神奈川、昭58不11、同59不１、昭59.5.9
命令書
申立人神奈川労済労働組合
被申立人全国労働者共済生活協同組合連合会
被申立人全国労働者共済生活協同組合連合会神奈川県本部
主文
１ 被申立人全国労働者共済生活協同組合連合会は、申立人神奈川労済労働組合が、昭和58年４月13日に申し入れたストライキに対する賃金カットに関する団体交渉に誠実に応じなければならない。
２ 被申立人全国労働者共済生活協同組合連合会神奈川県本部は、申立人神奈川労済労働組合にあてた昭和58年３月２日付け「通告書」を撤回しなければならない。
３ 被申立人全国労働者共済生活協同組合連合会及び同連合会神奈川県本部は、申立人組合の実施したストライキに対する賃金カット分として昭和58年12月20日支給の組合員の賃金から控除した金額のうち、基本給からのカット分を除き、諸手当からのカット分に相当する別表Ｃ欄記載の金額に、昭和58年12月21日から同金額が支払われるまでの間年５分の割合による金員を加算して、別表記載の申立人組合の組合員に支払わなければならない。
４ 被申立人全国労働者共済生活協同組合連合会及び同連合会神奈川県本部は、本命令交付後すみやかに次の文書を被申立人らの機関誌「共済時代」及び「ろうさいかながわ」に掲載しなければならない。
記
当連合会が貴組合の申し入れる団体交渉を拒否したこと、貴組合に対して、昭和57年３月３日付け議事録確認の一方的破棄通告を行ったこと及び連合会神奈川県本部が貴組合の実施したストライキに対して、昭和58年12月20日支給の賃金について、諸手当からの賃金カットを行ったことが、神奈川県地方労働委員会より労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。
よって、ここに深く反省し、これからは一切このような不当労働行為を行わないことを誓約いたします。
昭和年月日
神奈川労済労働組合殿
組合員一同殿
全国労働者共済生活協同組合連合会
理事長Ｂ１
全国労働者共済生活協同組合連合会
神奈川県本部
理事長Ｂ２
５ 申立人のその余の救済申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人全国労働者共済生活協同組合連合会（以下「全労済」という。）は、労働者の共済事業を主たる事業とする消費生活協同組合法上の生活協同組合の全国的連合体で肩書地に住所を有し、全国40都府県に各都府県本部を、北海道、東北、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州に各地方本部を設置しているが、その職員数は、昭和57年12月31日現在で1,473名（但し、労働組合員有資格者のみ）である。また、東京、神奈川、山梨など９都県本部と全労済との間に総括地本として中央地方本部（以下「中央地本」という。）があり、上記時点における職員総数は456名で、そのうち、申立人組合の組合員は29名、山梨労済労働組合の組合員は17名、その余はすべて中央労済労働組合の組合員である。被申立人全労済神奈川県本部（以下「県本部」という。）は、肩書地に住所を有する全労済の下部機関であり、本件申立て時の職員総数は69名である。
⑵申立人神奈川労済労働組合（以下「組合」という。）は、全労済の職員で県本部に勤務する労働者によって組織された労働組合で、昭和55年７月中央労済労働組合から分離独立したものである。
なお、県本部には、中央労済労働組合に所属する労働組合員40名をもって組織される申立て外同労働組合神奈川県支部がある。
２ 本件申立てにかかわるストライキに対する賃金カットの経過
⑴昭和56年３月全労済は、申立人組合及び九州各県の７単位組合を除いた18単位組合と「統一的賃金、労働条件に関する協定」（以下「統一協定書」という。）を締結したが、ストライキに対する賃金カットに関しては協定を締結するに至らず、継続協議事項となった。
組合と被申立人らとの間には、昭和55年７月組合が中央労済労働組合から分離独立したとき以降現在に至るまでストライキに関する賃金カットの協定は締結されていない。⑵昭和56年４月、組合と県本部とは、春闘を妥結するに当たって「この協定の実施にあたっての細目は、甲（県本部）、乙（組合）双方で協議し制定する賃金支払施行協定によるものとする。」との条項を含む賃金に関する協定を締結したが、県本部は、組合との間に賃金支払施行協定の締結をみないまま同年４月に実施されたストライキに対して同年５月20日支払分賃金、同月25日支払分期末手当及び同年６月10日支払分夏期一時金から賃金カットを行った。カット率は、昭和45年に中央労済（昭和53年以降中央地本と改称）と中央労済労働組合との間に締結された職員の給与並びに労働条件の改訂についての覚書に基づき、全労済の中央地本管内でこれまで実施されてきた例によるもので、次のとおりである。
「①月例給与について
不就業労働時間
（基本給＋役付手当＋勤務地手当＋特殊勤務地手当×
１カ月平均総労働時間
② 一時金について
前月給与×支給率×ストライキ実施回数×
（前月給与の範囲は①に同じ）
③ 特別手当について
前月給与×支給率×ストライキ実施回数×」
⑶組合は、上記賃金カットを不当労働行為として当地労委に救済の申立て（神労委昭和56年（不）第８号）を行ったが、同年９月８日関与和解が成立した。この和解において組合と全労済及び県本部とは「①組合と全労済及び県本部は将来における争議行為に関する賃金カットの範囲及びカット率について誠実に団体交渉を行い協定を締結する。②組合と全労済及び県本部は、今後とも組合の組合員の賃金、労働条件にかかわる問題について、誠実に団体交渉を行う。このため、組合と全労済及び県本部は別途協定を締結し、その体制を作る。」との協定を締結した。組合はこの協定に基づき、県本部に賃金カットに関する協定の締結を求めたが、県本部は、全労済で決まらないかぎり協定の締結はできないと応じず、交渉手続き上継続審議事項とされた。
⑷上記協定②に関し、昭和56年12月９日組合と全労済及び県本部との間に次の条項を含む「団体交渉並びに諸協定の締結に関する協定」（以下「団交協定」という。）が締結された。
「①全労災は、神奈川労済労働組合の組合員の賃金、労働条件、その他の団体交渉に係わる事項についての決定権、妥結権、執行権を県本部に委譲する。
②県本部と神奈川労済労働組合との間で結ばれたすべての協定は、全労済と神奈川労済労働組合との間で結ばれたものとし、全労済は協定締結当事者としての義務を負う。」
３ 本件賃金カットに関する団体交渉の経過
⑴昭和57年１月７日中央地本は、不就業労働（ストライキを含む）に関する従来の賃金カット方式を次のとおり改める案（以下「改定案」という。）を決定し、同地本管内３組合に（中央労済労働組合には直接、山梨労済労働組合には山梨県本部から、申立人組合には県本部から）提案した。
「①月例給与について
時間給×100％（時間給の計算式は
基本給＋役付手当＋勤務地手当＋特殊勤務地手当
１カ月平均労働時間数（すなわち年間総労働時間×とする。）
② 一時金・特別手当については
不就業労働時間
前月給与×支給率×
対象期間中の平均総労働時間
（前月給与の範囲は基本給＋役付手当＋勤務地手当＋特殊勤務地手当）」
⑵上記改定案について、中央労済労働組合は合意に達し、同年５月12日上記内容で中央地本と協定を締結したが、組合は、県本部との団体交渉において①月例賃金については基本給のみをカットの対象とすべきである。②一時金及び特別手当からのカットはすべきでないと強く主張したため、改定案と異なれば全労済をぬきにして県単独では決められないとする県本部と対立し妥結に至らなかった。
しかし、同年２月３日に行われた団体交渉において、県本部は、「春闘後に全国的に調整したうえ再提案し、決定する。それまでの間の賃金カットについては組合の要求したとおりの方法でカットする。」との考え方を示したため、組合もこれを了承し、同日の団体交渉議事録について、同年３月３日組合と県本部との間で確認のうえ調印（以下「議事録確認」という。）が行われた。同年の春及び秋に組合が実施したストライキについてスト時間
は、この議事録確認にしたがい組合の要求した算式（基本給×）に基づき、基労働時間
本給のみについて賃金カットが行われた。
⑶同年12月25日に行われた団体交渉において、県本部は、同月16日全労済統合部会運営委員会において決定された「賃金控除を行う不就業労働の取扱い」（以下「全国統一案」という。）を組合に提案した。
この全国統一案の算式は次のとおりで、実質的には前記３⑴の改定案と同じである。「賃金控除を行なう不就業労働の取扱い
１．月例賃金からの控除
⑴欠勤の場合はつぎの算式により控除する。
欠勤日数
月例賃金×を控除する。
所定労勤日数
注⑴月例賃金は基本給＋役付手当＋勤務地手当＋特殊勤務地手当（都市
手当）＋調整手当とする。
注⑵所定労働日は１カ月の平均労働日数（年間総労働日数×）とする。
⑵欠課の場合はつぎの算式により控除する。
欠勤日数
月例賃金×を控除する。
所定労勤日数
注⑴月例賃金は基本給＋役付手当＋勤務地手当＋特殊勤務地手当（都市
手当）＋調整手当とする。
注⑵所定労働時間は１カ月の平均労働時間数（年間総労働時間数×）
とする。
⑶ストライキの場合はつぎの算式により控除する。
ストライキ時間
月例賃金×を控除する。
所定労働時間
注月例賃金、所定労働時間とも欠課の場合の控除算式注⑴、⑵と同じ。
２．一時金からの控除
⑴欠勤及び欠課の場合はつぎの算式により控除する。
欠勤、欠課時間
月例賃金××支給率を控除する。
所定労働時間
⑵ストライキの場合はつぎの算式により控除する。
ストライキ時間
月例賃金××支給率を控除する。
所定労働時間
注⑴月例賃金は基本給＋役付手当＋勤務地手当＋特殊勤務地手当（都市
手当）＋調整手当とする。
注⑵所定労働時間は対象月数の平均労働時間数とする。
注⑶支給率は夏期手当2.7カ月、冬期手当3.3カ月とする。
注⑷一時金からの控除がある場合、最低保障は夏期手当２カ月、冬期手
当2.5カ月とする。」
組合は、この全国統一案をめぐって県本部と同日以後、昭和58年１月17日、同月27日、同年２月７日及び同月17日と団体交渉を行ったか、その中で組合は、あくまで月例賃金、一時金、期末手当からの三重カット及び基本給以外の手当からのカットは不当であると主張したのに対し、県本部は、組合側の主張が誤りだとは言わないが、提案は全労済が決めた全国統一案だから一歩も譲れないとの主張に終始し、実質的な交渉が行われないまま交渉は決裂した。
⑷昭和58年３月２日県本部は、内容証明郵便をもって組合に対し、昭和57年３月３日付け議事録確認を３か月の予告期間をおいて失効させる旨の通告書を送付した。通告書の内容は次のとおりである。
「全労済神奈川県本部理事長Ｂ２の代理人として次のとおり通告します。
ストライキによる不就業労働に対する賃金控除に関しては1982年３月３日の団交議事録確認により、当方が全国統一案を提示するまでの暫定措置として実施されてきました。したがって右記議事録確認は同年12月25日当方が貴組合に全国統一案を提示した日をもって本来その効力を失なうべきものであります。
しかしながら当方としては労使間の本問題を円満に解決するため貴組合との間において誠意をもって団交を行い、協議を重ねてきました。その間貴組合は1983年１月27日の団交において交渉決裂との発言をされましたが、当方から同年２月９日付をもって再度の協議を申し入れ、同月17日団交を重ねてもち、さらに協議をつづけたところであります。しかし当日においても貴組合は団交決裂を表明されたため、当方もこれを了承いたしました。
以上のように当方は今日まで三回の団交において誠意を尽して協議を重ねましたが、上記のように団交決裂に至った以上、本書到達の日から３カ月間の予告期間をおいて1982年３月３日付団交議事録確認を失効せしめることをここに通告いたします。よって右記載議事録確認は本書到達後３カ月を経過した日をもって失効しますので、以後当方は令国統一案にもとづきストライキによる不就業労働に対する賃金控除を実施することを通告する次第です。」
⑸同年４月13日組合は、全労済に対して「ストライキに対する賃金カットについての申入れ」と題する次の内容の文書をもって団体交渉の申入れを行った。
「昨年末県本理事会より、スト・カットの全労済なるものが示され、３回の交渉を持ちました。しかし県本理事会は①これは全労済による全国統一案だから一歩も譲れない、②組合との合意があるなしにかかわらず全労済案を実施する、という対応に終始し「交渉」というにはほど遠い形式主義と居直りを続けています。
この県本理事会の対応は、地労委による和解協定を無視し、交渉当事者としての責任を放棄したものと考えます。また、このことは貴理事会より県本理事会への「権限委譲」がなされておらず、私たちの団交権が貴理事会によって否認されていることをあらわすものです。
ついては、この件に関して実質的に権限を保持する貴理事会が私たちとの交渉の場に出るべきであります。ただちに団体交渉を実現されるよう申し入れます。」同月25日全労済は、組合の同月13日付けの申入れに対して「全労済本部としては、貴方も十分承知のとおり、1981年12月９日に協定した（団体交渉並びに諸協定に関する協定書）に基づいて貴側に対応している。従って、今回の申入れは一方的かつ根拠のないものであり、受け入れられない旨通知する。」と回答した。
⑹同日組合は、県本部に対して同年３月２日付け県本部の「通告文」に関して、次のとおり通告文の撤回と全労済理理長への団体交渉出席要請を求める申入れを行った。「①この問題に関する団体交渉は、貴理事会が“全国統一案”だから一歩も譲れないという発言に終始し、とうてい“誠実な団交”とはほど遠い内容であること。
② この貴理事会の態度によって私たちは、貴理事会が団交当事者としての責任と権限を放棄したものと理解し、現在全労済理事長に対し団交申し入れ中であって話し合い継続中であること。
③ 貴理事会の不誠実団交および81年９月の地労委における和解協定違反は不当労働行為であること。
以上により、貴理事会が３月２日付「通告文」をただちに撤回すると共に、団交当事者としての全労済理事長への団交出席要請をされるよう申し入れます。」同月28日県本部は、上記申入れに対して、次のとおり組合に回答した。
「貴組合に所属する組合員の賃金、労働条件、その他団体交渉に係わる事項についての決定権、妥結権、執行権を当方が全労済本部理事長から委譲を受けていることは、1981年12月９日付全労済、貴組合および当方間の協定害に明記されているところでもあります。また、昭和56年９月８日付の神奈川地労委における協定書第１、２項の趣旨にのっとり、当方は今後とも労働条件に関する事項について貴組合と誠実に団体交渉を行い、協定締結に向けて努力する所存なので、ご理解をお願いする次第であります。」
４ 昭和58年12月20日の賃金カット
⑴組合は、昭和58年11月14日、同年度の秋闘要求に対する被申立人らの回答を不満として、同日午後２時から同５時まで３時間のストライキを行った。このストライキには、組合員29名（当時）中、特別休暇取得のためストライキから除外された３名を除き26名が参加した。
⑵上記ストライキに対して、県本部は、昭和58年12月20日に各組合員らに支払われるべき賃金から、次の算式に基づいて算出した別表Ａ欄記載の金額をカットして、その支払をしなかった。
賃金カット額＝〔基本給＋役付手当＋勤務地手当＋特殊勤務地手当（都市手当）＋調整手当〕×
⑶中央地本は、中央労済労働組合が昭和57年及び同58年に実施したストライキに対して全労済方式により各種手当、一時金等からの賃金カットを行っていたが、申立人組合に対して行っていた賃金カット額との間に格差があり、中央労済労働組合からその差額分について返還を求められていたため、昭和58年12月20日同労働組合に差額分賃金を返還した。
５ 労働条件に関する県本部の裁量権と団体交渉の方式
県本部は、全労済から団体交渉に関する権限の委譲を受け、組合と団体交渉を行っているが、県本部が独自の判断に基づき組合と妥結できる事項は、36協定の締結、会館の運営に関すること、職員の配置換え等全労済全体の労働条件に関係のない事項に限られている。本件ストライキに対する賃金カットの問題を含め、全労済全体に影響を与えるその他の労働条件については、県本部に裁量の余地はなく、県本部は、組合からの要求を中央地本、全労済の総務委員会及び全労済理事会に提示し、全労済理事会が行った最終的決定を組合に回答することになっており、県本部がこの全労済理事会の最終決定と異なる判断をすることはできない仕組みになっている。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 全労災の団体交渉拒否と不当労働行為の成否について
前記第１の３⑸認定のとおり、昭和58年４月13日組合が「ストライキに対する賃金カットについての申入れ」と題する文書をもって本件団体交渉の申入れを行い、同月25日全労済がこれを拒否した事実は当事者間に争いがない。
組合は、全労済が正当な理由もなく団体交渉を拒否したことは、不当労働行為であると主張する。
これに対して、全労災は、昭和56年12月９日付け団交協定に基づき、県本部が組合との団体交渉に応じているので、全労済には応諾義務がない。これまでも県本部は、同協定に基づき組合と各種問題につき団体交渉を行い協定を締結してきており、本件賃金カット問題についても組合と誠実に団体交渉を行い、昭和57年２月３日の団体交渉においては組合の要求を入れて暫定措置までとってきている。もとより県本部は、全国的統一事業体の一地方ブランチとして全労済の意向と別個独立の対応をすることはできないが、組合の意向を全労済に正確に伝え、決定された全労済の回答を組合に伝達するという方法で組合との団体交渉に対応してきており、そのような対応のしかたについて組合も承知しているはずである。仮に、このような県本部の対応が不誠実な団体交渉として不当労働行為を構成するとしても、団交協定が有効に存在する以上、全労済が団体交渉応諾義務を負うことはなく、全労済の団体交渉拒否には正当な理由があると主張するので、以下判断する。⑴本件賃金カット問題に関し全労済は、県本部が組合との団体交渉に誠実に応じていると主張するが、認定した事実第１の２⑶及び同第１の３⑵⑶のとおり、県本部は、組合との団体交渉において「全労済で決まらないかぎり協定の締結はできない。」「改定案と異なれば、全労済をぬきにして県単独では決められない。」「提案は全労済が決めた統一案だから一歩も譲れない。」と全労済から離れて別個独自の対応ができない旨を再三表明しており、県本部には本件に関する自主的な交渉権限がないことは明らかである。また、全労済も県本部は、組合の要求を全労済に伝え、全労済の回答を組合に通知する単なる伝達機関の役割しかはたしていないことを自認しているのであって、このような自主的な交渉権限を有しない県本部との形式的交渉をもってしては、県本部が組合との団体交渉を誠実に行っていると認めることはできない。
⑵全労済は、組合は県本部に自主的な交渉権限がないことを十分承知のうえ、団体交渉を行ってきたとも主張する。
認定した事実第１の３⑵⑶のとおり、確かに組合は団交協定に基づき県本部と本件に関し団体交渉を行ってきている。しかしながら、前記認定のとおり、県本部に対して要求の貫徹を迫り、本件賃金カット問題に関する県本部の独自の判断を求める組合の交渉態度をみれば、組合は、本件賃金カット問題に関する交渉権限が、全面的に県本部に委譲されているとの前提で県本部と団体交渉を行っていたとみるのが相当であって、全労済が主張するように県本部に自主的な交渉権限がないことを組合が十分認識しながら団体交渉を行っていたとみることは到底できない。
⑶更に、全労済は、県本部の対応が不誠実であったとしても、団交協定が有効に存在する以上、団体交渉応諾義務を負うことはないと主張する。
しかし、使用者が、その交渉権限を第三者へ委譲した場合であっても、委譲を受けた者の交渉権限が実体の伴わないものであったり、対応のしかたが不誠実であったりする場合には、権限委譲協定の有無にかかわらず、委譲者である使用者本人が当該団体交渉に誠実に応ずる義務を有すると言わなければならない。
本件においても前記判断⑴⑵のとおり、県本部は、自主的な交渉権を有せず、組合との団体交渉に誠実に応じていないのであるから、全労済は、団交協定の有無にかかわらず、組合の申し入れる団体交渉に誠実に応ずべき義務があると言わざるをえない。⑷以上⑴ないし⑶判断のとおり、全労済の主張する本件団体交渉拒否理由は、いずれも正当とは認められない。
したがって、全労済の本件団体交渉拒否は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断する。
２ 議事録確認破棄通告の不当労働行為の成否について
組合は、本件議事録確認は、昭和56年９月８日付け和解協定の趣旨及び議事録の文言上からみても明らかなとおり、組合と県本部間に賃金カットに関する協約が成立しないかぎり使用者側の一方的な方式による賃金カットは行わないという内容の確認であり、それを県本部が一方的に破棄したのは、全労済の全国統一案をもってストライキ期間中の賃金カットを強行し、組合の弱体化を企図した支配介入行為であると主張する。
これに対し、県本部は、議事録の「再提案し、決定する。それまでの間の賃金カットについては組合の要求どおりの方法でカットする。」の文言は、全国案を決定し、再提案するまでの間の趣旨であり、組合もそのように確認している。本来なら、再提案により議事録確認は失効したことになるが、３か月の予告期間をもうけて破棄通告したもので、支配介入に当たらないと主張するので以下判断する。
⑴本件議事録確認は、中央地本の改定案について合意がみられず、問題の一時棚上げをはかって県本部の提案により、労使間において調印されたものであることは、認定した事実第１の３⑵のとおりである。
組合は、この確認は、新たな協定が締結されるまでの間、ストライキに対する賃金カットを組合の要求するとおり、基本給のみについてカットする方法で行うことを確認したものであると主張する。
確かに組合の主張するとおり、議事録において理事側の発言した「再提案し、決定する。それまでの間の賃金カットについては云々」との文言をみれば、県本部から新たな提案が行われ、労使間の交渉により合意に達し、妥結するまでの間、組合の要求どおりの方法で賃金カットを行うことが、確認されたかのようにも受けとれる。しかし、仮に、組合の主張するとおりの確認が行われたのだとすると組合が新協定の締結に応じない限り、組合の要求どおりの方法で賃金カットをせざるをえないことになり、組合が議事録確認よりも不利な内容の協定締結に応ずる事態も考えられないので、結局、県本部は、議事録の確認によってストライキに対する賃金カットの方法について、組合の要求するとおりの労働協約を締結したと同じ結果になること及び組合に対して全国統一案の適用を強行しようとしている県本部が、その意図とまったく相反するような確認を組合に対して行うことは通常ありえないこと等の諸事情を考えれば、組合の主張するような確認が行われたと認めることはできない。
⑵また、県本部の主張するように、本件議事録確認を全国統一案の再提案を解除条件とする合意であると解する場合には、県本部が再提案する案の内容如何を問わず、再提案によって、組合と団体交渉を行うまでもなく直ちに確認の効力が失効してしまうことになり不合理であるばかりでなく、前記認定のとおり旧件救済申立て事件にかかわる和解協定の履行の一環として行われた本件議事録確認の成立経過をあわせ考えれば、解除条件付き合意であるとする県本部の主張も認めることはできない。
県本部は、更に、組合自身も議事録において本件確認の効力を「再提案するまでの間」と確認しているとも主張するが、議事録における組合の発言は、理事会の「春闘後に全国的に調整し、再提案し決定する。それまでの間の賃金カットについては組合側の主張を尊重したい。」との発言に対して「組合側の主張を尊重する」との具体的内容について理事会側にただしたものであって、議事録の有効期間についてただしたものではないのであるから、この点に関する県本部の主張も認めがたい。
⑶前記⑴及び⑵判断のとおり、議事録確認の効力については、組合及び県本部いずれの主張も肯認することはできないが、議事録における理事会側の発言内容及び前記和解協定の趣旨を勘案すれば、本件議事録確認は、県本部がストライキに対する賃金カットの方法について新たな提案を行った場合に労使双方はその提案をもとにあらためて団体交渉を行い、一致点を見いだすべく努力することとし、それまでの間に実施されたストライキに対しては、組合の要求どおり基本給からのみ賃金カットを行うことを確認したものであると解するのが相当と認められる。
⑷しかるに県本部は、全国統一案の再提案後は、全国統一案は全労済の決定した統一案であるから県本部としては一歩も譲れないと主張し、組合との団体交渉において誠実な対応を示さないばかりか、前記認定のとおり、実質的内容のない交渉を数回くりかえしたうえ、交渉は決裂したとして、本件議事録確認の破棄通告に及んだのであるから、県本部の行った本件破棄通告は、前記和解協定の趣旨及び議事録確認に反し、全国統一案による賃金カットの実施を一方的に宣言することによって組合の弱体化を企図したものであると言わざるをえず、労働組合法第７条第３号の不当労働行為であると判断する。
３ 昭和58年12月20日に行われた賃金カットの不当労働行為の成否について認定した事実第１の４⑴及び⑵認定のとおり、組合が昭和58年11月14日に実施した３時間ストライキに対して、県本部が同年12月20日に支給した賃金から、別表記載の組合員について、全国統一案の基準を適用し、別表Ａ欄記載の賃金カットを行ったことについては当事者間に争いがない。
組合は、本件賃金カットは、諸手当までカットの対象としており、議事録確認に反する不当労働行為であると主張し、県本部は、議事録確認は昭和58年６月３日をもって失効しているのであるから、同年11月14日に行われた組合のストライキに対して、県本部が行った賃金カットは正当であり、なんら不当労働行為を構成しないと主張するので、以下判断する。
前記２の⑷判断のとおり、県本部の行った議事録確認の破棄通告が不当労働行為に該当する以上、議事録確認は失効することなく、いまだ有効に存在していると言わなければならないのであるから県本部が行った本件賃金カットの措置は、基本給以外の諸手当に対するカットの範囲において議事録確認に反しており、組合のストライキ参加者に対する不利益取扱いであり、組合の弱体化を企図した労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為であると判断する。
以上のとおり、全労済の本件団体交渉拒否は労働組合法第７条第２号に、県本部の議事録確認破棄通告は同法第７条第３号に、同じく県本部のストライキに対する諸手当からの賃金カットの措置は同法第７条第１号及び第３号にそれぞれ該当する不当労働行為であり、その救済としては主文の程度をもって適切妥当なものと考える。
なお、組合は、県本部が組合に提案した本件賃金カットに関する「全国統一案」の撤回を求めているが、同案はあくまで案であって、今後、団体交渉において協議されるべき問題であり、当委員会が救済としてその撤回を命ずるまでの必要性は認められないので、この点についての申立人の請求は棄却する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
昭和59年５月９日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
（別表略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01741.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。