命令書
申立人あけぼのタクシー労働組合
被申立人あけぼのタクシー有限会社
主文
1 被申立人は、申立人組合が申し入れる本件労使間の懸案事項についての団体交渉を、(1)上部団体役員が出席すること、(2)出席者が懲戒休職処分中であることを理由に拒否してはならない。
2 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 申立人あけぼのタクシー労働組合(以下「組合」という。)は、あけぼのタクシー有限会社(以下「会社」という。)で働く運転手によって、昭和44 年4 月に結成され、同年7 月に全国自動車交通労働組合総連合会福岡地方連合会(以下「全自交福岡地連」という。)及び福岡地区労働組合協議会に加盟しており、本件申立て当時の組合員数は4 名である。
なお、本件申立てにかかるX1(以下「X1」という。)は、組合結成から昭和57年3 月までは書記長、その後今日に至るまで執行委員長の役職にあり、X2(以下「X2」という。)は、組合結成から昭和57 年3 月までは執行委員長、その後今日に至るまで副執行委員長の役職にある。同じくX3(以下「X3」という。)は、昭和57 年3 月以降書記長の役職にある。
会社には、申立人組合員以外の従業員で構成されたあけぼの会があり、会員の親睦と、社会的、経済的地位の向上、福祉の増進を図ることを目的とし、この目的を達成するための諸行事を行うほか、労働条件についての団体交渉等を行っている。
(2) 被申立人会社は、一般乗用旅客自動車運送を業とするもので、昭和36 年に設立され、肩書地に本社及び車庫を置き、福岡市博多区にあかつき営業所を有し、従業員は約70 名である。
2 本件発生に至る労使関係
(1) 本件労使間においては、昭和50 年頃から、賃金、時間内組合活動等の問題をめぐり対立が激化し、組合の中心的活動家であった当時の執行委員長X2 及び書記長X1 が、博多駅におけるビラ配布等を理由に、昭和51 年8 月21 日に懲戒解雇され、以来、29 名いた組合員の間に動揺が生じ、組合を脱退する者が続出した。
(2) 組合は、上記解雇処分について、不当労働行為救済申立て(福岡労委昭和51年(不)第23 号)をなし、当委員会は、昭和52 年12 月5 日付で、X2 及びX1 の原職復帰等を命ずる救済命令を発した。
これに対して、会社は、救済命令取消訴訟を福岡地方裁判所に提起したところ、同裁判所は、昭和56 年3 月31 日に救済命令を支持する判決を下した。会社は、これを不服として控訴したが、福岡高等裁判所は、昭和59 年3 月8日に控訴を棄却したため、会社はさらに上告し、現在、最高裁判所において係争中である。
(3) 昭和53 年3 月14 日、X2 及びX1 が、上記救済命令に係る緊急命令に基づき職場復帰して以降、昭和54 年3 月までの約1 年間に、労使間に種々のトラブルが発生し、X2、X1 及び組合員X4(以下「X4」という。)は、会社から数回の出勤停止処分等を受けた。
組合は、これらの処分について、不当労働行為救済申立て(福岡労委昭和53年(不)第24 号及び同昭和54 年(不)第25 号)をなし、当委員会は、昭和56 年6月23 日付で、X2、X1 及びX4 に対する出勤停止処分の撤回等を命ずる救済命令を発した。
これに対して、会社は、同命令の取消訴訟を福岡地方裁判所に提起したところ、同裁判所は、昭和58 年12 月27 日に、X2 及びX1 に関しては、救済命令を支持する判決を下した。
会社は、これを不服として控訴し、現在、福岡高等裁判所において係争中である。
(4) 組合は、昭和57 年3 月に開催した定期大会において、これまでの会社の組合員に対する攻撃に歯止めをかけ、組織の再建を図ることを決議するとともに、広く市民に組合への支援を訴えるため、街頭での宣伝活動を行うことを併せて決定した。そして、X1、X2 及びX3 は、組合の加盟する全自交福岡地連とも相談のうえ、宣伝カーによる街頭宣伝活動を、同年4 月15 日頃から開始した。これに対して、会社は、上記宣伝活動を理由として、同年4 月下旬に、X1 及びX2 をそれぞれ1 か月の懲戒休職処分に付したが、その後も、会社の宣伝活動中止の要求にかかわらず、組合がこれを継続したとして、さらに同処分に引き続き両名を3 か月の懲戒休職処分に付した。
会社は、X3 に対しても、上記宣伝活動を理由として、同年6 月中旬に1 か月の懲戒休職処分を行ったが、その後も、会社の宣伝活動中止の要求にかかわらず、組合がこれを継続したとして、さらに同処分に引き続き2 か月の懲戒休職処分を行った。
X1 及びX2 は同年6 月9 日に、また、X3 は同年7 月31 日に各懲戒休職処分の効力を争って、福岡地方裁判所に仮処分申請を行った。
同裁判所は、X1 及びX2 に関しては同年7 月27 日に、また、X3 に関しては同年10 月4 日に、それぞれ上記各処分は、いずれも懲戒権の濫用にあたり無効であるとして、賃金の一部仮払いを命ずる決定をなした。
さらに、X1、X2 及びX3 は、起訴命令を受け、上記各処分に対して、同年9月21 日に本訴を提起し、現在、福岡地方裁判所において係争中である。
(5) X1 が、懲戒休職処分期間が満了した日の翌日である昭和57 年8 月26 日に出社したところ、会社はX1 に対して、X1 らが懲戒休職処分中であった同年7 月に、会社とあけぼの会との間で合意されていた「理由の如何にかかわらず、2か月以上の欠勤者が復職した場合、その者はスペアとなる」旨の条項(以下「スペア条項」という。)を承認するように要求した。
これに対してX1 は、会社の要求に直ちに応ずることはできないが、とりあえず、本日乗務すべき車両を指定するよう申し入れたが、会社は、あくまでスペア条項を承認しない限り乗務させることはできないとして、車両の指定をしなかったため、X1 は、当日以降就労できなかった。
さらに、X2 は、懲戒休職処分期間が満了した日の翌日である同年8 月27 日に、X3 も同期間が満了した日の翌々日である同年9 月19 日に、それぞれ出社したところ、会社は、上記X1 の場合と同様の理由で車両の指定をしなかったため、両名とも同日以降就労できなかった。
会社の上記就労拒否について、X1 及びX2 は同年9 月24 日に、また、X3 は同年10 月8 日に、それぞれ、福岡地方裁判所に仮処分申請を行ったところ、同裁判所は、同年10 月21 日に、上記3 名の組合員が就労できなかったのは、会社の責に帰すべき事由によるものであると認め、X1 らの就労申出以降乗務すべき担当車両を指定するに至るまでの賃金仮払いを命ずる決定を行った。
会社は、上記決定により、同年10 月26 日に、X1 らに対する就労拒否を解いたため、その後X1 らは乗務を開始した。
3 団体交渉の経緯について
(1) 前記2 の(4)認定のとおり、昭和57 年3 月、組合は、定期大会で昭和57 年春闘要求書を決定し会社に提出した。
会社は、X1 及びX2 が、懲戒休職処分期間中であった昭和57 年6 月初め、X3のみに対して団体交渉(以下「団交」という。)を申し入れた。
そこで組合は、同年6 月9 日、X1、X2 及びX4 の3 名で団交を行うべく会社へ出向いたところ、会社は「処分中の者は、車庫に立入るな。」として3 名を排除した。
(2) 昭和57 年6 月11 日午前10 時頃、乗務中のX3 は、会社の呼び戻しに応じて課長室に出向いたところ、Y1、Y2 両部長及びY3 課長が在室しており、X3 に対して「X1、X2 は処分中であるので団交はできないが、あんたが職場にいるので本日団交をしたい。」と申し入れた。
この会社の申入れに対して、X3 は「団交には委員長、副委員長も参加しますので別の日にやりましょうたとえ処分中であっても団交に参加してもいいんじゃないか。」等発言した。また、会社側が「宣伝活動は、個人でやりよるんじゃろうが。」と質したので、X3 は「個人ではなく組合でやっている。私は書記長であるので当然宣伝カーに乗ります。」と反論するなどしたが、結局言葉のやりとりに終った。
(3) 前記2 の(4)認定のとおり、X1 及びX2 の仮処分申請に対して、昭和57 年7月27 日に裁判所の決定がなされたので、X1 及びX2 は、同月28 日に就労するため出社したところ、会社は「処分中の者は、車庫内に立入るな。」と両名を車庫外に排除した。
そこで組合は、同年8 月2 日に、不当処分その他を議題とする団交申入書を提出するため、会社へ出向いたところ、会社は「処分中の者は、車庫内に立入るな。」と車庫外に排除した。
(4) 会社とあけぼの会との間では、昭和57 年の賃金及び一時金については、合意が成立し、あけぼの会会員には、昭和57 年7 月28 日に夏期一時金が支給されていた。
そこでX1 は、同年8 月7 日に、Y1 部長に対して電話で、組合としても夏期一時金を至急受領したいので早急に団交を行うよう申し入れたところ、Y1 部長は、処分中の者とは団交できない、あけぼの会との妥結内容を承諾し、同意書を送れば支払う旨発言した。
これに対してX1 は、あけぼの会との妥結内容を一方的に了承せよと言ってもその内容が不明であるから、早急に団交を開き、内容を明らかにするように主張したが容れられなかった。
(5) 昭和57 年8 月10 日、自宅にいたX1 は、Y1 部長からレストラン「OH(オー)」にコーヒーを飲みに行くからお前も来ないかとの電話連絡を受けたので、15 時
30 分頃X3 を伴い同所に赴いたところ、Y1、Y2 両部長及びY3 課長の3 人が持っていた。
その席上、会社側はX1 らに対して、あけぼの会との妥結内容の説明を行うとともに、これに同意するよう要求した。
X1 らは、会社の説明のなかで、妥結金額が低い点も問題としたが、さらにスペア条項が含まれていること、そして、これが明らかに組合対策であること等をあげ、これらの点について早急に団交を行うよう要求したが、会社は、処分中の者とは団交しないと述べるとともに、あけぼの会との妥結内容で同意するよう求めた。
(6) 昭和57 年9 月25 日、X1 とY1 部長の間で電話によるやりとりがなされたが、その中でY1 部長は、街頭宣伝活動を中止すること、あけぼの会との妥結内容を了承し、同意書を送ること等を、終始要求した。
(7) 前記2 の(5)認定のとおり、X1、X2 及びX3 が乗務を開始した後、組合は、処分中の者とは団交しないという会社の団交を拒否する理由がなくなったとして、昭和57 年11 月10 日には口頭で、また、同月16 日及び20 日には文書で、昭和
57 年の賃金及び一時金、その他についての団交を申し入れたが、会社は、その団交に上部団体役員が出席することになっていたので、これを拒否した。
そこで組合は、同月22 日に当委員会に、団交開催のあっせん申請(福岡労委昭和57 年(調)第39 号)を行ったが、被申請人会社が出頭しなかったため、同月
30 日あっせんは打ち切られた。
(8) 組合は、昭和57 年12 月10 日に昭和57 年の賃金、夏期及び年末一時金その他を議題とし、開催日を同月13 日とする団交を申し入れた。
会社は、上部団体役員が出席する団交には応じないとして、団交申入書を突き返した、
(9) 昭和58 年1 月22 日、自宅にいたX1 は、前日のY3 課長からの電話要請により会社へ出向いたところ、会社側はX1 に対して、昭和57 年の賃金及び夏期、年末一時金に関するあけぼの会との妥結内容で、同意書を提出するよう強く要求した。
X1 は、会社のこの要求に対して、組合としては、その前に団交が必要であると団交を申し入れたが、会社側はこれを拒否するとともに、組合が同意書を提出しない場合には、会社側の計算に基づき、昭和57 年の賃金改訂差額分及び夏期、年末一時金を送ると主張した。
同月25 日、会社がX1、X2 及びX3 に対して、上記金員を現金書留で送金したため、組合は、これを内金として受領すること並びに昭和57 年の賃金及び一時金に関して、早急に誠意ある団交を求めることを内容とする仮受領通告を折り返し送付した。
4 本件審査手続について
(1) 当委員会は、本件申立てについて、昭和58 年4 月21 日から同年12 月20 日までの間、所定の手続を経て調査5 回及び審問3 回を実施したところ、被申立人は、同年8 月30 日の第3 回調査を除き、これらの調査及び審問に出頭しなかった。
この間、当委員会は、会社に対して、審問を実施するに当り、その期日に出頭しない場合でも、労働委員会規則第40 条第1 項但書の規定に基づき、審問を実施することがある旨通知するとともに、組合から提出された書証及び各審問調書の写しをその都度交付した。
(2) 当委員会は、昭和59 年1 月23 日に最後陳述を予定したところ、当日被申立人から乙第1 号証ないし第15 号証が提出されたので、これを書証として採用することに決定し、改めて同年3月17日を最後陳述書の提出日と指定したところ、当事者双方から最後陳述書が提出された。
第2 判断及び法律上の根拠
申立人は、次のように主張する。
組合は、昭和57 年3 月の定期大会において、昭和57 年の春闘要求をまとめるとともに、昭和51 年以降の会社の組合員に対する一連の処分は、組合潰しを目的とした不当な処分であるので、これに抗議をするため、宣伝カーによる街頭宣伝活動を同年4 月中旬より開始した。
これに対して会社は、組合員を懲戒休職処分に付し、その後さらに、担当車両の指定を行わず、組合員の就労を拒否した。
上記の春闘要求及び不当処分等に関して、組合が団交を申し入れたところ、会社は、処分中の者とは団交しないと発言したり、上部団体役員の出席は認めないとして団交を拒否している。
また、春闘要求に関しては、組合との団交を拒否したまま、あけぼの会との妥結内容の承諾を強要している。
以上の会社の行為は、労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為である。他方、被申立人は、次のように反論する。
労使間の懸案事項については、当事者の自主交渉により解決を図るのが労使自治の原則であるにもかかわらず、組合は、自主解決の努力を放棄し、事あるごとに労働委員会に救済申立てをなすことを好む体質であり、本件を含め組合が過去において申立てを行った事件は、自主交渉によって解決できた問題なのである。また、組合は、会社が処分中の者とは団交しないとして、団交拒否を行ったと主張するが、就業規則上、処分中の者は会社内への立入りを禁止されており、そのため会社は、社外であるいは電話で交渉してきたものである。
組合の上部団体役員が団交に出席することについても、会社は法理上認められる範囲内においては、これを拒絶するものではないのであって、本件においては、組合が、上部団体名で社長個人を誹謗中傷する街頭宣伝活動を行っている状況の下にあったので、その開催時期の延期を申し入れたにすぎないものである。団交の内容についていえば、裁判で係争中の処分問題については議題とすべきではない。
また、昭和57 年の賃金引上げ及び一時金については、本件申立て前に支給済みで解決しているのであって、団交の必要はないものである。
なお、本件は、申立人が、自主解決の努力を放棄した不当な申立てであり、これを受理した当委員会の態度もまた不当であるので、審問には出頭しなかったものである。
以上のとおりであり、本件は不当労働行為に該当せず棄却さるべきである。よって、以下判断する。
1 組合の団交申入れと会社の同申入れ拒否の当否について
(1) 処分中の者とは団交しないとの拒否理由について
会社がいう「処分中の者」とは、その当時、会社が懲戒休職処分に付したX1、X2 及びX3 を指すものであるが、この3 名は、それぞれ当時組合の三役の地位にある者であり、この地位は、当該処分によって左右されるものでないことは勿論であるから、団交にこの三役のいずれが出席しても、団交当事者としての適格性に欠けるところはなく、また、就業規則上、被処分者の社内立入が禁止されているとの会社主張は、何ら具体的疎明がないのみならず、仮に、そのような規定が存したとしても、組合の三役が団交に出席することについて、これが適用され得るものとは到底考えられない。
よって、上記団交拒否理由は、正当とはいえない。
なお、前記昭和57 年8 月10 日のレストランOH での話合いは、会社が、あけぼの会との妥結内容を説明し、同意を求めたけれども結局は合意に至らず改めて組合が団交を要求している経過からみると、この話合いは団交の一過程と解されなくもないが、会社は、再度の団交要求に対し、繰返し処分中の者とは団交しないとしてこれを拒否しているのであるから、そのような理由が、団交拒否の正当理由たりえないと考える当委員会の上記判断を左右するものではない。
(2) 上部団体役員の出席する団交には応じないとの拒否理由について
上部団体は、その加盟組合、即ち下部組織である組合の組合員の労働条件については、当然に利害関係を有するものであるから、組合の委任の有無にかかわらず、会社に対して、固有の団交権をもち、独自にあるいは組合と共同で団交を申し入れ、団交を行い得ることは多言を要しない。
会社は、前述のとおり、組合が、上部団体である全自交福岡地連名で、社長個人を誹謗中傷する街頭宣伝活動を行っている状況にあったので、上部団体である全自交福岡地連の役員が出席する団交は、その開催時期の延期を申し入れたにすぎないと主張するが、上記宣伝活動が、社長個人を誹謗中傷するものであったとの具体的な疎明はなく、その延期理由に正当性を認めることはできない。また、その後、本件結審に至るまでの間、組合の上部団体役員をまじえての団交申入れに対し、会社は、依然これを拒否している状況を併せ勘案すれば、会社が、当初より上部団体役員の出席を嫌悪し、街頭宣伝活動に籍口して団交を拒否したものといわざるを得ない。
(3) その他の団交拒否理由について
① 会社は、裁判で係争中の事項である不当処分の件については、団交の議題ではないと主張する。
上記解雇等の処分は、従業員としての身分の重大な変更をもたらし、組合
組織上の問題としても無視できないものであるから、組合が裁判等と併行して、団交による早期かつ円満な解決を志向すること自体、何ら非難さるべきことではない。
加えて、会社が処分間題について、組合と実質的に誠意ある団交を尽した
と認め得る疎明のない本件において、会社のこの主張は採用できない。
② 会社は、昭和57 年の賃上げ及び一時金については、本件申立て前に既に支給済で解決しており、団交の実益が失われていると主張する。
会社は、組合に対し、同賃上げ及び一時金についてのあけぼの会との妥結
内容に同意するよう数回にわたり、一方的な態度で執拗に迫り、その上で、同妥結内容に基づき同年の賃金差額及び一時金を組合員に郵送したので、組合員は、会社に対しこれの仮受領通告を送付している。
なるほど、X1、X2 及びX3 は、上記金員を受領しているが、この受領額は、会社と組合との団交により妥結したものではなく、生活上の必要もあり、昭和58 年1 月25 日に内金として仮に受領したものである。
従って、同賃上げ及び一時金については、会社と組合との間では未解決と
みるほかなく、これをすべて解決済として、会社が団交を拒否するのは、その理由において正当性がない。
以上のとおり、会社の主張する団交拒否理由には、いずれも正当性が認め
られず、したがって、それらを理由とする会社の団交拒否は、労働組合法第7条第2 号に該当する不当労働行為である。
なお、組合は、併せて陳謝文の交付、掲示及び新聞への掲載をも求めてい
るが、本件においては、主文の救済をもって足りると思料するので、これは棄却する。
2 本件審査手続について
前記第1 の4 認定のとおり、当委員会は、所定の手続に従い調査及び審問を実施したが、会社は、第3 回調査を除き出席しなかった。
このような審査拒否について、会社は、本件申立てが労使自治の原則に反し、自主解決を放棄した不当な申立てであり、これを受理した当委員会の態度もまた不当であるから出頭しなかった旨主張する。
なるほど、労使間の懸案事項については、先づ労使間の自主交渉により解決することが労使自治の原則であり、労使双方が遵守すべき理念であることはいうまでもない。
しかし、自主交渉の有無によって労働組合の不当労働行為救済申立ての権利が左右されるものではなく、その余の会社主張も独自の見解に立つものであって採用の限りではない。
以上のごとく、本件に関する審査は、労働委員会規則の規定に基づいて適法に実施したものであり、その手続には何ら瑕疵は存しない。
よって、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和59 年5 月24 日
福岡県地方労働委員会
会長三苫夏雄㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01742.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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