神奈川、昭55不８、昭59.6.14
命令書
申立人神奈川私学教職員組合連合
申立人神奈川私学単一労働組合聖和学院分会
申立人Ｘ
被申立人学校法人聖和学院
主文
１ 被申立人は申立人Ｘに対する昭和55年４月21日付けの解雇通告を取り消し、同人を被申立人が設置する学校の教員として扱うとともに、解雇以後復職に至るまでの間に、同人が得たであろう諸給与相当額に年５分の割合による金員を加算して、同人に支払わなければならない。
２ 被申立人は、次の内容の誓約書を本命令交付後すみやかにそれぞれの名宛人に対し、手交しなければならない。
誓約書
当学院が、昭和54年11月９日から同月22日までの間、当学院の中・高校の教員と神奈川私学単一労働組合聖和学院分会の分会員との間に生じたトラブルにおいて、中・高校の一部の教員によりＸ、Ａ１及びＡ２の三氏に加えられた実力の行使を制止しなかったこと及びＸ氏に解雇の通告をしたことは、今般、神奈川県地方労働委員会により、労働組合法第７条第１号及び第３号の規定に該当する不当労働行為であると認定されました。よって当学院は、今後、このようなことを繰り返さないことを約束します。年月日
神奈川私学教職員組合連合
執行委員長Ａ３殿
神奈川私学単一労働組合聖和学院分会
分会長Ｘ殿
学校法人聖和学院
理事長Ｂ１
３ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人神奈川私学教職員組合連合（以下「私教連」という。）は、神奈川県下の私立の高等学校、中学校、小学校及び幼稚園に勤務する教職員により、当該勤務箇所を単位として結成された単位労働組合並びに神奈川県内の私立の教育・保育機関で働く教職員をもって組織される個人加盟の産業別労働組合である神奈川私学単一労働組合をもって構成される労働組合の連合体である。私教連の組織人員は本件申立て時において約1,200名である。
⑵申立人神奈川私学単一労働組合聖和学院分会（以下「分会」という。）は、被申立人学校法人聖和学院に勤務する教職員で、神奈川私学単一労働組合に加盟している者で組織される労働組合の分会で、本件申立て時の組合員は、Ｘ（分会長）、Ａ２（副分会長、以下「Ａ２」という。）、Ａ１（財政担当、以下「Ａ１」という。）の３名である。なお、学院には、分会とは別に、昭和44年５月に小、中、高校の教職員により組織された聖和学院教職員組合（以下「別組合」という。）がある。
⑶申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、昭和52年３月国学院大学法学部を卒業した。卒業時、社会科の高等学校教諭二級及び中学校教諭一級の普通免許状を取得しており、昭和53年４月に被申立人に採用され、昭和55年４月に解雇されるまで、被申立人が設置する小学校に教員として勤務していた。
⑷被申立人学校法人聖和学院（以下「学院」という。）は、Ｂ２によって創設され、肩書地において聖和学院高等学校、同中学校、同小学校、同幼稚園を設置しているほか、藤沢市辻堂に聖和学院第二幼稚園を設置している。
聖和学院小学校は昭和24年に創設され、その後一時休校していたが、昭和47年に再開されている。創立者Ｂ２は、昭和55年２月27日に死去するまで学院の理事長であったほか、その設置する各学校の校長、各幼稚園の園長を兼ねるなど、学院の事業の管理運営は同人の指導のもとにおかれていた。
Ｂ２死去ののち、理事長には同人の甥であるＢ１が、各学校の校長には同じく姪であるＢ３が、それぞれ就任している。
２ Ｘ採用前の学院の事情について
⑴学院は昭和17年にＢ２が創立した湘南女学塾を濫觴とし、その後施設を拡充し、前記１の⑷のとおりの現状に至っているものであるが、この間、Ｂ２はＸ採用の一年前に当たる昭和52年４月ころから、病状が悪化し、登校しての執務もままならない状況となり、昭和54年12月に入院し、昭和55年２月27日に死去した。
⑵聖和学院小学校（以下「小学校」という。）は、前記１の⑷のとおり昭和47年に再開され、以後毎年新規入学と在籍児童の進級に伴い、児童在籍学年を増加させ、昭和52年に至って、全六学年、児童総数39名の体制が整ったものである。
⑶こうした成立の経過及びＢ２（以下「Ｂ２院長」という。）の健康状態の実情を反映し、Ｘの採用された昭和53年４月の直前の小学校の運営は、職員会議をはじめ教育活動の面で、計画的、系統的な機能を発揮していたとはいえず、このことは被申立人も「試行錯誤の連続であった。」とするほどのものであった。ただし、そのかなりの部分についてその後改善がみられている。
⑷昭和52年９月には、小学校ではＣ１教諭が退職を強要されたのち12月に退職し、その後任のＣ２教諭も５日間で退職し、その後任のＣ３教諭も昭和53年３月に退職し、更に４月にはＣ４教諭も退職するなど、半年で５人も退職するという状況であった。また昭和52年の三年生のクラスでは、１週間で３人も担任が変わるなどの例もあった。⑸学院においては、昭和44年３月11日に結成され、同５月１日に公然化した聖和学院中・高等学校教職員組合（上部団体、神奈川私教連）との間で、同執行委員長らに対する解雇等に係る不当労働行為救済申立て事件（神労委昭和44年（不）第９号）が係属し、結局解雇問題に関する仮処分事件の、高裁段階での和解に伴い、終結した経緯がある。本件被申立人理事長Ｂ１及び後記中・高校のＣ５教諭（以下「Ｃ５」という。）は、この昭和44年の労使紛争の経験者であった。
３ Ｘ採用時の経緯
⑴Ｘが大学を卒業した昭和52年３月当時、Ｘの父親は三浦市立三崎小学校の教頭を務めており、学院のＢ２院長とは、学院の生徒募集活動での接触を通じて親交があった。このつてによって昭和52年夏ころ、両者の間でＸの就職の件が話し合われ、同年の三学期から、学院は中・高校の社会科教員としてＸを採用することを内定した。その後採用の時期は翌年４月からと変更された。
⑵しかし、昭和53年４月、ＸがＢ２院長と面談した際、Ｂ２院長は「中・高教員として採用するが今は空きがないので、臨時に小学校の方をやってください。空きができたら必ず中・高に戻します。」と告げ、Ｘが「小学校教員の免許は持っていない。」というと、Ｂ２院長は「それでも結構です。」と答え、更に「Ｘ先生、絶対に組合活動はしないでください。」と言い添えた。
４ 昭和53年度一学期における経過
⑴学級担任
昭和53年４月10日始業式の当日、新年度の学級担任が、次のとおり発表された。担任教員担任学級等児童数備考
Ｘ一年生１人
Ｃ６二年生 12人
Ａ２三年生６人
Ｃ７四年生７人
Ｃ８五年生６人
Ｂ４六年生２人小学校主任
Ａ１音楽
⑵校務分担とＸの活動並びに小学校校長代理の任命
当時、小学校では授業以外の諸用務を校務といい、その分担は教員の話合いで決めていた。この校務分担で、Ｘは備品、個人面談、研修の担当となった。Ｘは研修係として、各種の研究会、研究授業、夏休み研修合宿などを企画したり、児童の評価方法に関する「学習と生活の歩み」などを提案したほか、当時の学院には教育に関する全体計画（カリキュラム）がないとして、Ａ２とともに年間計画案の作成に取り組んだ。この年間計画作成の件は、その後小学校教員全体の賛同が得られたことから、Ｂ４主任以下全員が分担してこれに当たり、ＸとＡ２はその取りまとめに従事した。
小学校教員は作成された年間計画案について、学院の管理職との話合いを申し入れていたが、６月12日にＢ２院長から、同日付けをもってＢ３副校長（以下「Ｂ３副校長」という。）を小学校校長代理に、Ｂ５理事（以下「Ｂ５理事」又は「Ｂ５総務」という。）を小学校理事に任命したこと及び年間計画案に関する話合いの件は同人らに委ねてある旨か告げられた。しかし結局その後もこの話合いは行われなかった。
⑶児童Ａに対するＸの叱責行為
７月７日の正午過ぎ、市営プールでの「水泳教室」終了後、小学校全児童が学校玄関ホールに集合していた際、かねて小学校の教員間でも、その腕白ぶりが注目されていた二年生児童Ａが、同クラスの児童Ｂと口げんかをしたため、近くにいたＸは、Ａに対し、「うるさい。静かにしろ。」と叱責しながら、同児童の顔面を平手打ちしたところ、その手が誤って同児童の鼻に当たり、鼻血を出すという事故が生じた。
このことは原因となった両児童の母親同士が話し合って相互に了解がつき、Ｘも特に学院から注意を受ける等のことはなかった。
⑷夏期研修の提案及び実施
７月25日、Ｘ及びＡ２は研修係として、教員の夏期研修を提案した。当時、学院には公式の教育研修の機会が設けられていなかったこともあって、この提案は小学校教員の賛同が得られ実施された。
⑸体育祭の運営に関する提案
８月30日、Ｘ及びＡ２は学院に対し体育祭の運営改善に関する提案を行った。提案は小学校の独自性を主張するもので、小学校全教員の賛同が得られ、学院へ申し入れられたが、結局採用されるには至らなかった。
５ 昭和53年度二学期における経過
⑴Ｘの神奈川私学単一労働組合への加入と分会の結成かねて中・高校の社会科教員Ａ４（以下「Ａ４」という。）から私教連加入をすすめられていたＸは、９月25日、Ａ１及びＡ４と労働組合の結成について話し合い、10月９日、神奈川私学単一労働組合に加入した。これにより学院における同組合員はすでに加入していたＡ４及びＡ１を加えて３名となり、分会が結成された。分会は分会長Ａ４、副分会長Ｘ、財務担当Ａ１の分担を決め、「だれもが自由にものがいえる学院に」、「職場に自由と民主主義を」をスローガンとし、また劣悪な労働条件の改善、分会員の拡大などを目標として決めたが、当面、非公然のまま活動することとし、労働条件、教育条件の改善においても実現が可能で、かつ、全教員が一致できる最低限の要求である備品、消耗品の購入を取り上げ、その実現に努力することを申し合せた。
⑵Ｃ７教員に対する難詰行為
10月25日午前９時ころ、小学校職員室でＸが、同僚のＣ７教員（以下「Ｃ７」という。）に「Ｂ６教頭に何かいわれたそうですね。」と話しかけたところ、Ｃ７が「あなたには関係のないことです。」と答えたのに対し、Ｘがやや激高した口調で「関係ないとはなんですか。そういういい方はないでしょう。」といい返し、その際、手でＣ７の肩を突いた。このことは同日午後、Ｃ７がＸに対し、「ああいう言い方をしてごめんなさい。Ｂ６先生から朝いわれて、かっとしてしまったんです。」と釈明したことで、一応落着した。⑶分会による私教連加入呼びかけのリーフレット発送
分会は、11月13日、分会員の拡大を図る目的で、学院の中・高校教頭を含むほとんどの教員に向け、私教連への加入を呼びかけるリーフレットを郵送した。このリーフレットはＢ７教頭（以下「Ｂ７」という。）の手にも渡っていた。
⑷Ａ１の遠足引率業務からの除外
同日発表された14日の三浦半島一周の遠足での引率教員のメンバーから、校長の意向によるとして、Ａ１が除外されていた。分会員は13日、私教連本部に集ってこのことを討議した結果、学院に撤回を要請することになり、ＸがＢ３副校長に電話をかけた。同副校長は「院長が決めたことは学院では絶対に覆すことはできない。」と、この要請を拒否した。また同副校長は同日の夜、Ｘ宅に電話をして、応待した同人の父親に「お宅の息子さんは、Ａ１さんをよくかばう。Ａ１さんは学校に嫌われている危険な人です。息子さん、Ａ２先生、Ａ１先生の三人が学校にうるさい。このことが院長に知れたら、息子さんは大変なことになる。」と告げた。
⑸Ａ４に対する教科通信プリントの回収方指示
11月17日、Ｂ７、Ｂ６教頭（以下「Ｂ６」という。）、Ｂ８教務主任は、Ａ４に対し、同人が一学期に高校三年生に配布した教科通信プリントの題名が「日本死」とされていたこと及び発行について学院の許可を受けなかったことを指摘し、配布ずみのプリントを回収するよう命じた。
⑹Ａ４に対する教科資料プリントの原資料の提出方指示
11月22日ころＢ６はＡ４に対し、同人が中学三年生の公民の授業に使用するため、一学期に作成配布した教科資料プリントの紙片を示し、その左下すみに「１．赤旗日刊1976年３月12日」「２．赤旗日刊1975年12月５日」とあることを指摘し、「偏向教育ではないか。」などといい、その作成に使用した原資料の書籍を提出させた。12月11日、Ｂ５総務はこのことでＡ４に対し、始末書の提出を求めたが、Ａ４はこれを拒否した。なお、このころＢ１理事（以下「Ｂ１理事」という。）は中・高校職員室でＡ４に対し、「君は学校をやめた人間とつながりのある者で、腐ったりんごだ。みんなが腐る。私教連みたいなものがあっても、開成で失敗したじゃないか。やるならとことんやってやる。」などと発言している。
⑺分会活動の総括
12月２日、分会は結成以来の活動について総括を行い、今後の方針を話し合った。なお、11月20日、Ａ２が神奈川私学単一労働組合に加入したことで、分会員は４名になった。
６ 昭和53年度三学期における経過
⑴分会の要求活動
三学期に入った１月23日、Ｘ、Ａ１は備品、消耗品の要求リストを作成するとともに、中止されていた学級費100円徴収の復活を要求する文書を作成して、これを小学校「職員会」に提案し、討議したのち、それを小学校教員の総意として学院に提出した。これらの要求活動が活発化した直後の１月31日、学院は校務分担の変更を行い、Ｘを備品係から、Ａ１を学級費係から、Ａ２をスクールバス係からそれぞれ解任したが、これに代る別の係は命じなかった。
⑵中・高校教員の小学校常駐体制とＸらに対する非難、追及
２月26日からＣ５、Ｃ９、Ｃ10、Ｃ11、Ｃ12の５名の中・高校教員が、学院の指示により、交替で小学校職員室に駐在するようになった。この体制は３月20日まで続いた。この常駐体制がとられた初日の午後４時半ころ、ＸはＡ２、Ａ１とともに帰宅しようとしたところを、Ｃ５、Ｃ10、Ｃ９らに小学校職員室まで連れ戻された。Ｃ５は電話で「とにかく残っている先生はみんな来てくれよ。」と高校へ連絡し、これに応じて間もなくＢ３副校長、Ｂ９理事、Ｂ６その他８名の中・高校教員が小学校職員室に集った。そして口々に二学期の10月に生じたＣ７とのトラブルについて、Ｘに「暴力を振ったことを認めろ。」などと約１時間にわたって非難、追及した。この席でＣ５は「お前みたいな奴と一緒に学校にいたくない。明日から学校に来るな。」などと罵り、Ｃ５の発言をメモしているＸに対し、Ｂ３副校長は「ほらほら手がふるえているわよ。面白いね。」と笑った。また「こういうことは教育の場で許されるんですか。」とのＸの抗議に、様子をみていたＢ６は「私立の独自性からいきますと学校長の命令は絶対に聞かなければならない。」と述べ、更にＣ５はＸ、Ａ２、Ａ１をゆびさし、「この三人はグルだ。」などと発言した。⑶学院によるＸへの自主退職方勧奨
学院は２月28日、Ｘの父親を呼び出し面談したが、Ｂ５総務はＸについて「どこか思想的におかしいのではないか。………憲法、教育基本法がどうのとよく文句をいう。息子さんに自主退職を勧めてほしい。」といい、またＢ２院長も「息子さんをお引き取りください。」と発言している。
⑷Ａ４の退職及びＢ４主任の主任辞任方申出
３月に、Ａ４は退職した。またＢ４小学校主任も中・高校の教員が連日小学校職員室に来るような状況では、主任の職に耐えられないとして、副校長に対し、辞任を申し出た。
７ 昭和54年度一学期における経過
⑴学級担任
昭和54年４月７日、新年度の人事が学院から発表され、小学校主任にはＢ７が、中・高校教頭と兼務で就任することとなったほか、学級担任は次のとおり示された。担任教員担任学級等児童数備考
Ｃ13 一年生６名
Ａ１二年生１名児童昭和54年度途中退学
Ａ２三年生 12名
Ｘ四年生５名児童昭和54年度途中退学１名
Ｃ７五年生７名
Ｃ８六年生６名
⑵Ｂ７の校務指示とＸの対応
ア Ｘは４月10日、Ｂ７に謄写印刷用原紙とざら紙を要求したところ、翌日、Ｂ７は「Ｘ先生はあれこれやらないでほしい。」と名指しで注意した。
イ ５月８日、Ｂ７はＸに対し、免許状を提出するよう指示したが、Ｘはこれを提出しなかった。Ｂ７はこのことで同人に注意した。
ウ 家庭訪問の実施に当たり、Ｂ７は訪問が終わったら復命書又は口頭で即日報告することなどを指示したが、Ｘは翌日復命書を提出した。このことでＢ７はＸに注意した。
エ ６月23日、Ｘが担任学級の授業で、所定の単元が早目に終了したことから、その時間の授業を打ち切り、Ｘも加わって児童とかんけりをして遊んだが、その際、鬼になったＸの目の届かないところで、担任学級の児童Ｃが、ひざと腕にすり傷を負うという事故が生じた。後刻、Ｘはこのことを他の児童から聞いて知ったが「絆創膏」を貼った程度との処置を聞き、主任には報告しなかった。
オ ６月29日、Ｂ７はＸが電話を私用に使ったこと及び前記エの児童Ｃの怪我について、報告と適切な措置を怠ったことなどについて注意した。Ｘが釈明するとＢ７は机をたたきながら「ぼくはいつも君に頭に来ているんだ。」と怒鳴り、Ｂ３副校長は「あなたは学校に要求ばかりしている。」と言い、Ｃ５は「てめえはまだ２年目のくせにいろいろ学校に要求を出すな………。高校へ来たら可愛がってこき使ってやる。」と言い、またＢ５総務は「てめえはほかの学校へいったらどうだ。」………「君らの一挙手一投足を学院は注目している………。学校はいま監視体制に入っている。」などと発言している。
⑶Ｘの教科指導への保護者の不満
７月16日の父母懇談会で、Ｘの担任学級の教科の進度の遅れについてのＸの説明が不十分であったことから、保護者から不満が表明され、保護者Ｄ及びＥが保護者間での話合いの結果を校長に申し出た。この問題での校長の対応に満足しない同人らは、７月18日、23日、26日この問題に関連して教員資格のことや、担任に問題がある場合の対処方法などを県私学宗教課へ問い合せている。
なお保護者Ｄ及びＥは、それぞれ小学校においてＰＴＡ活動を行っていた父母の会の解散後に発足した「聖和学院小学校聖和会」（総会長Ｂ２院（校）長）の会長及び副会長であり、Ｄの娘Ｇ、Ｅの娘Ｆ及び息子のＪが、それぞれ小学校に在学していた。
８ 昭和54年度二学期における経過
⑴遠足の班編成問題
ア ９月18日実施予定の遠足について、同月12日、小学校教員の話合いにより、班の編成は教員が定めるが、班長については各班担当の教員の指導により、児童に選出させることになり、そのとおり四班からなる班編成と、それぞれの班長が選出された。
イ 同日放課後、六年生の児童Ｆの母親Ｅから「なぜうちの娘が班長になれないのか。」と電話があり、これに応対したＸが、班長選出の経過などを説明して了解を求めたが、納得は得られなかった。
ウ 同月14日、Ｂ７はＡ２、Ｃ８に対し、聖和会会長Ｄから前記イのＥと同様の趣旨の電話による申入れがあったとして、小学校教員による再考を求めた。Ａ２が更にＥの理解を得ようと電話をしたが効を奏さなかった。
エ 同月17日、Ｂ７は再度、Ａ２、Ｃ８に対し、班数を１班増してＥの娘のＦを班長とする線で、小学校教員間で話し合うことを求めた。小学校教員間の話合いの結果は、この提案に反対であったが、Ｂ７は、これを無視して業務命令として決定した。Ｘは、Ｄに対して、「今度の聖和会のようなやり方をされますと、教育上非常に困ります。今後、考えていただきたい。」と抗議し、担任児童には、自分としては賛成ではない旨を告げた。
⑵児童の欠席問題
遠足の翌日の19日から、ＤはＸへの不信を理由として娘のＧを欠席させた。この欠席は12月５日まで続いた。
⑶Ｘ問題に関する学院関係者の話合い
９月28日、校長、副校長、Ｂ５総務、Ｂ７ら学院幹部とＣ14弁護士に聖和会会長Ｄ及び同副会長Ｅの２名が加わってＸ問題の話合いが行われ、Ｄ及びＥはＸを担任として認められない旨を発言し、Ｃ14弁護士は、Ｘの悪い点を調べてメモしておくようＤ及びＥに注意した。
⑷Ｘに対する始末書提出方要求
10月２日、Ｘの担任クラスの児童Ｊ、Ｇ、Ｈ３名の母親らがＢ７と面談し、Ｘについての調査結果として20項目にわたる苦情を申し立てた。Ｂ７は午後、Ｘにこれを伝えるとともに退職することを勧め、更に、Ｘが発行、配布した学級通信の中に「学院と交渉中」という言葉があることや、字句の誤り、無許可で学級通信を出したことなどを挙げて、始末書の提出を求めた。
翌10月３日、Ｂ７、Ｂ６はＸに対し、学級通信の用紙に上質紙を使用したこと、10月７日予定の体育祭が選挙日と重なっているので公民権が優先される可能性があることなどの記載について不適当であるとして、これについても始末書の提出を求めた。⑸中・高校教員による小学校常駐体制
10月３日から再び高校教員Ｃ５ら５名による小学校職員室への常駐が開始され、10月17日まで続いた。
⑹保護者によるＸの担任替えの要望
10月６日、聖和会会長Ｄ及び副会長Ｅが小学校を訪れ、小学校教員Ｃ８、Ｂ７、Ｘ並びに高校教員Ｃ５、Ｃ９を交えて話合いが行われた。この話合いでは、前記の20項目批判をめぐって、やりとりが交わされた。Ｘは、この話合いは以前から自分をやめさせたいとの学院の意向によるものである旨を主張した。
10月８日、体育祭当日、Ｘクラスの母親５名が学校を訪れ、Ｘを一日も早く担任から外してほしい旨学院に申し入れた。
⑺Ｘに対する再度の始末書提出方要求
10月11日及び13日、Ｂ７とＢ６は、Ｘに対し、再度、始末書の提出を求めた。⑻児童の集団欠席問題
10月15日、Ｘの担任学級の児童のうちすでに欠席を続けていたＧのほか、他の４名全員も突然欠席し、これは17日まで続いた。10月22日、Ｘは、児童の欠席問題について学院が責任を回避したこと及び同月３日から中・高校教員が、小学校職員室に常駐し、同人に悪罵と恫喝を加えるなどの行為が行われたことについて、学院に抗議した。同日午前９時ころ、Ｃ５とＣ９が小学校職員室を訪れ、Ｃ５がＸに向って、「……Ｘ、おまえ抗議文だと……何かおまえは親子いっしょになって学校側を攻撃しているそうじゃあねえか。……おまえの親子はそろって豚じゃねえか。」などの発言をしている。⑼Ｘに対する退職方示唆
10月16日、Ｂ７、Ｂ６はＸを呼び出し、退職を勧めた。
⑽聖和会会長によるＸ罷免方の要請
10月24日午後、Ｘの担任学級の児童４名の保護者とＢ７、Ｃ８、Ａ２、Ｃ13、Ａ１、Ｃ７、Ｘとの間で、話合いが持たれた。この席で、保護者Ｄは、この話合いは、Ｘが教師として不適格であることを全員にわかってもらうためのものと発言し、Ｘは担任替え等人事に係ることをこのような席で話し合うのはおかしいと発言し、中途で退席した。10月29日、前記４名の保護者が学院を訪れ、副校長、Ｂ６、Ｂ７、Ｂ８らと面談し、Ｘについて学校で責任をもって指導してほしい旨を要請した。
10月31日、聖和会会長ＤはＸを罷免するよう求めた文書を学院へ郵送した。⑾分会の公然化の通告と団体交渉申入れ及びこれに対する学院の対応
ア 11月６日、分会は学院に対し、労働組合の結成を知らせると同時に、①身分保障②分会員に対するつるし上げ問題などを議題とする団体交渉を、11月７日に行うよう申し入れた。
イ 11月８日午後４時半ころ、ＸはＢ１理事に呼び出され、Ａ２、Ａ１両分会員とともに、中・高校職員室に出向いたところ、同理事は「団交やろうと思って呼んだんだよ。」と発言し、Ｘが申入れに係る期日はすでに過ぎているとして、別途期日の申入れの件を説明しようとすると「……私教連がいなきゃ団体交渉できねえってことか……不当労働行為なんかこわくてよ、経営者、いま務まんねえけれどもよ……。」と発言したのを始めとして、Ｂ７、Ｃ９らも同調して、分会員を非難する発言をした。
⑿Ｘの担任児童Ｃへの叱責と聖和会会長によるＸ罷免方の要求
ア 11月７日２時間目の授業で児童ＣがいたずらをしたのでＸがこれを叱責し、教室の端で立つよう命じた。しかしＣは立とうとしなかったので、Ｘが立たせようとしたところ、Ｃは床にしゃがみ泣きはじめた。
イ 11月10日、Ｂ７は保護者からＣが11月７日の授業中にＸに怪我をさせられたとの連絡があった旨を話し、Ｃの家庭を訪問するようＸに指示した。
ウ 11月13日、聖和会会長Ｄは学院あてに、ＣがＸに怪我をさせられたとして、即時に罷免することを求める文書を郵送した。
エ 11月29日午後、ＸとＡ２は保護者の誤解を解くため、事情説明にＥ宅を訪問した。⒀中・高校教員と分会員との間のトラブル
11月９日から同22日にかけて、中・高校教員と分会員との間に次のとおりのトラブルが生じている。この当時、11月８日に配布された「組合ニュース」には、別組合を「無力な組合」とする記述、11月９日に配布されたものには別組合の委員長を批判する内容の記述があったほか、「ビラはいらない。」とその受取りを拒否する中・高校教員に対し「拒否することは違法行為」「受領拒否は不当労働行為」などの分会員の発言がなされている。
主要事情・日時及び場所行為者被行為者態様管理職の対応
Ｘ、Ａ２が組合ニュースをのどを強く
Ｃ５Ｘ
配布しようとしたときつかむ。Ｂ５総務、Ｂ７、Ｂ６
11月９日12時過ぎ中・高校傍観
Ｃ９Ｘ右下顎殴打
職員室
Ｘ、Ａ２、Ａ１が組合ニュ
ースを配布しようとしたと
きＣ５Ｘ右顎殴打Ｂ７、Ｂ６傍観
11月10日午前７時50分こ
ろ中・高校職員室
Ｘ、Ａ２、Ａ１が組合ニュＣ９Ｘほほ殴打
ースを配布しようとしたと
中・高校職員室にＢ６在室
き。11月13日昼休み中・高Ｃ５Ｘ頭部殴打
校職員室
Ｃ５の団体交渉に関する発臀部をひざＢ５、副校長が３名をどな
言。11月15日Ｘ、Ａ２、Ａ１Ｃ５Ｘでつきあげる。Ｂ５立ちはだかり退出の退勤時る。を阻止
Ｃ５Ａ２臀部をける。Ｂ５、副校長、Ｂ７が３名
Ｃ５Ｘ臀部をける。を取り囲み、Ｂ７が「なん
高校教員の負傷に陳謝をだ、私教連が。」、副校長が
求めるＣ５の発言Ｘに「あやまんなさい。」Ａ１
11月16日Ｘ、Ａ２、Ａ１のにも「あやまんなさい。」と
Ｃ９Ａ１臀部をける。
退勤時発言、更に副校長は３名に
対し、「ほらほら逃げなさ
い。」と嘲笑
副校長がＣ15ら女性教員と
副校長の難詰
Ｃ９Ｘほほを殴打ともにＡ１を取り囲み、口々
11月20日午後５時ころ
に罵声を浴びせる。
11月21日午後５時ころ
Ｃ５Ｘ臀部をける。Ｂ６制止せず。
Ｘ、Ａ２、Ａ１の退勤時
うでをしぼ
Ｃ15 Ａ１
11月22日午後４時50分こる。
副校長、Ｂ６
ろ腹部をける、
Ｃ５罵声を浴びせる。
Ｘ、Ａ２、Ａ１の退勤時Ｘ殴る、耳を
Ｃ９
ひっぱる。
⒁代理人による退職方勧奨
11月18日、Ｘの自宅をＢ２院長の代理と称する院長の実姉Ｂ10と東邦新聞社社長Ｃ16及びＣ14弁護士の３名が訪れ、応対したＸと父親にＢ10が「Ｘ先生も組合なんてくだらないことをおやめになって下さい。息子さんを引きとってもらえませんか。」と述べた。⒂Ｂ７の小学校教頭への就任
11月21日、学院は同日付けでＣ８が小学校主任に、Ｂ７が小学校教頭に就任した旨を発表している。
⒃Ｂ４による補講と児童Ｇの再登校
ア 12月６日に、９月19日以来欠席していたＧが登校した。Ｂ７は進度の調整をする必要があるとして、Ｂ４に補講を指示した。
イ 翌７日にＥが自分の子供ＪとＣ、Ｉらを伴って登校し、Ｂ７にこれら３人にも、Ｂ４の授業を受けさせて欲しい旨を申し入れた。Ｂ７はやむを得ず一日だけ、ＧといっしょにＢ４の授業を受けることを了承した。この日Ｘの担任学級では、ＨのみがＸの授業を受けた。児童Ｈの保護者は翌８日に退学を申し出た。
ウ 12月10日、Ｃ、Ｊ、Ｉの３名の保護者が学院を訪れ、Ｘを担任として受け入れることはできない。学院がＸの授業を受けることを強制するならば、全員、子供を退学させる決意であるなどと申し入れている。結局、学級担任はＸのままでの、Ｂ４による補講という事態は、12月19日の終業式まで続いた。
⒄Ｘの授業とその時間数
昭和54年度一学期及び二学期の途中まででＸが行った授業の単元と時間数は後記別表のとおりである。
９ 昭和54年度三学期における経過
⑴Ｘに対する学級担任の解任
昭和55年１月８日、学院はＸを小学校４年の学級担任から解任した。
１月11日、分会は学院に対し、Ｘの担任解任について抗議した。
⑵分会員に対する書類提出方要求
１月17日、学院は分会員に対して突然、Ｘには誓約書、身元保証書を、Ａ２とＡ１には教科進度表を提出するよう求めた。身元保証書は採用時に提出ずみであり、誓約書には「試用期間中は実施選考期間として了承し、試用中に職員として不適格と認められたときは、正式採用を取り消されても異議ありません。採用条件に違反するような行為があった場合は、解雇されても異議ありません。」などの文言が記載されていた。１月18日、分会は、これを分会攻撃であるとして学院に抗議した。
10 昭和55年度一学期における経過
⑴Ｘ及びＡ１の学級担任からの除外
４月７日、学院は新学期の担任を発表したが、Ｘ及びＡ１には学級担任の辞令が交付されなかった。
昭和55年度には第一学年の入学者がなく、昭和54年度にＡ１が担任した小学校二年（１人学級）の児童は年度の途中で退学したため、昭和55年度の学級数は４となっていた。⑵Ｘに対する解雇通知
４月21日、学院はＸに対し、口頭で解雇を通知したうえ、同23日、内容証明郵便により、学院就業規則第43条第５号、７号及び12号の規定を適用して４月21日付けで解雇した旨を通知した。
４月21日付けの口頭による解雇通知を受けたＸが、解雇理由の明示を求めたのに対し、Ｂ１理事長は「無理矢理解雇していますからね。」との発言をしている。
なお、学院の就業規則第43条の規定内容は次のとおりである。
「第２節退職
（退職）
第43条学院は職員が次の事項の一つに該当するときは退職を命ずる。
⑴本人の都合により退職を願い出て学院が承認したとき、又は退職願提出後30日を経過したとき。
⑵死亡したとき。
⑶期間の定めのある雇傭が満了したとき。
⑷休職を命ぜられた者が復職させられず休職期間が満了したとき。
⑸勤務成績が不良又はその職に必要な適格性を欠くと認めたとき。
⑹心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えられないと認めたとき。
⑺業務の遂行上重大な過失があったとき。
⑻故意に履歴書その他詐称せる事項のあるとき。
⑼禁治産の宣告又は破産宣告を受けたとき。
⑽禁固以上の刑に処せられたとき。
⑾学院経営上、職制若しくは定数に改廃又は予算の縮少等により廃職、又は過員を生じたとき。
⑿その他、前５号ないし11号に準ずるやむを得ない事由があるとき。」
⑶社会科教員の欠員と補充
学院では昭和54年度の末ころには高校の社会科教員に欠員が生じており翌年度４月にはその後任を講師として新規採用している。
11 本件救済申立て
申立人は、学院がＸに対し昭和55年１月８日、学級担任を解任し、同年４月にもこれを命じなかったこと、Ａ１に対し昭和55年４月に学級担任を命じなかったこと、Ｘに対し昭和55年４月21日付けで解雇を通告したこと及び昭和54年11月９日から同月22日までの間に分会員に対し中・高校教員が加えた暴力行為は学院側の指示に基づくものであることを、いずれも不当労働行為であるとして本件救済の申立てをした。
別表イ算数
ア 国語一学期
一学期単元時間数
単元時間数大きな数の読み方３
春の歌２整数のしくみ２
詩をつくろう１たし算・ひき算４
白いぼうし４およその数３
みんなの考え２し料の整理と表４
ローマ字２整数のかけ算４
（不明）１〃わり算６
自然のふしぎ 13 式と計算のきまり 17
鳥取砂丘 20 小数 13
（不明） 12 角と平行２
ピザパイのうた６垂直２
北のたより南のたより６四角形とは３
テスト１台形２
平行四辺形１
二学期ひし形１
つけもののおもし３テスト１
こん虫のあいず５四則計算のまとめ５
村一番のさくらの木６二学期
小数のかけ算６
面積９
ウ 理科エ社会
一学期一学期
単元時間数単元時間数
いもの育ち方４わたしたちの町８
光と虫めがね 13 広く使われている電気１
いもの育ち方１電気をおこす２
草木の育ち方６〃の使い方１
川について３〃のまとめ３
川のはたらき６テスト１
テスト１くらしとガス１
二学期ガスの製造１
ショウジョウバエの研究１ガスの輸送１
ショウジョウバエの観察３ごみのゆくえ 14
実験１火災を防ぐ８
緑地運動場ができるまで４
テスト１
二学期
文明開化３
域下町小田原８
土器は語る３
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 分会の組合ニュース配布等を巡るトラブルの発生と学院の態度、措置について第１の８の⒀のとおり、昭和54年11月９日から22日までの間、組合ニュース配布等を巡り、分会員とそのはとんどが別組合の組合員である中・高校教員との間にトラブルが生じている。
申立人は、これを学院の指示に基づく暴行、傷害による組合つぶしの不当労働行為であると主張し、被申立人は、これを分会による組合ニュース等配布の態様及び文書内容に起因して生じた分会と別組合との間の対立衝突であり、それに対して学院がとった分会の組合ニュース等配布の方法についての注意その他の対応は、学校の施設と職員に対する学院の管理権の適切な行使であると主張する。以下判断する。
⑴ 11月９日、10日及び13日における本件トラブルの直接の原因は、分会員が中・高校職員室において時間外ないし休憩時間内に組合ニュースを配布したことによるものである。分会員によるその配布に当たって、分会員と中・高校教員との間に売り言葉に買い言葉のやりとりが交され、また、その文書の内容に別組合を批判するものがあったとしても、実力行使が許されないことは言うまでもない。
被申立人は、学校の施設と職員に対する管理権を行使するに当たっては、組合間の紛争への不当な介入にわたらないよう、細心の留意をして臨んだというが、前記トラブルに際して、学院が中・高校教員の分会員に対する実力行使の制止を図ることなく、学院の管理職も、ただこれを傍観していた経緯に照らすと、学院側はむしろこのような行為を容認していたとみられてもやむを得ない。
更に、11月15日、16日、20日、21日及び22日のトラブルは、組合ニュースの配布とは直接関係なく、分会員の退勤時に、同人らの退勤をひきとめる形で中・高校教員のみならず、学院の管理職もこれに同調し、むしろ一体となって少数の分会員をつるし上げているのであるから、もはや管理権の適切な行使と認めうるような事態ではない。⑵しかも、前記第１の３の⑵のＢ２院長の発言、同４の⑵の小学校校長代理を任命した措置、同５の⑸のＡ４（分会長）に教科通信プリントの回収を指示したこと、同６の⑴の校務分担を変更した措置、同⑵の中・高校教員の小学校常駐体制と同人らのＸに対する非難、追及行為への対応、同⑶の自主退職方の勧奨、同８の⑶のＸ問題での学院関係者の話合いでの保護者への注意、同⑷の始末書の提出を要求したこと、同⑸の中・高校教員による再度の小学校常駐体制への対応、同⑺の再度の始末書提出を要求したこと、同⑼のＸへの退職方の示唆、同⑾の団体交渉でのＢ１理事の発言その他の学院の対応、同⒁のＢ２院長代理人によるＸの退職方の勧奨等の諸事情からみて、学院が私教連及び分会並びに分会員を嫌悪し、これらが学院内に存在すること自体を忌避していたであろうことは推認するに難くない。
⑶結局、このような学院の対分会態度を背景として、前記態様のトラブルが発生していることを併せ考えると、本件トラブルは、分会と別組合間の対立、抗争というよりは、むしろ、学院の意を受けた中・高校教員により、学院の管理職もこれに参加して、分会及び分会員を学院から排除する意図のもとになされたものと認めざるをえず、このような学院の行為は、労働組合法第７条第３号に規定する支配介入行為に該当するものと判断する。
２ Ｘの学級担任からの解任について
第１の９の⑴及び10の⑴のとおり、昭和55年１月８日、学院はＸの学級担任を解任し、同年４月の新学期に際しても学級担任を命じなかった。
申立人は、これを、学院がＸ及び分会嫌悪の意図のもとにＸの担任学級の一部の保護者と結託し、Ｘの教師不適格性を理由として児童にＸの授業を受けさせず、それへの対応措置に藉口してなしたＸへの不利益取扱いであり、分会及び私教連に対する支配介入行為であると主張し、被申立人は、Ｘの教師不適格性に起因する、当該担任学級児童の保護者の授業拒否等Ｘ及び学院への強い不信表明に直面した学院が、児童への悪影響も明らかとなった事情のもとで、教育上の見地からやむを得ずなした正当な措置であると主張する。以下判断する。
⑴第１の７の⑶、８の⑴ないし⑶、⑹ないし⑼に認定したとおり、昭和54年度一学期の終りころから、担任学級の児童の保護者の間でＸの教師としての適格性が問題とされ、それがその後のＸ及び学院のこの問題への対応の中で、次第に保護者とＸとの間の深刻な相互不信へと発展した経過からみると、学級と家庭の協力態勢により効果を挙げるべき教育の成果を期待し難い状態が、すでに昭和54年度の二学期の終りころには生じていたことがうかがわれる。
⑵Ｘの学級担任からの解任は、このような切迫した事情のもとにとられたものであり、事柄が児童の教育に係るものであることを考慮すると、一方で、前記第２の１に判断したとおり、学院側にはＸ及び分会並びに私教連に対する嫌悪の気持があったことは否定できないとしても、学院が昭和55年１月にＸの学級担任を外し、４月の新学期においてもこれを任命しなかったことは、教育上の配慮に基づくやむを得ない措置であったといわざるを得ない。
したがってＸの学級担任外しは、不当労働行為であるとの申立人の主張は採用できない。
３ Ａ１の学級担任外しについて
第１の10の⑴のとおり、昭和55年４月の新学期に際し、学院はＡ１に対し、学級担任を命じなかった。
このＡ１の学級担任外しについて、申立人は、第１の９の⑴のＸに対する担任外しと軌を一にする学院の不当労働行為であると主張し、被申立人は学級数の減少、Ａ１が音楽を専科とする教員であることを挙げ、その措置の合理性を主張する。
以下判断する。
⑴第１の４の⑴、７の⑴及び10の⑴によれば学院の小学校の昭和54年度の学級担任の必要数は６であったものが、翌昭和55年度には、第一学年の入学者がなかったこと及び昭和54年度にＡ１が担任した小学校二年（１人学級）の児童が、同年度途中で退学したことにより、学級担任の必要数は４に減じていたこと、昭和53年度にもＡ１は学級担任を命じられていなかったことが認められ、また、それ以前の各年度においても、常にＡ１が学級担任を命じられていたとの事実も認められない。
⑵してみると、小学校における昭和55年度の学級担任の必要数は、在籍教員数を下まわったものと認められ、一方、Ａ１が音楽専任の教師であること及び従前の学級担任の状況等を考慮すると、前記第２の１で判断した学院の対分会態度からみて、Ａ１が分会員であることの故に学院から嫌悪されていたであろう事情を考慮してもなお、Ａ１に学級担任を命じなかった学院の措置を不当労働行為に該当するとまでは判断することはできない。
よって、この点に関する申立人の主張は採用できない。
４ Ｘに対する解雇について
Ｘに対する解雇について、申立人は分会の存在及び分会長としてのＸの活動を嫌悪し、同人を学院から排除しようとの意図による不当労働行為であると主張し、被申立人はＸの教師としての不適格性について、児童の保護者から強い批判が寄せられたことから、学院としてその実態について調査委員会を設け必要な調査をし、その結果を評価して決定した正当な措置であり、労働組合問題とは無関係であると主張する。以下判断する。⑴学院の主張する解雇理由の当否について
学院はＸの教師としての適格性を疑問とし、これを明らかにするために特別の調査委員会を設置したうえ、その報告書に基づきＸの解雇を決定したと主張する。そうだとすれば、右調査委員会の報告書は、Ｘの解雇理由に関する決定的な資料ということになるが、本件審査においては、学院は、これを最初からＸの解雇に関する疎明資料として主張することなく、その最終段階において漸く提出したものであり、しかも学院はその調査の過程において、Ｘ本人の弁明をなんら考慮するところがなかった。以上の経緯に照らしてみるならば、当委員会としては、右調査委員会の報告書の記述内容をもって、Ｘの解雇理由とする学院側の主張に対しては、にわかに信憑しがたいところである。もっとも、学院はこのほかにもＸの解雇の理由として、同人を教師不適格とする具体的事実を挙げて主張するので、以下判断する。
ア 「粗暴性」、「激情性」について
学院はこれを示す具体的事実として、①児童Ａへの叱責行為②Ｃ７への難詰行為③児童Ｃへの叱責行為及び④遠足の班編成に関連しての保護者への抗議を挙げる。なるほど、①及び③については児童への、②については同僚への、④については児童の保護者へのそれぞれ適切な配慮に欠ける点が認められ、Ｘとしても反省自戒を要するところである。しかしこれらに関する学院の評価は、事実を誇張した関係者らの供述をそのまま事実として認定し、評価している結果のものであって、前記具体的事実は、それぞれ第１の４の⑶、５の⑵、８の⑴及び⑿に認定したとおりのことなのであるから、この程度の事実をもってしては、Ｘが教師としての適格性を著しく疑われるほど粗暴又は激情的であったと断定するには不十分であり、他方、これらの事件に対する学院の対応措置についても適切さを欠いた点が認められるのである。
イ 教科指導能力の不足について
学院はＸに、①誤字のあること②音と訓、文章、解釈の誤り③教科書を使用せず、単元をとばして教えたことなどを挙げるので、以下判断する。
①、②は事実であるとしても、その頻度が問題であって、他の教師との比較でみなければＸが特別に指導能力に欠けているとの疎明にはならない。③については、いちがいに教師の裁量を越えたものといえるかどうか疑問である。しかも、Ｘには前記第１の４の⑵、⑷、⑸などに認定したような教科等に対する改善努力を積極的に推進しようとした意欲も認められるところである。結局、これらＸに対する指摘の事実はＸの将来に対する反省をせまる契機とはなり得ても、現在のＸの教師としての指導能力そのものを全面的に否定する理由とはみなしがたい。
ウ 学級指導能力の欠如について
学院は、Ｘが①昭和54年６月23日自習時間中児童Ｃが怪我をした事実を主任に報告せず、保護者にも釈明しなかったこと②昭和54年７月16日の父母懇談会での保護者の具体的質問に答えなかったこと③「学習と生活の記録」と一学期の授業内容が違うという父母の疑問に答えていないこと④夏休みの宿題に一学期で教えない単元や十分理解していない問題を出し、採点や講評も適切でないこと⑤前年度担任であった児童を引合いに出して児童を馬鹿にしたり比較したりして児童の意欲を失わせたこと⑥遠足の班編成について児童の前で不満をもらして不安動揺を与えたこと⑦児童から板書の誤字を指摘されたこと⑧昭和54年11月７日児童Ｃに暴行を加え怪我をさせたこと⑨板書されたものを児童がノートに写しているのに消してしまい、児童が抗議するとぐずぐずしているのが悪いと述べたこと⑩児童の質問に十分答えず、怒鳴ったりチョークを投げたりしたことを挙げ、同人が教師として学級指導能力に欠けていることを主張する。
学院の主張するこれらの事実は、前記第１の８の⑶及び⑷に認定のとおりの経過から保護者がＸの欠点を洗い上げて、学院に報告した20項目の苦情をそのままとり上げたものである。⑧の事実はその程度、態様に疑いがある。また⑩の事実のようにＸの責任とは認め難いものまで含まれているばかりでなく、Ｘをあくまで罷免させようとする保護者が、児童の報告を一方的に挙示したきらいがある。もちろんＸにも小学校教員としてその担任児童に接する際の特別な配慮や親切さが不足している点は否定できないが、前記第１の４の⑵、⑷、⑸認定のとおり、学院の教員に対する日常的指導、研修も十分でなかった事情も考慮されなければならない。
エ 保護者との対応の不適切について
学院はＸが①家庭訪問で、保護者の質問に明確な回答ができなかったこと②昭和54年７月16日の懇談会で母親達の質問に明確な回答ができなかったこと③昭和54年９月17日、聖和会会長である保護者Ｄに遠足の班編成問題について抗議の電話をしたこと④昭和54年９月25日、児童Ｈの保護者に電話で不穏な発言をしたこと⑤昭和54年９月30日、児童Ｈの家庭訪問の際、保護者の質問に明確な回答ができなかったこと⑥昭和54年10月２日、児童Ｈの保護者へおどすような電話をかけたこと⑦昭和54年10月６日の保護者との話合いでの言動が保護者を納得させ解決をはかろうとするものではなかったこと⑧昭和54年10月24日の保護者との話合いで保護者の意見を全く聞こうとしない態度であったこと⑨昭和54年11月24日、Ａ２と児童Ｃ宅を訪問し、Ｃの怪我を学院に伝えた経緯についてあれこれと質問したこと⑩昭和54年11月29日児童Ｃの怪我の件でＡ２とＥ宅を訪問し、結局、言い合いのような状態になったこと⑪昭和54年12月７日保護者Ｄに電話をして暴言を吐いたこと⑫同日保護者Ｅにも電話をして脅迫じみた詰問をしたこと⑬保護者に釈明や謝罪をしないことを挙げるので、以下判断する。
これらの事実もまた、前記ウ判断と同様の事情のもとに、保護者側から学院に報告されたものであって、保護者の主観的評価に係るものがあり、客観的事実として認めるには疑点もある。学院としてはＸが保護者に対し、多少協調性に欠けることについて、困惑を感じていたことは察するに難くないが、他方、学院の側にも、これに対応する十分な措置をとっていたとは認め難いのであるから、一方的にＸを非難するのは当たらないといわなければならない。
オ 就業規則及び管理運営のルール違反について
学院はＸが①家庭訪問の際、Ｂ７主任の指示に従わなかったこと、翌日そのことで注意されても落度を認めようとしなかったこと②昭和54年６月児童Ｃの怪我について報告しなかったこと③遠足班編成の変更について父兄に抗議するような形で電話したこと④学級通信「ひろば」の発行⑤無届の校外活動を「ひろば」で予告し、また、無届の校外活動を行ったこと（以上、それぞれ就業規則第５条、７条、８条、９条違反）⑥児童Ｃの怪我の件でＢ７主任の指示に従わず、Ｃ宅を訪問しなかったこと⑦礼拝中、居眠りをしたこと⑧進度表の提出を拒否したこと⑨昭和54年６月、同12月職員室の電話を私用に使ったこと⑩学級日誌の提出を求めたが提出しなかったこと⑪Ｘクラスの児童の補講をＡ２、Ｃ８に提案したが、Ｘの反対で実現しなかったこと（以上管理運営ルール違反）などを挙げている。以下判断する。①についてはＸは当日報告しなかったが翌日に復命書を提出している。②については前記ウの⑧判断のとおり、事実の程度、態様に疑いがある。③については前記第１の８の⑴認定の事情を勘案する必要がある、④と⑤については他の教員との比較がなく、また必ず届け出るとの運用がなされていたとも認められない。⑥については、前記の②についての記述のとおり、その前提となる事実の程度、態様に疑いがあるが、仮りに主張のとおりとしても、そのこと自体は日常的な教頭の指示に対する軽易な違反に過ぎない。⑦については居眠りか否かに争いがあり仮りに居眠りであるとしても、たまたま生じた１回限りのことである。⑧及び⑩については敢えてこの時期に進度表とか学級日誌の提出を求めた学院の説明には合理性が認められない。⑨については日常の軽易な非違に過ぎない。⑪についてはＸが反対意見を述べたことが管理運営の違反になるかどうか疑問である。
以上のとおり、学院が挙げる規則等違反事実については、事実の程度、態様に疑念があるもの、Ｘのみの責任とはみなし難いもの又は違反の内容があまりにも瑣細な事柄にわたるものであって、その違反に対して解雇をもって処しなければならないほどの重大な規則等違反とは認め難いものである。
なお、学院の就業規則「第２章服務規律」の章中には次のとおり規定されている。「（服務の基本原則）
第５条職員は職務上職制上の秩序と責任を重んじ、相互に人格を尊重し、校務に精励し常に研修に務め、絶えず実力の涵養に心がけなければならない。
（服務心得）
第７条職員は常に次の事項を守り職務の遂行につとめなければならない。
⑴業務上の機密事項及び学院の不利益となるような事項を他にもらさないこと。⑵常に品位を保ち、職務上公私の区別を明確にし、権限の乱用を慎しみ、職務の権限を超えて専断的な行為を行わないこと。
⑶学院の命令又は許可を受けないで、他の学校及び団体等の役員若しくは職員を兼務し、或いは私かに営利を目的とする業務を行わないこと。
⑷学院を清潔にし、整理整頓に心がけ、盗難・火災等の防止及び安全衛生事項の実施につとめること。
⑸その他、この規則及びこれに基づく指示に反する行為をしないこと。
（禀議事項）
第８条職員は生徒に新しい命令を発したり、新たに事業を計画したり又は重要なことで更に実施しようとする事項については予め校長に禀議しなければならない。（文書の決裁）
第９条学校又は校長の名をもって発する文書は、予め案を具し、校長の決裁を経なければならない。
２ 職務に関して発送する文書もまたこれに準ずる」
カ 非協調性について
学院は、Ｘが昭和54年６月、他の小学校教員が池の清掃を行っているにもかかわらず、ひとり作業を中止した事実を挙げている。
しかしこれはＸが前日、他の教員に午後１時までは一緒にやるが、それ以降は所用があって参加できない旨を断っていた事実を学院が知らなかったもので、これを同人の協調性の欠如とする学院の評価は失当といわなければならない。
キ 以上アないしカにおいて判断したとおり、学院がＸに対する解雇の理由として主張する事実の中には、小学校教員としてのＸの配慮に欠けるところから生じたものがあり、この点Ｘ自身教員として反省自戒すべきであるが、学院の主張する事実の大部分は諸般の事情から、関係者らの誇張した供述をそのまま事実として認めたきらいがあり、当該事実関係からみて、Ｘのみの責任として追及しえないものや、学院の対応にも適切さを欠いた点が認められ、これらを総合して考慮すれば、Ｘを教師不適格として解雇するに足るだけの合理性、妥当性に欠けるといわなければならない。⑵Ｘの解雇と不当労働行為の成否について
前記⑴判断のとおり、Ｘを解雇する理由の合理性、妥当性は認められないこと及び前記第２の１に判断したとおり、学院は、私教連、分会が学院内に存在することを忌避し、Ｘの組合活動を嫌悪して、しばしば同人に退職を勧告して学院外に排除しようとしていたこと並びに前記第１の３及び10の⑶認定のとおり、中・高校教員としてＸを採用しながら欠員がないため小学校教員として勤務させていたのにもかかわらず、解雇の措置をとるに先立って、同人を中・高校へ配置替えをすることを全く考慮していないばかりでなく、本件解雇についての理事長の発言内容等の諸事情を併せ考えると、本件Ｘの解雇は、Ｘの組合活動を嫌悪する学院が、前記理由に藉口してＸを学院外に排除し、併せて私教連、分会の弱体化ないし潰滅を企図してなしたものと認めざるを得ない。したがって本件Ｘの解雇は労働組合法第７条第１号及び第３号に規定する不当労働行為に該当するものと判断する。
５ 救済方法について
以上に述べたように、Ｘに対し学院がとった解雇措置は不当労働行為に該当するが、学級担任を解任した措置については、相当の理由があり、不当労働行為とは認め難いので、当委員会はＸに対する救済措置としては主文のとおり、学院の学校における教員としての地位を、Ｘのために回復させるよう学院に命ずることをもって相当と思料する。Ｘの復職後の配置については、第１の３に認定したＸ採用時の経緯、教員資格その他諸般の事情を考慮して、労使間の協議により、妥当な解決を得ることを期待するものである。以上のとおりの事実認定及び判断に基づき労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
昭和59年６月14日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01745.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。