命令書
申立人広島タクシーグループ労働組合
同別紙 X1 ほか56 人
被申立人株式会社広島タクシー
同株式会社ときわタクシー
主文
1 被申立人株式会社ときわタクシーは、X2 に対し、同人の昭和57 年3 月分から同年8 月分までの賃金について、全国自動車交通労働組合連合会広島地方本部広島タクシー支部のチェック・オフとして控除した総額から同支部が同人に返還した金額を差し引いた金員を支払わなければならない。
2 被申立人株式会社ときわタクシーは、X2 の昭和57 年3 月15 日以降の賃金、一時金等の労働条件について、広島タクシーグループ労働組合の組合員であったと同様に取り扱わなければならない
3 本件各申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
1 被申立人株式会社広島タクシー(以下「広タク」という。)及び被申立人株式会社ときわタクシー(以下「ときわ」という。)は、いずれもタクシー業を営み、本件申立て当時、従業員は広タクが732 人、ときわが150 人であり、広タク及びときわ(以下「被申立人ら」という。)は、代表取締役を同一人が兼ねているほか、賃金、一時金等労働条件に関する団体交渉も一体として行われていた。
申立人広島タクシーグループ労働組合(以下「グループ労組」という。)は、本件申立て当時、被申立人らの従業員62 人で組織し、別紙記載の申立人中、X1 からX3 までの8 人は広タク、その余はときわの従業員であった。また、別紙記載のX4 は、本件審査中であった昭和58 年11 月7 日死亡、翌59 年1 月26 日、妻X5 がその申立てを承継した。
なお、被申立人らには、その従業員で組織した全国自動車交通労働組合連合会広島地方本部広島タクシー支部(以下「広タク支部」という。)が並存しており、本件申立て当時、組合員は約800 人であった。
2 申立人グループ労組ほか57 人(以下「申立人ら」という。)は、被申立人らが昭和55 年及び同56 年の各一時金について、グループ労組の組合員に対する支給額を広タク支部の組合員より年間1 人平均38,000 円低くしたことは、上記一時金の支給対象期間中両組合の組合員の労働条件が同一であったにもかかわらず、グループ労組が被申立人らの賃金改定等に係る回答を了解しなかったことを口実になされたものであって合理性がなく、グループ労組の組合員であることを理由とした不利益取扱いであり、かつ、その組織の弱体化、消滅を企図したものであって、労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為である旨主張するので、以下判断する。
(1) 昭和55 年春闘におけるグループ労組及び広タク支部の各要求に対する被申立人らの回答は、4 月中旬、両組合とそれぞれ団体交渉を開き提示され、回答の趣旨などについて説明がなされた。この回答の内容のうち、一時金については、各乗務員の営業収入のうち歩合給算定の対象としない一定の控除額(以下「足切額」という。)を運賃値上げの際一定額引き上げる制度(以下「スライド制」という。)の導入を前提として、年間1 人平均総額(以下「年間総額」という。)において前年の495,000 円に38,000 円上積みして533,000 円とし、夏期、冬期に振り分け、賃金については、現行どおりとするものであった。この回答をめぐる団体交渉において、広タク支部とは妥結したが、グループ労組は、賃金増額がなされず、スライド制の内容が不明確であるとして難色を示し合意に至らなかった。6 月18 日、被申立人らと団体交渉を開いたグループ労組は、局面を打開するため、スライド制については、被申立人らと勉強会を開くこととし、夏期一時金については、1 人平均前年同額を暫定支給とし、団体交渉を継続することを提案、被申立人らはこれを受け入れ合意し、夏期一時金支給日とされていた7 月10 日に支給された。
その後、グループ労組と被申立人らとは、懸案となったスライド制の導入、
一時金問題等について、同年10 月初旬から11 月中旬にかけて3 回の団体交渉を重ねたが合意に至らず、11 月20 日の団体交渉において、冬期一時金は、1人平均前年同額を暫定支給することで合意に達し、冬期一時金の支給日とされていた12 月1 日に支給された。
なお、一時金は、支給対象期間を夏期一時金については前年9 月21 日から当年3 月20 日まで、冬期一時金については当年3 月21 日から同9 月20 日までとし、各6 か月間の各人の勤怠等を一定の算出表により算出して支給額を決定し支給された。
(2) 翌56 年春闘におけるグループ労組及び広タク支部の各要求に対する被申立人らの回答は、スライド制の実施を条件とするもので、5 月12 日、両組合とそれぞれ団体交渉を開き提示された。その回答は、次期運賃値上げの日から1 乗務当たりの足切額を2,500 円引き上げ24,500 円とし、一時金は前年の年間総額に25,000 円を上積みし、定期昇給は4 月分賃金から年額600 円を1,000 円とするほか。諸手当の改定、団体生命保険への加入等を内容とするものであった。ちなみに、被申立人らにおける乗務員の勤務は、通常、午前8 時から翌朝午前
2 時までを1 乗務とする月間13 乗務が標準であり、歩合給算出のための歩合率は40 パーセントとされていたので、前記足切額2,500 円の引き上げを1 乗務当たり27,000 円以上の営業収入の場合単純計算すると、歩合給が月額13,000 円低くなる。
この被申立人らの回答について、広タク支部は、前年の春闘においてスライ
ド制の導入を了解していたこともあって、団体交渉のうえ妥結した。一方、グループ労組は、5 月下旬から6 月下旬にかけて被申立人らと3 回の団体交渉を開いたものの、2,50O 円の足切額の引き上げは、毎月の賃金の低下になるとして反対し、結局、一時金については、前年に暫定支給された年間総額495,000円に25,000 円を上積みして暫定支給し、足切額の引き上げ等その他の回答内容については、引き続き団体交渉することで合意した。
なお、一時金の支給対象期間、支給日等は、前年と同様であった。
このような団体交渉の経緯から、昭和55 年夏期一時金ないし翌56 年冬期一時金の支給対象期間であった昭和54 年9 月21 日から同56 年9 月20 日までの賃金体系等労働条件において、同56 年3 月分賃金までは、グループ労組の組合員と広タク支部の組合員の間に差異はなかったが、同年4 月分以降は異なるものとなった。
(3) スライド制の導入については、乗務員らの毎月の賃金に偏った労働条件を改善し、一時金、退職金、福利厚生等を徐々に他産業なみに向上させ、定着性を高め、生産性の向上、企業経営の安定を図る構想のもとに、その原資をねん出する一つの手段として、昭和54 年ごろには被申立人らを含む広島市及びその周辺のタクシー業界で検討されていたものである。
前記(1)の被申立人らにおける昭和55 年の一時金38,000 円の上積みは、スライド制導人についての長期的構想の一環としてなされたもので、翌56 年11 月には運賃改定により、前記(2)の足切額2,500 円の引き上げとして実施されることとなった。ちなみに、昭和55 年には、被申立人らのほか、広島市内のタクシー業48 社中29 社がスライド制の導入を前提として、30,000 円ないし40,000円を一時金の年間総額に上積みした。
(4) 以上の事実からみて、昭和55 年及び同56 年のグループ労組の組合員に対する一時金の支給は、同労組及び広タク支部の各組合員の労働条件が同一であったにせよ、団体交渉において暫定支給することで合意のうえなされたものであり、しかも、38,000 円の上積みについては、未確定のまま懸案事項とすることで了解のもとに団体交渉中であったことが認められる。加えて、被申立人らが、スライド制の導入を前提として上積みすることとした同38,000 円は、その趣意から特段に不合理であったとも言えないのであって、これら総合勘案すると、申立人らの主張は首肯し難い。
3 申立人らは、広タク支部から脱退し、グループ労組に加入したX4、X6 及びX7(以下「X3 ら3 人」という。)について、ときわがその事実を知りながら、広タク支部のチェック・オフをし、また、賃金を広タク支部の組合員に適用する賃金体系によって支給したことは合理性がなく、同人らがグループ労組に加入したことを理由とした不利益取扱いであり、かつ、その組織の弱体化、消滅を企図したものであって、労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為である旨主張するので、以下判断する。
(1) グループ労組は、広タク支部の組合員のうち、同支部の幹部が独断的であるとして同支部を脱退した43 人によって昭和52 年12 月1 日に結成されたものであるが、その後、両組合は、互いに相手方の活動を非難するなどの状態が続いていた。このような状況にあって、広タク支部の組合員X3 ら3 人は、昭和57年3 月20 日、グループ労組に加入届を提出し、同日、同労組は、ときわのY1営業課長(以下「Y1 課長」という。)に今後グループ労組のチェック・オフをするよう電話連絡した。ときわでは、当時、毎月中旬ごろにグループ労組及び広タク支部から氏名を特定して、協定に基づいてなされるチェック・オフ申請により各人のチェック・オフをしていたところ、両組合からX3 ら3 人について、同年4 月分の申請があった。かかる事態に当面して、Y1 課長は、広タク支部のX8 執行委員長に照会したところ、X3 ら3 人は広タク支部のチェック・オフをすることに同意している旨の返答があった。そこで、ときわは、いずれの組織にも介入できないという立場から、本人及び両組合の意向が一致しない限り、両組合間の組合員の移籍には関与せず、チェック・オフについては、両組合からの申請どおり処理し、賃金体系の適用も従前どおりとすることとした。
なお、ときわにおける賃金は、毎月20 日に締め切り、25 日ごろ本人に賃金明細書を渡し、27 日に銀行振込みで支給され、また、チェック・オフの金額は、グループ労組が月額組合費2,500 円のほか組合貯金等合計5,820 円、広タク支部が月額組合費3,000 円のほか団体預金等合計5,320 円で、いずれも定額であった。
(2) 同年4 月23 日、X3 ら3 人の扱いについて、ときわは、グループ労組と団体交渉を開き、前記(1)の広タク支部に照会した状況、チェック・オフ申請の処理方針などを説明した。その後、5 月23 日には、X3 ら3 人からときわに対し、3月20 日をもって広タク支部を脱退しグループ労組に加入したのでチェック・オフ及び賃金体系の適用についてグループ労組の組合員として扱うよう求める申入書が提出された。また、ときわは、広タク支部に対し、X3 ら3 人の扱いについて早急にグループ労組と話し合い解決するよう再三申し入れた。しかし、広タク支部は、X3 ら3 人の労働金庫からの借入金の保証人となっていることなどから、同人らとのグループ労組への移籍をめぐる話合いがつかない状態が続き、本件申立てがなされた同年9 月20 日当時も同様であった。
なお、X4 については同年10 月、X7 については翌58 年1 月にそれぞれ広タク支部と移籍の話合いがつき、その後は両組合のチェック・オフが行われる事態は解消され、賃金は、移籍に伴う清算が困難であったため、ときわにおける年度変わりの昭和58 年4月分からグループ労組の組合員に適用される賃金体系で支給されるようになった。
(3) 以上の事実からみて、両組合が対立を続ける中で、グループ労組への移籍をめぐってX3 ら3 人と広タク支部との話合いがつかない状況にあって、ときわが、X3 ら3 人について、グループ労組及び広タク支部からの協定に基づく申請に従ってチェック・オフをし、賃金体系の適用を従前どおりに扱ったのは、両組合への介入を回避するうえから無理からぬことであり、しかも、ときわは、かかるX3 ら3 人の移籍を早急に解決するよう再三にわたって広タク支部に申し入れ、放置していたものでもないことが認められる。加えて、X4 及びX7 の移籍についての話合いがついた後、直ちに同人らに対する賃金体系の適用を変更しなかったことは、移籍に伴う清算が困難であったことからして特段に不合理とも言えず、これらの事情を合わせ考えると、ときわが、X3 ら3 人に対するチェック・オフ及び賃金体系の適用についてとった措置は、同人らと広タク支部との間で移籍の話合いがつかないことに起因するものと言わざるを得ず、申立人らの主張は容認し難い。
4 被申立人らは、X2(以下「X2」という。)の本採用に伴って、同人に対するチェック・オフ及び賃金体系の適用について、広タク支部の組合員として扱ったのは慣行に従ったものであり、同支部及びグループ労組の双方からチェック・オフの申請がなされるに至って、両組合間の移籍をめぐる紛糾を避けるうえから、本人及び両組合の一致した意向に基づいて処理することとし、話合いを要望したが調整がつかず、やむを得ずX2 について両組合のチェック・オフをし、賃金体系の適用は従来の慣例に従ったものであって、不当労働行為とは関係ない旨主張するので、以下判断する。
(1) X2 は、昭和56 年12 月4 日ときわに入社し、試用期間を経て、翌57 年2 月
21 日、本採用された。同年3 月15 日、同人から加入届を受け取ったグループ労組は、同人が3 月21 日から本採用されるものと誤解し、同人について、3 月分のチェック・オフを申請しなかった。3 月25 日ごろ、グループ労組のX3 書記長は、X2 の3 月分賃金明細書により広タク支部のチェック・オフがなされていることを知り、直ちにY1 課長に対し、X2 は3 月15 日にグループ労組に加入していることを伝え「X2 が広タク支部に加入した事実はないのに、どうして広タク支部のチェック・オフをするのか。」と抗議したところ、同課長は「特別の意思表示がなかったので、従来どおり広タク支部のチェック・オフをした。」旨答えた。また、4 月2 日にグループ労組は、ときわと団体交渉を開き、重ねてX2 の扱いについて抗議した。
ときわでは、グループ労組が結成される以前から、新入社員が本採用になる
と本人の特段の申出がない限り、広タク支部のチェック・オフをすることとしていた。このことから、ときわは、X2 に関し、広タク支部から同人のチェック・オフ申請がないのに、前記3 月分からのチェック・オフを行った。
(2) 続いて、4 月中旬ごろ、グループ労組及び広タク支部からX2 のチェック・オフ申請がなされるに至って、Y1 課長は、両組合にX2 の扱いについて相談を持ち掛けたものの話合いはつかなかった。また、X2 は、入社後広タク支部に加入した事実はなく、前記(1)のY1 課長に対する抗議がなされてから4 月中旬ごろに両組合からX2 のチェック・オフ申請がなされるまでの間、同人の扱いについて、ときわが善後策を講じた事実も見当たらない。かかる経緯から、4 月分賃金以降、X2 について、両組合のチェック・オフをする状態が続き、8 月ごろ、広タク支部が、ときわに対し、4 月以降X2 が同支部を脱退したものとすることを認め、組合費は本人に返還する意向を示し、9 月分から広タク支部はX2 のチェック・オフ申請をしなくなった。しかし、X2 の賃金について、グループ労組の組合員に対する賃金体系が適用されたのは、翌58年4月分以降である。結局、X2 が、広タク支部のチェック・オフをされたのは、昭和57 年3 月分から同年8月分まで毎月5,320 円であり、このうち、同年4 月分ないし同8 月分の組合費15,000 円は、同支部がX2 に返還した。
(3) 以上の事実からみて、グループ労組と広タク支部が並存する状態にあって、X2 が広タク支部に加入した事実がないのにもかかわらず、ときわが、X2 の本採用に当たって、同人のチェック・オフ及び賃金について広タク支部の組合員として扱ったことは、従前から本採用者をそのように扱っていたとしても合理性に乏しい。しかも、その後、X2 について、両組合からチェック・オフの申請があったからといって、X2 が広タク支部に加入していないことはグループ労組からときわに対する抗議によって明らかであったのであり、それを、あえて広タク支部の組合員として扱ったことは、組合間の移籍をめぐる紛糾を避けるためであったとは措信し難く、これらのことから、被申立人らの主張には理由がなく、X2 がグループ労組に加入したことを理由とした不利益取扱いであり、かつ、同労組の弱体化を企図したものであって、労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為である。
なお、申立人らは、X2 の賃金について、グループ労組に加入した日以降、同労組との合意に基づく賃金計算により支払うことを求めているが、賃金についてのみ是正することは、一時金等の労働条件において、従業員間の均衡を失するので、これら労働条件についてグループ労組の組合員として扱うことが妥当であると考える。
よって、当委員会は、労働組合注第27 条及び労働委員会規則第43 条の規定により、主文のおり命令する。
昭和59 年6 月28 日
広島県地方労働委員会
会長増原改暦㊞
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01748.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。