神奈川、昭58不30、昭59.6.29
命令書
申立人全日本港湾労働組合関東地方横浜支部
申立人Ｘ１
申立人Ｘ２
被申立人港南運輸株式会社
主文
１ 被申立人港南運輸株式会社は、申立人Ｘ１及び同Ｘ２に対する昭和58年８月13日付けの懲戒解雇を取り消し、同人らを原職に復帰させるとともに、同月14日から原職に復帰するまでの間に支払われたであろう賃金相当額に、年５分の割合による金員を加算して、同人らに支払わなければならない。
２ 被申立人会社は、本命令交付後速やかに下記内容の誓約書を縦１メートル、横２メートルの白紙に墨書し、被申立人会社の正門前の掲示板などの従業員の見易い場所に、２週間、棄損することなくこれを掲示しなければならない。
誓約書
申立人Ｘ１及び同Ｘ２の両氏に対する昭和58年８月13日付けの懲戒解雇は労組法第７条第１号に該当する不利益取扱いであり、かつ申立人全日本港湾労働組合関東地方横浜支部への同条第３号該当の支配介入行為に当たる不当労働行為であると、今般、神奈川県地方労働委員会により認定されました。
よって、当社は両氏らに対する解雇を取り消し、原職に復帰させるとともに、今後かかることのないよう誓約いたします。
昭和年月日
港南運輸株式会社
代表取締役社長Ｂ１
全日本港湾労働組合関東地方横浜支部
執行委員長Ａ１殿
Ｘ１殿
Ｘ２殿
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人港南運輸株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に所在し、一般区域貨物自動車運送業及び荷作梱包を主たる業務とし、従業員は35名である。
⑵申立人全日本港湾労働組合関東地方横浜支部（以下「組合」という。）は、主に横浜港及び川崎港における港湾産業及びこれに付帯する事業の労働者で組織され、59分会855名の組合員を擁している。
⑶申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、昭和55年４月に入社し、大型トレーラーの運転業務に従事しており、昭和57年４月22日、組合の港南運輸分会（以下「分会」という。）の結成とともに組合員（副分会長）となり、同年７月２日、分会長となった。⑷申立人Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は、昭和56年３月に入社し、大型トレーラーの運転業務に従事し、分会の結成とともに組合員となり、同年７月２日、副分会長となった。⑸なお、会社には分会のほか昭和57年４月24日に会社の他の従業員によって結成された同盟全国交通運輸労働組合総連合神奈川交通運輸労働組合港南運輸支部（以下「別組合」という。）がある。
２ 分会結成に至る経過
⑴会社の賃金体系は歩合給中心の出来高制賃金体系として運用されており、歩合給の算定の基礎となる運賃収入も個個の従業員には分からない状態であった。そして歩合給中心の賃金であるため、早出残業、遠距離輸送及びオールナイトの業務等配車された仕事の内容によって必然的に賃金に差が生じ、しかもそれが配車係のさじ加減で左右されていた。
このような会社の制度に従業員は不満をもっていたが、かって会社に意見を述べた従業員Ａ２が、昭和56年７月から３か月間不利な配車をされ、この間約27万円の減収となった例もあり、従業員の不満は潜在していた。
⑵昭和57年３月、会社構内で、従業員Ｃ１が同Ｃ２を負傷させる事件があり、先代社長Ｂ２（昭和57年４月16日死亡）は、Ｃ１を懲戒解雇に、被害者であるＣ２を諭旨解雇に処した。同年４月17日夕刻、従業員13名は、会社近くの喫茶店「オリオン」に集まり、Ｃ２に対する処分の撤回を求める嘆願書の提出について協議したが、更に嘆願書の提出によって予想される会社からの配車差別等の不利益に対抗するため、労働組合を結成する必要があることにまで論議が及び、結局、労働組合結成の意思のある者は後日参集することを決め散会した。
⑶翌４月18日、Ｂ３営業課長は、前記参集者の従業員Ｃ３から、従業員間に労働組合結成の動きのあることを聞き出し、翌19日午前５時30分ころ、同課長は従業員Ｃ４を会社の２階事務所に呼び、同人に対し会社内に不穏な空気があるので、別組合を作る旨を述べ、既に従業員Ｃ３及びＣ５が署名してある別組合への加入書に署名を求め、同人はこれに応じた。このときＢ１社長（昭和57年５月８日専務から就任、以下「社長」という。）も同席していた。
同日の昼休み、社長及びＢ３営業課長は、Ｘ１を応接室に呼び、同人に対し、社長は「４月17日に従業員が集まってくだらない相談をしている。組合結成の話をしているやつがいるそうじゃないか。」と、またＢ３課長は「君が組合に加入するようなことがあれば古い車を担当させる。朝８時から午後５時までの定時の仕事をさせる。」などと申し向けた。
更に、同月22日、Ｂ３営業課長はＸ１に「大変良い労働組合があるので君もひとつ加入して頑張ってくれないか。」と述べ、別組合への加入書に署名を求めたが、同人はこれを拒否した。
⑷４月19日早朝、前記会社の動向を察知したＸ２らは、同月17日に集まった者のうち会社から別組合への加入を勧誘された３名を除く全員を、同日夕刻再び「オリオン」に集めたところ、同日の参集者に対しては会社から勧誘がなかったことが判明した。そこで参集者は会社から声をかけられないことは何らかの不利益を受けるのではないかと考え、組合を早急に結成することを確認し、同月22日夕刻、従業員Ａ２以下10名をもって分会を結成した。
一方、同夜、会社２階事務所において、社長同席のもとに別組合の結成準備会が開催され、同月24日、別組合が結成された。そしてＢ３営業課長は、別組合の書記長に就任し、同日、課長職を辞任した。
３ 分会結成から本件解雇に至る経緯
⑴会社就業規則では、始業時は午前８時、終業時は午後５時と定められている。そして会社と分会は、分会員が始業時から30分間、始業点検を行うことを取り決めている。⑵分会員の車両のタイヤ交換について次のような事実が認められる。なお、車両のタイヤ交換の権限は社長にあるが、事実上、Ｂ４整備主任（以下「Ｂ４主任」という。）の裁量に委ねられていた。
ア 昭和57年６月中旬、Ｘ１が、Ｂ４主任に自己の乗用車の修理を依頼したところ、同主任は分会員の車は自家用及び業務用とも修理をしない旨を述べたため、同主任とＸ１ほか数名の分会員との間で口論となった。同日午後８時ころ前記Ｂ４主任の発言についてＸ１、Ｘ２及び分会員Ａ２とＢ３元営業課長、Ｃ６配車係、Ｂ４主任及び従業員Ｃ７が話し合い、Ｂ４主任は前記内容の発言をしたことを認め分会に謝罪した。
イ 同年８月下旬、分会員Ａ３の担当車のタイヤにスリップサインが出たため、同人がＢ４主任に新タイヤに取り換えることを求めたが交換されなかったので、Ｃ６配車係に対し、タイヤを交換しなければ乗車しない旨を述べたところ、同年９月下旬に至り交換された。
ウ 昭和58年１月下旬、分会員Ａ４の担当車のタイヤにスリップサインが出たため、同人がＢ４主任に交換することを求めたが交換されなかったので、社長に要求したところ、同年２月末に至り交換された。
⑶前記２の⑴のとおり、会社の賃金は歩合給中心の賃金体系となっており、昭和57年５月から７月までの３か月間の分会員の平均歩合給は26万4,000円であったが、別組合員のそれは33万9,000円であり、その差額は７万5,000円であった。
また分会結成前の昭和56年のＸ１の給与総額は、479万5,922円であったが、分会結成後の昭和57年には391万6,932円に減収しており、その差額は約88万円であった。分会は上記賃金の差は配車差別によるものであるとして会社に抗議し、昭和57年７月30日、会社と組合及び分会は10項目にわたる確認書を取り交わした。その主な項目は次のとおりである。
「ア会社は全運転労働者を対象として配車を公平、平等に行い差別行為は行わない。
イ 会社は全運転労働者を対象として1982年５月１日より７月31日までの期間に支払われた各人毎の歩合給（５月分、６月分、７月分）明細書及び各月毎の配車表を分会に提出する。
提出年月日は1982年８月２日である。
ウ 会社は1982年８月１日より全運転労働者を対象として各人毎の歩合給表を作成し見易い場所に掲示する。この歩合給表（グラフ表）は毎月作成する。
エ 会社は分会員に対して行った差別行為が明らかになった場合は、分会員に対して、差別行為によって生じた経済的損失（賃金、一時金等）を直ちに支払うものとする。
オ 会社は毎日の配車表をその翌日に分会に提出する。
カ 会社は分会員の乗車する車両については、公平に修理、修繕を行うものとする。」しかし、組合は、会社が確認事項の大部分を履行しないとして同年12月24日から３日間のストライキを行った。
⑷昭和58年４月12日、会社と分会との話合いの場がもたれたが、社長は分会に対して、これまでの「Ｂ１を殺せ、Ｂ３を殺せ。」などと所構わずいたずら書きなどをした分会員の言動について、陳謝しなければ話合いをしないと述べたため、分会は「この度、当分会員数名が、会社及び社長個人に対し、著しく名誉を傷つけた事実を深く反省し、今後再び起らぬ事を約束いたします。また、今後、当分会員が起す常識外の言動に付いては、当分会は関知いたしません。」との書面を会社に提出した。
⑸同年７月６日、夏期一時金に関する団体交渉が行われ、分会はＸ２の担当する７号車及びＡ４分会員の担当する４号車のタイヤを新タイヤに交換することを求め、社長は同意した。
同月15日、Ｘ２担当の７号車の右後輪に片減りしたタイヤが装着されていたが、同人は調整の為と思い黙過した。ところが、８月５日、７号車の左後輪にも中古タイヤが装着されていたため、Ｘ２はＢ５常務（以下「Ｂ５常務」という。）に説明を求めたが、同常務は事情がわからないとしてＢ４主任に聞くようにと答えた。Ｘ２は出社してきたＢ４主任にタイヤ交換につき質し、両名の間で次のような口論となった。
Ｘ２「よう俺のタイヤを取り換えたろう。」
Ｂ４主任「ああ取り換えたよ。替えたんだからいいだろう。」
Ｘ２「あまりでたらめなことをするな。」
Ｂ４主任「何がでたらめだ。タイヤを替えてくれといったのはそっちの方じゃないか。」
Ｘ２「ふざけんな。俺の車はだな、この間の団交で新しいタイヤに取り換えることになってんだ。」
Ｂ４主任「そんなことは聞いていない。」
Ｘ２「俺が会社をやめたら、お前とは関係なくなるのでぶっとばしてやるぞ。」Ｂ４主任「やるならやってみろ。」
Ｘ２「やってやる。」
Ｂ４主任「今のはおどかしか。」
Ｘ２「おどかしと受けとるなら勝手にとれ。とにかく覚えてろ。」
⑹同年８月９日、会社は、前記の口論の当事者としてＸ２及びＢ４主任を、目撃者として従業員Ｃ８をそれぞれ２階事務所に呼び、社長は、先ずＸ２に対し口論の際暴言を吐いたか否かを質したところ、同人がこれを認めたので、両名が口論をするに至った経過及びＢ４主任が暴言を吐いたか否かについては質すことなく、Ｘ２に始末書又は自認書の提出を求めた。しかし、Ｘ２は始末書を書くくらいなら退職すると述べ退席した。⑺同月10日、社長と組合の間でＸ２の処遇について話合いが行われ、組合は、個人間の問題であるとして、今回は不問に付するよう求めたが、社長はあくまでＸ２から始末書を提出させると述べ、物分かれとなった。
翌11日夕刻、社長と組合のＡ５執行委員が再度話し合った（以下「８月11日の協議」という。）。社長は、当初、Ｘ２を出勤停止処分にすることを主張し、その期間として７日間を主張したが、後に３日間でよいと述べた。一方、Ａ５執行委員は、Ｘ２の処分については一切行わないこと、組合の執行委員長名で会社に何らかの文書を差し入れるが、執行委員長の了解を得る必要があるので、翌12日正午までに同執行委員が会社に返事をするとの提案を行い、社長は基本的に了解した。
しかし、この内容は翌12日の始業時までには、会社内部及び分会には伝えられていなかった。
また同日夕刻、Ｃ６配車係はＸ２に対し、翌12日の定時までに出勤するよう告げた。⑻昭和59年８月12日午前８時前、Ｘ１は組合のＡ６書記長に電話で８月11日の協議の内容を尋ねたが、同書記長は把握していなかった。
同日、分会員９名が定時に出社したところ、別組合員は全員早出出勤し出庫済みであった。午前８時５分ころ、分会員は、当日の配車票を２階事務所に取りに上がったが、Ｘ２への配車がなかったため、当日の別組合員との配車の違いも重なって、会社に抗議し、Ｘ１はＢ５常務及びＣ６配車係にＸ２の配車の件の説明を求めたが、両名にはその説明ができなかった。
このため、Ｘ１は、Ｂ５常務に電話で社長に質すことを求め、同常務は、直ちに社長に電話を入れ、同日の正午までに組合から連絡があるはずだから乗務に就くようにとの社長の意向を分会に伝えたが、８月11日の協議の内容を知らない分会員は納得せず、Ｘ１は、Ｂ５常務に直接社長と話をさせるよう求めた。しかし、同常務は、これに応えることなく電話を切り、分会あての「本日配車を拒否し、就業しないことで会社は多大の迷惑を蒙っている。厳重に警告する。」との警告書をＸ１に手交した。
会社の説明に納得できない分会員は、乗務を拒否したが、午前９時ころ、Ａ５執行委員からの電話によって８月11日の協議の内容を知り、分会は「本日朝、始業時に、Ｘ２分会員の説明を会社に求めたところ、満足いく回答がないため業務に就くことができませんでした。」との書面を会社に提出し、まもなく乗務に就いた。なお、このころ、社長はＡ５執行委員に対し、とうとう彼等が山猫をやったよと電話をしている。
⑼翌13日、会社はＸ１に対し、分会員を扇動して、12日に行った争議行為は、正常な組合活動としては絶対容認できない行為であり、分会役職上においても責を免れないとの理由で、またＸ２に対しては、職場内の暴力的発言に何らの反省の意思がないばかりか、事実をねつ造し、分会員を扇動して争議行為を行わしめたとの理由で、それぞれ会社就業規則第37条第４号に該当するとして懲戒解雇を申し渡した。
会社就業規則第37条第４号の定めは次のとおりである。
「第37条従業員が次の各号の一に該当する行為があったときは、懲戒解雇する。但し情状により出勤停止又は諭旨解雇にとどめることがある。」
「⑷故意により事業所又は得意先に損害を与え又は業務の運営を妨げたとき」⑽同月13日付け書面をもって、会社の得意先の板橋商事は、会社に対し「８月12日に当社との運送契約を事前に何の報告もなく放棄したことは無責任極まる。今後貴社の対応によっては貴社との運送契約は一切行わない」と通告した。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張
⑴申立人らの主張
ア 会社は、Ｘ２の暴言に至った経過について詳しい事情聴取を行わず、暴言を吐いたか否かを確認しただけで、Ｂ４主任にも半分責任があるにもかかわらず、Ｘ２のみに始末書ないし自認書を求めたことは極めて不公平なものであり、これを拒んだ同人の行動にはそれなりの理由があり一方的に責められない。
イ 本件乗務拒否は、会社の対処ミス、連絡の不手際によって偶発的に生じたものであり、何人の扇動教唆にもよらない自然発生的な行動であった。
ウ 本件懲戒解雇は、分会結成以降組合及び分会を嫌悪していた会社が、本件乗務拒否を口実に組合の弱体化を意図して、分会の中心となって組合活動をしてきたＸ１及びＸ２を職場から排除したものであり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
⑵会社の主張
ア 分会は、昭和58年４月12日会社あてに「……常識外の言動については、当分会は関知いたしません。」との書面を提出しており、Ｘ２は副分会長であって同書面の意義を十分知りながら暴言を繰り返してきた。Ｘ２とＢ４主任の口論について事情を聴き、Ｘ２の弁明も聴いたうえで、同人に非があると認めて会社が同人に始末書を求めたことは正当である。
イ 本件乗務拒否は、分会員が、Ｘ２に当日配車されない理由の説明を会社に求めることに藉口して、最も重要な配車通告時に、会社及び顧客に重大な損害を与えることを目的として、組合の指令に基づかずに行った山猫ストであり、抜打ちストライキであって違法な争議行為である。
ウ Ｘ１は、分会長の職にありながら、分会員の先頭に立って分会員を扇動して、またＸ２は、Ｂ４主任に対する暴言自体が就業規則の懲戒事由の一に該当するばかりでなく、分会員を扇動して、ともに会社及び得意先に損害を与えることのみを目的として本件違法争議行為に及んだものであり、両名を就業規則に則り懲戒解雇したことには正当の理由と相当性がある。
２ 判断
⑴Ｘ２、Ｂ４主任の口論とその責任
本件口論のもととなった車両のタイヤ交換は、実質上、Ｂ４主任の裁量で行われていたこと、昭和58年７月６日の団交で、社長がＸ２の担当する７号車ほか１車両のタイヤを新タイヤに交換することを了解したことにもかかわらずこの了解事項がＢ４主任に伝わっていなかったことは、第１の３の⑵及び⑸で認定したとおりである。
本件のような口論は、前記社長の了解がＢ４主任に十分伝達されてさえいれば生じなかったはずのものであり、この点、紛争の発生について会社にも社内連絡の不手際という管理責任があるというべきである。
たしかに、Ｘ２の発言内容は穏当なものでなく、第１の３の⑷で認定した会社あての分会書面に照らせば、反省を求められるべきものである。しかし、本件のトラブルは、第１の３の⑵で認定したとおり、Ｂ４主任が公平に分会員の車両のタイヤ交換及び修理を行わなかったことから、Ｘ２がタイヤ交換を契機に、たまたまその感情を暴発させたものともいえ、同主任がこれに対抗して、売り言葉に買い言葉の口論となったものと考えられる。そして、第１の３の⑵認定のとおり、Ｂ４主任も多少温厚を欠く性向の持主であることがうかがわれる。
第１の３の⑹認定のとおり、会社は本件トラブルにつき事情聴取を行ってはいるが、Ｘ２が暴言を吐いたことを自認すると、そのＸ２の暴言に至った経過及びＢ４主任の暴言内容を明らかにすることなく、即座にＸ２に始末書の提出を求めたことは、Ｂ４主任との関係において公平を欠く処置であった。
以上のとおり、会社も会社内の連絡不手際の責を負うべきにもかかわらず、しかもＢ４主任には何ら問責することなく、Ｘ２のみに口論の責任を問うた会社の措置は片手落であったと言わざるを得ない。
⑵本件乗務拒否と懲戒処分
昭和58年８月12日、Ｃ６配車係の前日の連絡により、定時に出社したＸ２及び分会員が、Ｘ２も当日の配車を受け乗務できるであろうとの期待を持ったとしても不自然ではなく、分会が会社に対して同人に配車のない理由を質すことも当然の成行きである。第１の３の⑻認定のとおり、８月12日午前８時前にはＡ６書記長も８月11日の協議の内容を知らなかったのであるから、Ｘ１が、その場で社長に直接に同協議の内容を尋ねようとしたことも取り立てて非難されるいわれはない。しかし、Ｂ５常務はこれに応じず、電話を切り直ちに警告書を発している。常務がＸ１の求めに応じ、社長から詳細に聞き取り、分会に正確に伝えていればこのような事態は生じなかったと考えられる。つまるところ、本件乗務拒否は８月11日の協議の内容についての会社及び組合双方の、内部的連絡に不手際があり、それが要因となって成行き上生じた職場の紛議に過ぎず、末だ争議行為と評価しうるものではない。これを山猫ストとする会社の主張は採用できない。
たしかに、本件乗務拒否は、第１の３の⑼及び⑽認定のとおり、職務時間中の重要な配車時に行われたのであるから、これにより会社の就業規則第37条４項にいう「事業所又は得意先に損害を与え又は業務の運営を妨げた」場合に相当すると一応言いうるが、本件乗務拒否が前記のとおり、事の成行き上生じたものであり、しかも、当事者間に争いはあるものの、組合員の乗務拒否の時間はせいぜい１時間ないし１時間30分の短時間であることを考えると、同規則同条同項にいう「故意により」行われたとは認められない。にもかかわらず会社がＸ２及びＸ１に対して懲戒処分のうち最も過酷な懲戒解雇をもって臨んだことは、いかにも不自然の感を免れず、むしろ会社に別の意図があったことをうかがわせるものである。
⑶本件懲戒解雇と不当労働行為の成否
Ｘ１が、分会結成と同時に副分会長の職に、分会結成の３か月後に分会長の職に、Ｘ２は副分会長の職にそれぞれ就任し、本件解雇に至るまで一貫して分会の先頭に立って組合活動を行ってきたことは第１の１の⑶、⑷及び２の⑶で認定したとおりである。第１の２の⑶及び⑷で認定したとおり、会社は分会結成を察知し、従業員の別組合加入に加担していること、Ｘ１に対する社長の「くだらない相談……」との発言及び同じくＢ３営業課長の「組合に加入すれば古い車を担当させる」等の言動、また第１の３の⑶認定のとおり、分会員の平均歩合給が別組合員に比べ約７万5,000円低いこと、Ｘ１の昭和57年の年収が前年に比べ約88万円減少しており、会社と組合及び分会は配車及び歩合給等に関し差別是正の確認書を締結していること等の諸事情を勘案すると、会社はかねて組合及び分会を嫌悪していたことがうかがわれる。
一方、Ｘ２に対して始末書の提出を求めた会社の対応が失当であり、これが原因となって昭和58年８月12日に乗務拒否問題が生じたのであるが、同乗務拒否が就業規則に定める懲戒解雇事由に該当するかどうかにつき疑いのあることは前記⑴及び⑵で判断したとおりである。
結局、会社が本件乗務拒否問題を契機として組合の責任を追究する意味においてＸ１及びＸ２を懲戒解雇に付したことは、むしろ、組合及び分会を嫌悪する会社が、乗務拒否問題を口実として、組合活動家である両名を会社から排除することにより組合及び分会を弱体化しようとの意図のもとになされたものであり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と判断せざるを得ない。
よって当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
昭和59年６月29日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01749.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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