宮城、昭55不６、昭59.1.19
命令書
申立人全金本山労働組合
被申立人株式会社本山製作所
主文
本件申立を棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人全金本山労働組合は、被申立人株式会社本山製作所の従業員をもって、昭和55年２月８日結成された労働組合であり、結審時の組合員は、33名である。
⑵被申立人は、肩書地に本社及び工場（以下「本社構内」という。）を置き、東京及び大阪に支店を、広島等に営業所、出張所及び事務所を有し、各種調節弁（バルブ）の製造販売を主たる業務とする会社で、従業員数は、約600名である。
⑶被申立人会社には申立人の外、次の二つの労働組合が存する。
イ 昭和21年１月14日被申立人の従業員をもって結成された労働組合は、後に、総評全国金属労働組合（以下「本部」という。）及び総評全国金属労働組合宮城地方本部（以下「地本」という。）に加盟し、総評全国金属労働組合宮城地方本部本山製作所支部（以下「本山支部」という。）となった。その結審時の組合員は、約40名である。
ロ 昭和46年８月28日被申立人の従業員をもって結成された本山製作所従業員組合（以下「従組」という。）は、昭和47年５月13日に総同盟全国金属産業労働組合に加盟し、総同盟全国金属産業労働組合同盟本山製作所労働組合（以下「同盟本山」という。）となった。その結審時の組合員は、約400名である。
２ 争議の発端及び本山支部の分裂した経緯
⑴昭和46年３月４日被申立人は、本山支部の元副執行委員長であったＡ１に対し、広島への転勤命令を発し、同人がこれを拒否したことから、同月25日同人を懲戒解雇処分に付した。
⑵このＡ１の解雇問題を契機として、本山支部の組合活動方針について組合員間に意見の対立が生じ、昭和46年８月７日に行われた本山支部の定期大会において、同人の解雇撤回闘争を支持する新執行部が誕生した。
⑶これに批判的な組合員75名は、本山支部を脱退して、昭和46年８月28日新たに従組を結成した。
３ 昭和47年５月20日のガードマン導入の経緯
⑴昭和46年10月15日本山支部及び従組双方が、本社構内の男子更衣室において、それぞれ組合大会を予定したため、トラブルの発生が予想されたことから、被申立人は、場所を変更するよう従組を説得した。それにより、従組は場所を女子更衣室に変更し、本山支部のみが男子更衣室で大会を行った。
⑵昭和46年11月16日従組が、本社構内にある教養室において、昭和46年年末一時金についての団体交渉（以下「団交」という。）を予定していたところ、本山支部は、本山支部との団交を先に行うべきだとして教養室前にピケを張り、従組の団交を妨害した。⑶昭和46年年末一時金について、従組は、昭和46年11月20日に妥結したが、本山支部は妥結に至らず、翌月の17日から18日にかけてのほぼ24時間にわたる徹夜交渉の結果、従組との妥結額より２万円高い額でようやく妥結した。
被申立人は、この本山支部との妥結により、従組に対し上積み２万円の支給を申入れた。しかし、従組は、被申立人のこの申入れが従組との協議もなしに従組に受給を押しつけるものであるとしてこれを拒否し、さらに、このこと等を理由として、当地労委に昭和47年１月19日不利益取扱い、差別待遇の禁止等を求め、救済申立てを行った（昭和47年（不）第１号事件）。
この事件は、昭和47年11月17日、自主和解によって、解決した。
⑷被申立人は、二つの労働組合と同時に団交をもつことは不可能であるとして、両組合に対し、昭和46年11月頃から昭和47年３月28日までの間に、次に掲げる団交ルールを申入れた。
① 奇数日を本山支部、偶数日を従組との交渉日とする。
② 相手方の都合を48時間以前に確認し、各自の都合が良い場合にはそれぞれ相手方に24時間以前に書面で申入れる。
③ 団交申入れ書面には、議題、月日、何時から何時まで、場所及びメンバー（人名）を明記する。
④ 被申立人側団交員は、常務取締役、部長及び課長の職にある者とし、労使同数の団交員で臨むことを原則とする。
本山支部は、この団交ルールについて反対したが、従組は同意した。
従組は、このルールに従って、同年４月24日賃上げに関する団交を行い、妥結した。⑸本山支部は、昭和47年３月31日から争議行為に突入し、時間外勤務拒否と併せて、部分スト、時限スト、指名スト等を反復し、被申立人が団交に応ずるよう職制に要求する職場交渉を連日激しく行った。
本山支部は、同年４月29日賃上げ等に関する団交を行ったが、妥結に至らなかったため、戦術を強化し、同年５月15日から入出荷拒否闘争に入り、同月17日にはその闘争をさらに強化した。これに伴い、本山支部組合員と従組組合員や職制との間に、小競合いが生じた。
⑹被申立人は、昭和47年５月17日以降、上記入出荷拒否闘争等の強化により、このままの状態が続けば自己の存亡と紛争の拡大が懸念されるとして、第三者に本社構内の保安警備を行わせる以外適切な方策はないものと考え、警備会社である特別防衛保障株式会社との間に警備契約を締結し、ガードマンの派遣方を依頼した。これにより同月20日ガードマン約50名が本社構内の保安警備作業を行った結果、本山支部組合員は、入出荷拒否闘争の中止を余儀なくされた。その後、本山支部組合員とガードマンとの間には衝突が頻発し、双方に負傷者が続出した。
⑺本山支部は、仙台地方裁判所（以下「仙台地裁」という。）に対し、ガードマンらによる組合活動の妨害排除仮処分申請をし、仙台地裁は、昭和47年５月29日これを認容する決定をした。
⑻昭和47年６月６日本山支部は、当地労委に対し、ガードマンの本社構内からの退去等を求めて救済申立てを行った（昭和47年（不）第８号事件）。
当地労委は、同事件につき、同年８月19日ガードマン関係の部分とその他の部分とに審査を分離し、前者を昭和47年（不）第８号の１事件とし、後者を同第８号の２事件とし、前者について優先的に審査を進め、昭和48年４月16日一部救済命令を発した。これについて、被申立人は、同月28日中央労働委員会（以下「中労委」という。）に再審査の申立てを行い、同審査事件は中労委に係属している。
４ 昭和47年12月18日のロック・アウトに至る経緯
⑴被申立人は、警備業法の施行日（昭和47年11月１日）直前の同年10月23日警備課を設置し、同月30日上記警備会社との警備契約を解約した。
⑵昭和47年12月12日正午頃には、社会党県会議員団が本社構内に赴いた際、本山支部組合員及び本山支部支援の労組員と職制、警備課員及び同盟本山組合員との間で、本社の正門の内外で大きな衝突事件が発生し、社会党県会議員をはじめ多数の重軽傷者が出た。⑶被申立人は、昭和47年12月18日本山支部及びその組合員に対し、本社構内のロック・アウトを実施した。ロック・アウトの理由として、被申立人は、概ね次のようなものを掲げていた。
① 昭和47年５月20日のガードマン導入後、本山支部は、入出荷拒否闘争を行わなくなったものの、引続き時限スト、指名スト等を頻繁に行い、これらのストが１日に数波ないし数十波に及ぶものであったため、生産計画及び作業計画を立てることが不可能となり、生産体制が大きく破壊されたこと。
② 本山支部組合員が、誤差ゼロ運動、ミーティング闘争、バイト闘争、さらにはサボタージュといった生産に対する妨害行為の外、中央通路におけるジグザグデモ、集会等違法不当な行為を連日行ったため、職場秩序が乱れ、生産が大きく阻害されたこと。
③ このような事態に折からの不況も加わり、累積赤字は増大の一途を辿り、このままでは得意先の信用を落とし、下請会社及び関連会社に迷惑をかけるばかりでなく、倒産にも追込まれること。
⑷当地労委は、この事件の重大性及び緊急性に鑑み、職権幹旋を行うことを決定し、昭和48年２月９日斡旋案を提示した。被申立人はこれを受諾したが、本山支部はこれを拒否したので、当地労委は、再度の斡旋は不可能と判断し、同月13日斡旋を打切った。⑸ロック・アウト中の賃金仮払仮処分請求事件を審理中の仙台地裁は、本山支部及び被申立人に対し和解の勧告をし、これを機に、両当事者はトップ交渉を８回にわたり行ったが、話合いは物別れとなり、結局仙台地裁の和解も不成立となった。
⑹ロック・アウト中本山支部組合員は、連日早朝より本社構内の門前に集合し、ロック・アウトの解除、就労、ガードマンの撤去等を被申立人に求めるとともに、同盟本山組合員に対する出勤妨害行為を行った。一方、同盟本山もこれに対抗し、門前に組合員を配置するようになった。
このようなことから、本山支部組合員と同盟本山組合員との間にしばしば暴力事件が発生し、これを制止しようとする職制や警備課員も本山支部組合員としばしば衝突した。⑺本山支部組合員は、昭和47年12月頃から昭和48年１月頃にかけて、同盟本山組合員の自宅周辺に赴き、彼らを名指しで非難するビラを貼ったり、宣伝カーを用いて、粗野な言動を行い、あるいは、深夜に電話をかける等の嫌がらせを度々行った。
⑻仙台地裁は、本山支部組合員によるロック・アウト中の賃金仮払仮処分申請に対し、昭和48年10月13日賃金請求権の一部を認め、その支払いを命ずる決定をした。
５ 昭和48年７月25日の別棟での就労に係る経緯
⑴被申立人は、本山支部組合員と同盟本山組合員との紛争を防止し、さらに、製造工程の全般にわたって、ロック・アウト以前に行われたような生産阻害行為を回避するため、工場を二つに分け、第二工場（以下「別棟」という。）に本山支部組合員を就労させることを決定し、昭和48年７月25日にロック・アウトを解除する旨本山支部及びその組合員に同月21日通知した。
被申立人は、この通知に別棟での就労の件は特に表示しなかった。しかし、その後本山支部組合員は、そのロック・アウト解除が別棟での就労を条件とすることを知るに及んで、激しく反発して別棟での就労を拒否し、この後、本社構内で就労する労働組合員は、同盟本山に所属する者のみとなって現在に至っている。
⑵仙台地裁は、本山支部組合員の就労命令効力停止仮処分申請に対し、昭和49年12月19日これを却下した。
⑶昭和48年７月24日本山支部は、当地労委に対し、本山支部組合員をロック・アウト前の職場へ復帰就労させることを求めて、救済申立てを行った（昭和48年（不）第９号事件）。
当地労委は、被申立人の行った別棟就労命令が、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、昭和51年３月19日救済命令を発した。
６ 昭和52年８月１日の団交に至る経緯と団交終了後の暴力事件について
⑴昭和47年11月頃から、本山支部組合員らが、本社及び支店の従業員に対し通勤を妨害する等の抗議行動を行ってきたので、東京支店の従業員は、この抗議行動が予定されている日は、通勤妨害行為を避けるため、予め一カ所に集まってから集団で出勤する等の防衛策をとっていた。
⑵昭和52年７月20日本山支部組合員Ａ１及びＡ２は、15、６名の集団を指揮し、東京支店に集団出勤する同盟本山組合員を含む従業員に対し通勤の妨害をした。
さらに、同支店前で、前記Ａ１らの外、本山支部組合員Ａ３及びＡ４、本山支部支援労組員ら約60名は、集団出勤してくる前記従業員に対し激しい暴力行為を行い、同日正午過ぎから同支店前に座り込んで、同支店の業務を半日以上妨害した。
同日同盟本山東京分会から、この通勤妨害や暴力事件について連絡を受けた同盟本山のＣ１委員長らは、昼休み時間に、本山支部の組合事務所に赴き、本山支部書記次長Ａ５らに対し、東京支店における本山支部組合員らの行動に対する抗議と、その行動の中止指令を要請し、Ｃ１委員長らは、同書記次長に「東京支店でやっていることに対して、謝れ！」、「東京に今すぐ電話を入れろ！」等と言って、同書記次長を組合事務所から連れ出し、本社守衛所に押込め、暴力を振ったりした。
⑶昭和52年７月22日Ａ１が、本社の門前に来たとき、その付近にいた同盟本山の組合員は、同人に対して一斉に攻撃しようとした。しかし、折から、警戒に当っていた警察機動隊が、同人を取囲んで、これを救助するという一幕もあった。
同日本山支部は、被申立人に対し、同月20日及び22日の件は被申立人の指図によるものとして、抗議した。これに対し、同月28日被申立人は、これらの件は同盟本山と本山支部との間のものであり、被申立人としては全く関知しない旨告げ、本山支部に対し逆に抗議した。
⑷昭和52年７月25日本山支部は、被申立人に対し夏季一時金等に関する要求書を提出した。その内容は、①夏季一時金に関すること、②未解決事項については継続審議とすること、③回答期日を同年８月１日とすること、④これらのことについては、必ず団交開催のうえ文書をもって回答すること、であった。
これに対し、同年７月27日被申立人は本山支部に対し回答を行った。その内容は、①同年８月１日団交に応ずること、②議題は、文書による回答の件、中労委に係属している事件に係る和解の件、本山支部組合員らによる最近の暴力行為の件、その他とすること、③団交場所を本社会議室とすること、④団交員の氏名及び人数を同年７月29日までに回答すること、であった。
⑸昭和52年７月30日本山支部は、執行委員長以下10名が、同年８月１日の団交に臨むことを回答し、団交に当っては、ガードマンや一部従業員の暴力的挑発行為が起きないよう配慮を求める旨被申立人に対し申入れを行った。
⑹昭和52年８月１日午前９時頃、本山支部は、上記申入れに対する被申立人の回答が無かったことから、Ａ６本山支部書記長が、Ｂ１労務課長に問合わせを行い、従業員に暴力行為がないよう念を押した。
同日午後５時30分頃、本山支部の団交員は、本社近くの北仙台駅に集合した。そこから、Ａ６書記長がＢ１課長に対し、１名の団交員の集合が遅れていること、また、暴力が懸念されるので正門まで迎えに来て欲しい旨を電話で連絡した。
同日午後５時40分頃、本山支部団交員は、本社構内に入り、Ｂ１課長の先導により、団交会場に向った。その際、構内には同盟本山組合員らが本山支部団交員の周りを取囲み、やじを飛ばし、また、同団交員もこれに応酬しながら移動した。
この団交は、同日午後６時頃から始まり、同７時20分頃終了した。
団交終了後、本山支部団交員が団交会場から中央通路に出たあたりで、同盟本山組合員ら数十名に取囲まれ、殴る、蹴るの暴行を受け、本山支部団交員４人が重傷を負う等の事件（以下「8.1事件」という。）が発生した。
⑺その結果、９名（職制１名、警備課易３名及び同盟本山組合員５名）が逮捕され、そのうち、警備課員１名及び同盟本山組合員３名の計４名が起訴された。
⑻昭和52年８月３日本山支部は、この8.1事件は、明らかに被申立人によって計画されたものとして被申立人に抗議し、また、同月９日には、本山支部の団交員が、同月15日には、本部、地本及び本山支部が、それぞれ仙台北警察署に告発した。
⑼昭和52年８月９日同盟本山は、8.1事件に関し、声明書を出した。その声明の内容は、「…………これに類する事柄を再び組合員の手によると否とにかかわらず絶対に発生させてはならない。しかし、今後において、益々㊎極左暴力集団の執拗な挑発行為が繰り返されることは必定であるからして、これに乗ぜられる様なことがあっては決してならない。…………我が組合が、仮にも暴行、傷害等の非民主的な行為をしたとして対内外にいささかたりとも誤解を与えることは、今日迄の苦難な闘いを水泡に帰せしめることになる。我々はその行動と態度において厳しく自らを規制し今後に対処せねばならない。…………㊎の警察への抗議行動を経て、８月４日にＣ２副委員長以下３名が故なく不法逮捕され、また、組合事務所が不当に家宅捜索を受けたという不祥事は組合にとっては全く痛恨の限りである。…………」となっている。
⑽その後、被申立人は、8.1事件に関して、Ｂ２弁護士を委員長に、Ｂ３、Ｂ４両課長を委員とする調査委員会を設置し、調査を行った。その際、本山支部に調査の協力を要請したが拒否された。
被申立人は、その調査結果に基づき、起訴された警備課員１名を諭旨退職に、同盟本山組合員３名を減給処分に付した。
７ 本山支部の分裂した経緯
⑴昭和54年３月15日地本は、第34回定期大会の決議に基づき、その指示に従わない本山支部組合員Ａ１を除名処分にし、同年４月２日には、本山支部組合員中37名を６カ月の権利停止処分に付した。
被処分者には、本山支部の執行委員13名中10名が含まれていたことから、地本は、本山支部に対し、臨時大会の開催、執行部の選出等新しい組織体制の確立を指示した。同月12日その指示に従って本山支部は、臨時大会を開催し、Ａ７を委員長とする新執行部を選出した。さらに、同年５月９日本部第９回中央執行委員会は、同新執行部が本山支部の正式機関であることを確認し、その旨同年６月１日発行の本部機関紙「全国金属」第969号において公示した。
⑵地本から権利停止処分を受けた本山支部副委員長Ａ８ら37名は、本部に対し、上記確認につき抗告を行うとともに、Ａ８は、前記大会の前後に、緊急事態であるとして、委員長代行名で本山支部の執行委員会なるものを招集した。
昭和54年４月28日Ａ８は、自ら本山支部の執行委員長は同人である旨被申立人に通告した。ここに至り、本山支部には、一見二人の執行委員長が存在するという変則的事態となった。
⑶昭和54年４月28日上記の変則的事態に対応するため、被申立人は、地本に対し、本山支部の正当な執行機関はいずれであるかについて質問を行った。
これに対し地本は、同年５月11日地本及び本山支部執行委員長Ａ７名義の連名をもって、被申立人に対し、本山支部の執行委員長はＡ７である旨の通知を行った。同月16日及び18日被申立人は、同趣旨の質問を重ねて地本に対し行い、同月21日地本は、被申立人に対し、本山支部執行委員長としての権限は、Ａ８にはない旨の回答を行った。
⑷昭和54年５月17日Ａ８は、本山支部執行委員長名で、被申立人に対し、団交申入れを行った。その内容は、①同月25日団交を開催すること、②議題は、8.1事件の処理、争議解決及び昭和54年度の春闘要求とすること、③団交場所は、仙台市内にある宮城県教育会館三階中会議室とすること、であった。
この団交申入れにおいて、団交の場所を本社構内以外に指定した理由は、基本的に争議を解決するということであれば、組合として、団交場所にはあまり固執せず、また、本社構内の団交にあっては、8.1事件類似の事態が憂慮されるからということであった。被申立人は、この申入れに対し、前記地本の回答に基づき、Ａ８には本山支部を代表する正当な代表権限を有しないことを理由として、団交には応じられない旨回答した。⑸昭和54年９月28日地本は、第１回執行委員会の決定に基づき、本山支部組合員に対し、Ａ１の除名の承認、中労委に係属している事件の和解の件等に関する確認書を同年10月12日までに提出するよう求めたが、権利停止処分を受けた37名中35名がその確認書の提出を拒否したため、同月15日その確認書提出を拒否した35名を除名処分に付した。⑹昭和54年10月15日に除名処分を受けたＡ８、Ａ６、Ａ５、Ａ３、Ａ４、Ａ２ら35名中34名及び先に除名処分を受けたＡ１の計35名は、昭和55年２月８日申立人組合を結成した。
８ 昭和55年２月26日の団交の経緯
⑴昭和55年２月19日申立人は、被申立人に対し団交申入れを行った。その内容は、①同月25日を団交期日とすること、②議題は、新組合について及び争議解決についてとすること、③8.1事件の措置を講ずること、であった。
この申入れに対し、同月22日に至っても、被申立人の回答がなかったことから、申立人は、同日、被申立人が団交開催を引き延ばしていると判断して、速やかに回答するよう催促した。
⑵昭和55年２月25日被申立人は、団交の場所を本社会議室と指定して、翌日午後５時30分から団交に応じる旨回答した。被申立人は、この団交を開催するにつき、職制及び警備課員が警備に当るので、申立人側の団交員が他人を挑発したり、他からの挑発に乗らないように、申立人に対し要請した。
同月26日申立人は、この回答を受入れ、団交は、同日午後６時過ぎから約30分間本社会議室において行われた。
この団交開催に当って被申立人は、申立人側団交員の入構時より、同人らに被申立人側団交員を付添わせ、職制及び警備課員が警備を行い、特段のトラブルも起きなかった。⑶この団交について、翌日同盟本山は、今後申立人組合員を本社構内に入れるような場合は、不測の事態も予想される旨被申立人に抗議を行った。
９ 昭和55年４月９日の団交に至る経緯
⑴昭和55年３月13日申立人は、被申立人に対し団交申入れを行った。その内容は、①同月18日を団交期日とすること、②議題は、Ａ１及びＡ９の解雇に関する件、就労に関する件、ガードマンの排除の件、構内での組合活動の件、ロック・アウト以降の賃金の件、8.1事件の処理の件、その他とすること、であった。
同月17日被申立人は、この申入れに対し、団交員の都合がつかないので、同日の団交はできない旨回答を行った。
翌日申立人は、その回答に対し、団交のできない理由を具体的に明示すべきであり、誠意がみられないとして抗議を行った。
⑵昭和55年４月３日申立人は、被申立人に対し、議題は同年３月13日付団交申入れと同様とし、期日を同年４月９日とする団交申入れを行った。
同月７日被申立人は、この申入れに対し、団交に応ずる旨、また、団交場所については、トラブル防止のため、組合と協議して決める本社構内以外の場所で行いたい旨回答した。
これにより、Ａ５書記次長とＢ１総務部長代理が協議した結果、団交場所は、仙台市内にある宮城県労働福祉会館と決められた。
⑶昭和55年４月９日午後６時頃から約１時間30分にわたり、宮城県労働福祉会館において、平穏裏に団交が行われた。
10 昭和55年４月９日の団交以後の経緯
⑴昭和55年５月26日申立人は、被申立人に対し、期日を同月28日、29日又は30日のいずれか被申立人の都合のつく日とする団交申入れを行った。
翌日被申立人は、この申入れに対し、指定された前記の期日のいずれの日も主要な団交員に差支えあるとして、団交に応じかねる旨回答を行った。
⑵昭和55年９月11日申立人は、被申立人に対し、期日を同月19日とし、場所を本社会議室と指定する団交の申入れを行った。
同月16日被申立人は、指定期日には既に同盟本山との団交が予定されていたことから、同月19日の団交には応じられない旨、期日は同年10月２日とするが、申立人指定場所においてはできないので、改めて協議したい旨回答を行った。
同年９月24日申立人は、この回答に対し、団交の早期開催及び本社構内でできない理由があればその理由を、文書により明らかにされたい旨の申入れを行った。
同月26日被申立人は、この申入れに対し、本社構内において団交ができない理由として、8.1事件のような不測の事態を憂慮しているからであるとの回答を行った。同月30日被申立人は、同年10月２日の団交開催の都合を申立人にただすとともに、場所を本社構内以外とする考え方を理解してほしい旨申入れを行った。
これに対し申立人は、同月１日、同月２日に団交を行うことについては受諾したが、団交場所については、飽くまでも本社構内であることを要求した。さらに、申立人は、この団交に際しては、同年２月26日の団交において被申立人が示したと同様の配慮をするよう重ねて、被申立人に対し要請した。
同年10月２日被申立人は、申立人に対し、場所についてトラブルの心配のない本社構内以外の場所で行いたい旨重ねて要望した。
同月３日申立人は、被申立人に対し、同月２日の団交は、理由不明のまま被申立人によって一方的に拒否されたとして抗議を行った。
同年11月11日申立人は、期日を同月14日とし、場所を本社会議室と指定する団交の申入れを行った。
同月12日被申立人は、この申入れに対し、その日は、予定があって団交には応じかねる旨、場所については、被申立人の同年10月２日の要望に対する申立人の理解を要請する旨回答を行った。
⑶その後、団交は開催されることなく、昭和55年12月12日申立人は、本件申立てをするに至ったものである。
第２ 当事者の主張
１ 当事者の求める命令又は決定
⑴申立人
イ 被申立人は、申立人の行う団交申入れに対し、団交の場所が会社構内であること等を理由に拒否してはならない。
ロ 被申立人は、申立人とその組合員に対し、正門及び総務部事務所入口付近で従業員のもっとも目につきやすい場所にそれぞれ縦１メートル、横２メートルの白板に墨書した次のとおりの謝罪文を１週間掲示すること。
謝罪文
株式会社本山製作所は、全金本山労働組合（執行委員長Ａ８）と組合員の皆様に対し、会社構内での団体交渉を不当に拒否しました。これは、労働組合法第７条により使用者が、禁じられている不当労働行為であります。
会社はかかる不当労働行為を行い、全金本山労働組合とその組合員の皆様の団結と利益に重大な損害をおかけしたことを深くお詫び申し上げ、今後、かかる行為は一切行わないことを誓います。
昭和年月日
全金本山労働組合殿
同組合員の皆様
株式会社本山製作所
代表取締役Ｂ５
⑵被申立人
イ 本件申立てはいずれも却下するという趣旨の決定を求める。
上記イの主張が認められない場合
ロ 本件申立ては、いずれも棄却するという趣旨の命令を求める。
２ 当事者の主張の要旨
⑴申立人が主張する不当労働行為を構成する具体的事実
イ 被申立人は、昭和55年５月26日申立人の行った、同月28日、29日及び30日のいずれかを期日とする団交申入れに対し、そのいずれの日もできないとして拒否した。
ロ 申立人は、被申立人に対し、昭和55年６月26日以降何度か、都合の良い団交日程を知らせるよう要請したにもかかわらず、何の回答も得られなかった。
ハ 被申立人は、申立人の昭和55年９月19日を期日とする団交申入れに対し、同年10月２日を期日として希望しながら、「会社構内ではできない。」として、団交を拒否した。
ニ 被申立人は、昭和55年11月14日を開催期日とする団交申入れに対し、日時及び場所を理由に拒否した。
以上は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
⑵被申立人の答弁
イ 昭和55年５月26日申立人から被申立人に対し、団交の申入れがあったが、被申立人は、申立人の指定した期日（同月28日、29日及び30日）に、主要な団交員に差支えがあったので、その旨回答した。
ロ 申立人は、昭和55年９月11日に至り、改めて期日を同月19日と定めて団交申入れをしてきた。これに対し、同月16日被申立人は、主要な団交員に差支えがあり指定期日に応じられない旨及び同年10月２日に団交を行いたい旨回答し、併せて、本社会議室以外の場所（本社構内以外の場所）で団交を開催することを提案した。
これに対し、申立人は、本社会議室には限定しないとしつつも、飽くまで本社構内で団交を開催すべきであるという見解に固執しているため、その後、申立人から被申立人あてに同年９月24日付、同年10月１日付、同月３日付及び同年11月11日付の、被申立人から申立人あてに同年９月26日付、同月30日付、同年10月２日付及び同年11月12日付の各文書が、それぞれやりとりされたものの、団交が開催されないまま現在に至っている。
ハ しかし、被申立人は、申立人と誠実に団交を行う意思を有しており、その旨を申立人に対し、明らかにするとともに、その目的を平穏裏に達成するため、本社構内以外の場所で団交を行うことを提案しているものであるから、何ら非難さるべき謂はない。徒らに、団交の場所に固執している申立人の態度が、その開催を妨げていることは明らかである。
ニ 申立人は、両当事者間において、日時及び場所に関し、合意が成立するに至らなかったというにすぎない事実を、ことさらに「団交そのものを拒否した」という趣旨にすりかえて主張しているものである。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 被申立人の却下の主張について
申立人が不当労働行為を構成する具体的事実として主張するところのものは、要するに、被申立人が何らの正当な理由もなく団交に応じないというものであり、その主張の事実自体は一応労働組合法第７条第２号の要件を充たすものであるから、被申立人の却下を求める主張は失当である。
２ 申立てに係る不当労働行為についての判断
⑴昭和55年５月26日の申入れに係る団交拒否の主張について
昭和55年５月26日申立人は、被申立人に対し、同月28日、29日又は30日のいずれか都合のつく日に団交を行うよう申入れているが、前記認定（第１の10の⑴）のとおり同申入れに対して、被申立人は、主要団交員に支障があったことから、いずれの日も都合が悪い旨翌日回答を行っている。
本件当事者間の団交の決定については、本件当事者間において同年２月26日及び同年４月９日開催された団交に当っても事前の折衝がいずれも数回にわたって行われている事実からして、被申立人が同日程に都合が悪い旨を回答したからと言って、これが直ちに労働組合法第７条第２号に掲げる、正当な理由がなく団交を拒否したとは解し得ない。⑵昭和55年６月26日以降の団交日程の照会要請について
申立人は、昭和55年６月26日以降何度か都合の良い団交日程を知らせてほしい旨被申立人に要請したと主張するが、同年９月11日に至るまでの間、それを行ったとの事実を認めることはできない。
⑶昭和55年９月19日を期日とする団交申入れに係る団交拒否の主張についてこの主張事実については、前記認定（第１の10の⑵）のとおり、これを認めることができる。
本件申立ての争点は、団交を本社構内以外の場所で行いたいとして、これを拒否することが、不当労働行為を構成するか否かにあると解され、本件審査もその点を中心に行われてきたので、以下判断する。
イ 団交権は、労働基本権の一つとして、尊重されなければならないことは言うまでもない。それは、労使が労働条件の維持向上、その他労働者の権利の確保又は増進を図るために、労使間の問題について、実のある話合いを行い、その解決を図るためには団交は不可欠だからである。
労働組合法が、正当な理由のない団交拒否を不当労働行為の一つとする理由も正にそこにある。それ故、労使間にその話合いの機会が実質的に確保されることが必要であり、また、確保されている限りは、不当労働行為たる団交拒否はないと言って差支えない。
ところで、団交の日時及び場所を定めることは、団交を行うための要件である。この要件については、当初より双方に一致がみられる場合は、もちろん問題はないが、かかる一致がみられない場合には、話合いを行い労使双方の互譲によって決められるべきものである。すなわち、団交の日時又は場所の決定は、使用者がその選択によって事実上団交の実施を困難ならしめている場合はともかくとして、団交の本質的な問題とは言えない。さらに、団交の場所について言えば、常に使用者の本社又はその他の営業の場所でなければならないということはない。
したがって、本件との係わりで論ずる場合には、使用者が、実質的に団交の実施を困難にするような日時又は場所を設定し、団交を回避するため、訳もなくこれに固執し、これを実施の条件とする等、事実上団交の拒否とみなし得るまでに至っているか否かが重要である。
ロ 本件当事者間における昭和55年２月26日の団交は、当該団交に先立つ申立人の申入れにおいて、場所の指定は行われておらず、被申立人の申出によって、本社構内の会議室と決定され、開催に当っては、8.1事件における本山支部団交員に対する暴力事件のような事態が再発生する懸念もあって、被申立人の配慮により、職制及び警備課員が本社構内を警備する状況下において行われたという経緯がある（前記第１の８の⑵）。また、同年４月９日の団交に先立つ申立人の申入れにおいても、場所の指定は行われず、一方被申立人は、同年２月27日に、同盟本山による抗議があったことにより、再び暴力傷害事件のような不測の事態が生ずることを回避すべく、本社構内以外の場所で行いたい旨申立人に申入れ、当該団交は、その後の当事者の協議により、宮城県労働福祉会館会議室で行うことに合意され、開催に当っては、特に警備を要することもなく、平穏裏に行われた（前記第１の９の⑵及び⑶）。
その後、双方の日程調整及び団交場所の対立によって、団交は行われてはいないが、前記認定（第１の10の⑵）のとおり、申立人と被申立人間において、団交開催についての申入れと回答が交された。その間、申立人が本社構内を団交場所と指定するについては、特に同年２月26日の団交と同様の配慮を願いたい旨被申立人に要請し、他方被申立人の回答において8.1事件のような不測の事態を憂慮する旨の表現がなされている。これらのことからして、本社構内で行う団交について、トラブル発生の懸念を当事者双方が有していたものと認められ、同年４月９日には、上記のとおり平穏裏に本社構内以外の場所において団交が行われた実績に照らして見ても、被申立人による上記団交場所の要請が、事実上団交の開催を困難にするために行ったものとは到底解されない。
ハ 前記認定事実において認定したとおり昭和46年８月28日の組合分裂以降、本山支部が会社内外で様々な闘争を行ってきたこと、これに対して被申立人も種々の対抗措置をとったこと等をめぐって、本山支部と同盟本山との間において感情的な対立が醸成され、次第に深まっていたことは否定すべくもなく、本山支部がさらに分裂した後の申立人と同盟本山との間においても、それが解消されていないことは、本社構内での団交について、上記のとおり当事者双方がトラブルを懸念し続けていたことから見ても明らかである。
また、昭和47年12月18日の被申立人のロック・アウト通告以降において、本社構内で就労する労働組合員は、実質的に同盟本山に所属する者のみである（前記第１の５の⑴）。
かかる事実からして、被申立人が、申立人と同盟本山に所属する従業員間のトラブルを避け、申立人との団交の実を上げるべく、本社構内以外の場所を団交の場所として要請したことの相当性は、これを肯認し得るものであり、被申立人が、効率的な団交に応ずる意思を表明し、現にその意思を有していると認められる以上、被申立人が正当な理由がなく団交を拒否していると解すべき理由はないと言わざるを得ない。
ニ 本件における団交場所に関する双方の対立なるものは、基本的に労使の話合いによって解決されるべき問題であり、現に上記団交実績を見ても（特に、前記第１の９の⑵及び⑶、そのように行われた経過が認められるのである。
また、上記本社構内以外の場所での団交実績に関し、そこで行われたことによって、実質的な話合いが妨げられ、又はその後の団交実施に支障をきたし、若しくは困難にするような事実があったとは認められない。
⑷昭和55年11月14日を期日とする団交申入れに係る団交拒否の主張についてこの主張事実については、前記認定（第１の10の⑵）のとおりこれを認めることができる。しかしながら、申立人は、同年９月11日の団交申入れ以降は一貫して団交場所を本社構内と指定しており、団交場所について当事者双方の合意が得られない以上、日程調整のみを求めても団交を実施し得ないことは当然である。この団交の開かれないことの理由も上記団交場所に関する対立にあるのであり、それが不当労働行為を構成する団交拒否と解し得ないことは先に述べたとおりである。
３ 結論及び法律上の根拠
以上、いずれの点からしても、被申立人が申立人に対し、団交の場所を本社構内以外に要請したこと及び団交日程の変更を求めたことをもって、直ちに不当労働行為たる団交拒否とは解し得ず、申立人の主張は、失当である。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和59年１月19日
宮城県地方労働委員会
会長門間春吉
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01750.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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