山形、昭和56不２、昭和59.3.3
命令書
申立人Ｘ
被申立人株式会社荘内銀行
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人Ｘ（以下「申立人」という。）は、昭和33年４月１日（以下年号を省略する。）被申立人株式会社荘内銀行（以下「銀行」又は「被申立人」という。）に入社し、同日付で酒田支店勤務となり、その後40年３月観音寺支店、46年３月酒田支店、50年１月温海支店、52年９月若竹町支店にそれぞれ勤務し、56年９月本件配転命令により藤島支店勤務となったものである。
⑵被申立人は、肩書地に本店を置き、県内外に44支店３出張所を設け、普通銀行業務及び貯蓄銀行業務を営む資本金20億円、従業員約1,000名の株式会社である。⑶銀行には、従業員約870名で組織する荘内銀行従業員組合（以下「組合」という。）がある。
組合には、飽海、田川、最上及び村山置賜の４支部があり、飽海支部は酒田市内の７店舗のほか遊佐支店、観音寺支店及び秋田支店の組合員約170名により構成されている。
２ 申立人の組合活動等について
⑴組合は、21年に従業員229名で結成された。しかし、翌22年、飽海支部は、賃上げ闘争をきっかけに、組合はたたかわない労働組合であるとして、新たに荘内銀行労働組合を結成した。
その後、26年には組合に再統一され、飽海支部は、組合の一支部として、以後、労働条件の改善に積極的な役割を果たしてきた。
⑵申立人は、33年に入社と同時に組合に加入し、34年青婦人部飽海支部委員、37年同部飽海支部書記長、38年同部飽海支部支部長、40年飽海支部委員、46年同支部書記長、48年同支部副支部長等を歴任した。
その後、50年に温海支店勤務により田川支部所属となり、51年には本部代議員となったが、52年若竹町支店に勤務となり再び飽海支部所属となった。さらに、53年から55年までは飽海支部副支部長を、56年９月の本件配転までは本部代議員、中央委員及び飽海支部委員をつとめるなど積極的な活動を行ってきた。
なお、代議員は組合員８名につき１名、中央委員は代議員３名につき１名が選出されている。
⑶申立人は、50年１月の人事異動により酒田支店から温海支店に配転された際、この配転を不当労働行為であるとして50年11月19日に配転命令の取消、ポストノーティスなどを求め当委員会に救済申立を行った。
当委員会は、昭和50年（不）第12号株式会社荘内銀行不当労働行為救済申立事件として審査した結果、52年３月14日申立を棄却した。
なお、申立人はこれを不服として再審査の申立を行ったが、その後、当事者間に和解が成立し、53年５月申立は取り下げられている。
⑷また、申立人は、56年４月金融機関に働く労働者有志で「山形県の金融機関から労基法違反と過当競争をなくす会」（以下「なくす会」という。）を結成し、その代表委員４人のうちの１人に就任している。
なくす会の目的は、県内の金融機関から労働基準法違反をなくし、また、そのもとになる金融機関どうしの過当競争をなくすことであり、その会員は、この会の趣旨に賛同する金融機関に働く労働者またはその団体とされているが、この会には明文の規約は定められていない。
なくす会は、33名で発足し、酒田市を中心に、56年４月預金獲得のためのワッペン着用の廃止、同年５月休憩時間中の勤務や早出出勤などのサービス労働の解消、同年９月時間外におけるいわゆる一斉ローラー作戦への抗議などの活動を行っていた。そのなかで、申立人は、代表委員の１人として山形財務部や山形労働基準局へ出向き、申入れや指導の要請をするなど主導的な役割を果たしてきた。
なお、申立人の所属する組合は、この会に加入していない。
３ 本件配転の経緯について
⑴銀行の人事異動（同一店内の昇進も含む。）は、例年、総数200名を超えており、主要なものとして年２回、２月と９月に定期的に行われ、９月の異動では組合役員の交替に伴うもののほか、業務上必要な異動を行っている。本件配転に係る56年９月の異動では、業務上必要な異動として本店営業部鶴岡市役所出張所（以下「出張所」という。）この新設に伴う人事が関連していた。
この出張所は、同年４月、銀行が策定した中期経営計画（昭和56年度～昭和58年度）にもとずいて、鶴岡市庁舎新築にあわせて同年上期に設置を予定していたものである。これにもとづいて、銀行は、８月25日大蔵省に内認可を申請し、９月７日付で内認可の通知をうけ、同月11月認可を申請し、同月24日認可を受けている。
⑵ 56年９月１日の人事異動の規模は27名であったが、申立人の配転先である藤島支店における異動状況は次のとおりである。
氏名新旧
Ｃ１本店営業部長代理藤島支店次長
Ｃ２藤島支店長代理藤島支店調査役
Ｘ藤島支店調査役若竹町支店調査役
この異動により、支店次長（以下「次長」という。）が、出張所長就任を前提に本店営業部長代理として転出したが、その後任は補充されず、支店長代理（以下「代理」という。）がおかれることになり、地元出身で土地の事情に詳しい同支店の上席調査役が昇進した。
なお、転出した次長は、出張所開設準備委員長を経て56年10月12日出張所長に就任している。
⑶次長と代理について、職制規程等による設置基準及び設置の状況は次のとおりとなっている。
ア 設置基準
(ア) 職制規程
第14条（抄）支店に支店長を置き、必要に応じて次長、支店長代理を置く。第15条母店又はこれに準ずる支店に次長、課長、調査役を置くことがある。第17条（抄）次長はその店舗の運営に参画し店長を補佐する。店長事故ある場合にはその職務を代行する。
第18条（抄）部長代理ならびに支店長代理（以下代理という）は、店長および次長を補佐し所管業務を処理すると共に、上席者事故ある場合にはそ
の職務を代行する。
(イ) 「営業店役付職位共通職務権限規定」によると、次長は、母店級の従業員ほぼ20名以上をめどに置くこととされている。
イ 設置状況
(ア) 56年12月４日現在、次長が置かれている支店は、従業員12名以上の30支店中藤島支店を除く29支店であり、従業員11名以下の14支店には次長は置かれていない。なお、藤島支店の従業員は15名である。
(イ) 次長をおいていた支店で、人事異動の結果次長が不在となった例としては、これまで、仙台支店、新庄支店、長町支店及び天童中央支店の４例がある。
(ウ) 藤島支店における役席構成は、56年２月の人事異動前には支店長、次長、代理、調査役となっており、同年２月の人事異動以降同年８月未までは支店長、次長、調査役となった。
なお、支店には役席構成上代理を置くのが普通となっている。
⑷銀行は、申立人が若竹町支店に調査役に昇進して赴任以来在数が４年となり、同支店の男子行員７名中最も長くなっていたこと及び調査役の職にあることを理由として、申立人を56年９月、若竹町支店から藤島支店に配転した。
⑸庄内地区営業店（本店営業部及び支店）の調査役以上の役席者109名中、申立人より同一店における同一役職在年数の長いものは６名であり、これを調査役だけに限ってみると38名中２名となっている。
なお、この２名は、観音寺支店及び余目支店の調査役で、在年数はいずれも４年６カ月となっているが、その後、57年２月にそれぞれ余目支店及び本店融資部に異動している。
⑹申立人は、本件配転により、飽海地区から他地区郡部支店への転出は２度目となったが、県内全域でみると、これまで他地区郡部支店へ２度以上転出した者は６名（退職者を除く。）となっている。
なお、これまで飽海地区から他地区へ２度以上転出した者は33名（退職者を除く。）となっており、また、飽海地区出身の男子行員約170名号70名が常時地区外で勤務している。⑺申立人は、調査役として同じ役席のまま配転となった。申立人と同年代の役席者で同じ役席のままの配転例は、52年５月から57年２月までの間、申立人の他に14名の例があるが、このなかには、市部支店から他地区郡部支店への配転例はない。
４ 人事異動の協議等について
⑴銀行の人事異動については、就業規則第５条に「当行は業務逐行のため、必要ある場合は従業員の転勤または係替をさせることがある。」と規定されているが、労働協約第４章第22条に組合役員の異動として「銀行が組合の執行委員長、執行副委員長、書記長、執行員および支部長を異動せんとする場合はあらかじめ組合の同意を得て行なう。」と規定されている。
⑵労働協約は、28年５月に締結され、以来数度の改訂が行われているが、その都度、銀行と組合との間で人事に関して次のような申し合せがなされている。
人事に関する申し合せ事項
「人事に関しては、労働協約第４章に於いて組合の同意を要する事項として規定せられたる以外の人事に就てもその都度事前に組合に通知し協議したる上行うものとする。⑶この人事に関する申し合せ事項に関して、52年11月15日、銀行と組合との間でさらに次のような内容の申し合わせがなされている。
申し合わせ
『銀行と組合は、従来の人事異動に関する運営の経過にかんがみ、組合と協約した「人事に関する申し合わせ事項」にいう組合との協議については、今後、山形労委昭和50年（不）第12号株式会社荘内銀行不当労働行為救済申立事件命令を理由として、従来の人事異動の取扱いを変更しないことを確認する。』
なお、この申し合わせは、昭和50年（不）第12号荘内銀行不当労働行為救済申立事件の再審査申立事件終結の際、申立人と銀行との間で締結された次の協定事項にもとずいてとりかわされたものである。
『銀行は、従来の人事異動に関する運営の経過にかんがみ、組合と協約した「人事に関する申し合わせ事項」にいう組合との協議については、今後、本件初審命令を理由として、従来の人事異動の取扱を変更しないという趣旨の申し合わせをするために、直に組合と話合いに入ること。』
５ 本件配転の協議経過等について
⑴ 56年８月31日午前、銀行は、９月１日発令予定の人事異動協議のため、組合三役に人事異動案のコピーを手交した。
これに対して、組合の執行委員長は、同日午後おそくこの人事異動案について異議のない旨電話で回答している。
⑵これまで、銀行の人事異動案に対する組合の回答は、口頭又は電話で行われており、また、協議は、特に問題がある場合や大規模な異動の場合を除き１日で終っていた。⑶申立人は56年８月31日、若竹町支店長から９月１日付で藤島支店に配転の内示を受けた。
また、同日夜９時過ぎ頃、飽海支部の三役の１人からこの配転について電話連絡を受け、翌９月１日朝出勤前に飽海支部選出のＡ１執行委員に「もう一度交渉するよう執行部に伝えてほしい。」という電話をした。
⑷本件配転発令後、飽海支部委員会は、申立人の配転について論議したが、この配転の当、不当については意見が分かれ、結局支部としては問題としてとりあげるに至らなかった。
６ 本件配転前のその他の状況について
⑴申立人は、52年９月、役席である調査役に昇進し現在に至っているが、調査役昇進の順位は、同年代者29名中22番目である。
また、56年９月１日現在、同年代者29名中調査役は申立人本人を含め16名で、他の13名は調査役より上の役席者となっている。
⑵申立人らは、56年５月、なくす会の活動として、ワッペン問題について銀行の監督官庁である山形財務部に出向き、申し入れなどを行った。
その後、申立人が勤務していた若竹町支店の支店長は、銀行の人事部から申立人が財務部に行ったらしいが何か心あたりはないかという電話を受けたので、申立人を応接室に呼び、財務部に行った理由などを問いただしたところ、申立人は「いずれわかりますが、今はお話しできません。」と答えた。
⑶申立人は、若竹町支店において、当初預金及びテラーを担当し、その後貸付を担当していたが、56年５月から８月までの４カ月間、支店長の直ぐ前の席で、毎日の伝票の集計やそれまで未整理となっていた数カ月分の伝票の突合などの計算事務及び伝票の綴り込みの仕事を担当させられた。
なお、これらの仕事は、申立人の後任の調査役も担当させられている。
７ 本件配転後の状況について
⑴申立人は、藤島支店着任直後、同支店長から窓口業務のほか預金業務全般の統轄及び渉外業務の指導、管理の業務を担当するよう指示をうけたが、57年８月31日までの１年間は、得意先を覚えてもらうということで、窓口業務を主に担当させられた。57年４月20日現在、役席者のうち窓口業務を担当しているものは、庄内地区では22名（うち常時担当者15名）、全店では約50名（うち常時担当者30名をこえる。）となっている。
なお、調査役の職務は、職制規程第20条によると「調査役は、上席者の指揮を受け所管業務を執行する。）となっている。
⑵ 56年11月、得意先と銀行との新睦を図るため、ゆりの会の創立総会が開催されることとなり、役席者と渉外係は全員出席して接待をすることとなっていたが、支店長は、その前日に総会は飲酒を伴い車の運転ができなくなり汽車で帰るとすれば遅くなること、また、その前々日には、恒例の支店登録農家の一泊招待行事に申立人が出席していたこともあり、申立人に対し「残った者で何とかするから出席しなければしなくともよい。」と発言したところ、申立人も「そうしていただければありがたい。」と答え、申立人はこの行事に出席しなかった。
支店における歓送迎会や預金目標達成表彰祝賀会などの行事には、全員出席が通例となっており、役席者の場合は、当然出席することとなっていた。
⑶申立人は、藤島支店着任後、一時期肘なし椅子を使用し、他の下位の調査役は肘付椅子を使用していたが、これは次のような経緯によるものである。
すなわち、藤島支店では、以前、支店長、次長、代理の３人が肘付椅子を使用していたが、56年２月に代理（融資担当）が転出し欠員となったため、２名の調査役のうち下位の調査役が融資担当となり、机、椅子をそのまま引継いで使用し、上席調査役は肘なし椅子を使用していた。そこへ、申立人が上席調査役の後任として着任したため、肘なし椅子を使用することとなったものである。
なお、庄内地区の役席者の窓口業務担当者22名のうち肘付椅子を使用している者は２名である。
⑷申立人は、配転前は、酒田市内の自宅から若竹町支店まで自転車通勤（所要時間約10分）をしていたが、本件配転により、自宅から勤務先の藤島支店までの通勤距離は21.9キロメートルとなり、自家用車で通勤（所要時間約40分）することになった。なお、これには、「社宅、行員寮および通勤等に関する規定」の定めるところにより、所定の燃料費が通勤手当として支給されている。
⑸申立人は、本件配転により、若竹町支店から藤島支店に異動したことに伴い、組合員としては飽海支部所属から田川支部所属となり、飽海支部から選出された組合本部代議員、中央委員としての資格は、組合規約により失うこととなった。
申立人は、その後、田川支部から代議員の選挙に立候補したが落選し、現在、一組合員として組合活動を行っている。
なお、申立人は、本件配転後もなくす会の代表委員の１人となっている。
第２ 判断
申立人は、同人を配転前の職場である若竹町支店に帰すこと、同人の本件申立て及び組合活動を理由として、今後不利益取扱い及び差別待遇をしないこと並びに陳謝文を全従業員に周知させることの命令を求め、被申立人は、請求棄却の命令を求めるので以下判断する。
１ 配転の必要性について
⑴申立人は、本件配転は次の理由によりそもそもその必要性のないものであり、申立人の組合活動及びなくす会活動を封ずるための配転であると主張する。
すなわち、９月の異動はもともと組合役員の交替によるものを主たる内容としてきたものであり、その他の異動は最小限にとどめるべきものである。
出張所は本店営業部の管轄であり、しかも同部の派出所の格上げ新設であるから、その所長人事は同部の内部の異動で行うべきであり、仮に所長に藤島支店次長を起用するとしても、次長の補充だけで済むのにこれを補充せず、もって空席の代理に上席の調査役を昇進させ、調査役を空いた形にしてあえて調査役異動の必要を生じさせたものである。
⑵ところで、56年９月の定期異動では、組合役員の交替による異動のほかに出張所新設に伴う所長人事が必要となっていたこと、そして、この出張所は、銀行が鶴岡市庁舎新築にあわせて中期経営計画で設置を予定していたものであることは認定事実３⑴のとおりである。
この所長人事については、申立人主張のごとく、本店営業部の部内から人選するのも一方法ではあるが、出張所の新設は銀行の業務にとって重要なことであり、このため銀行が所長の適任者を広く検討したことは容易に理解できるところである。
次に、次長と代理についてみると、次長は職制規程上必要に応じ置くこととされており、一方代理も職制規程では必要に応じ置くこととされているが、代理は所管業務を処理することからこれを置くのが普通となっており、藤島支店では56年２月から空席となっていたので、これを補充する必要のあったことは容易に認められる。
このため、次長を補充せず代理を置くこととしたものであり、この代理に土地の事情に詳しい同支店の上席調査役を適任者として昇進させたものである。
この結果、同支店の調査役に空席が生じ、その補充が必要となったものである。以上のとおりであるから、次長を補充せず空席の代理に上席調査役を昇進させ、あえて調査役異動の必要を生じさせたとする申立人の主張はあたらない。
２ 配転の人選について
⑴配転を必要とする調査役の人選についても、申立人は、同人より同一店勤務の長い者が多数おり、同一店勤務４年間をもって異動の対象としたことは妥当でないこと、庄内地区営業店において、同人より同一支店同一役職在年数の長い調査役がほかに２名いること、他地区郡部支店への二度の配転及び市部支店から他地区郡部支店への昇進なし配転は異例であること、さらに申立人を配転させる積極的理由がないことを挙げて人選の不当性を指摘し、これは、銀行が申立人の組合活動及びなくす会活動を抑圧することをねらって行ったものであると主張する。
⑵銀行が配転の人選をするにあたっては、その業務の性格上、従業員の同一店勤務を含め、諸々の事情を勘案して決定するのが通常であるから、申立人より同一店勤務年数の長い者がいたとしても、申立人を選んだことをもって直ちに不当な人選ということはできない。
仮に、在年数のみでみても、認定事実３⑷、⑸のとおり、同人は若竹町支店に調査役に昇進して赴任以来在年数が４年となり、男子行員７名中最も長くなっていたこと、また、庄内地区営業店の調査役38名中、同一店同一役職在年数が同人より長いものは２名のみであり、その在年数も４年６カ月で同人との差は６カ月にすぎないことからして、これをもって不適当な人選とはいえない。
次に、他地区郡部支店への二度の配転及び市部支店から他地区郡部支店への昇進なしの配転については、認定事実３⑹、⑺のとおりであるが、人事は、前述のとおり諸般の事情を考慮して決定されるものであり、本件の場合は、認定事実７⑷のとおり、自宅通勤可能な近隣の支店への配転であること、また、認定事実６⑴のとおり、申立人は同年代者と比較して昇進が特に遅れているとも認められないことから考えると、いずれもこれをもって直ちに不当なものとは言えない。
以上のとおり、調査役の人選については、特に不自然な点はみあたらないので、配転の積極的理由を論ずるまでもなく、銀行が申立人の組合活動及びなくす会活動を抑圧することをねらって行ったものであるとする申立人の主張は認めることができない。
３ 配転の協議について
申立人は、本件配転の協議は、発令予定日の前日である８月31日になされ、しかも、月末の多忙日に当り、銀行と組合が人事に関する申し合せ事項等にもとずく協議をつくしていなかったと主張する。
しかし、これまで、配転の協議は、大規模な異動や特に問題がある場合を除いて１日で終っており、また、本件配転については、組合からも銀行に異議のない旨回答がなされているのであるから、この協議に瑕疵があったとは言えない。
４ その他の状況について
⑴申立人は、さらに、配転前の状況として、調査役への昇進の遅れ、なくす会活動としての財務部への申し入れ等に対する若竹町支店長の発言及び若竹町支店で計算事務を担当させられたことを挙げ、これらは、いずれも銀行が申立人の組合活動及びなくす会活動を嫌悪して行ったものであると主張する。
しかし、これらについては認定事実６のとおりであり、特に問題となる点はみあたらないので、申立人の主張は採ることができない。
⑵申立人は、また、配転後の状況として、藤島支店着任後、１年間窓口業務を担当させられたこと、ゆりの会創立総会に出席させられなかったこと及び肘なし椅子に座らされ他の調査役と差別されたことを挙げ、これらはいずれも銀行が申立人の組合活動及びなくす会活動を嫌悪して行ったものであると主張する。しかし、窓口業務及び肘なし椅子については、認定事実７⑴、⑶のとおりであり、特に問題となる点はみあたらず、また、ゆりの会については、役席者は全員出席となっていたのに、前日になって、支店長が申立人に対し「出席しなければしなくともよい。」と発言しているが、この発言は、認定事実７⑵からみて申立人を嫌悪したものとは受けとれず、申立人が「そうしていただければありがたい。」と答えていることなどから、申立人の主張はいずれも採ることができない。
第３ 結論
以上のとおり、本件配転は、銀行の業務上の必要から行われたものであり、人選についても不自然な点はなく、申立人の組合活動及びなくす会活動を理由として行ったと認定するに足る証拠はないので、仮に申立人が主張するごとく、なくす会活動が組合活動であるとしても、本件配転を不当労働行為であるとする申立人の主張は認容できない。
また、本件申立て及び組合活動を理由に、銀行が申立人に対し不利益取扱いをしたとする証拠もない。
以上の認定事実及び判断にもとづき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和59年３月３日
山形県地方労働委員会
会長設楽作己
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01752.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。