広島、昭58不３、昭59.3.10
命令書
申立人広島県東部一般労働組合福山地区支部
被申立人春日運輸株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
１ 被申立人春日運輸株式会社は、本件申立て当時の被申立人福山中央運輸株式会社（以下「会社」という。）が商号を変更したものである。会社は、昭和58年１月当時、資本金1,000万円、従業員24人、事業用自動車31台で、大手運送会社の下請けとして一般区貨物自動車運送業を営んでいたが、同年２月14日、経営不振を理由に解散、同月28日付けで全従業員を解雇し、本件申立てがなされた３月11日当時、代表取締役であったＢ１（以下「Ｂ１」という。）を清算人として清算中であった。その後、３月末ごろまでに会社所有の固定資産のすべてを処分し、会社債務の弁済に充当するとともに、不足部分の金融機関への債務の弁済については、役員らの私財を提供することとして清算手続きを進めていた。たまたま、５月ごろ有限会社春日の代表取締役Ｂ２から不動産業者を通じて事業免許の譲渡の申出があり、会社は、同Ｂ２に譲渡することとしたが、その手続きが極めて困難であるので、これを解決するため、６月８日、いったん解散した会社を継続することとして、代表取締役には同Ｂ２が就任するなど役員は総入れ替えし、前記の商号変更をした。
なお、その後、春日運輸株式会社としては、従業員を雇用せず、有限会社春日の従業員が業務に従事しているが、会社が解散するまで行っていた前記下請け業務はしていない。申立人広島県東部一般労働組合福山地区（以下「東部一般」という。）は、福山市周辺の労働者で組織され、本件申立当時、組合員125人で９分会の組織を有し、福山中央運輸分会（以下「分会」という。）は、かつて、会社の従業員でいったん組織されたが解散し、再度結成されたもので、本件申立当時、分会員は15人で、いずれも会社の解散により解雇された者であった。
２ 東部一般は、会社の解散による本件解雇は、会社が、東部一般を嫌悪し、その組織の壊滅を企図してなされ、分会員の組合活動を理由としたものであって労働組合法第７条第１号に該当し、また、会社が、賃金体系、本件解雇問題等の団体交渉において、東部一般の要求を無視して回答しないなど誠意を欠いたことは同法第７条第２号に該当し、いずれも不当労働行為である旨主張するので、以下判断する。
⑴昭和57年８月17日、会社の従業員14名による最初の分会結成に当たっては、Ａ１（以下「Ａ１」という。）が分会長に選出された。翌18日、Ａ１が、当時、会社の代表取締役であったＢ１に結成通知書を提出した際、Ｂ１は、Ａ１に対し、同人には協調性が欠け、荷主からの苦情があるとして解雇予告通知書を手渡した。このことについては直ちに団体交渉が開かれ、Ａ１に対する解雇予告の撤回と和解金60万円を分会に支払うことで解決し、９月１日、合意書を交わすとともにＡ１は退職し、分会は解散した。
一方、このころから、会社内では、会社と従業員との意思の疎通を図るための親睦団体を設立する動きがみられ、前記合意書が交わされた数日後には、会社の主催で、会社の幹部と従業員が会食したこともあり、同年12月初めに中央会として発足した。しかし、会社が、中央会に歩合給の引下げを提案したことを契機に、同月30日、会社の従業員約20人によって再び分会が結成され、東部一般は、翌58年１月５日、会社に結成通知書を提出した。⑵会社の経営は、昭和54年ごろから、軽油価格の上昇、人件費の増大等により悪化し、57年末には減価償却不足金額を含めた実質累積欠損が約4,000万円となった。このような状況にあって、会社は、経営の建て直しに当たる後継者も見当たらないため、福山市でコンクリートパイル、建材等の販売を営んでいる光和物産株式会社（以下「光和物産」という。）に運輸部門として合併されることに期待をかけ、57年４月ごろから折衝を始めており、同社は、12月１日から従業員１人を会社に派遣し経営状態の調査に当たらせていた。しかし、58年１月12日、光和物産は、会社に対し、経営の建て直しには多額の投資を要することなどから、会社の意に応じかねることを通告した。
一方、同月14日、会社は、東部一般との団体交渉において、東部一般の要求により、賃金体系の明確化及び賃金計算の誤りの有無について、22日に団体交渉を開き回答することとしたものの、光和物産からの通告により会社を継続するめどがつかなくなったことから、会社を解散する方針を固め、22日の団体交渉の冒頭、急きょ、会社の方針、経理内容等の説明をしようとした。これに対して、会社の動向に疑念を抱いた東部一般は、約束が違うとして反対し、結局、会社は、会社の方針等の説明に入れなかった。また、会社は、同月29日にも東部一般と団体交渉を開き、経理内容等の説明をしようとしたが、会社が、24日に作業指示をしなかったことや26日に評定査定のため自動車を自動車販売会社に引き渡したことなどが問題となり、会社による経理内容等の説明はなされないまま団体交渉は終った。なお、同月28日、会社は、取引先の関係者を集め、会社を解散することを告げるとともに債務の確認などを行い、この席には分会役員らも出席した。
⑶同年１月31日、臨時株主総会を開き、２月14日をもって解散することを決議した会社は、２月１日、東部一般と団体交渉を開き、会社を解散することとしたため、同月28日付けをもって全従業員を解雇する旨通告するとともに、主たる運送業務を停止した。２月２日、東部一般は、会社に対して会社を継続すること、会社が継続できない場合には、分会員の再就職を保障すること、退職金のほか平均賃金６か月分の金員を支給することなどを文書で要求した。その後、会社と東部一般は、２月12日までに４回の団体交渉を開いたものの進展はなく、会社が当委員会にあっせんを申請することで合意をし、また、14日までに４人の分会員が退職した。同月17日に退職金の支給をあっせん事項として当委員会にあっせんを申請した会社は、22日、東部一般に対し、被解雇者の再就職について配慮すること、解決金50万円を支払うことなどを文書で回答したが、妥結に至らず、25日のあっせんも歩み寄りのないまま打ち切られた。その後、同月28日、東部一般は、会社との団体交渉において経理内容の説明を受けることを了解し、翌月２日の団体交渉で会社は、昭和53年度以降の財務諸表等を提示したうえ、その内容を説明したが、解雇問題等については見解が対立したままであった。
⑷前記１及び以上⑴ないし⑶の事実から、まず、会社の解散による全従業員の解雇についてみると、会社が、分会の結成を快く思っていなかったにせよ、会社の解散を決定的なものとしたのは、経営不振が続くなかで、光和物産による経営の建て直しの期待を絶たれ経営のめどがつかず経営意欲を失った点にあったことが認められる。また、いったん解散した会社を継続することとしたのは、事業免許の譲渡のための便法としてなされたものであり、会社債務の処理状況及び春日運輸株式会社の実態からみて、会社は、事実上消滅したものと認めざるを得ない。これらを総合勘案すると、本件解雇は、やむを得ずなされたものと言わざるを得ず、東部一般の主張は、首肯し難く、不当労働行為として救済することはできない。
次に、本件団体交渉についてみると、前記⑵の１月22日の団体交渉において、会社が、急きょ団体交渉事項を変更しようとしたことは好ましいものではないが、光和物産との折衝の結果が不調となり、経営的に窮地に陥った事情から、やむを得なかったものと言わざるを得ず、その後、会社は、東部一般と９回の団体交渉を重ね、しかも、回答を拒んだとも言えないのであって、団体交渉に誠意を欠いたとは認められず、この点についての東部一般の主張には理由がない。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和59年３月10日
広島県地方労働委員会
会長増原改暦
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01753.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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