神奈川、昭57不22．昭59.3.15
命令書
申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部
同Ｘ
被申立人国
同横浜中央簡易保険払込団体連合会
主文
１ 申立人らの被申立人に係わる申立てを却下する。
２ 申立人らのその他の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部（以下「地本」という。）は、肩書地に事務所を置き、個人及び団体加盟の組合員により構成されている労働組合であり、本件申立て時の組合員は約2,300名であった。
⑵申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、昭和46年３月24日横浜中央簡易保険旅行会（以下「旅行会」という。）と同年８月１日横浜中央簡易保険謝恩会（以下「謝恩会」という。）とそれぞれ保険料集金事務等の委託契約を締結した。また、Ｘは、昭和49年４月１日横浜中央簡易保険払込団体連合会が結成されると、同連合会に採用され保険料集金業務に従事するようになった者である。なお、Ｘは、本件申立て時地本に個人加盟していた。⑶被申立人国は、郵政省の統轄下において郵便に関する事業を営み、その一つとして簡易生命保険事業を行っている。この事業における国と簡易生命保険契約者との関係は、簡易生命保険法及び簡易生命保険約款（以下「約款」という。）に定められており、約款第53条では「事業所又はその他の団体に属する者が15個以上の基本契約の申込みをしようとする場合において、各基本契約を一団として保険料の併合払込みをするものにあっては、保険料の払込みについて団体取扱の請求をすることができます。」と規定している。この規定に従って団体取扱請求書を郵便局に差し出し、郵便局の承認を得た団体（以下「払込団体」という。）は、約款第54条第２項の規定により「保険料の100分の７（団体代表者に対する取扱手数料100分の２を含む）の割引」を受けることができることになっている。
⑷被申立人横浜中央簡易保険払込団体連合会（以下「連合会」という。）は、払込団体の事故防止をはかり、集金事務を合理化、能率化するため、郵便局ごとに局連合会をつくるという郵政省の方針に基づいて、横浜中央郵便局（以下「横浜中郵」という。）管内の旅行会、謝恩会及び横浜中央簡易保険人間ドック友の会（以下「人間ドック友の会」という。）の３払込団体が、昭和49年４月１日に一本化してできたものである。なお、本件申立時、連合会の会長であったＢ１は、昭和58年９月６日に死亡している。連合会規約第８条では、「会長は、この会を代表して会務を掌理する。副会長は、会長を補佐するとともに会長事故あるときは、その職務を代行する。」と規定している。本件申立時の副会長はＢ２であった。
２ 払込団体のＸの採用
Ｘは、昭和46年３月24日委託集金人として旅行会に採用された。
同日、Ｘは、紹介者のＣ１元鶴見郵便局保険課長代理の指示により、横浜中郵に赴き、旅行会事務局のＣ２同席のもとに当時の横浜中郵の第一保険課長のＢ３と会い、同人に履歴書を提出した。その後、Ｘは、同日付けの保険料集金事務等委託契約書と身元保証書を旅行会に提出した。
昭和46年８月１日、Ｘは、旅行会と謝恩会の業務合併に伴い、謝恩会の委託集金人に、採用された。これは、１か月前の「月例会（職員、集金人が毎月１回集り、集金の仕方のことなどを相談する会合）」にＢ３課長が出席して「一軒の家で旅行会と謝恩会の両方に入っている場合、別々の日に、別々の人が集金にくるのはめんどくさいので、一諸にしてもらいたいと契約者の方からの要望もあり、内部事務も１人の収納係ですむことなので、旅行会と謝恩会の業務を一諸にした方がよい。」と説明したことに応じてなされたものであった。
３ 連合会結成の背景
⑴払込団体の推移
保険料団体払込制度は、大正５年10月１日の簡易生命保険創業以来の制度であり、本来同じ職業や町自治会、婦人会、ＰＴＡなど同じ地域にある人達が、15個以上の基本契約（被保険者15人以上）の保険料をまとめて郵便局に払い込むことにより一定の保険料の割引が受けられるという制度である。
これは、郵便局からみれば集金手数が省け、更に失効、解約、延滞が少なくなるという大きなメリットがあり、また一方、加入者にとっても、保険料の割引が受けられるので、有利な制度として歓迎され、特に昭和30年代前半から積極的にその組成が進められてきた。
昭和30年代における払込団体は、会社や工場などの職域団体とＰＴＡや婦人会などの地域団体がほとんどで、ＰＴＡ、婦人会などではその割引額を積み立て、教育施設の補完や会の設備、行事費等に充てるなどその団体の活動に活用していた。
しかし、昭和40年代の前半になると折からの高度経済成長の影響を受けて契約者の意識や行動も変化し、割引額の活用対象も旅行や観劇、人間ドック等へと多様化してきた。このような情勢の変化の中で、団体組成も従来の職場やＰＴＡ、町自治会等を母体団体とする払込団体から、同趣会、同好会を母体団体とする払込団体組織へと大きく変ってきた。その結果、同趣同好団体の組成が全国的に行われ、その数も増大するに至った。⑵同趣同好団体の問題点
同趣同好団体は、契約者の要望に裏づけられて組成されたものの、次のような問題を生ずるようになった。①団体の運営や行事の実施等に郵便局が関与しているとみられること。例えば、旅行会の場合、郵便局員が添乗して世話をしたり、バスの横断幕に郵便局名を表示するなどして、あたかも郵便局主催の招待旅行であるような印象を与えたことや、また、団体内の集金や資金の保管を外務員や保険課幹部が行ったり、事務局を局内に置くなど、団体運営事務に郵便局が関与しているような認識を与えたことがある。②団体内での集金等団体運営の中で事故が起きた場合は、郵便局の責任であるとみられること。例えば、団体が集金事務を委託した集金人が集金保険料を流用したような場合、本来、団体内部の問題として処理されるものであるべきところ郵政省の責任であるとみられたことがある。③会の目的、しくみ等についての団体構成員の認識が不十分であること。例えば、代表者、役員名、会の規約等を知らなかったこと。あるいは、団体代表者、事務局が独走して割引額の使途に不明朗なケースも発生したことがある。④募集の仕方に適正を欠く場合があったこと。例えば、加入者の知らないうちに団体に加入させたり、あたかも郵便局の招待であるかのような話法や不当な制限話法を用いたことがある。
⑶全逓信労働組合の対応
昭和46年６月の清水局事件などの簡易生命保険不正事件に対処して、全逓信労働組合（以下「全逓」という。）は、「団体組成問題は単にこれのみに取組むというのではなく、不正事件を惹きおこす根源となる郵政省の募集施策方針の粛正をはからせることおよび労働者自らがこの不正に加担しないという労働者自律運動の確立である。」との基本方針を定め同趣同好団体組成反対の運動を進めた。
「団体組成そのものがもつ基本的性格は、毎年の募集目標を超過達成させるという増募達成第一主義を貫くために、奨励労働者にミニ話法、ジャンボ契約という安易な募集技術を駆使させて簡保本来の使命をおきざりにし、労働者を募集の魅力のトリコにさせて、その労働者魂を抜きとることにある。」という認識に全逓は立っていた。そして、全逓は、集金の合理化につながって将来人減らしにつながる恐れがあることから、同趣同好団体は約款第53条による「団体」の定義上、その団体性に疑義があるとして、同趣同好団体の廃止を郵政省に要求していった。
⑷郵政省の対策
全逓の団体組成反対の運動に対し、郵政省がとった方針は、「同趣同好団体といえども約款第53条にもとづく団体である」として、「団体組成の推進はゆずれない」というものであった。
しかし、現実に郵政省は、この方針を変更しないとしながらも、全逓の闘いなどにより、「団体性の薄い団体」の新規組成の手控えや改組措置を指導するようになった。⑸局連合会の組織化
昭和46年６月の清水局事件に端を発し、団体払込制度を悪用したり、不正話法を駆使したりして簡保不正募集に対する内部及び外部告発が相次いだ。そこで、昭和47年12月25日郵政省は、郵保業第273号「保険料払込団体の組織運営について」の通達を発した。この通達は、「同好会、同趣会等を母体とする保険料払込団体については、その発生の経緯もあって団体運営上諸種の問題点を内蔵している。」ということで、そのためこれら払込団体の組織と運営についての基準を定め、その組織と運営の適正化により、事故防止等をはかろうというものであり、そのなかで各郵便局ごとに「局連合会」を組織するとされたのである。その後の「通達第273号修正要旨」によると、局連合会は、個々の払込団体の事務処理を一本化し、合理的な運営を図ることによって事務費の節減を図るとともに、払込団体を適正に運営することにより、団体構成員の利益を擁護するものである。局連合会の組織は、原則として、同一の郵便局を受持局とする払込団体をもって局連合会を組織する。局連合会は、集金事務等について、局連合会を組織する払込団体を代表して郵便局との接触もしくは窓口を勤め、一方郵便局は、局連合会を通じ局連合会及びそれを組織する払込団体の指導及び助言を行うと、されていたのである。
４ 連合会解散に至る経緯
東京郵政局（現在は、東京郵政局と関東郵政局に組織分割されている。）は、昭和47年６月以降、同趣同好団体が「リベート団体」とみられる場合には、その組成及び拡充（追加加入）のための勧奨を行わない方針を決め、管内の各郵便局に指導するようになった。ここでいう、同趣同好団体とは、母体団体の活動の一環として団体払込制度を活用していない払込団体のことで、連合会を構成する旅行会、謝恩会、人間ドック友の会の３団体は、いずれも同趣同好団体とされていた。
また、「リベート団体」とは、現金、小切手、商品券、品物等の交付のみを目的とする払込団体のことである。連合会を構成する謝恩会はデパートの商品券で還元を行っているので「リベート団体」とみられ、昭和47年９月横浜中郵は、謝恩会に対する追加加入のための勧奨を行わないことを決定した。
同趣同好団体のうち、行事不参加者が常態的に団体構成員の40パーセント以上となったものは、「リベート団体」とみなされることとなったため、横浜中郵は昭和48年９月旅行会、人間ドック友の会の追加加入のための勧奨を行わないことを決定した。
連合会の年別集金内容を昭和48年から表に示すと次のとおりである。ただし、48年８月は、連合会結成前であるので、各払込団体の合計である。
48年を100 48年を100
年・月件数表定保険料（円）
とした指数とした指数
48・８ 28,907 100 130,923,679 100
49・８ 26,764 92.6 123,722,875 94.5
50・８ 25,110 86.9 116,618,600 89.1
51・８ 23,192 80.2 109,900,428 83.9
52・８ 21,465 74.3 103,923,001 79.4
53・８ 19,473 67.3 97,184,955 74.2
54・８ 17,194 59.5 89,202,791 68.4
55・８ 14,600 50.5 77,051,128 58.8
56・８ 10,790 37.3 52,426,491 40.0
57・７ 6,012 20.8 28,261,976 21.5
このように、昭和48年以降、追加加入のための勧奨を横浜中郵がとりやめたため、集金量が固定し、その後、満期、転出解約等による自然減少により、集金業務量が減少の一途をたどった。
そして、連合会は、集金量の減少にともない相対的に事務費がかさみ、昭和57年７月31日で解散することになった。
５ 集金手数料単価の引上げの経緯
連合会結成後の昭和49年９月、集金手数料単価が引上げられた。旅行会のは、１件につき80円が90円に、謝恩会、人間ドック友の会は、100円が130円に引上げられたというものである。
郵政関係退職者でないＸら４人の集金人は、同年５月ころ集金手数料単価の引上げ、社会保障、諸手当、賞与、退職金等労働条件の改善を、当時のＢ４事務局長に口頭で要求した。この要求に対し、Ｂ４事務局長は、「即答はできないから考えておく。」とか、「役員会を開いて役員の意向を聞いてくる。」とかいって、具体的な回答をしなかった。そこで、４人は、横浜中郵のＢ５保険課長と郵便局や連合会事務所で、４回ほど話し合いをした。Ｂ５保険課長は、はじめのうちは「そんなことはできない。自分のところへくるのは筋違だ。」といっていた。しかしながら、最終的には、Ｂ５保険課長とＢ４事務局長が同席の場で、集金手数料単価の引上げが前記のとおり決定された。ところが、集金手数料単価の引上げ以外の要求事項については、実現することはできなかった。
その後、昭和50年９月に、同年４月に遡って、再度、集金手数料単価が引上げられた。旅行会のが90円から100円に、謝恩会、人間ドック友の会のが130円から160円に引上げられたものである。この時も、前記４人の集金人が、同年４月に連合会に対し集金手数料単価の引上げを要求し、連合会レベルでは解決できずに、横浜中郵のＢ６保険課長に要求することになった。同年４月から８月まで、４人が郵便局に出かけたり、連合会事務所にＢ６保険課長に来てもらったりして交渉を重ね、最終的には、Ｂ４事務局長、Ｂ６保険課長が同席して、同年９月、再度の集金手数料単価の引き上げの金額が提示され決定されたのであった。
６ 地本と連合会との団体交渉の経緯
昭和51年６月２日、Ｘは連合会に雇用されている集金人とともに団体簡易保険労働組合を結成し、Ｘが執行委員長に就任し、同時に地本に団体加盟した。なお、その後組織形態に変更がみられ、Ｘは地本に個人加盟することになった。地本は、昭和51年６月２日連合会に対し、組合結成通知書と団体交渉申入書を提出した。しかし、連合会は、Ｘらは委託契約に基づく集金人であり、労働者ではないとして、この団体交渉を拒否しつづけた。そこで、地本は、昭和52年４月15日当委員会に対し、昭和52年（不）第12号事件として団体交渉応諾の不当労働行為救済申立てを行った。これに対し、当委員会は、昭和53年７月28日、Ｘらは労働組合法にいう労働者に該たるとして団体交渉応諾の救済命令を発し、その後この事件は確定した。
昭和53年８月14日、地本は連合会に対し集金手数料の引上げ等の要求書を提出し、同年９月９日には、Ｂ７事務局長との間で団体交渉が行われ、以後地本と連合会の間では本件申立てに至るまで37回の団体交渉が行われている。
７ 本件申立ての経緯等
⑴昭和54年12月10日、３払込団体は、事業期間について、謝恩会が昭和56年２月24日まで、旅行会が昭和56年５月31日まで、人間ドック友の会が昭和56年４月15日までと、それぞれ規約を改正した。
⑵昭和57年５月31日、連合会は、委託契約第６条第２項の「前項に定める場合のほか集金件数のいちじるしい減少または事業計画の変更に伴い、必要のある場合は２か月前に予告してこの契約を解除することができる。」との規定により、Ｘら集金人６人全員に対し、同年７月31日付けで解雇する旨の通知書を手交した。なお、６人の集金人のなかで地本の組合員はＸだけであった。
これに対し、地本及びＸは、同年７月16日本件不当労働行為救済申立てを行った。⑶連合会は、通知どうり同年７月31日Ｘらを解雇し、Ｘに対して退職慰労金34万円を支払ったが、Ｘはこの金の受取りを拒否した。
同年10月25日、連合会はＸに対し退職慰労金及び解決金として合計90万円を支払ったが、Ｘはこの受取りも拒否した。
そのため、連合会は同年10月29日横浜地方法務局に前記90万円を供託した。これに対し、Ｘは、連合会に同年12月25日付け内容証明郵便で、供託金を損害賠償金の内金として受領する旨意思表示をしたうえで、横浜地方法務局から還付を受けた。⑷同年11月13日、連合会は、横浜中郵に対し、「昭和57年７月31日に解散、同年10月31日までにすべての債務の弁済を完了する等、殊余財産の整理を終了した。」旨の清算結了の報告書を提出した。
⑸連合会は、同年11月22日の第１回審問において、横浜中郵に清算結了の報告書を提出したことによって連合会が消滅した旨述べ、以後の審問に出頭しなかった。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 国の被申立人適格について
⑴申立人らの主張
謝恩会、旅行会、人間ドック友の会の３払込団体は、国によって結成されたものであり、したがってこの払込３団体が構成員となっている連合会も国によって結成されたものである。それ故、国は、次のとおり、連合会に働く労働者の採用、労働条件の決定等に際して実質的な決定権を有していた。①Ｘの旅行会への採用に際し、横浜中郵の第一保険課長が面接した。②集金手数料が過去２回引上げられたが、いずれも横浜中郵の職制が関与しているなかで決定されている。③連合会では、月１回職員、集金人を出席させ「月例会」と称する会議を開催し、この会議に横浜中郵の職員が出席して業務上の指示をしていた。
以上のことなどから、国は、労働契約上の使用者と同様の支配力を直接、現実かつ具体的に有していたのであるから、労働組合法上使用者と実質的に同一の立場に立つものと解すべきである。
⑵国の主張
連合会は、国とは別個の独立した任意団体であり、また、国とＸとの間には、任用関係はもとよりなんらの労働関係も存しない。したがって、国と申立人らとの間に不当労働行為の問題を論じる余地はない。よって、本件国に係る請求については却下されるべきである。
⑶判断
国とＸとの間には任用関係はもとよりなんらの労働関係も存しないから不当労働行為の問題を論じる余地はないと、国は主張している。しかしながら、労働組合法第７条に規定する使用者は、単に労働契約上の使用者に限られるものではなく、団結権の侵害を排除するという不当労働行為救済制度の目的から、実質的に労働者の人事、その他の労働条件等労働関係上の諸利益に対し、現実的かつ具体的な支配力を有する者も含まれると解すべきである。そこで、申立人らは、①Ｘの旅行会への採用に横浜中郵の第一保険課長が面接したこと。②集金手数料単価の引上げに横浜中郵の職制が関与していること。③月例会で横浜中郵の職員が業務上の指示をしていたことなどをもって、国が連合会に働く労働者の採用、労働条件の決定に対し実質的に支配力を有していたと主張しているので以下判断する。
簡易生命保険の団体取扱制度は、本来国が行うべき簡易生命保険の保険料集金等の業務を払込団体にまかせることにより成り立っている。この団体取扱制度の本質からみて、国が連合会に対して業務上必要な指導、助言を行うことは当然なことといえる。ところで、①認定した事実３の⑸のとおり、郵便局が連合会の指導及び助言を行うとされていたこと、②認定した事実２にみられるように、横浜中郵は月例会で連合会の集金人に対し集金の方法など業務上の指示をしていたこと、③認定した事実１の⑷のとおり、横浜中郵の指示により連合会が結成されたこと、④認定した事実４のとおり、横浜中郵において追加加入のための勧奨を行わない措置をとったため連合会が解散せざるを得なかったこと、⑤認定した事実２のとおり、連合会の構成団体である旅行会がＸを採用する際に横浜中郵の第一保険課長が会っていること、⑥認定した事案５のとおり、集金手数料単価の引上げに関し横浜中郵の保険課長が関与していたことが、認められる。しかしながら、以上のことは、その性質上いずれも業務上必要な指導、助言の範囲内のことであり、このことをもって、国がＸら集金人の労働条件等労働関係上の諸利益に対し、現実的かつ具体的な支配力を有していたとまではいえない。また、国がＸら集金人の解雇について具体的に指示していたとの事実も認められない。
よって、国は本件について当事者適格を有しないから、主文のとおり国に係わる申立ては却下を免れない。
２ 連合会の被申立人適格について
Ｘは、認定した事実１の⑵のとおり、連合会が結成されると連合会に採用され保険料集金業務に従事した。
また、認定した事実６のとおり、昭和52年（不）第12号事件で当委員会が連合会に対し団体交渉応諾の命令を発したのち、連合会はこの救済命令に従い以後地本との間で37回にわたる団体交渉をしている。このことから、連合会がＸを労働組合法第７条にいう「雇用する労働者」と認識していたことが認められ、申立人らが連合会を被申立人として救済を申し立てたことは相当である。
また、認定した事実７の⑸のとおり、連合会は、清算結了の報告をしたことにより連合会が消滅したと主張して、昭和57年11月22日の第１回審問以後の審問に出頭しなかった。しかしながら、本件が当委員会に係属している限り現実に清算を結了したものとは認めがたく、たとえ清算結了報告がなされたのちであっても、連合会は被申立人としての適格を保持しているものと判断する。
３ Ｘへの解雇の意思表示と不当労働行為の成否について
⑴申立人らの主張
国及び連合会は、連合会内に労働組合が結成された直後の昭和51年度から昭和52年度にかけて、意図的に追加加入を認めないという措置をとり、一方では意図的に適正化団体への移行努力を怠って、遂には昭和57年７月連合会を解散させた。
国及び連合会は、連合会の解散を意図し、それに伴い昭和57年５月31日Ｘに対し委託契約条項により、同年７月31日付けでもって解雇する旨の意思表示をした。上記解雇の意思表示は、Ｘが組合員であることを理由になされたものであり、労働組合注第７条第１号、第３号に規定する不当労働行為である。
⑵連合会の主張
横浜中郵が募集した簡易生命保険加入者について、連合会の構成団体である謝恩会は昭和47年９月以降、旅行会、人間ドック友の会は昭和48年９月以降、横浜中郵が団体加入の追加を認めないこととした。そのため、集金量が固定し、その後の満期終了等によって集金業務が自然減少をしたため、連合会は解散を余儀なくされた。
よって連合会は、Ｘを含む６名の集金人に対し、昭和57年７月31日付けで解雇する旨、２か月前の５月31日に言い渡したものである。
集金業務量減少の不可避的原因が発生したのは組合結成以前のことである。
したがって、集金業務量の減少、連合会の解散及びＸの解雇は、労働組合の結成、活動と全く関係のないところである。
⑶判断
認定した事実３のとおり、同趣同好団体については、全国的に内部告発や不正事件が発生し全逓も合理化の問題として取り上げていた。これに対し、郵政省も対応を余儀なくされ、改善策を構じていたところである。そして、認定した事実４のとおり、東京郵政局は謝恩会のようなリベ一ト団体並びに旅行会、人間ドック友の会のようなリベート団体とみなされる団体についても、追加加入のための勧奨を行わない方針を決定した。こうした方針に従って、横浜中郵は昭和47年９月に謝恩会、翌48年９月には旅行会、人間ドック友の会に対する追加加入のための勧奨を行わないことを決定した。そのため連合会としての集金量が昭和48年を契機に減少し、相対的に連合会の事務経費がかさみ、昭和57年７月31日連合会が解散することになった。そこで、認定した事実７の⑵のとおり、連合会は昭和57年５月31日にＸら集金人６人全員に２か月後に解雇する旨の意思表示をしたことが認められる。
以上の事実からみれば、連合会に組合が結成された昭和51年６月２日以前の昭和47年９月及び昭和48年９月に横浜中郵において追加加入のための勧奨を行わないことを決定しているのであり、その結果として、連合会が解散に追い込まれ、それに伴いＸを解雇する旨の意思表示があったものと判断せざるを得ない。よって、連合会のＸへの解雇の意思表示が、労働組合の結成及び活動を嫌悪してなされたとする申立人らの主張は時日の経過からみて首肯しがたいところである。
また、認定した事実７の⑵のとおり、連合会は、唯一の組合員であるＸだけでなく集金人６人全員に解散に伴う解雇の意思表示を行っているのであるから、Ｘに対する解雇が同人の組合活動を嫌悪してなされたとの申立人らの主張は採用することはできない。なお、申立人らは不当労働行為によって蒙った損害金の支払を求めているが、本件Ｘへの解雇の意思表示に対する不当労働行為の成否については前記判断のとおりであり、申立人らの請求は不当労働行為によるものであるとの前提を欠いているので主文のとおり棄却せざるを得ない。
４ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び同第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和59年３月15日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01754.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。