東京、昭58不５、昭59.3.27
命令書
申立人Ｘ
被申立人日本液体運輸株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、昭和45年、被申立人会社に、大型タンク・ローリー車の運転手として入社し、後記のとおり、57年４月10日付で退職した当時は、同社品川営業所に所属し、主として、硫酸の運送に従事していた。
なお、在職中、Ｘは、被申立人会社の乗務員約120名によって組織された。申立外日本液体運輸労働組合（以下「組合」という。）の組合員であり、51年10月から、53年６月までは、執行委員長の職にあった。
⑵被申立人日本液体運輸株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、東京、千葉、鹿島に各支店を、品川、足立、五井、鹿島、日立等に営業所および出張所等を有し、タンク・ローリー車による化学薬品、高圧ガス類等の輸送および特装車の設計、製造、販売を業とする会社である。
２ Ｘの活動と当委員会の従前の命令
⑴ 53年５月10日、当時、組合執行委員長であったＸは、会社が労働基準法第37条（割増賃金）に違反していると指適して、これを是正させる協定を会社と締結した。しかし、その後Ｘは、組合に諮ることなく、割増賃金の未払いについて、品川労働基準監督署へ申告するとともにその支払請求を東京地方裁判所へ提訴するなど、独自な活動を行った。このため、組合執行部は、同月23日、これらのＸの活動は、統制違反であるとして、役員権停止処分に付したが、その後も活動を継続した。
⑵ 55年11月28日、Ｘは、会社が従業員に対して、ストライキの自制や、ベース・アップ、一時金問題について直接説明したことは、組合の弱体化を意図した不当労働行為であるとして、昭和55年不第108号事件を、翌56年３月２日には、会社が組合の闘争中に、会社の経営状況や、組合の要求に対する回答を、組合員に直接説明したことは、組合員の意識変革を意図した不当労働行為であるとして、昭和56年不第30号事件をそれぞれ当委員会に申立てた。
当委員会は、上記両事件を併合審査した結果、56年９月１日いずれの申立ても棄却する命令をくだし、同月18日命令書を当事者に交付した。
３ 再審査申立てとＸの退職およびその間における同人の往訪先企業等
⑴Ｘは、上記命令を不服として、56年10月２日、中央労働委員会へ再審査を申立てた（中労委昭和56年（不再）第57号事件。）審査の結果、同委員会は翌57年６月12日再審査申立てを棄却する命令をくだし、同月19日、当事者に命令書を交付したが、Ｘは、法定期間内に取消訴訟を提起しなかったため、同命令は、確定した。
⑵上記再審査申立事件が係属中の57年３月27日、Ｘは、Ｂ１品川営業所長に対し「私は1982年４月10日をもって貴社を退職します。」と、会社代表取締役あてに自署・押印した退職届を提出した。同年４月27日、会社は、Ｂ２東京支店長を通して、Ｘに退職金を手渡し、同人は、異議なくこれを受領した。
⑶会社の運輸部門の業務は、化学薬品等の製造業者や販売会社など荷主からの運送依頼に基づき、指定された品物を指定された場所（納入先）まで輸送することおよびその積下しである。通常荷主からの運送依頼は、最寄りの会社の支店または営業所等（以下（営業所等」という。）に対して行われる。営業所等の運行管理者は、毎日午後３時頃に取りまとめて、各車輌別に翌日の運転指示を行い、各乗務員は、この指示に基づいて輸送業務等に従事することとなっている。
Ｘが乗務員として、前記再審申立て以後退職するまでの間に往訪した企業のうち、本件申立に関連した往訪先はつぎのとおりである。
① 56年12月15日、不二電化（千葉）へ硫酸を納入。
② 57年１月21日、山陽スコット（足柄）へ硫酸を納入。
③ 57年２月16日、東電袖ケ浦へ硫酸を納入。担当職員から、受入れタンク検査後、初めての使用であるため、荷降ろしに多少の時間がかかるかも知れないという申出があった。
④ 57年２月18日、昭和電工川崎で硫酸を積み、大東化学（平塚）へ納入。日本鋼管において、サントリーへの濃硫酸とキャノンへの希硫酸を積み、それぞれへ納入に行ったが、キャノンでは、午後３時30分まであれば荷降し出来るが、午後４時過ぎでは退勤バスの出入りがあり駄目だと断わられ、翌日再度往訪することになった。
⑤ 57年２月23日、東亜燃料へ硫酸を納入。
⑷ 57年１月13日午後５時30分頃、Ｘは、自分の作業着が汚れていたため、新しい作業着をＢ２東京支店長から受け取り、汚れた作業着をＢ３主任に返却した。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴Ｘの主張
Ｘは、組合執行委員長に就任後から、積極的な活動を行っていたが、これを嫌悪した会社は、Ｘの支持者の切崩しを行い、会社の意のままにできる組合に変質させた。特に、Ｘが前記再審申立てを行った56年10月２日以降は、会社は、従業員だけではなく、Ｘが業務上往訪した前記第１・３・⑶①～⑤に示す当該事業所の従業員にまで、手を回して後記①～③のいやがらせ行為を行わせた。
Ｘは、会社が他人を介して行ったこのような種々のいやがらせに耐えられず、止むを得ず前記退職に至ったもので、会社の行為は、明らかに労働組合法第７条第４号に該当するものであるから、前記退職がなかったものとして取扱うべきである。
① 57年２月16日、東電袖ケ浦で、荷降ろしの際通常の操作では、受入れタンクへ流入しなかった。止むを得ず、危険ではあったが、受入れタンク上部の蓋を開けて加圧したところ、少量ずつ流入しはじめ、終了間際には平常量に戻った。これは、荷降ろしに長時間をかけさせるための謀略で、何者かが、受入れタンクのパイプに硫酸により徐々に溶解する固形物を詰込んだとしか考えられない。
同様な事例は前記第１・３・⑶①不二電化や同②の山陽スコットでもあった。
② 57年２月18日は、全ての往訪先でつぎのようないやがらせを受けた。
ア 昭和電工川崎、Ｘが台貫所（トラック・スケールなど大型量器の設置場所）で、担当職員に、品目と積載量の確認のため、仮物品受領書に押印を求めたところ、担当職員は、照合用書類があらかじめ通知されているにもかかわらず、他の書類と一諸にテーブルの上に投出し、突っかかるように「お前のはどれだ」などと言った。
イ 大東化学、Ｘが、台貫所の女子職員に場所を聞き、受入れパイプの硫酸という表示を確認してホースを接続し、コックを開けて立会員を待っていると、前出の女子職員が来て、そこは苛性ソーダの受入口だと言い、硫酸用のタンクを教えずに立去った。すると近くに居た男子職員が、別の場所を指示したので、Ｘはホースをタンク車に戻してその場所へ移動をし、ホースをはずしたところ、少量の硫酸が流出した。これは、前出の男子職員が、タンク車を誘導するため、車の横にぶら下った際に空気弁を操作し加圧した結果としか考えられず、あたかも、Ｘの不注意によるものと見せる工作である。
なお、受入れパイプの表示を違える工作は、前記第１・３・⑶⑤の東亜燃料でもあった。
ウ 日本鋼管、担当職員から「仮物品受領書」と、納品書・受領書と表示品目が違っており、サントリーと、キャノンとで逆に表示されていると指適された。会社のＢ１品川営業所長に確認したところ、「仮物品受領書」の表示が誤まりとのことであったが、これらの書類は復写式であるから、このような間違いは考えられず、作成したＢ１所長のいやがらせと見られる。
エ サントリー、Ｘが５トンの濃硫酸を荷降ろしした際、担当職員は、受入れタンクの計量器では確認できないと、車のタンクの蓋を開けさせたり、運転席に置いた書類を勝手に取出し、キャノン用の仮物品受領書にサインをしようとした。また、Ｘがキャノンへの道順を尋ねたところ違えて教えた。
オ キャノンＸは、到着時刻に制約があることを知らされてはいなかったが、これは追いかえすためだったと考えられる。翌日行った際も、受入れタンクの周辺に障害物があり、ホースが届かないなど、荷降ろしに余計な時間を要した。
③ 57年１月13日に、Ｘが、会社品川営業所の１階便所に入ったとき、これを見届けた何者かが合図をして２階便所の水を流させたので、Ｘは、その汚水をかぶり、作業着が汚れたが、これは会社の意を体した従業員が連携して行ったいやがらせである。⑵会社の主張
会社は、Ｘが行った前記不当労働行為救済申立事件については、初審の都労委命令で棄却されたことでもあり、再審申立ての結果についても、当時から有利な結論を得る見通しを持っていた。従って、種々のいやがらせを行うことによってまで、Ｘを退職に追いこまねばならない事情にはなく、また、その意思も全くなかったものである。またＸは、荷主や納入先の従業員にまで手を回わしていやがらせをさせたと主張するが、その事実は全く存在しない。一中小企業に過ぎない会社が得意先でもある大企業に対して一従業員の処遇に関して工作を依頼することは論外であり、毎日午後３時以降に営業所運行管理者が作成した運行計画書から、Ｘの往訪先を確認し、当該企業の従業員に対してＸへのいやがらせを行うよう了解を求めることは物理的にも不可能である。なお、作業着の件についても汚れたので交換せよというＸの要求に応じたもので、汚染の原因は会社の知るところではない。
以上のとおり、Ｘの主張には理由がなく、全て棄却されるべきである。
２ 当委員会の判断
Ｘが当委員会になした不当労働行為救済申立てが棄却され、再審査申立ても、中央労働委員会で棄却されたことおよびＸが会社を退職したことは、前段認定のとおりである。ところで、Ｘが退職を余儀なくされたと主張する往訪先従業員による「いやがらせ行為」についてみると、Ｘ本人は、当審問廷において、ほぼＸの上記主張に添うが如き供述をしているが、このＸ本人の供述を裏打ちするような疎明は全くなく、従って、該供述は、にわかに措信し得ず、他にＸの上記主張を肯認するに足る疎明はない。もっとも一部の往訪先従業員のＸに対する応対の態度に、若干親切心を欠くとも思われるようなふしが窺われないわけではないが、これとて会社の意を体したものと推認し得る疎明はない。また作業着の交換についても、Ｘの主張するような原因で汚れたと認めるに足る疎明はない。
これらの事情と、Ｘが会社を退職するにあたり、格別異議をとどめることなく退職金を受領している事実（第１・３⑵）を勘案すれば、Ｘが退職したのは、前記再審査申立てを嫌悪した会社の「いやがらせ行為」によるものとは考えられずＸの主張は採用できない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、Ｘが昭和57年４月10日付で会社を退職したことは、労働組合法第７条第４号に該当しない。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和59年３月27日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01755.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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