中労委、昭58不再24、昭59.3.21
命令書
再審査申立人ネグロス電工株式会社
再審査被申立人総評全国金属労働組合大阪地本港合同支部
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴再審査申立て人ネグロス電工株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、大阪市港区市岡二丁目所在の大阪営業所ほか全国各地に13か所の営業所、出張所を置いて、主として電路資材器具の製造と販売を行っており、本件再審査結審時従業員は約360名である。
⑵再審査被申立人総評全国金属労働組合大阪地本港合同支部（以下「組合」という。）は、大阪府下の労働者で組織されている労働組合であって、組合員は本件再審査結審時約850名であり、大阪営業所（以下「営業所」という。）に勤務する組合員は、Ａ１（以下「Ａ１」という。）、Ａ２（以下「Ａ２」という。）の２名である。
２ 団体交渉申入れと会社の対応
⑴昭和57年10月25日午後10時頃、組合の事務局長Ａ３（以下「Ａ３事務局長」という。）ら組合員数名は、Ａ１、Ａ２と共に、営業所内会議室でＢ１所長に面会し、一人で応待した同人に代表取締役Ｂ２（以下「社長」という。）あて、Ａ１、Ａ２の両名が組合に加入した旨の通知書及び次の内容の要求書を提出し、団体交渉に応じてほしい旨口頭で要求した。
「会社は、①憲法、労働関係法を遵守すること、②倉庫要員の人員を補充すること、③年末、年始休暇を12月30日から１週間とすること、④作業服を完全支給すること（夏冬年２回、上下無償支給すること、⑤安全靴を無償支給すること、⑥企業計画の変更、その他労働条件の変更に関する件については事前に組合と協議し同意なくして行わないこと、⑦組合活動の自由を認め上部機関等との連絡について配慮すること」。
Ｂ１所長は、同通知書及び要求書を受け取った後、度々会議室を出て電話で本社と連絡をとったが、団体交渉の件については返答しなかった。そのため、Ａ３事務局長は、その場で翌10月26日午前10時から、営業所内で同要求書に関する団体交渉を開催するよう求める旨の組合の執行委員長Ａ４（以下「Ａ４委員長」という。）名で、「代印Ａ３」と署名した文書を作成し、Ｂ１所長に提出したところ、Ｂ１所長は、同文書を異議なく受け取った。
⑵同日昼休み、Ａ３事務局長ら組合員数名が、事務所とは別棟の営業所内食堂において、休憩中の営業所女子事務員３名に対し、労働組合の必要性、Ａ１、Ａ２が組合に加入した理由などについて説明していたところ、Ｂ１所長は、営業所員（以下「所員」という。）数名と共に、同食堂へ行き、組合員に対して、食堂は会社の施設であるので、出て行くよう求めた。その際、組合員らと所員らとの間で、言い争いがあった。
⑶同日、Ｂ１所長は、本社に組合の団体交渉申入れ状況及び昼休みの食堂での状況等を連絡するとともに、組合が提出した通知書、要求書及び団体交渉申入書を電送した。これを受けた本社総務部課長Ｂ３（以下「Ｂ３課長」という。）は、同月26日付けの「回答・質問並びに申入書」（以下「10・26質問書」という。）と題するＡ４委員長あてのおおむね次の内容の文書について、社長の了解を得た上、同日夜、自らＢ１所長に届けるとともに、営業所内に掲示するよう指示した。Ｂ１所長は、翌26日朝、始業前に同文書を営業所内タイムカードケースの横のガラス窓に掲示するとともに、始業後しばらくして、Ａ２にも同一内容の文書を手渡した。
「１Ａ１、Ａ２が組合員である旨の通知を受けたが、組合規約を至急提出されたい。提出されないと、会社は組合が労働組合法上適法なものかどうか判断できない。
２ 組合が労働組合法上、独立した労働組合であるか否か文書で回答されたい。
３ Ａ１、Ａ２は会社の部外である組合に所属し、交渉当事者能力、自主性も有せず、組合の手足であると思料するがこれに相違ないか否か。
４ 会社の部外である組合の協定当事者適格（締結権限）について責任ある回答を求める。
① 組合委員長ら役員の権限、責任。
② 組合員の権利、義務。
③ 組合はＡ１、Ａ２が問題を起した場合、そのすべての問題を処理し、解決する権限があるのか否か。
④ 組合のすべての行為に関し、一切の責任（処分、損害賠償を含む）は、組合委員長ら役員とＡ１、Ａ２が負うのか否か。
５ 組合役員名簿を至急提出されたい。
６ 前記１～５に対し明確な回答があり、且つ組合が法律上協定に関する締結能力・権限を有することが明らかにならなければ要求書に対して回答のしようがない。
７ 上部機関とは、どこを指すのか、文書をもって明確にされたい。
８ 若干の点について次のとおり会社の見解を述べておく。
① 会社は会社の専権事項（企業計画の変更その他）について協議する意思は全くない。また人事に関する同意・協議約款を締結する意思もない。
② 要員等に関しては、会社の経営権に属するもので、会社の責任と権限において行うべきであり、いやしくも組合と協議、決定すべき事項ではない。
③ 組合活動の自由云々については、組合活動は就業時間外しかも会社外で行うことは全く自由である。
就業時間中はもちろん、就業時間外であっても、会社の施設構内において会
社（社長）の許可なくして行うことのないように事前に指導されたい。
違法且つ不当な活動については処分及び損害賠償を請求するので、ここに予
め申し入れておく。
９ 回答を求める文書等は、少なくとも、10労働日前までに文書で提出しないと、回答できない。
10 大阪営業所長には組合と話し合ったり取り決めたりする権限を付与していない。
11 本10.26質問書をもって要求書のすべてに対する回答とする。」
⑷ 10月28日、Ａ３事務局長ら組合員数名は、「会社が10.26質問書を組合に渡す以前に一方的に掲示したことは組合攻撃そのものであり、文書内容も労働者の団結権を頭から否定するものであって許すことができない。速やかに、団体交渉に応じるよう申し入れる。組合の申し入れに応じなければその後に起る紛議の責任はすべて会社にある。」旨記載した社長あての抗議文をＢ１所長に提出したところ、Ｂ１所長は、これを受け取り、本社に電送した。
会社は、翌29日、部外者の立入りを禁止する旨営業所前に掲示し、また、翌30日、組合の10月28日付けの抗議文に対して、「抗議文に対する抗議並びに通知書」と題するおおむね次の内容の文書を営業所内に掲示した。
その後、Ｂ１所長は、同文書をＡ２に手渡すとともに、今後は組合の書類を受け取らない、また、話合いは一切しない旨組合に伝えるよう述べた。
「①会社の掲示物は会社の責任と権限で一方的に掲示すべきものである。②10.26質問書の内容は組合への干渉、支配介入、憲法違反にあたると組合は抗議するが、この抗議は失当であり、今後このような主張を維持するのであれば10.26質問書のどの部分がそれに該当するのか、またその法的根拠を11月10日までに文書で明らかにされたい。③『その後に起る紛議の責任はすべて会社側にある』との抗議に対しては、その責任は組合とＡ１、Ａ２等にある。争議行為が行われた場合は、会社はＡ１、Ａ２に対してロック・アウトをいつでも行う権利を留保する。④団体交渉に応じるようにとの抗議があるが、10.26質問書を熟読されたい。⑤組合、Ａ１、Ａ２らが不当・違法行為を行った場合は、処分せざるを得なくなるので正式に通知する」
⑸ 11月４日、Ａ１は、組合の10月25日の要求事項について11月５日午前10時から営業所内で団体交渉を行うよう文書で申し入れたが、Ｂ１所長は受取を拒否したためＢ１所長の机上に置いて退出した。
⑹ 11月９日昼休み、Ａ１、Ａ２ら組合員数名は、事務所受付カウンター（以下「カウンター」という。）で、組合の昭和57年年末一時金として一人一律50万円の支給を内容とする要求書（11月12日に団体交渉を開催するよう記載している。）をＢ１所長に提出しようとしたが、Ｂ１所長は、同文書の受取を拒んだ。その際、営業所営業係長Ｂ４（以下「Ｂ４係長」という。）は、昼休みの邪魔はしないでくれ、組合の文書は本社へ送ってくれなどと言って、他の所員数名と共に組合員らが同要求書を提出するのを妨げたため、Ａ１らはカウンターの上に同要求書を置いて退出した。
⑺ 11月11日昼休み、組合の副委員長Ａ５ら組合員数名は、Ｂ１所長の組合文書の受取拒否に抗議し、団体交渉に応じるよう申し入れる旨の「抗議及び申入書」と題する文書をカウンターでＢ１所長に提出しようとした。
カウンター内にいたＢ４係長は、上記⑹同様、昼休みの邪魔はしないでくれ、組合の文書は本社へ送ってくれと言った。この発言が契機となって、組合員ら数名とＢ４係長ら所員数名との間で言い争いになった。その後、営業所の近くにいた組合員ら数十名は、組合の上記10月25日及び11月９日の要求に対する会社の対応を不満として口々に抗議し、事務所から出てきた所員らともみ合いになった。その際、所員Ｃ１（以下「Ｃ１」という。）は、倒れ、背中を打った。結局、当日、組合は、同文書をＢ１所長に提出できなかった。
⑻組合は、翌12日から昭和58年８月12日までの間、おおむね連日のように、昼休み、５ないし10分程度、営業所前に集まり、シュプレヒコールやジグザグデモ等の抗議行動を行った。
一方、会社は、組合員らが、営業所構内に立ち入らないよう門扉を閉め、また、所員らは、「全金かえれ」、「職場を守ろう」等のプラカードやシュプレヒコールで組合の抗議行動に対抗した。
⑼ 11月13日、会社は、組合に対し、「①10.26質問書に対し未だ回答がない。何か回答できない理由があるのなら具体的に文書で明らかにしてほしい。②会社の回答を求める組合の文書については、少なくても10労働日前までに文書で社長あて直接申し入れられたい。そうでない場合は回答できない」旨催告書と題する文書で通知した。
⑽ 11月27日、組合は、「①当初、Ｂ１所長は、組合の文書を受け取りながら、以後、権限がないとして文書の受取拒否を重ね、反面、会社の組合あて文書をＢ１所長が組合に手渡している。②連日の如く、組合の活動を排除している。③会社は、直ちに、上記①及び②の行為を中止されたい」旨の抗議文書を社長宅に送付した。
⑾ 12月３日、会社は、上記11月27日の抗議文書に対し、Ｂ１所長には権限がない等の従来の考え方を文書で組合に通知した。以後、会社は、本件再審査結審時まで団体交渉に応じていない。
第２ 当委員会の判断
会社は、組合の昭和57年10月25日付け要求書及び同年11月９日付け昭和57年年末一時金要求書記載の事項についての団体交渉申し入れに応じないことが、不当労働行為に当たるとした初審判断を不服として再審査を申し立てているので、以下判断する。
１ 会社は、組合からの団体交渉申し入れに応じない理由は、①10月25日から組合から突然の申し入れがあり、また、Ａ４委員長名の団体交渉申し入れ書にＡ３事務局長が勝手に代印するなど、港合同支部なる組織がいかなる組織であるか疑問を抱いたため、これらの疑問点について、10.26質問書をもって、組合に回答を求めたにもかかわらず、組合は、これに全く応答する姿勢を示さなかったこと、②10月25日午前中、事務所内における、組合員らのＢ１所長に対する威圧的言動など無法なる振る舞い、同日昼休み、営業所内食堂における、組合員らのＢ１所長や所員らに対する暴力の行為、11月11日における、組合員らの所員らに対する暴力の行使及びその後、約９か月にわたる組合の抗議行動の態様等からみて、果して平静な団体交渉が持ち得るかについて、強い危惧の念を抱かざるを得なかったことにあり、それらは、団体交渉を拒否する正当な理由であると主張する。
２ 上記①の会社の主張は、10.26質問書に組合が回答しないから団体交渉に応じなかったということにある。しかしながら、会社が同質問書によって回答を求めている事項をみると、前記第１の２の⑶認定のとおりであって、まず、組合の適法性、組合の独立性に関しては、労働組合法の規定に照らせば明らかになる問題であるから、これらの事項に組合が回答しなければ、団体交渉が開始できないものとは認められない。また、組合役員の権限・責任、組合員の権利・義務等に関しては、組合の組織運営に関する組合内部の問題であって、組合が使用者に回答する必要のないものである。さらに組合の役員名については、組合が代表者名をもって団体交渉を申し入れている以上、その他の役員名を明らかにすることは団体交渉を開始するために必ずしも必要なことではない。
したがって、会社が10.26質問書に対して組合の回答を求めたことは組合との団体交渉を拒否する口実をつくるためにすぎなかったことと認めざるを得ない。
そうだとすれば、本件の場合、組合が10.26質問書に回答しないことをもって、団体交渉を開始することすらできないとは認められず、団体交渉を拒否する正当な理由とはなり得ないものといわざるを得ない。
次に、上記②の組合員の暴力や抗議行動に関する会社の主張についてみると、まず、10月25日午前中のＢ１所長と組合との折衝の経過は、前記第１の２の⑴認定のとおりであって、会社が主張するように、Ａ３事務局長ら組合員が、Ｂ１所長に対して威圧的言動など無法な振る舞いを行ったとは認められない。また、前記第１の２の⑵認定のとおり、同日昼休みに営業対内食堂におけるＡ３事務局長ら組合員の女子事務員に対するオルグ活動をめぐって、Ｂ１所長や所員らとの間に紛議が発生したことは認められるが、これは、Ａ３事務局長ら組合員が、昼休み中の女子事務員に対して、組合の必要性等を説明していたところ、Ｂ１所長らが退去を求めたことから生じたものであり、この紛議において、会社が主張するように、Ａ３事務局長ら組合員が、Ｂ１所長や所員らに対して暴力を行使したと認めるに足りる疎明はないから、これらの組合の態度をもって平静な団体交渉を行い得ないとする会社の主張は採用できない。
さらに、11月11日の経過については、前記第１の２の⑺認定のとおりであって、Ｂ４係長の発言が契機となって組合員らと所員らとの間で言い争いになり、その後、営業所近くに居た組合員らと事務所から出てきた所員らともみ合った際、Ｃ１が倒れ背中を打ったことが認められる。また、前記第１の２の⑻認定のとおり、翌12日から昭和58年８月12日までの間、連日のように、昼休みに数十名の組合員による抗議行動が繰り返され、所員らもこれに対抗した行動を行ったことが認められる。しかしながら、かかる組合の抗議行動は、前記第１の２の⑴及び⑷ないし⑺認定のとおり、組合の団体交渉申し入れに対して、会社が、これに全く応ずることはなく、かえって、10月30日以後は、営業所では、組合文書の受取を一切拒否する等会社の組合に対する不誠実な態度に起因するものであってみれば、組合の側にも非難される点があったにせよ、これをもって団体交渉を拒否する正当な理由とは認めがたい。
以上のとおり、会社が、組合からの昭和57年10月25日付け要求書及び同年11月９日付け要求書記載の事項に関する団体交渉を拒否していることが、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当であり、本件再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和59年３月21日
中央労働委員会
会長平田富太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01758.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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