中労委、昭55不再82、昭59.4.4
命令書
全日本運輸産業労働組合東京都
再審査申立人
連合会清掃労働組合第一輸送支部
同Ｘ１
同Ｘ２
再審査被申立人第一輸送株式会社
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴再審査申立人全日本運輸産業労働組合東京都連合会清掃労働組合第一輸送支部（以下「組合」という。）は、後記再審査被申立人会社の運転手で組織する労働組合であり、全日本運輸産業労働組合東京都連合会（以下「運輸労連東京」という。）に加盟している。本件初審申立て当時組合員は24名であったが、本件再審査結審時の昭和58年２月22日現在12名である。また、組合は、東京都から清掃事業を委託された各会社の運輸労連東京加盟組合の共闘組織である運輸労連東京清掃労組共闘会議（以下「清掃共闘」という。）に所属していたが、昭和53年９月20日、清掃共闘が運輸労連東京清掃労働組合に組織変更したことに伴い、その１支部となった。
なお、運輸労連東京も本件再審査申立人であったが、昭和57年５月28日、同組合に関する再審査申立てを取り下げた。
⑵再審査申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、運転手として会社に雇用され、昭和52年春闘当時、清掃共闘の事務局長であったが、昭和53年２月、後記の理由で解雇された。なお、Ｘ１は、組合の前身である浅古運輸労働組合（以下「浅古労組」という。）の結成と同時に書記長に選出され、昭和49年９月以降清掃共闘の事務局長の職にあったものである。
再審査申立人Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は、運転手として会社に雇用され、昭和52年春闘当時、Ｘ２は組合の副委員長の地位にあったが、Ｘ１と同じく昭和53年２月、後記の理由でいずれも７日間の出勤停止処分を受けた。
なお、当時組合委員長であったＡ１（以下「Ａ１」という。）も同様の処分を受け、本件再審査申立人の１人であったが、昭和56年１月29日、同人に関する再審査申立てを取り下げた。
⑶再審査被申立人第一運送株式会社（以下「会社」という。）は、東京都から委託されたゴミ類の収集、運搬を業とし、後記の経緯により昭和51年５月28日設立された株式会社である。本件初審申立て当時会社の従業員は、運転手24名、臨時運転手（新産別自動車運転士労働組合から派遣されてくる。）約15名とその他役員、管理職を含めて約45名であり、所有車輌は約40台である。
２ 会社の設立経緯と昭和52年春闘直前までの労使関係
⑴会社設立以前、申立外浅古運輸株式会社（以下「浅古運輸」という。）が東京都から委託されていたゴミ類の収集、運搬を業としていたが、昭和50年５月30日事実上倒産し、同年11月12日破産宣告を受け、本件初審申立て当時には破産会社として存続していた。⑵運輸労連東京及び浅古労組は、浅古運輸の倒産後、その後再建を目的とする運動を展開していたが、昭和50年９月22日、申立外東京都清掃局、その下請清掃業者の団体である東京都環境保全協会及び運輸労連東京の三者間において、労働者の救済と正常な事業推進を目的として新会社を設立することの合意が成立した。同年10月27日、上記三者と、のちに会社の会長となったＢ１（以下「Ｂ１」という。）との協議により、Ｂ１が新会社の経営にあたることが確認された。そして昭和51年２月25日、Ｂ１と運輸労連東京及び浅古労組との間で、新会社の労働条件について協定書が締結された。
また、同日、Ｂ１と浅古労組との間で、「１．会社は毎月賃金支払日に組合員の組合費を天引きし、一括して組合に引渡す。２．組合員が上級機関の招集する会議に出席するとき、組合全体として１カ月２日の範囲内で通常勤務者と同様に扱う。３．会社の従業員はすべて組合員とする。会社は組合員でない者を使用しない。但し、左記の者は除く。⑴会社利益代表者、⑵部長、課長およびそれに準ずる者、⑶組合と会社が協議して認めた者」との覚書が締結された。
⑶昭和51年５月28日、会社は、ゴミ類の収集、運搬を目的とする株式会社として設立され、東京都からその業務委託を受けることとなった。その際、会社は、東京都から業務委託を受ける条件として示された浅古運輸の従業員を新規採用するようにとの申し入れを受け、同年６月25日までに就職を希望した者を新規採用し、同年７月から業務を開始した。
⑷その後まもなく、運輸労連東京及び組合は、会社の発足が遅れたため昭和51年春闘の機会を失ったとして、会社に賃金引上げ等を議題として団体交渉を申し入れた。これに対し、会社は、設立間もない現段階での賃金引上げは困難であるが、賃金3,000円を引き上げる旨回答したところ、組合は低額回答であるとして譲らず、同年９月18日ストライキ権を確立した。
⑸同年10月21日、会社が組合のストライキ態勢を考慮して当日帰庫させるべき車輌14台を車庫に戻さなかったことから、組合は車輌を車内に戻すことを要求し、翌22日ストライキに入った。そこで、同日、都庁において、会社の設立に関与した上記４者に東京都清掃局の職員で組織する申立外東京清掃労働組合を加えた会談（以下「五者会談」という。）が開かれ、紛争の解決にあたった結果、①会社は車輌を社内に戻す、②組合は紛争行為を解除する、③Ｂ１が責任をもって紛争解決にあたる、などの内容で合意が成立した。
⑹そして、同日の五者会談終了後、Ｂ１とＸ１ら組合員が残り、東京清掃労働組合のＡ２委員長の仲介により、未解決であった賃上げについて、「①給与の固定的部分の引き上げ額は11,200円とする。②キロ増手当は平均1,510円とする。③前２項については、昭和51年７月から適用する。」との覚書が締結された。なお、この覚書には、会社社長であるＢ２、Ａ２委員長及びＸ１が署名押印した。
上記覚書を作成している間に、Ａ２委員長は、Ｘ１に対し、会社は設立間もないことであるから、昭和52年春闘は賃上げ相場が形成される６月まで争議行為をせずに平和的に解決したらどうか、私が立合人として間に入るのだから、それと君の指導性で平和的に解決できるのではないかと話し、重ねて男の約束にしようといったので、Ｘ１は、Ａ２委員長と６月まで争議行為をしないという約束をした。そのあと、Ａ２委員長は、Ｂ１をその場に呼んで、この約束を伝えた。
⑺同年11月26日、組合は、会社に対し、年末一時金の要求書を提出した。Ｂ２社長は、第２回団体交渉の席上、次回には社長権限で上積み回答すると答えたが、同月29日の第３回団体交渉において、役員会で前回の団体交渉での約束は否決されたので上積み回答はできないと組合に回答した。
その後、団体交渉が重ねられたが進展はなく、12月24日、再び上記賃上げ問題収拾の際と同様のメンバーによる五者会談が開かれ、その結果、１人当たり245,000円とすることで合意が成立し、妥結をみた。なお、この問題は、11月30日、12月１日及び同月14日に、いずれも24時間のストライキを行った。
３ 昭和52年春闘における組合による会社の敷地、建物の占拠。
⑴昭和52年３月５日、組合は、定期大会を開催し、役員改選を行った。その結果、委員長にＡ１、副委員長にＡ３（以下「Ａ３」という。）及びＸ２、書記長にＡ４が選出された。
これより先、同年２月頃、Ｘ１とＸ２は、Ａ３に対し、次期役員を引き受けるよう説得した。しかし、Ａ３は知識もないがそれでもよかったらと言ったところ、Ｘ１らは、とに角おれ達に任せろ、おれ達が全部やるからと言ったので、Ａ３は承諾した。⑵同年３月11日、組合は、同年の賃上げ等についての要求書を会社に提出した。これに対して会社は、同月17日付け文書で組合に対し、同月22日に団体交渉を行うと述べるとともに、上記の２の⑹のＡ２とＸ１間の約束に反するとして、「去る昭和51年10月22日午後９時、東京都清掃局の総務部長室に於て、会社側Ｂ１会長、組合側代表Ｘ１委員と立会人として清掃労組代表及び清掃局側立会人以上４名同席の上、昭和51年６月以降の賃金の改善について妥結しましたが、その際一同の合意としそれぞれの機関及び組織を代表し、次の事項を申し合せました。１．昭和52年の春闘は６月とする。２．昭和52年６月迄は、争議行為を行わない。従って、この申し合せに違反することは信義に反しますので、首題の諸要求については申し合せ通りされた度。」と申し入れた。
⑶組合と会社は、同年３月22日以降同年４月26日までの間に、Ｂ１出席の下に２回、そのほか６回の団体交渉を行った。その間会社は、３月31日、同社設立以前にＢ１と組合との間で締結した昭和51年２月25日付け協定書のうち、便宜供与にあたるとして組合休暇条項を、従業員の構成がばらばらであるとしてユニオン・ショップ条項を、いずれも破棄する旨組合に文書で通告した。
さらに、会社は、昭和52年４月14日の団体交渉で、業務上の交通事故等により運転免許の取消処分を受けた場合は即時解雇するとの提案をし、また、同月16日付け文書で、退職金についての勤続年数不通算を通告した。この退職金については、上記昭和51年２月25日付け協定書で「旧会社の勤続年数の取扱いを含めて１年後に協議する」とされていたものである。
なお、会社は、組合休暇は認めないかわりに、組合休暇の控除分を１年につき14日分の厚生資金として支結するなどの回答をした。
これに対して組合は、Ｂ１が直接団体交渉に出席すること、労働協約の破棄を撤回することなどを要求して、同年４月８日、15日、21日の３日間、清掃共闘の統一行動に参加し、それぞれ５時間、３時間、24時間のストライキを行った。
⑷同年４月26日午後６時過ぎから、会社と組合は、第８回団体交渉を行った。その場では、主として賃上げ問題と免許取消即解雇の件について論議されたが、具体的進展はなかった。
しかし、会社は、翌27日に引き続き団体交渉することを約束し、組合も異議をとどめることなく、午後11時に同日の団体交渉を終った。
⑸上記団体交渉終了後組合は、ストライキに入る準備をし、翌27日早朝、①Ｂ１の団体交渉への出席、②労働協約の破棄通告の撤回、③春闘要求の解決等を目的としてストライキに入り、会社敷地並びに２階建事務所及び車庫（以下「建物」という。）を占拠した。なお、会社正門扉は、両面開きの鉄格子製のものであるが、一方の扉は針金状のもので門に縛られて固定され、人が１人通れる程度に開いていた。そして、この正門扉の構内側には２台の車輌が横付けされていた。
以来、組合は、同年６月29日に後記立入禁止・妨害排除仮処分の執行によって組合の占有が解かれるまで、会社の敷地、建物を占拠し、また、会社の管理職などが同敷地、建物に入ることを全面的に拒否し続けた。
さらに、組合は、この占拠期間中に、会社正門扉の構内側付近の数台の車輌のタイヤの空気を抜き取り動かないようにし、また、車輌の屋根の上には人が乗れないようにオイルをかけ、さらに、２階建事務所の鍵掛けに掛けてあった車輌のエンジン・キイ（以下「キイ」という。）を取りはずして保管し続けた。
また、この間の５月２日に、清掃共闘は、会社構内において、同事務局及び加盟単組の各代表者による緊急会議を開き、泊り込み動員態勢を組むことを決定した。これを受けて組合は、会社構内に畳２畳分ほどの団結小屋を２カ所作った。そして、以後、動員された支援労組員らが会社構内に泊まり込むようになった。
これらの組合の行為は、実質的には清掃共闘事務局長であるＸ１の指導の下に行われたものであり、また、Ａ１ら組合三役も、上記期間中、Ｘ１を補佐しながら行動を共にし、会社の敷地、建物占拠し続けた。
４ 組合員らの五十嵐商会への要請行動
Ｘ１及び他の組合員は、支援労組員らと共に、Ｂ１の団体交渉出席を要求して、昭和52年４月27日から同年６月３日までの間27回にわたり、Ｂ１の自宅とその経営に係る五十嵐商会に押し掛け、ビラをまいたり、Ｂ１を誹謗中傷するシュプレヒコールを繰り返した。そのためこの頃、五十嵐商会の付近には、石神井警察署から警官が出動することが少なくなかった。
特に同年４月27日には、他の組合員らと五十嵐商会に押し掛けたＸ１とＡ１は、執務中のＢ３取締役と、Ｂ１は居るか居ないかのやりとりをした後、Ｂ３取締役の制止を押し切って、靴を脱いで上がり込み、同商会の奥にある応接間に入り、居合わせたＢ１に対し、一体どうなっているのかと詰問した。Ｂ１がここでは話はできないと言ったところ、Ｘ１は、ここでどうしても話し合うと言って強硬に迫った。さらに、Ｘ１は、表に出たＢ１を追っていき、表にいた５、６名の組合員と共にＢ１を取り囲み、小突いたりした。また、５月18日午前６時40分頃、Ｘ１は他の組合員及び支援労組員ら約60名を指揮して五十嵐商会へ押し掛け、宣伝カーを同商会正門に横付けし、同人は、スピーカーで全員に指示を与えたり、Ｂ１出て来いなどと叫んだ。そして、同商会の車輌の出入りを妨げた。このため、警察官がこの妨害を排除すべく組合員らを規制した。
５ 組合の行動に対する会社の対応状況
⑴昭和52年４月27日、会社は、組合に対し、同日予定されていた団体交渉はストライキが抜き打ちで行われたので持てないと回答した。
⑵同年４月30日、会社管理職のＢ４（以下「Ｂ４」という。）は、会社正門でＡ１に対し同日以降ロックアウトを行う旨の通告書を手渡し、直ちに会社構内から退去するよう申し渡し、同通告書と同文の文書を会社正門付近に貼付した（同文書は、同日夕刻には破り棄てられていた。）。
同日、会社は、第９回団体交渉において賃金増額の前進回答を行い、これ以上検討できないと主張したが、組合の受け入れるところとならず、この日の団体交渉は進展しなかった。さらに、同年５月９日、第10回団体交渉が行われ、会社は賃金増額を含む前進回答をしたが、妥結するに至らなかった。
なお、会社は、同年４月30日、東京都清掃局長に対し、組合のストライキのため、廃棄物運搬用貨物自動車の供給契約に係る車輌の安全供給が困難であるので、５月２日以降労使間の話合いで解決しうるまでの間、供給契約を解除してほしい旨を申請した。同局長は、同日付けで会社に対し、契約解除日を５月１日とする契約解除の通知をした。⑶一方、会社は、同年５月２日、７日、27日及び同年６月15日に組合員に対し、会社構内からの退去を求めたが、組合はこれに応ぜず、会社との間で敷地、建物の明け渡しをめぐってやりとりがなされた。
同年５月２日午前９時半頃、Ｂ５、Ｂ６（以下「Ｂ６」という。）及びＢ４ら会社管理職は、業務書類を持ち出すべく、五十嵐商会の作業衣を着た15、６名の者と共に会社に赴いた。これをスト破りと認識したＸ１と他の組合員１名は、人が１人通れる程度に開けてあった会社正門扉を閉めようとしたが、抗しきれず、その間に、Ｂ６とＢ４との両名は、会社２階の事務所にかけ上がり、業務書類を持ち出した。その際、Ｘ１と他の組合員１名が軽傷を負った。
⑷同年６月24日、東京地方裁判所により、債権者を会社、債務者を組合として、会社の敷地、建物について立入禁止・妨害排除仮処分の決定がなされた。
これより同月29日、執行官によって仮処分決定が執行され（執行官との応対はＸ１があたった。）、会社の敷地、建物の組合員による占拠状態が解かれるに至ったが、右執行に際しては、執行官の要請により警察官が出動するような緊迫した状況であった。
６ Ｘ１に対する解雇とＡ１ら組合三役に対する出勤停止処分
⑴会社は、昭和52年６月12日付けで運輸労連東京のＡ５委員長あてに、争議収拾の方法としてＸ１に自発退職してもらいたいこと、その他の組合幹部にも相当の責任をとってもらいたいこと等の文書通告を行った。これに対して組合は、同年７月18日、この通告等が不当労働行為であるとして東京都地方労働委員会（以下「東京地労委」という。）に救済申立てを行った。（東京地労委昭和52年（不）第72号事件。東京地労委は本件初審事件と併合して審査していたが、昭和55年４月14日、組合はこの申立てを取り下げた。）。⑵昭和52年８月６日、都庁において今次紛争解決のため五者会談が開かれ、その結果①会社は全組合員を就労させ、Ｘ１及び組合役員らの処分問題については運輸労連東京のＡ５委員長とＢ１との間で協議して解決する、②賃金問題については、清掃各労組の妥結内容を参照して労使の自主交渉で解決する等の合意に達し、確認書を取り交わした。そして、組合員は同月16日から全員職場に復帰した。
その後、Ａ５委員長とＢ１との間で数回のトップ交渉がもたれたが合意に至らず、東京地労委においても和解が試みられたが、結局、和解は成立しなかった。
⑶昭和53年２月24日、会社は、Ｘ１に対し、「運輸労連東京清掃共闘の事務局長として第一輸送労組の争議を計画し、その指揮のもとに昭和52年４月27日から同年６月29日まで労働条件の改善と僣称して違法な争議行為を実行し、更に通知人会社の敷地並びに建物を違法占拠し、且つ、会社の業務車輌のタイヤ空気抜き、キイ占有、車輌運行妨害等の違法行為」をしたことは、就業規則に違反するとして、１カ月分の予告手当を支給したうえ解雇する旨通知した。
また、同日付けで会社は、Ａ１、Ｘ２、Ａ３及びＡ４に対し、それぞれ、「昭年52年４月27日から同年６月29日まで第一輸送労働組合の幹部として違法な争議行為を計画し指導」したことは就業規則に違反するとして、昭和53年３月６日、７日、８日、９日、10日、11日、13日の計７日間の出勤停止処分に付する旨通知した。
第２ 当委員会の判断
再審査申立人らは、本件初審命令がＸ１に対する解雇処分及びＸ２に対する７日間の出勤停止処分をいずれも不当労働行為に当たらないと判断したことを不服として、再審査を申し立てているので以下判断する。
１ 本件処分事由となった争議行為の当否について
⑴会社施設及び車輌の占拠等について
再審査申立人らは、清掃業界の労働争議においては、しばしば使用者側によるストライキ破りと車輌の持ち出しが行われており、会社においても、組合がスト権を確立したことを知るや、昭和51年10月21日、車輌を社外に持ち出した経緯があり、組合の本件職場滞留は、車輌を確保してストライキの効果を実効あらしめるために行ったものである。また、昭和52年５月２日以降の職場滞留は、同日行われた会社の暴力的スト破りに対する防衛として行ったものであって、本件職場滞留は、正当な団体行動権行使の範囲内のものであると主張する。
組合が争議行為として行った本件職場占拠の態様についてみると、前記第１の３の⑸認定のとおり、組合は、昭和52年４月24日ストライキに入るや、会社正門扉をその一方を針金状のもので門に固定し、人が１人通れる程度に開けたとはいえ、会社正門扉の構内側に２台の車輌を横付けして会社の敷地、建物を占拠し、同年６月29日に立入禁止・妨害排除仮処分の執行によって組合の占有が解かれるまで、会社の管理職などの入構を全面的に拒否し続けたこと、さらに、右占拠期間中に、会社正門扉の構内側に横付けした車輌数台のタイヤの空気を抜いて動かないようにし、それら車輌の屋根の上に人が乗れないようにオイルをかけたこと、２階事務所の鍵掛けに掛けてあった車輌のキイを保管し続けたこと、構内に畳２畳分ほどの団結小屋を２カ所作り、支援労組員らも会社構内に泊り込むようになったことが認められる。
このように、組合は、ストライキに入ると同時に会社敷地、建物及び会社所有の車輌を組合員らで完全に占拠し、その後２カ月有余にわたり、会社管理職らの入構を阻止し、同所での会社の業務を完全に不能に帰せしめたものである。かかる行為は、組合員らが会社施設に対する会社の支配を完全に排除し、これを排他的に占有するものであって、会社の会社施設に対する支配権を不必要に侵害するものであり、会社の業務内容を考慮に入れても、争議手段として許される正当の範囲を逸脱したものといわざるをえない。なお、上記争議期間中の昭和52年５月２日に会社管理職らが五十嵐商会の作業衣を着た15、６名の者と共に会社に赴き、Ｘ１らの抵抗を排し、Ｂ６とＢ４の両名が事務所から書類を持ち出したことは、前記第１の５の⑶認定のとおりであり、その際、Ｘ１ほか１名が軽傷を負ったことが認められる。会社の右措置は、いささか強引のきらいがあるものの、上記のとおり、組合はストライキ実施と同時に完全に会社管理職らの入構を阻止したものであって、かかる状況下でやむなく書類持ち出しのために行ったものと推認され、このような行為があったからといって、組合の行った上記の争議手段が正当化されるものではない。
⑶五十嵐商会への要請行動について
再審査申立人らは、組合員らによる五十嵐商会への要請行動は、Ｂ１が会社の真の経営者であり、争議の解決能力を有する唯一の人物であることから、同人に団体交渉へ出席するよう求めただけであって、正当な組合活動であると主張する。
組合員らの五十嵐商会への要請行動についてみると、前記第１の４認定のとおりであり、特に本件ストライキの初日である昭和52年４月27日に、Ｘ１とＡ１は他の組合員らと五十嵐商会へ押し掛け、執務中のＢ３取締役とＢ１は居るか居ないかのやりとりをした後、同取締役の制止を排し、同商会の奥にある応接間に入り込み、居合わせたＢ１と激しいやりとりをし、表に出たＢ１を追って行き、他の組合員らと共にＢ１を取り囲んで小突いたりしたこと、さらに、Ｘ１は、同年５月18日午前６時40分頃、他の組合員及び支援労組員ら60名を指揮して五十嵐商会へ押し掛け、同商会の車輌の出入りを妨害したことが認められる。
確かに、再審査申立人らの主張のようにＢ１が会社の真の経営者であり、争議の解決能力を有する唯一の人物であることは、前記第１の２で認定した会社設立の経緯、昭和51年の賃上げ問題及び同年年末一時金問題の収拾の仕方（団体交渉では解決できず、Ｂ１が出席した五者会談で解決をみた。）からみて、認められるところである。
このことからすれば、組合がＢ１の団体交渉出席を求めて要請行動を行うことは、組合の立場からすれば無理からぬことといえないことはないが、上記のようにＢ３取締役の制止を押し切って応接間に入り込んだり、他の組合員らと共にＢ１を取り囲んで小突いたり、五十嵐商会の車輌の出入りを妨害する行為は、要請行動としても行き過ぎといわざるをえない。
２ Ｘ１及び組合三役の責任について
再審査申立人らは、本件争議行為は組合の民主的な機関討議を経て決定、実施されたものであり、Ｘ１個人の企画、決定、指導によるものではなく、同人が率先して実行したものでもなく、また、Ｘ２ら組合三役も組合機関の決定に従って行動したものであると主張する。
しかしながら、前記第１の３の⑸認定のとおり、本件争議行為は、実質的には清掃共闘事務局長のＸ１の指導の下に行われたものであり、Ａ１ら組合三役も右争議期間中、Ｘ１を補佐しながら行動を共にし、会社の敷地、建物を占拠し続けたものである。そして前記第１の１の⑴認定のとおり、清掃共闘が本件争議行為が行われた翌年である昭和53年９月に運輸労連東京清掃労働組合に組織変更し、組合はその１支部になった経緯からみて、当時すでに清掃共闘は上部団体的役割を果たしていたものと認められる。
しかも、前記第１の２の⑹、同３の⑴及び同５の⑷認定のとおり、Ｘ１は、昭和51年の賃上げ問題を収拾するに当たって会社と取り交わした覚書に組合側として署名押印していること、同日の仲介人であった東京清掃労働組合のＡ２委員長が同人に対し、会社は設立間もないことであるから、昭和52年春闘は賃上げ相場が構成される６月まで争議行為をせずに平和的に解決したらどうか、君の指導性で平和的に解決できるのではないかと話し、その結果、Ａ２委員長との間で、６月まで争議行為をしないという約束をしたこと、昭和52年３月の組合の役員改選を前にしてＸ２と共に、のちに組合の副委員長になったＡ３に対し、とに角おれ達に任せろ、おれ達が全部やるからと言って説得したこと、６月29日の立入禁止・妨害排除仮処分の執行の際、同人が応対したことが認められる。これら認定事実によれば、Ｘ１は、組合内部ではもちろんのこと、他の労組役員からも組合における最高の指導者と目され、実質的にも大きな指導力を有していたものと推認される。したがって、Ｘ１は、本件争議行為の指導者として、Ｘ２は、組合の役員としてＸ１を補佐しながら行動を共にしたことにつき、それぞれ責任を追及されてもやむをえないものといわざるをえない。
３ 不当労働行為の成否について
再審申立人らは、仮に本件争議中に組合に行き過ぎがあったとしても、それは会社側の挑発的な組合攻撃に誘発された防禦的ないし偶発的なものであり、したがって、Ｘ１らの本件処分は、本件争議行為が行われるに至るまでの労使関係の実態等を総合的に検討すれば、Ｘ１らの組合活動を嫌悪する会社が本件争議行為の行き過ぎに藉口してなしたものというべきであると主張する。
本件争議行為が発生するまでの労使関係についてみると、昭和51年７月に会社が業務を開始して間もなく、同年の賃上げ問題をめぐる紛争が生じ、五者会談で収拾が図られ、さらに同年年末一時金問題も、結局、五者会談で収拾されたことは前記第１の２の⑶ないし⑸及び⑺認定のとおりであり、いずれも自主交渉では解決できなかったものである。さらに昭和52年春闘においては、前記第１の３の⑶認定のとおり、会社は、その設立以前にＢ１と組合との間で締結した覚書のうち、便宜供与に当たるとして組合休暇条項を、従業員の構成がばらばらであるとしてユニオン・ショップ条項を、いずれも破棄する旨組合に通告したこと。その後さらに、業務上の交通事故等により運転免許の取消処分を受けた場合は即時解雇するとの提案をし、また、協定書で「旧会社の勤続年数の取扱いを含めて１年後に協議する」とされていた退職金の勤続年数通算の問題について、勤続年数不通算を通告したことが認められる。これら組合に対する通告ないし提案内容の当否はとも角、操業以来約９カ月という労使関係未成熟な時点とはいえ、会社の組合に対する対応に性急な一面があったことは否めない。
しかしながら、一方、組合も、東京清掃労働組合のＡ２委員長の仲介により昭和52年春闘におけるストライキ自重の「約束」があったにもかかわらず、その直後の年末一時金、また、昭和52年春闘要求直後にも、清掃共闘の統一闘争参加とはいえ、ストライキを行っている。
このように、本件争議行為に至る労使関係は必ずしも円滑に運営されていたとはいえない。しかしながら、このような状態を勘案しても、前記認定の争議行為の態様が会社の挑発に誘発された防禦的ないし偶発的なものと認めることはできず、これを正当視することはできない。したがって、Ｘ１らに対する処分が本件以外の正当な組合活動を嫌悪したことの故をもって行われたとする再審査申立人らの主張は採用できない。
これと上記１及び２の判断を総合すると、会社がＸ１を本件協議行為の実質的な指導者として、また、Ｘ２らを組合三役としてＸ１を補佐し、それぞれ本件争議行為を遂行したものとして行った各人に対する処分は、不当労働行為を構成するものとは認め難い。したがって、Ｘ１らに対する本件処分は、いずれも同人らの正当な組合活動を理由とした不利益取扱いとは認められず、また、正当な組合活動に対する支配介入とも認められないとした初審判断は相当である。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和59年４月４日
中央労働委員会
会長平田富太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01759.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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