中労委、昭56不再30・31、昭59.4.18
命令書
中労委昭和56年（不再）
第30号事件再審査申立人
関西単一労働組合
中労委昭和56年（不再）
第31号事件再審査被申立人
中労委昭和56年（不再）
第30号事件再審査被申立人
黒川乳業株式会社
中労委昭和56年（不再）
第31号事件再審査申立人
主文
本件各審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴中労委昭和56年（不再）第30号事件再審査被申立人、中労委昭和56年（不再）第31号事件再審査申立人黒川乳業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社及び営業所を、豊中市に工場及び営業所を、堺、神戸、門真の各市に営業所を置き、牛乳類の製造、販売を営む会社であり、その従業員は本件初審問終結時約155人である。⑵中労委昭和56年（不再）第30号事件再審査申立人、中労委昭和56年（不再）第31号事件再審査被申立人関西単一労働組合（以下「組合」という。）は、関西地方の労働者約120人で組織する労働組合であり、会社にはその下部組織である黒川乳業分会（以下（分会という。）があり、分会員は本件初審審問終結時８人である。
⑶会社には、分会のほかに、総評全国一般大阪地方本部黒川乳業労働組合（以下「別組合という。）があり、その組合員は本件初審審問終結時86人である。
２ 本件に至る労使関係
⑴昭和52年３月31日、会社は倒産の危機にあるとして、組合及び組合員に、労働条件の引下げ等を内容とする会社再建案を提示した。
⑵同年８月、別組合は、週休二日制の廃止等について会社と妥結した。しかし、組合は、これを拒否して従来の労働条件による就労を続けた。
この結果、会社では、９月１日以降、組合は週休二日制、別組合は週休一日制とする二本立ての労働条件による就労が行われている。
⑶同年11月19日、団体交渉の席上、分会員Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、会社の労務顧問Ｂ１（以下「Ｂ１顧問」という。）が組合の方針を批判する趣旨の発言を行ったのに対し、「黙っていろ。」と発言した。また、その際に発言した組合の執行委員Ａ２（以下「Ａ２」という。なお、同人は、会社の従業員ではない。）について、Ｂ１顧問が氏名を明らかにすることを要求したが、組合は、分会結成以来Ａ２は団体交渉に出席しており会社側が知らないはずがないと反論し、氏名を明らかにしなかった。
会社は、組合が上記Ａ１発言の謝罪及び団体交渉出席者の氏名の明示要求に応じないこと並びにその後、組合が会社を窃盗犯呼ばわりしたこと等について会社の謝罪要求に応じないことを理由に、昭和52年11月19日を最後に昭和55年２月７日に団体交渉を行うまでの間、組合との団体交渉を一切拒否した。この間、会社は、組合が要求した賃上げ、一時金等についての回答を行わず、賃上げの実施、一時金の支給を行わなかった。⑷組合は、上記⑶の会社の団体交渉拒否等について大阪府地方労働委員会に不当労働行為救済申立て（大阪地労委昭和52年（不）第105号）を行い、同委員会は、昭和54年12月27日、会社の団体交渉拒否について組合の申立てを認容する命令を発した。会社は、これを不服として当委員会に再審査申立て（昭和55年（不再）第５号）を行ったが、当委員会は、昭和57年12月１日付けで会社の団体交渉拒否について初審命令を支持し、再審査申立てを棄却する命令を発した。
会社は、これを不服として行政訴訟を提起し、現在、東京地方裁判所に昭和58年（行ウ）第32号事件として係属中である。
３ 昭和54年10月20日の事件について
⑴昭和54年９月６日、組合の会社に対する闘争支援のため、組合を含む14団体により黒川乳業闘争支援共闘会議（以下「共闘会議」という。）が結成された。
⑵同年９月26日及び10月９日、組合は、豊中工場においてストライキを行った。また、組合及び共闘会議は、10月４日及び同月９日、Ｂ１顧問及び会社の専務取締役Ｂ２（以下「Ｂ２専務」という。）の自宅周辺において、10月14日にはＢ１顧問の自宅周辺において、会社が行っている団体交渉拒否等についてビラ配布、シュプレヒコール、拡声器による宣伝等の抗議行動を行った。この行動には、分会からは、分会長Ａ３（以下「Ａ３分会長」という。）、Ａ１及びＡ４（以下「Ａ４」という。）が参加した。なお、組合及び共闘会議は、Ｂ１顧問の自宅周辺における抗議行動の際、「労務ゴロＢ１」、「労働者の生き血を吸う」、「人の皮をかぶったケダモノ」等の発言を行った。また、拡声器の使用などについて、付近住民から苦情が出たことがあった。
⑶同年10月20日午後５時20分ごろ、Ｂ１顧問、Ｂ２専務、工場長Ｂ３（以下「Ｂ３工場長」という。）、常務取締役Ｂ４（以下「Ｂ４常務」という。）、総務部長Ｂ５（以下「Ｂ５部長」という。）、大阪営業所長Ｂ６（以下「Ｂ６所長」という。）ら会社職制12、３名を含む20名ほどが、会社外にある組合事務所に出向いた。20名ほどの中には、Ｂ１顧問の息子二人（学生）とその友人が含まれていた。
なお、会社は、10月15日ごろの役員会において、組合が行った自宅抗議行動について話し合い、その後、Ｂ１顧問を含む役員会のメンバーで組合事務所へ行くことを決定した。そして、Ｂ５部長らは、組合事務所へ行くに先立ち、会社職制に対して当該行動への参加を呼びかけた。
会社職制らが組合事務所に出向いたとき、組合事務所には、Ａ２だけが在室していた。Ｂ１顧問らは、「ごめん。」などと言いながら組合事務所に入り、「Ａ５を出せ。」「Ａ３を出せ。」と組合の執行委員長Ａ５（以下「Ａ５委員長」という。）やＡ３分会長の所在をＡ２に尋ね、これに対してＡ２は、「帰れ、不法侵入である。警察を呼ぶ。」などと答えた。
Ｂ１顧問、Ｂ２専務ら会社職制は、組合はＡ１発言を謝罪せよ、Ｂ１顧問及びＢ２専務への自宅への抗議行動を中止せよ、など口々に発言し、また、Ａ２も、団体交渉を開け、などと応酬した。
しかし、Ｂ１顧問、Ｂ２専務及びＢ３工場長は持参したハンドマイク３台を使って発言しており、また、Ｂ１顧問は、組合及び共闘会議が行った抗議行動の際に録音したテープをハンドマイクを使って再生したりしたため、狭い組合事務所は騒然として言葉が聞きとれないほどの状態になった。また、Ｂ２専務は、Ａ２の耳元でハンドマイクを使ってどなったりした。
このような中で、Ｂ１顧問は、机の上に、ハトロン紙で包装され、その上に見本が一枚貼付されたビラの包み（1,000枚）があるのを見付けた。このビラは、組合及び共闘会議作成のもので、「『人権とくらしを守る会』の看板をかかげるＢ１・Ｂ７・Ｂ８ら労務ゴロを社会的に追放せよ！」との見出しで、Ｂ１顧問の顔写真、住所も記載されていた。Ｂ１顧問は、「これは何だ。」などと言いながら、ビラの包みを持ち去ろうとしたため、それを阻止しようとするＡ２と、机をはさんで奪い合いになった。そこに、Ｂ１顧問の長男が加勢し、ビラの包みを持って、外へ逃げ出した。このため、Ａ２が「ビラ泥棒して帰るのか。」と言ったところ、Ｂ１顧問は、「これは俺の悪口を書いてあるビラだ。修正を要求するから預って帰る。」と言って、午後６時前、全員が組合事務所から引き揚げた。
⑷その足で、Ｂ１顧問は、Ａ３分会長の自宅へ出向いたが、Ａ３分会長が不在であったため、組合事務所から持ち去ったビラのうち１枚を下駄箱に入れて帰った。
⑸同日、「全国一般の者や。」と10名ほどの男が、Ａ５委員長の自宅を訪れ、Ａ５委員長の夫人に「Ａ５を出せ、ふざけやがって。」などと言ったが、同委員長が不在であったため、男たちは引き揚げた。
⑹同日夜、Ａ１は、自宅の郵便受けの中に、「Ａ１よ、全国一般の者や、余りなめたまねスルト家にも帰れなくなるよ、近内に又来るからマットレヨ、ワカッタか。」と書かれた紙片が入っているのを見付けた。
⑺同年10月22日、組合は、ビラを持ち去った件についてＢ１顧問らを淀川警察署に告訴した。
同月26日、会社は、組合事務所から持ち去ったビラを淀川警察署からの求めにより、同署に提出した。ビラは、翌年、大阪地方検察庁から押収証拠品として組合に返還された。
後日、Ｂ１顧問は、この件で窃盗罪と認定されたが起訴猶予処分となった。
４ Ｂ９夫人の手紙について
Ｂ１顧問の夫人であるＢ９（以下「Ｂ９夫人」という。）は、昭和54年10月19日付けで、Ａ４の本籍地（鹿児島県）に在住の、同人の両親に手紙を出した。
その手紙には、次のような趣旨の記載があった。
イ 私たち家族は、Ａ４を含む組合によって、主人の仕事のことでいやがらせや脅しを受けた。
ロ 組合は、賃上げ及び手当等について、要求が通らないとして、腹いせのために、家族に言葉の暴力を浴びせた。
ハ 悪口雑言、個人攻撃、名誉き損も甚だしく、近所にも迷惑をかけている。
ニ Ａ４の思想が根本から間違っている。
ホ 会社が倒産しようと知ったことではなく、自分らの生活安定が第一義であるというのがＡ４の属している組合の主張である。
ヘ 組合は、全従業員160名中９名だけである。
ト Ａ４は、社長に向って「お前」呼ばわりは常のこと、机の上にあぐらをかき、机を叩いて上司にくってかかる。
チ 浅間山麓での赤軍派のことを思い出す。
リ 何らかの返事を待つ。
なお、Ａ４は、自分の本籍地を会社にしか知らせていなかった。また、会社が印刷して従業員に配布した社員住所録には、本籍地の記載はなかった。
５ 昭和54年10月24日以降の事件について
⑴昭和54年10月24日早朝、組合は、本社と豊中工場で、会社による組合事務所押入りとビラ強盗を弾劾するという趣旨のビラを会社従業員に配布した。
⑵同日９時30分ごろ、豊中工場において就労中であったＡ３分会長は、工場内を歩いていたＢ１顧問を見付け、10月20日に会社が行った組合事務所における行為について抗議した。その後、Ｂ１顧問とＡ３分会長は、同工場内にある応接室に行き、同工場製造第一課長Ｂ10同席のうえで話をした。席上、Ｂ１顧問は、席上、Ｂ１顧問は、組合事務所から持ち去ったビラのコピーと同日組合が配布したビラをＡ３分会長に示して、顔写真の掲載、労務ゴロなどの発現は、名誉き損になるので修正ないし撤回について、Ａ５委員長と検討するように要求した。これに対して、Ａ３分会長は、事実を書いたものであるから撤回には応じられない旨述べて、これを断った。
⑶同年10月25日、Ｂ１顧問は、Ａ３分会長に電話をかけ、Ａ５委員長と検討したかどうか聞いた。これに対して、Ａ３分会長は、応じられない旨答えた。
⑷同年11月３日早朝、組合は、10月20日の会社の行為等に抗議してストライキを行い、分会員のいない神戸営業所でピケットを張り、従業員の入構を阻止した。このため、神戸営業所には誰も入ることができず、業務は行われなかった。そのスト通告書は、午前７時30分ごろ、神戸営業所の所長代行であり別組合員でもある係長Ｂ11に手渡され、同係長からの連絡で、Ｂ２専務、Ｂ５部長らは、午前９時ごろ、同営業所にかけつけた。Ｂ２専務らは、組合員を押しのけて営業所内に入り、その日の配達業務を遅れながらも完了させた。
午前10時ごろ、組合は、神戸営業所を去って門真営業所へ行き、同営業所でビラを配布した後、別組合の上部団体である総評全国一般大阪地方本部（以下「全国一般大阪地本」という。）の副委員Ｃ１（以下「Ｃ１」という。）の自宅周辺において、10月20日のＡ５委員長宅訪問について、抗議のビラを配布した。
⑸同年11月５日正午ごろ、Ｂ５部長は、Ａ１に対して、その日が回答指定日であった冬期一時金についての回答を延期すること及び11月３日のストライキは通告の方法などに問題がある旨述べ、また、「専務が、組合員に腹を殴られて痛いと言っている。今まで紳士的にやってきたけど考え直さないかんな。」などと言った。
⑹同日午後２時ごろ、Ａ１から連絡を受けたＡ３分会長は、Ｂ５部長に豊中工場から電話で抗議した。その抗議が20分ほどに及んだとき、Ｂ５部長はＡ３分会長に、勤務時間中のはずだが課長の許可をもらって電話をしているのか、賃金カットの問題が出てくるのではないか、などと述べた。
この日までに、組合員が就業時間中に会社に抗議、申入れ等で10分程度の電話をかけることはあったが、それに対して会社が、賃金をカットしたことはなかった。なお、会社は、この件でＡ３分会長の賃金カットは行わなかった。
⑺同日４時ごろ、全国一般大阪地本のＣ１、執行委員長Ｃ２（以下「Ｃ２」という。）ら８名（以下「Ｃ１ら」という。）が、会社の本社を訪れた。
Ｃ１らは、営業本部室において、Ｂ４常務に、組合が行ったビラ配布等について組合員と話し合いたい旨述べた。その後、Ｃ１らは、本社と同一社屋にある大阪営業所へ行き、Ａ１及びＡ４の胸ぐらをつかんだりして、抵抗する二人を実力で外に連れだそうとした。本社の会計室にいた分会員Ａ６（以下「Ａ６」という。）は、これに気付き二人の助けに入ったが、Ａ４及びＡ６は引き倒されたりした。このとき、Ａ６が近くにいたＢ６所長に「警察を呼んでくれ。」と言ったところ、同所長は、「業務外だから外でやってください。」と言った。
その後、Ｃ１らが応接室を貸すように依頼したため、Ｂ４常務は、営業本部室の使用を認めた。Ｃ１らは、Ａ４ら３名を営業本部室に連れて行き、そこで、11月３日のＣ１宅周辺での組合の行動について謝罪文を書かせた。この間、Ｂ４常務、Ｂ５部長及びＢ１顧問は、大阪営業所及び会計室から、この様子を見ていた。
Ｃ１らは、午後４時30分ごろ会社から引き揚げた。Ａ４ら３名は、就業時間終了後、病院へ行き、それぞれ全治１週間ないし10日間の診断書の交付を受けた。
翌６日、組合は、前日の暴行事件について天満警察署に被害届を出した。
後日、Ｃ１は、この件で傷害罪として略式命令により罰金刑を受けた。
⑻同年11月６日、組合は、前日の会社内における暴行事件に抗議するため、Ａ３分会長Ａ１、Ａ４、Ａ６及びＡ７の指名ストライキを行った。
この通告書は、６日午前零時ごろ、電報で社長の自宅に届けられた。
⑼同年11月７日、Ａ５委員長は、Ｂ５部長に電話で、11月５日の全国一般大阪地本らのＣ１らによるテロ、リンチのため、Ａ４、Ａ１及びＡ６の分会員３名がけがをしたので病気欠勤届をしておく旨伝えたところ、Ｂ５部長は、11月５日にテロ、リンチが行われたという事実はなく、病気欠勤として取り扱うかどうか検討する旨答えた。
組合と会社との間には、病気欠勤は、三日までは届出のみで、それ以上は診断書を出すことにより有給扱いとする旨の協定があった。
結局、Ａ４ら３名は、11月７日８日及び９日の三日間欠勤し、「11月５日の全国一般大阪地本Ｃ１、Ｃ２ら８名のテロ、リンチによる負傷のため」という理由を書いた病気欠席届を診断書とともに提出した。
同月30日、会社は、組合に対して、通告書を手渡すとともに、Ａ４ら３名につき、病気欠勤の三日分と通院のための時間分の賃金をいったん給料より控除したうえ別途支給するという方法で支給した。
なお、この通告書には、「３名の届出理由にあるような、テロ、リンチによる負傷という事実は全くなく、その理由を認めることはできない。ただ上記３名が、何時、どこで負傷したかは全く不明であるが、医師の診断書については信用せざるを得ないので、その賃金は控除しない。また、上記３名が虚偽の届け出による欠勤と判明した時は、上記賃金の返済を求めると同時に、就業規則による懲戒処分を行うことを付加する。」との記載があった。
第２ 当委員会の判断
会社は、会社職制らが組合事務所へ出向き、ビラを持ち去ったこと及びＢ９夫人がＡ４の親元に手紙を出したことは不当労働行為であるとした初審判断を不服として、再審査を申立てている。
他方、組合は、Ｃ１らが組合員に暴力行為を行ったこと、このため負傷した組合員の病気欠勤届に対して会社が慣行に反する取扱いをしたこと、Ｂ１顧問らがビラまきを阻止するためＡ３分会長を脅迫したこと、Ｂ５部長が、11月３日のストライキによる欠勤を「無断欠勤扱いとする」と発言したこと等は不当労働行為に当たらないとした初審判断を不服として、再審査を申立てている。
よって、各再審査申立てについて、それぞれの主張にそって、以下順次判断する。
１ 10月20日の事件について
⑴会社職制らが組合事務所へ押しかけビラを持ち去った行為について
会社は、会社職制らが組合事務所へ行ったのは、Ｂ１顧問らの自宅周辺での組合の抗議行動に抗議し、その中止を求めるとともに、団体交渉の促進を要請するためであり、その際にＢ１顧問らが組合のビラを持ち去ったのは、ビラの内容が同人の名誉をき損するものであったので、組合にビラの修正を求めるためであり、いずれも不当労働行為に当たらない、と主張する。
Ｂ２専務ら会社職制が組合事務所へ出向いた目的が、組合の抗議行動に抗議し、その中止を要請することにあったとしても、前記第１の３の⑶認定のとおり、職制多数を含む20名ほどのものがハンドマイクを用意して組合事務所へ押しかけ、組合事務所の中で、一人しかいない組合員に向かってハンドマイクを使ってどなったりしたことからみて、これら会社の行為は、常軌を逸しており組合に対する抗議や要請行為としても行き過ぎといわざるをえない。
また、Ｂ１顧問らが組合事務所から組合のビラを奪い取り、持ち去ったことは、ビラの修正を要求するためのものであっても、これを正当視することはできない。してみると、会社職制らが組合事務所に押しかけ、Ｂ１顧問らが組合のビラを持ち去った行為は、組合の抗議行動に対する抗議や中止要請の域を超えるものであり、組合を威嚇し、組合活動を抑圧するものであって、これを不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
なお、会社は、Ｂ１顧問らがビラを持ち去ったのは、同人らの個人的な行為であるとも主張するが、Ｂ１顧問らが組合事務所へ行くことは、事前に会社の役員会のメンバーで決定され、Ｂ２専務ら多数の会社職制が参加している中で、Ｂ１顧問らがビラを持ち去ったものであり、さらにＢ１顧問が労務顧問として組合対策にあたってきた立場にあることを考えれば、Ｂ１顧問らの個人的な行為とはいえず、会社に帰責させるべき行為であると認めるのが相当である。
また、組合は、上記の問答中に、会社側はＡ２にカッターを投げつけ、いすを振り上げ、Ａ２を暴力的に威圧するなどして、支配介入行為を行ったと主張するが、その事実を認めるに足る疎明はなく、組合の主張は採用できない。
⑵Ｂ１顧問がＡ３分会長の自宅へ出向いたことについて
組合は、Ｂ１顧問ら10名が組合事務所を攻撃した足でＡ３分会長の自宅へ行き、組合から奪ったビラを置いて帰ったとして、このことは、会社がＡ３分会長を暴力的に痛めつけ、組合活動を破壊しようとしたものであり、不当労働行為であると、主張する。たしかに、Ｂ１顧問が、前記１の３の⑷認定のとおり、組合事務所へ出向いた足でＡ３分会長の自宅へ出向き、組合から奪い取ったビラの１枚を置いてきた事実は認められる。しかし、このことから直ちにＢ１顧問の行為がＡ３分会長を暴力的に痛めつけ組合活動を破壊しようとしたものであると認めることはできず、この点についての組合の主張は採用できない。
⑶Ａ５委員長及びＡ１の自宅における脅迫的言動について
組合は、Ｃ１らが10月20日、Ａ５委員長やＡ１の自宅に押しかけ、家人を脅迫したことは、会社がＣ１らと共謀して行ったものであり、組合事務所攻撃と一連の行為をなすものであり、会社による組合破壊をねらいとした不当労働行為であると、主張する。しかし、前記第１の３の⑸及び⑹認定のとおり、10月20日、何者かがＡ５委員長の自宅へ押しかけたこと及びＡ１の自宅に紙片が入れられたことは認められるものの、会社がＣ１らと共謀して行わせたものと認めるに足る疎明はなく、組合の主張は採用できない。
２ Ｂ９夫人の手紙について
会社は、Ｂ９夫人がＡ４の親元に手紙を出したのは、組合がＢ１顧問の自宅周辺で個人攻撃をしたことに対して家族として反応したものであって、Ｂ１顧問は夫人にＡ４の本籍地を教えておらず、夫人が手紙を出したことは知らなかったものであり、会社の不当労働行為には当たらない、と主張する。
組合は、前記第１の３の⑵認定のとおり、Ｂ９夫人がＡ４の親元に手紙を出す前に、３回にわたりＢ１顧問の自宅周辺で抗議行動を行い、「労働者の生き血を吸う」、「人の皮をかぶったケダモノ」などと拡声器で宣伝している。かかる行為は、たとえ会社の団体交渉拒否等に対する抗議を目的とするものであっても、組合活動としては行き過ぎであり、Ｂ９夫人が、かかる組合の行為に対して憤りを抱いたとしても無理からぬことである。しかしながら、手紙の文面を全体としてみると、Ａ４の言動を非難しながら組合の方針を批判し、Ａ４の父母がＡ４を組合から離脱させるよう働きかけることを暗に促していると読み取れるものとなっている。
また、会社及びＢ１顧問はＢ９夫人の手紙に関与していないとする主張についてみると、前記第１の４認定のとおり、Ｂ９夫人の手紙にはＡ４の会社内での言動、組合の状況などが書かれていること、会社の社員住所録には本籍地までは記載されていないのにＢ９夫人はＡ４の本籍地あてに手紙を出していることからみて、会社ないしＢ１顧問が関与していないとする会社の主張は採用できない。
以上のとおり、本件Ｂ９夫人の手紙は、組合の自宅抗議行動に対する抗議にとどまらず、Ａ４を組合から脱退ないし離反させる目的をもって、Ｂ１顧問がＢ９夫人にＡ４の両親あてに書かせたものとみるのが相当である。よって、これを不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
３ Ｂ１顧問の発言について
組合は、10月24日及び25日、Ｂ１顧問がＡ３分会長に対し、ビラまきを阻止するため、「撤回せんかったらどうなるかわかっているやろな」と言外に暴力を加える意思を示してＡ３分会長を脅迫したことは、組合活動への支配介入行為であると、主張する。しかし、前記第１の５の⑵及び⑶認定のとおり、10月24日及び25日、Ｂ１顧問は、自らの顔写真が掲載され、労務ゴロ等と書かれているビラの修正ないし撤回を求めたものであり、また、Ｂ１顧問がＡ３分会長を脅迫してビラ配布を阻止した事実は認められないので、組合の上記主張は採用できない。
４ Ｂ５部長の発言について
組合は、Ｂ５部長がＡ１に11月３日のストライキによる欠勤を、「無断欠勤扱いとする」等と発言したこと及びその発言に対してＡ３分会長がＢ５部長に電話で抗議した際に「賃金カットする」と発言したことは、いずれも慣行違反のいやがらせであり、組合活動に対する支配介入行為である、と主張する。
しかしながら、Ｂ５部長が11月５日、Ａ１に対して行った発言は、前記第１の５の⑸認定のとおり、スト通告書をストライキの当日、別組合員である所長代行に手渡したこと等スト通告方法に問題がある旨述べたものであり、また、11月５日、Ａ３分会長に対して行った発言は前記第１の５の⑹認定のとおり、電話による抗議が20分ほどに及んだために注意したものと認められ、いずれも組合の主張は採用しがたく、不当労働行為とは認められない。
５ 組合員に対するＣ１らの暴力行為について
⑴組合は、Ｃ１らの会社内における組合員に対する暴力行為について、会社が、Ｃ１らと共謀し、これを放置するなどしてＣ１らに加担したことは不当労働行為である、と主張する。
昭和54年11月５日、Ｃ１らが会社内で就業時間中、Ａ６、Ａ４及びＡ１の３名に暴力をふるったことは、前記第１の５の⑺認定のとおりである。しかし、Ｃ１らは、Ａ６ら組合員に謝罪文を書かせた直後に会社から引き揚げているところをみると、Ｃ１らの行為は、前記第１の５の⑷認定のとおり組合が11月３日行ったＣ１らの自宅周辺でのビラ配布に対して抗議し、謝罪を求めるためＡ６ら組合員を外に連れだそうとしたところ、これに応じない組合員らに対し暴力をふるうに至ったものとみるのが相当であり、会社がＣ１らと共謀してＣ１らに暴力行為を行わせたとまで認めることはできない。また、前記第１の５の⑺認定のとおり、Ｂ４常務、Ｂ５部長らは、Ｃ１らの暴力行為を目の前に見ていながら制止していないのは、Ｃ１らの行為が組合員と別組合の上部団体の役員とのトラブルであるという状況からみて、会社がこれを制止しなかったことの当否はともかくとして、会社が組合弱体化を意図して、ことさらにＣ１らの暴力行為を放置し、それに加担したものとまでみることはできない。
よって、本件Ｃ１らの暴力行為について、会社が、Ｃ１らと共謀し、これを放置するなどしてＣ１らに加担したことが不当労働行為である、とする組合の主張は採用できない。
⑵組合は、上記⑴のＣ１らの暴行によりＡ６、Ａ４及びＡ１の３名の組合員が負傷したので病気欠勤する旨連絡したＡ５委員長に対し、Ｂ５部長が「病欠扱いはしない」と答えたことは、従来、病気欠勤届があれば無条件で病欠扱いとしてきた慣行に反するものであり、不当労働行為である、と主張する。
しかし、前記第１の５の⑼認定のとおり、Ｂ５部長は、Ａ５委員長が、Ｃ１テロ、リンチにより負傷したので病気欠勤する旨述べたことに対し、病欠として扱うかどうか検討すると答えたものである。しかも、会社は結果的に病気欠勤扱いにしているのである。したがって、本件Ｂ５部長の発言が、組合に対する支配介入行為であるとする組合の主張は採用しがたい。
⑶組合は、会社が、上記⑵の病気欠勤届について結果としては病気欠勤扱いとしたものの、「暴力を理由とした病欠」としなかったのは、会社がＣ１らの暴力行為を隠ぺいしようとするものであって、組合に対する支配介入行為である、と主張する。
たしかに、前記第１の５の⑼認定のとおり、会社は、Ａ６、Ａ４、Ａ１それぞれの診断書が提出されているにもかかわらず、あえて賃金カットしたうえで、別途そのカット分を支給するという方法をとっており、かかる会社のとった措置は不可解であり、疑念が残る。しかし、会社は、組合員３名が角傷したことを示す診断書をもとにして病気欠勤分の賃金を支払っており、本件会社の行為がＣ１らの暴力行為を隠ぺいするためのものとは断定しがたく、組合に対する支配介入行為であるとする組合の主張は採用できない。
なお、組合は、本件救済申立て事項のすべてについて文書の手交並びに謝罪文の掲示を求めているが、本件救済としては、諸般の事情を考慮し、本件初審命令主文の救済で足りるものと判断する。
以上のとおり、本件再審申立てはいずれも理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和59年４月18日
中央労働委員会
会長平田富太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01761.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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