中労委、昭57不再49、昭59.5.9
命令書
再審査申立人関西汽船株式会社
再審査被申立人全日本港湾労働組合関西地方阪神支部
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第１に認定した事実の一部を次のように改める以外は当該認定の事実と同一であるので、これを引用する。
「別組合脱退者」とあるのを「Ａ１ら」に、１の⑴中「被申立人」とあるのを「再審査申立人」に、１の⑵中「申立人」とあるのを「再審査被申立人」に、及び３の⑺中「本件審問終結時」とあるのを「本件再審査審問終結時」にそれぞれ改める。
第２ 当委員会の判断
会社は、組合の昭和57年１月22日付け要求について団体交渉に応じないことを不当労働行為であるとした初審判断を不服として再審査を申立て、その応じない理由として、①Ａ１らは、全港湾及び関西地本によって加入を否定されたため、全港湾の組合員となり得ず、したがって組合には会社との団体交渉の当事者たる適格がない、②会社は、Ａ１らの脱退を別組合は承認しておらず、かつ、別組合との間には唯一交渉団体約款があるため、別組合から組合との団体交渉に応じないよう強い要請を受けている、③組合の上記団体交渉要求は、Ａ１らの脱退を別組合に承認させることを狙ったものであって、真実な団体交渉の開催を意図したものでないと主張する。
以下順を追って判断する。
１ 前記第１で引用する初審命令第１（以下「前記第１」という。）の１及び２の⑴ないし⑶で認定のとおり全港湾は、個人加入による全国的単一組織であり、組合はその一支部ではあるが、それ自体としては自らの組合規約及び執行機関を有する一つの労働組合であり、また、別組合から一部の脱退者が生じて組合に加入し、組合の承認を取り付けたものである。してみると、組合はこれにより会社の従業員の一部を新規に組合員として受け入れるとともに前記第１の３の⑴ないし⑶認定のとおり、その組合員たるＡ１らの労働条件について会社に団体交渉を申し入れたものであってみれば、会社と団体交渉をなしうる地位にあるものといわざるを得ない。
もっとも前記認定によれば、Ａ１らの全港湾への加入は組合の執行委員会において承認されているが、関西地本の執行委員会において保留され、その取扱い方については全港湾と全海連との間において折衝が行われているのであるから、会社としてはＡ１らの全港湾加入について疑問を抱くのは無理からぬところである。
しかしながら、このような状況の下において組合がＡ１らをその組合員として扱うことが全港湾の規約上適法であるか否かの問題が存するとしても、Ａ１らが組合に加入している事実そのものは否定しえないのであるから、会社はこのような全港湾の組織上の問題を理由として組合との団体交渉を拒否するのは正当ということができない。
２ 会社が従前から別組合との間にいわゆる唯一交渉団体約款を締結していること、会社が組合から団体交渉開催の申入れを受けて同約款の存在を理由に交渉を拒否していることは前記第１の３の⑵及び⑷認定のとおりであるが、会社が別組合との間に唯一交渉団体約款の存在することのみをもって組合の団体交渉の要請を拒否する正当な事由とはなし得ない。
３ 組合の団体交渉開催要求は前記第１の３の⑴及び⑵認定のとおり組合員の労働条件その他チェックオフの実施、組合事務所の貸与など具体的事項を対象としているから会社主張のように真実は別組合脱退者の脱退を別組合に承認させることを目的としたものとは判断することはできない。
よって、会社の団体交渉拒否の理由はいずれも正当なものとは認め難く組合との団体交渉を拒否したことを不当労働行為と判断し、会社に団体交渉応諾を命じた初審命令は相当である。
以上のとおり、本件再審査申立ては理由がないので、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和59年５月９日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01762.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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