命令書
再審査申立人日本鋼管株式会社
再審査被申立人日本労働組合総評議会全日本造船機械労働組合
同全日本造船機械労働組合日本鋼管分会
同 X1
同 X2
同 X3
主文
1 初審命令主文第2 項を次のとおり変更する。
2 再審査申立人は、各再審査被申立人に対し、下記の文書を交付しなければならない。
記
当社が全日本造船機械労働組合日本鋼管分会に所属するX1、X2 及びX3 の3 氏を解雇したことは労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為であると中央労働委員会によって認定されました。
よって、今後、このような行為を繰り返さないようにします。
昭和年月日
日本鋼管株式会社
代表取締役 Y1 殿
2 その余の再審査申立てを棄却する。
理由
第1 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 再審査申立人日本鋼管株式会社(以下「会社」という。)は、資本金約1,463億円、従業員約34,000 人を擁する鉄鋼・重工・造船メーカーで、重工・造船部門として横浜市・清水市・津市に鶴見・清水・津造船所を有している。各造船所は昭和54 年5 月それぞれ製作所と改称されたが、鶴見製作所はそれまで鶴見造船所と浅野船渠とに分かれていたものが統合されたものである(以下、初審申立時における名称を用いる。)。
(2) 再審査被申立人日本労働組合総評議会全日本造船機械労働組合(以下「全造船」という。)は、全国の船舶、機械産業に従事する労働者及び労働組合で組織される産業別労働組合であり、組織人員は、約7,000 人である。
(3) 再審査被申立人全日本造船機械労働組合日本綱管分会は、昭和56 年9 月1日、全日本造船機械労働組合日本鋼管鶴見造船分会(以下「分会」という。)がその名称を変更したもので、昭和54 年2 月9 日、X1、X4(以下「X4」という。)、X5(以下「X5」という。)及びX6(以下「X6」という。)の4 名によって結成され、組合規約及び執行機関を有する一の労働組合であり、その後、日を経ずしてX2及びX3 が加入した。X5 及びX6 は会社に働く労働者であったが、X5 は昭和47年4 月14 日、経歴詐称を理由に、X6 は昭和49 年9 月2 日、上司に対する暴力行為等を理由にそれぞれ解雇され、本件再審査結審時、その解雇について、X5は東京高等裁判所で、X6 は横浜地方裁判所で係争中である。
(4) 再審査被申立人X1(以下「X1」という。)及び同X3(以下「X3」という。)は本件解雇まで会社の鶴見造船所、同X2(以下「X2」という。)は会社の浅野船渠にそれぞれ勤務していた。
(5) 申立外日本鋼管造船重工労働組合(以下「重工労組」という。)は、重工・造船部門の従業員約1 万人をもって組織される労働組合で、鶴見造船支部(組合員約3,600 人。以下「鶴見支部」という。)、浅野船渠支部(同約900 人。以下「浅野支部」という。)、清水造船支部(同約900 人)及び津造船支部(同約3,600 人)の4 支部があり、産業別労働組合である全国造船重機械労働組合連合会に加盟している。
2 ユニオン・ショップ条項
重工労組は、会社との間において、下記条項(以下「ユニオン・ショップ条項」という。)を含む労働協約を締結している。
(組合員の範囲)
第5 条所を勤務地とする社員は、つぎの各号の一に該当する者を除き組合員とする。
1．主任部員およびこれに相当する職にある者
2．特定の業務に従事する一部の部員
3．その他、会社と組合が除外を適当と認めた者
(除名者の取扱い)
第6 条会社は組合から除名された者を解雇する。ただし、会社が解雇につき重大な異議あるときは、組合と協議する。
3 分会結成までの経緯
(1) 造船不況
造船業界は、昭和48 年の石油危機を契機として以後深刻な不況に見舞われ、新規受注量が激減したり、大量の既契約船がキャンセルされるなどの事態が生じた。昭和52 年に入っても不況は更に続き、同年末から昭和53 年にかけて造船業界の一部企業では希望退職者の募集や配転、出向などによって人員削減を図り始めた。また、昭和53 年11 月には政府が会社を含む造船大手7 社に対し現有設備能力の40％削減を勧告するなどの事態をみるに至っている。
(2) 会社の不況対策
このような中で、会社は、造船重工事業の部門での対策として、①鉄鋼部門への100 人の配転、②特別社員制度、新特別社員制度の臨時運用措置(58 歳を超える特別社員の再雇用の打切り及び55 歳定年後の新特別社員の再雇用制限)、③休日振替制度、特別休日制度の導入などの措置をとったが、予想を上回る手持工事量の減少により、昭和53 年度は300 億円の赤字が見込まれる状況に落ち込んだため、建造能力を受注量に見合うものに削減し、それに伴う余剰人員の整理を決意するに至った。
昭和53 年12 月、会社は、「緊急人員対策ならびに労働諸条件の改訂について」と称する抜本的合理化対策を重工労組に提案した。その内容は、①関連下請会社への出向、派遣、応援等が約300 人、②鉄鋼部門へ約400 人の配置転換、③新特別社員制度の運用停止と現在雇用中の特別社員約130 人との雇用契約の解約、④1,110 人の希望退職者の募集、⑤割増賃金、諸手当、旅費、出向制度などの労働条件の切下げ等であった。
(3) 会社の不況対策に対する重工労組の対応
イ この「緊急人員対策ならびに労働諸条件の改訂について」の会社提案に先立って、重工労組は、昭和53 年9 月に開かれた定期大会において予想される不況対策としての合理化問題に対する方針を決定していた。それは、出向、派遣、応援は受け入れる、退職には雇用確保の姿勢で対処する、解雇は認めないなどというものであった。
重工労組は、この大会決定に基づいて、10 月に開催された中央労使協議会において「造船設備削減に伴う抜本的対策に関する申入れ」を行い、その中で合理化問題については指名解雇は認められないとする見解を表明し、今後、この合理化問題での労使交渉は、①事前協議を十分行うこと、②職場への徹底と理解を得るために慎重に対処することなどをあわせて要求した。
ロ 重工労組は、会社の上記「緊急人員対策ならびに労働諸条件の改訂について」の申入れを受けると、中央執行委員会を開催し、会社提案には不満であるとの態度をとることを確認し、細部について把握するための質問交渉を昭和53 年12 月19 日及び21 日に行った。そして、重工労組は、同月24 日の中央執行委員会で対処方針を検討し、翌25日の全執行委員会で更に検討を加え、翌昭和54 年1 月5 日の第9 回代議員会で、①出向、派遣、応援、製鉄部門への配転は認める、②新特別社員の解約はやむを得ないものとして認めるが、退職条件の引上げを図る、③希望退職者の募集人員の圧縮を図るなどの方針を決定した。そして、同方針は、同月6 日から12 日まで職場討議にかけられ、
13 日の臨時中央委員会で確認された。
ハ 昭和54 年1 月16 日に開かれた中央労使協議会で、重工労組は、会社に対し、希望退職者の募集人員の圧縮を最重点課題として要求した。その後、同月18 日、23 日、26 日に中央労使協議会が開かれ、会社が当初提案した希望退職者の募集人員1,110 人を870 人に削減するとの回答がなされて、一応重工労組の要求は満たされたものの、会社は、新たに、上司、同僚との協調性に欠け職場の人間関係もうまく行かない人、会社施策に同調できず不満を持っている人、職種転換、配転、出向、派遣等に応じられない人等13 項目にわたる退職者募集に当たっての「期待像」と称する基準を提示した。このような会社回答を受けて、重工労組は、同月26 日、中央執行委員会を開き、削減人員数の最大限の圧縮を内容とする基本交渉は限界とし、今後は個別条件の改善を要求する交渉に入るが、その際、特定人に出向、派遣、応援が集中しないようにする、配転者の指名は妥当な方法を協議するなどを確認し、あわせてこの方針で職場討議にかけることを決定した。
この職場討議は2 月2 日から9 日まで行われ、10 日には臨時中央委員会が開かれ、各支部での討議を踏まえて執行部案が承認された。重工労組は、この方針をもって会社側と中央労使協議会、さらには労使専門委員会などを通じて交渉を重ね、その結果は最終的に「緊急人員対策並びに妥結集約の件」としてまとめられ、各支部での討議を経て承認され、これをもって重工労組は会社と協定を締結するに至った。
(4) 分会結成前の活動
イ 浅野船渠に勤務するX2 は、昭和53 年10 月頃、有志グループによって「どたぐつ」と題するビラを発行し、「人員整理に反対し、職場と生活を守ろう」と、会社が意図している操業短縮、人員整理に反対するように呼びかけを始め、10 月16 日の第2 号では「これでは食えない会社案、人べらしの序曲一時帰休、妥結を急がず充分な職場討議を」と記載し、11 月1 日の第3 号では「譲歩で雇用は守れない、一時帰休は歯止めにはならない」、同月13 日の第4 号では「大いに異議あり、一時帰休妥結提案」などと重工労組に対する批判をも始めた。「どたぐつ」は、12 月18 日に第5 号、同月27 日に第6 号が発行された。翌昭和54 年1 月11 日の第7 号では、「希望退職、実質は指名解雇」と唱え、会社の合理化提案に対し、しだいに批判の度を強めていった。
ロ 他方、鶴見造船所に勤務するX1 は、X4 とともに、昭和53 年10 月頃、会社の合理化に対する職場労働者の声を掲載して、職場と生活を守るために団結して闘うことを訴えるビラを発行し、配布したりしていた。
(5) 全造船加入、分会結成
イ 昭和54 年2 月9 日、X1、X4、X5 及びX6 は、全造船に加入するとともに、分会を結成し、その旨及び役員名を電話及び内容証明郵便で会社に通知し、鶴見支部に対しても内容証明郵便で脱退する旨を通知した。なお、分会結成の動機について、X2 は「(重工労組は、)雇用と労働条件を守る労働組合の任務を放棄して、たたひたすら資本の下僕となって労働者の闘いを抑圧する第二労務課の役割を果すもので日本鋼管の造船労働者には真の労働組合は存在しないと断定せざるを得ず、折柄浦賀においては全造船浦賀分会が住友資本の首切り合理化に反対して断固たる闘いを続けており、(昭和54 年)1 月19日に行われた1 万人の決起集会に参加するなかで全造船の隊列に加わることこそ自分たちのすすむべき道であると確信するにいたった」と述べている。
ロ 昭和54 年2 月9 日、X1 は、X4、X5 及びX6 とともに、「全造船に加入しました」との見出しのもとに、「会社と組合は一体となって組合員(新特別社員)の首切りを認めました」、「組合は、『おまえの事は本気にやる気がしない』と言い、会社の弾圧から私を守ってくれませんでした。新特別社員の解雇を認め、合理化の先行実施を許し、会社の合理化提案をほぼ認めた造船重機組合に労働組合を名乗る資格はありません」、「私達は匿名の多くの仲間とともに新しい組合、首切りを絶対認めない組合を作りました」と記載したビラを配布した。
ハ 昭和54 年2 月12 日、全造船の役員と分会が会社に面談を求めたところ、会社は、X5 及びX6 の同席を拒否したため、全造船役員が会社側と面談し、①分会結成の確認、②団体交渉を行うこと、③不利益取扱いをしないこと、④組合事務所の貸与などを要求した。これに対し、会社は、追って回答するとだけ答えた。
なお、同日、上記3 の(5)のイの脱退通知を受けた鶴見支部は、同日及び翌
13 日会社に対し、X1 及びX4 の脱退を承認していないから両名とも重工労組との協約が適用される、したがって、両名の件についての交渉権は重工労組にあるので、分会との交渉を行わないようにと申し入れた。
ニ 昭和54 年2 月14 日、全造船及び分会は、連名で、①当面の合理化問題、②組合活動、③労働協約、④X4、X6 及びX5 の取扱い、⑤その他を議題とする団体交渉を行うよう申し入れた。これに対し、会社は、翌15 日内容証明郵便で、全造船に対してのみ、X1 及びX4 は重工労組の組合員であり同人らについての団体交渉権は同労組にあること、X5 及びX6 は従業員としての資格を失っていることを理由に団体交渉を拒否する旨を回答した。
ホ 分会結成後、分会は、鶴見造船所門前において「つるぞう分会ニュース」を連日のように配布して活発な活動を開始した。それは「首切り合理化に反対する、賃金労働条件の向上のために闘う、労働者の健康と生命を守るために闘う、会社の思うがまま、許せない退職基準」等(分会ニュース第1 号、昭和54 年2 月12 日)と記載したものや、「鶴造分会は解雇後でも組合員になれます、新特別社員の方御相談ください」等(同第2 号、同月13 日)、「下請、社外工もはいれる組合、全造船鶴見分会」等(同第5 号、同月20 日)、「会社は直ちに団体交渉に応じろ、特休振休制度がもたらした労働強化」等(同第7号、同月22 日)と記載したものであった。
ヘ 全造船と分会は、昭和54 年2 月21 日、団体交渉に応ずることを求めて神奈川県地方労働委員会に不当労働行為の救済申立てを行ったが、同地労委は、
5 月17 日、会社はX5 及びX6 と雇用関係がないこと、申入れの時機が著しく遅れたことを理由に団体交渉を拒否してはならない旨の命令を発した。会社は、この命令を不服として行政訴訟を提起し、本件再審査結審時、横浜地方裁判所で係争中である。
ト 昭和54 年2 月28 日、X2 及びX3 は、全造船、分会に加入するとともに、浅野支部及び鶴見支部並びに会社に対し、脱退する旨を内容証明郵便で通知した。また、同日、分会は、「造船重機の組合は会社べったり、クビ切りまで認めてしまう」(X3)、「重機鋼管労組は何の役にもたたなかったばかりか、弾圧を容認し、敵対するものでしかありません」、「条件交渉と称してキタナイとりひきをやっています。まさに御用組合です」(X2)と記載した「つるぞう分会ニュース」を配布した。
4 重工労組からの除名と本件解雇までの経過
(1) 脱退に対する重工労組の対応
イ 昭和54 年2 月9 日、鶴見支部はX1 及びX4 から上記3 の(5)のイの脱退通知を受けると、直ちに緊急支部執行委員会を開き、両名に出席を求めたが、両名は出席しなかった。翌10 日、重工労組は制裁委員会の設置を決定した。同月12 日、鶴見支部は、X1 及びX4 に対し、一方的な脱退通知は組合規約及び諸規程により認められないこと、脱退理由を記載した書面を提出すること等を内容証明郵便で通告したが、両名は回答をしなかった。同月14 日、鶴見支部の役員がX1 に面会を求めたが、同人は、「会う必要はない、話があれば全造船に話してくれ」とこれに応じなかった。このため鶴見支部は、両名に対し内容証明郵便で、同月17 日開催予定の制裁委員会の喚問に出席し、脱退理由の釈明に応ずるよう通告したが、両名は出席しなかった。また、鶴見支部は、同月20 日及び21 日、両名に対し、同月21 日の制裁委員会に出席するよう求めたが、両名は出席しなかった。翌22 日、鶴見支部は、両名あてに「制裁委員会としては、ことここに及んでは、重大な決意で結論を出さざるを得ない」と内容証明郵便で通知した。
同月23 日、重工労組は、制裁委員会を開き、両名を制裁規程第4 条第1 項(組合の組織を破壊し、又は分裂させる目的をもって行為したとき)及び第5条第1 項(本規程第4 条第1 項および第2 項のいずれかに該当した者で首謀者は除名、共同謀議に参画するか又は事実行為で積極的に行動した者は除名又は権利停止)の規定により除名とすることを決定した。
ロ 上記3 の(5)のトのとおり、昭和54 年2 月28 日、X2 及びX3 は、それぞれ、浅野支部及び鶴見支部に対し内容証明郵便で重工労組を脱退する旨を通知したが、両支部は両名についても制裁委員会に審理申立てを行い、同委員会は同日両名に対し、3 月2 日開催の制裁委員会に出席するよう要請した。これに対し、X2 及びX3 はX1 と同様制裁委員会に出席しなかった。また、支部から、考え直して体制内で協力して欲しい、所定の手続が必要であるとの説得に対しても、既に行動を起した後である、脱退の理由はX1 と同じである、喚問には応じないとして、これを拒否した。このため、3 月2 日、重工労組は、両名に対し「3 月6 日開催の制裁委員会に出席するよう強く要請する。この要請に応じられない場合は、先の脱退行為によって除名の裁定が決定しているX1、X4 両君同様重大な決意で結論を出さざるを得ない」と内容証明郵便で通告したが、両名は出席しなかった。このようなことから、同月6 日、制裁委員会は、制裁規程第4 条第1 項及び第5 条第1 項の規定により両名を除名とすることを決定した。
ハ 重工労組は、その組合規約で次のように規定している。
(構成)
第3 条この組合は日本鋼管造船・重工部門各事業所の従業員および造船
部門各事業所に駐在する本社従業員、その他最高議決機関において、必
要と認めた者をもって構成する。
(組合員の範囲)
第8 条この組合の組合員は規約第3 条に定めた者とする。但し、次の各項に定めた者は除く。
1．主任部員の職分にある者。
2．特別社員、準社員、傭員嘱託として採用された者。
3．最高議決機関が組合員にすることを不適当と認めた者。
(資格の喪失)
第11 条組合員がつぎの各項に当該(原文のまま)したときは、その資格を失う。
1．除名されたとき。
2．従業員たる資格を喪失したとき。
3．規約第8 条ただし書に該当したとき。
(資格喪失の手続きと決定)
第12 条この組合の組合員が前条の定めにより組合を脱退しようとする
ときは別に定める脱退届を提出し支部執行委員会の承認を受け、支部執
行委員長を通じ中央執行委員会の承認を得なければならない。
そして、これらの規定に基づいて、鶴見支部には「脱退届」、浅野支部には「備闘資金払戻請求書」の用紙が用意されていた。しかし、重工労組からの脱退事例としては、組合員の死亡、退職、昇格、人事異動、配転などによるもののほかはなく、任意の自由意思による脱退は、X1、X2 及びX3(以下「X1ら」と総称する。)並びにX4 の脱退が初めてであった。
ニ 昭和54 年3 月10 日、重工労組は、第9 回臨時大会で、会社の「緊急人員対策ならびに労働諸条件の改訂について」の申入れに関する重工労組の最終妥結案件を議決するとともに、X1 ら及びX4 の除名を議決し、この4 名に対して同日付けの制裁決定通知書を送付した。なお、同通知書の制裁裁定書の裁定理由中に記載されているX1 らに関する除名理由の要旨は、次のとおりである。
(イ) X1 について
a．重工労組鶴見支部執行委員会及び重工労組制裁委員会において脱退の
動機、理由を明らかにするようにとの再三にわたる要求を拒否したもの
で、脱退の目的は、配布したビラによれば重工労組と会社との間の労働
協約の適用を免れることのみにあるとうかがえ、したがって、このよう
な脱退行為は、明らかに重工労組の団結と存立にかかわる重大な挑戦で
あり、制裁規程第4 条第1 項に該当する。
b．重工労組の名誉、信用にかかわるような「会社と組合は一体となって、組合員(新特社員)の首切りを認めました」、「組合は、おまえのことは本気でやる気はしない」、「会社の弾圧から守ってくれませんでした」、「造船重機組合に労働組合を名乗る資格はありません」などと記載したビラ
を配布し、首謀者に準ずる積極的な組合分裂活動を行った。
(ロ) X2 及びX3 について
a．脱退の動機、理由等について組合所定の手続をもって明らかにすべき
であるのに、一切これを拒否し、ビラで「首切り反対」を訴えるのみで、
脱退の目的は重工労組と会社との間の労働協約の適用を免れることの
みであるとうかがえる。このような脱退行為は組合の団結と存立にかか
わる重大な挑戦であり、制裁規程第4 条第1 項に該当する。
b．X2 は「重機鋼管労組は何の役にもたたないばかりか弾圧を容認し敵対するものでしかありません」、「条件交渉と称してキタナイとりひきをや
っています。まさに御用組合です」等、X3 は「造船重機の組合は会社ベッタリクビ切りまで認めてしまう」と記載したビラをそれぞれ配布した。
ホ この除名処分は、通知後2 週間以内に再審理の申立てがなければ執行されるものであったが、X1 らはこの申立てをしなかったため、昭和54 年3 月25日に効力を生じたとして、同日、重工労組は、会社に対し、「X1、X3、X2 及びX4 を除名処分とすること、従って会社は重工労組との間に締結した労働協約
第6 条の定めに従い速やかに本人らを解雇されたい。なお、速やかに解雇されない場合においては、当労働組合は今後の労使交渉において重大な決意を以って臨む所存である」と申し入れた。
(2) 除名議決後のX1 らの対応
イ 昭和54 年3 月14 日、分会は「断じて許せない合理化強行」、「働く者の心までしばろうとする退職基準」等と記載したビラを配布し、また、同月20 日にも「やめてたまるか、みせよう中高年のど根性」等と記載したビラを配布している。
ロ 昭和54 年3 月15 日、分会は、会社に対し、「貴社が54 年3 月15 日から実施せんとしている合理化について」を議題とする団体交渉を申し入れたが、会社は、団体交渉を拒否した。
(3) 本件解雇
上記4 の(1)のホの解雇要求の申入れに対し、昭和54 年3 月27 日、会社は「前記4 名につき労働協約第1 条に定める労働協約の締結事項を信義と誠実をもって遵守する義務ならびに同8 条に定める協約の優先性に鑑み、昭和54 年3 月
27 日付をもって解雇する」との回答を行う一方、X1 ら及びX4 に対しても内容証明郵便をもって労働協約第6 条に基づき解雇することに決定したと通知し、本件解雇を行った。
なお、X4 に対しては、同日付けで別に、配転命令拒否、職場離脱などの職場秩序の破壊、経歴詐称、独身寮入居中の無断外泊などを理由とする懲戒解雇がなされ、現在、この懲戒解雇及びユニオン・ショップ協定による解雇をめぐる不当労働行為救済申立事件が神奈川県地方労働委員会に係属中である。
第2 当委員会の判断
1 会社は、X1 らを解雇したことが不当労働行為に当たるとした初審判断を争い、要旨、次のように主張する。
(1) X1 らは、重工労組及びその組合員が会社の提案した合理化案への対応策に真剣に取り組んでいる最中に、組合規約の定める手続によることなく、突如、内容証明郵便で同労組に脱退する旨を通知し、同労組からの脱退の動機・理由の説明要求や制裁委員会への出席要求を拒否し、同労組に留まり協力して欲しいとの要請をも拒否したこと、重工労組の名誉・信用にかかわるビラを配布したことを理由に同労組を除名されたものであるから、同人らの脱退は無効であり、除名措置は有効である。
(2) このような事実経過にかんがみれば、従業員の大多数が加入し、X1 らも加入していた重工労組と会社との間に締結されているユニオン・ショップ条項の効力は同人らに対しても及ぶと解される。したがって、会社が同労組からの除名通告と解雇要求に従ってユニオン・ショップ条項を適用してX1 らを解雇したとしても何ら不当労働行為に当たらず、これに反する初審判断は失当であり、取り消さるべきである。
2(1) しかしながら、X1 らの重工労組脱退、全造船加入、分会結成等は、前記第
1 の3 の(15)のイ認定によれば、当時、会社が提案した大量の人員整理を含む合理化案に対する重工労組の対応姿勢に強い不満を抱いてなされたと認められるものである。そして、同人らは、同労組の除名措置がとられる前に、同労組に対して、内容証明郵便で脱退する旨を通知しているのであるから、この脱退手続が同4 の(1)のハ認定の同労組の規約に照らし、その手続を履践したといえるか否かといった点及びその後の同労組の除名措置の問題を論ずるまでもなく、同人らが同労組から脱退した事実を否定することはできない。
(2) しかも、①前記第1 の3 の(5)のイ及び二並びに同4 の(2)のロ認定のとおり、X1 及びX5 ら3 名によって結成された分会は、分会を結成した旨及びその役員名を会社に通知するとともに、全造船及び分会名で団体交渉を申し入れ、その後も引き続き団体交渉を求めていること、②同3 の(5)のイ及びト認定のとおり、X1 らは、会社及び重工労組に内容証明郵便で脱退する旨を通知していること、③同3 の(5)のト認定のとおり、X1 らは、分会名で重工労組を批判するビラを配布していること等の事実に徴すると、会社内に同労組とは別の全造船の分会が存在し、独自の活動を行っていることが認められ、かつ、会社は、この事実を認識していたものと認められる。
それにもかかわらず、会社が分会の存在を否認し、全造船及び分会の求め
る団体交渉を拒否するといった態度をとっていること、他方、X1 らが会社の合理化案を批判し、かつ、この合理化案の一部修正によって解決を図ろうとする重工労組をも批判する活動を行っていることからすると、会社が合理化対策を推進するうえで、分会及びX1 らの存在を好ましくないと考えていたものと推認するに難くない。
(3) 以上のことを総合して本件X1らの解雇の不当労働行為の成否を判断するに、同人らの解雇は、会社内に重工労組とは別に分会が結成され、その分会との団体交渉応諾問題が生起し、また、会社の合理化案に関して重工労組と分会とが対立しているといった状況の下で、同労組からの解雇要求に応じてなされたものである。
このような会社の対応は、分会の活動を嫌悪した会社が重工労組とのユニ
オン・ショップ条項の履行に籍口してX1 らを会社から排除し、分会に対して壊滅的打撃を与えるためになされたものと認めるのが相当である。
したがって、X1 らの解雇を不当労働行為に当たるとした初審判断は相当であり、会社の主張は採用できない。
なお、初審命令は、原職復帰のほかに誓約書の手交・掲示・社内報等への掲載を命じているが、当委員会は、諸般の事情を考慮し、本件の救済として、原職復帰を命ずるほかは、文書交付を命ずることをもって足りると判断し、主文のとおり変更することとした。
以上のとおり、誓約書に関する部分を除き、本件再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25 条及び第27 条並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和59 年6 月6 日
中央労働委員会
会長平田冨太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01763.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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