長崎、昭58不３、昭59.7.5
命令書
申立人玉木学園教職員組合
被申立人学校法人玉木女子学園
主文
１ 被申立人は、申立人組合の書記長Ａ１に対して学級担任やソフトボールクラブ顧問にしないなどの不利益取扱いをしてはならない。
２ 被申立人は、申立人組合の組合員Ａ２、同Ａ３及び同Ａ４に対して、次の措置を含め、昭和57年３月31日付の解雇がなかったと同様の状態に回復させなければならない。⑴原職に復帰させること。
⑵解雇の日から原職復帰の日までの間、同人らが受けるはずであった諸給与相当額を支払うこと。
３ 被申立人は、申立人に対して、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
昭和年月日
玉木学園教職員組合
執行委員長Ａ５殿
学校法人玉木女子学園
理事長Ｂ１
当学園が、貴組合のＡ１書記長を学級担任やソフトボールクラブ顧問からはずしたこと、貴組合員Ａ２氏、同Ａ３氏及び同Ａ４氏を昭和57年３月31日付で解雇したこと並びに貴組合の昭和58年２月14日付の団体交渉申入れを拒否したことは、いずれも不当労働行為であると長崎県地方労働委員会において認定されました。今後、このようなことのないようにいたします。
４ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人学校法人玉木女子学園（以下「学園」という。）は、明治25年、長崎女子裁縫学校として創立され、以来、変遷を重ね昭和26年学校法人となった。学園は、肩書地に所在し、玉木女子高等学校（以下「高校」という。）のほか、短期大学（以下「短大」という。）・中学校及び幼稚園を経営し、女子教育を行っている。
代表者は、理事長Ｂ１（以下「理事長」という。）、本件申立てにかかる高校の校長は、理事長の子息Ｂ２（以下「校長」という。）である。
本件申立て時、高校の教員は32名、生徒数は、約840名（普通科、商業科、被服科及び衛生看護科）である。
⑵申立人玉木学園教職員組合（以下「組合」という。）は、昭和43年２月27日、学園に勤務する教員30余名で結成され、同年４月には、長崎県私立学校教職員組合懇談会（以下「長私懇」という。）に加盟し、活動を行ってきた。その後、昭和57年３月、助教諭解雇問題について、組合内部で意見が分かれ、当時の三役をはじめ多数の組合員が組合を脱退していった。本件申立時、組合員数は７名である。
２ 本件の背景
⑴昭和53年11月15日、高校の１年担任の教員による学年会が開かれ、学年主任で１年１組担任のＣ１教諭ほか５名の教員が出席した。
学園は、高校発足以来、１年の家庭教科の教材として生徒自身に、普通科は夏制服を、被服科は夏・冬制服をそれぞれ製作・着用させていた。
なお、被服科以外の冬製服は、被服科２・３年の生徒が製作していた。
この学年会では、冬制服の製作をめぐる生徒間の謝礼金要求のトラブルをきっかけとして、制服の問題が話し合われた。学年会の結論は、被服科１年の冬制服を含め、冬制服を業者に委託して作らせるため指定店を決めてもらいたいということになり、このことは文書で学園に報告され、後日、職員会議の中でも支持されたが、調査の結果、引き受ける業者がいなかった。
翌54年度には、短大に縫製部が設けられ、高校１年の被服科以外の生徒の冬制服は、同縫製部で製作することになった。
⑵昭和54年９月、高校の衛生看護科のＣ２教諭は、日常の業務内容が採用時に示された労働条件と違うということを理由に退職したが、その後任が決まらず、残った同科のＣ３教諭も、労働強化に耐えられないとして同月末に退職した。このため、衛生看護科の授業がストップする状態が続いた。組合は、この衛生看護科の問題（以下「看護科問題」という。）をとりあげ、10回前後の団体交渉を行った。更に、組合は、腕章闘争を行った。高校には、被服科で教科の打合せ・報告及び連絡・指示を行うため、理事長が主催する被服部会が設けられていた。この被服部会に組合の腕章を着けて出席した被服科の全教員に対し、理事長は、「何よ、それは、そんなものをつけて。」ととがめ、同人らは「これは、組合で決めたことです。」と答え、腕章を着けたまま同部会に出席していた。組合は、看護科問題に対し、同年９月21日及び10月３日、衛生看護科教員が補充されないことについての抗議文を理事長に提出した。これに対し10月15日、理事長から「後任の確保に努力中である。」旨の回答がなされた。
⑶昭和54年９月に前記、看護科問題で生徒が理事長室に抗議に押しかけたが、当時、これら生徒の学級担任であったＣ４教諭（以下「Ｃ４」という。）は、翌55年４月に、職員室での席次を電話のある末席に移され、学級担任をはずされた。
３ Ａ１に対する不利益取扱い
⑴Ａ１教諭（以下「Ａ１」という。）は、昭和53年４月１日、高校の商業科教諭として採用され、同年10月に組合に加入し、54年度に書記長、55・56年度に執行委員及び57年度に書記長と、組合役員を歴任した。特に、54年に発生した前記２・⑵の看護科問題では、団体交渉の席上、書記長として組合側の中心となって発言した。
⑵Ａ１は、昭和54年４月に採用された被服科の助教諭Ａ２（以下「Ａ２」という。）、Ａ３（以下「Ａ３」という。）、Ａ４（以下「Ａ４」という。）及びＡ６（以下「Ａ６」という。）に組合加入を勧め、前記４名を組合に加入させた。
その後、Ａ１は、組合の方針によって被服科教員６名（組合員）の指導を担当することになった。以来、被服科教員が継続的に組合に持込む諸問題について、指示・指導を行ってきた。また、同人は、被服科教員が職員会議などで問題を提起した場合、積極的にバックアップする発言を行ってきた。
⑶Ａ１は、昭和54年から組合が加盟している長私懇の情宣部及び組織部でも活動しており、更に、高等学校生活指導研究協議会の私学部の組織作りを行った。
⑷昭和55年７月25日から28日まで、Ａ１らは修学旅行の引率で京都に２泊した。その際、Ａ１ら引率した教員は、二組に分かれて１日目と２日目の当番を決め生徒の監督に当たった、１日目の午後６時すぎ、自由行動時間の外出先で生徒の一人が急病で倒れ、救急車で病院に運ばれる事件（以下「修学旅行引率問題」という。）が起った。そのとき、Ａ１と養護教諭が救急車に添乗し入院手続などを行い、Ａ５教諭（以下「Ａ５」という。）とその生徒の担任の教員は、近くの交番で事後処理を行った。
なお、Ａ５とＡ１は、２日目は生徒監督の当番ではなかったので、大阪にいるＡ５の弟を訪ねるため外出した。
⑸昭和55年９月ごろ、ある生徒の父親から、当時のＢ３校長（以下「Ｂ３校長」という。）に「Ａ１が、教室で生徒のお尻を竹刀で強くたたいたため、座れないほどである。女子高の教員が、こんなことでいいのか。」という苦情の申し出があった。
なお、Ａ１は、規律違反の生徒に罰を科するため、教室に竹刀を置いていた。⑹昭和56年１月ごろの１年３組は、数名のグループがクラス全体を暴力的に支配しており、生徒が、集団的に教員に反抗し、他の教員の授業でも支障が出るという状況であった。Ａ１の授業でも、生徒が勝手に席を変わって授業を受けるということがあったので、Ａ１が注意したところ、これに生徒が反抗し、集団で授業を拒否するという態度をとった。これに対しＡ１は、「そういう態度をとるなら授業はできない。職員室で待っているからよく考えて、その結果を持って来なさい。」と言って職員室へ引きあげた。その後、同じような状況が何回か続き、同年３月２日には生徒が、Ａ１の授業をボイコットするという事態となった。そこで、同月４日、Ｂ４教頭（以下「教頭」という。）が教室に行って生徒から事情をきいた後、担任のＣ５教諭とＣ４及びＡ１は、生徒の代表を呼んで話し合いを行い、一応正常化した。
⑺昭和56年２月、Ａ１は、理事長に呼ばれ「被服科の４人の先生が、学校にたてつく態度には、目にあまるものがある。その後押しをしているのが組合であり、中心になっているのがお前じゃないか。学校には学校の方針があるので、黙っていなさい。無理は言わずに、長いものには巻かれなさい。４名とのかかわりをこれ以上持つようなことがあれば、あなたも辞めてもらわなければならない。あなたは、私の目のうえのたんこぶよ。紹介者は誰ですか。」という旨の話があった。
⑻昭和57年２月26日、Ｂ５教務主任（以下「教務主任」という。）は、ソフトボール顧問であるＡ１が無断で対外試合を行ったことで、Ａ１に注意し、事後に届出をさせた。また、同日、校長が、このことについてＡ１に対し注意したところ、Ａ１が、「先生、感情的になっていますね。」と応じたので、「とんでもない、生徒を移動させるとき、事故でも起きたらどうするのか。あるいは、試合中のけがとかそういうものはどうするのか。」というやりとりがあった。
⑼Ａ１は、希望したにもかかわらず昭和56年度以降学級担任からはずされ、職員室の席次を末席に移された。更に、57年度からは、ソフトボールクラブ顧問もはずされ、始業式・終業式・入学式・育友会総会及び合同朝礼などの学校の公式行事の際には、職員室の留守番をさせられるようになった。
なお、職員室での席次については、本件申立後の58年度に、職員室の末席から中央の位置になった。
また、昭和57年４月７日、校務分掌の分担の話し合いで、Ａ１が、分担について希望したところ庶務主任のＢ６教諭が「本年度は、これでやります。校長の意向もあります。」と言い、Ａ１の希望は認められなかった。
４ Ａ２ら３名に対する解雇
⑴Ａ２・Ａ３・Ａ４（以下「Ａ２ら３名」という。）及びＡ６は、昭和54年４月１日付で高校の被服科助教諭として採用され、同日付で長崎県教育委員会（以下「県教委」という。）から、有効期間３か年の高等学校助教諭免許状（家庭科）（以下「臨時免許状」という。）を授与された。
更に、継続して助教諭に採用されるためには、必ず免許状失効前に、高校の作成する関係書類を添付して県教委に臨時免許状授与の再出願をすることになっている。なお、Ａ２ら３名の採用に当たって、３年間のみの採用であるとの条件は特に明示されていなかった。
⑵高校被服科の教科運営は、他の教科と異なり、理事長が被服の専門家であることから、理事長と被服科教員が直結しており、週１回開かれる被服部会において、授業に関する教員からの報告や理事長からの指示が直接行われ、学校運営の組織である校長・教頭及び教務主任のラインからはずれていた。そのため、被服科における教科上のいろいろな問題は、なかなか他の教科の教員には分からないという状況であった。
⑶昭和54年６月１日、Ａ２ら３名及びＡ６は、当時書記長をしていたＡ１の勧誘もあり、組合に加入した。
なお、Ａ２は、56年４月から57年３月末まで組合の執行委員であった。
⑷昭和54年９月、看護科問題が起こり、生徒が理事長室に抗議に押しかけたことは、前記第１・２・⑵及び⑶のとおりであるが、当時、Ａ２ら被服科教員全員が、組合の腕章を着けて被服部会に出席したところ、理事長から「何よそれは、そんなものをつけて。生徒を理事長室へ押しかけさせたのは組合のしたことで、あの人たちは赤よ。」という旨のことを、言われたことがあった。
⑸Ａ２ら３名は、採用後１年間の経験から、昭和55年度以降、被服部会や職員会議などで、教科上の諸問題について、いろいろ活発な提案や発言を行った。
特に、Ａ２は、55年度は家庭科主任を務めたこともあって、被服科教員の中でも積極的に発言していた。
⑹昭和55年６月、Ａ２は、被服部会で、「56年度の被服教材から高校の制服をはずして欲しい。」旨の発言を行った。
高校では、従来から、普通科１年は夏制服を、被服科１年は夏・冬制服を、それぞれ家庭教科の教材として生徒自身で製作し、着用することになっていた。特に、被服科１年の冬制服（背広型）については高度の技術を要するため、着用時期までに仕上げるには、クラス担任となった被服科教員は、冬制服の製作期間中は毎日のように放課後に生徒を残して指導し、夏休み期間中も補習を行っていた。ときには、生徒の教材を自宅に持ち帰り、夜おそくまで補正するということなどを、例年余儀なくさせられていた。⑺昭和55年７月18日、Ａ３は、被服部会で「冬制服製作は、生徒にとって大きな負担になっているから、夏期補習を行って時間数のみ増やしても能率が上らないのではないか。」という旨の発言を行った。
これに対し、臨時に被服部会を主催していた、当時副校長であったＢ２（以下「副校長」という。）は、「今の教員は若いし、熱意が足りない。生徒が悪いというのではなく、指導方法を考えなさい。資格の問題もあろうが、もっと勉強しなさい。」と言って、Ａ３の発言をとりあげなかった。このため、Ａ３ら被服科の教員は、同部会終了後、当時執行委員長であったＡ５に、前記副校長の発言内容とともに次のことを話した。
ア 冬制服の製作が被服科１年生の教材としては、非常に難しすぎること。
イ そのため、和裁や被服材料などの他教科目をつぶし、カリキュラムを事実上変更していること。
ウ 更には、放課後午後５時すぎまで補習をしたりして無理を重ねており、夏期休暇中も補習を強制することは、生徒にとっても教員にとっても大変重い負担になること。このことを聞いたＡ５は、翌日の職員朝会で、「昨日の被服部会で助教諭の身分に関する話が出たそうだが、校長はそのことを知っているか。」という旨の発言を、Ｂ３校長に対して行った。
⑻昭和55年の夏期休暇に入る前、被服科助教諭のＣ６とＣ７の両名が理事長に呼ばれ、特別教室のカーテンの作製を頼まれた。両名は、これを引き受けたが、仕上げないまま夏休みに入り、Ａ２ら他の被服科教員４名とともに同年８月６日から同月８日まで旅行に出かけた。その間に、理事長がカーテンが取り付けられていないことに立腹してＢ３校長に手紙を出し、その結果、教務主任があわててカーテン取付けを別途手配するという出来事があった。
Ａ２らは、旅行に先立ち、同月５日に離任地届を提出していたがＢ３校長や教頭は、そのことを知らなかった。
なお、職員室や簿記室など特別教室のカーテンについては、従来から学園が生地を購入し、管理担当の教員が責任をもって取付けていたが、理事長からカーテンの作製を頼まれた前記被服科の２名の教員は、直接の管理担当者ではなかった。
⑼昭和55年10月７日、Ｂ３校長が職員朝会で「被服科１年の制服製作が遅れているので、実習助手を入れて制服を縫わせるとの話が理事長からあった。」という話をしたところ、Ａ２は、Ｂ３校長に対して「昨日の被服部会で、理事長に実習助手を入れないようお願いしているが、そのことはどうなっているのか。」という旨の発言を行った。同日の午後、この問題について緊急職員会議が開かれ、Ｂ３校長から「被服科の教員は、制服が期日までに出来上がるよう指導してくれ。実習助手は入れない。」という旨の話があった。⑽昭和57年２月26日、Ａ２ら３名は、個別に校長室に呼び出され、校長から「臨時免許状は、３月31日をもって失効するから、同日付をもって解雇する。」旨言い渡された。Ａ２らが、それぞれ「免許の更新はしてもらえないのか。」とただしたのに対し、校長は、「更新はしない。」と回答した。
⑾Ａ２ら３名は、昭和57年３月31日付で解雇（以下「本件解雇」という。）された。なお、一緒に採用されたＡ６は、一身上の都合を理由に同日付で退職した。
⑿昭和42年から同53年の12年間において、高校被服科助教諭として採用された者は23名いたが、そのうち９名が臨時免許状の更新を受けていた。この９名のうち、大学の通信教育を受講していたのは７名であった。
５ 団体交渉拒否
⑴昭和56年９月１日、Ａ２ら被服科教員全員（６名）と短大生である教育実習生は、理事長室に呼ばれ、教育実習について打合せを行った。その際、理事長は教育実習生への話の中で、「Ａ２・Ａ３・Ａ４・Ａ６の４名は、57年３月で３年になるから勤務年限が終わる。うちの短大を出れば、高校に３年は勤められる。この人たちはもう終わりだ。」という旨の発言を行った。このため、同月４日、Ａ２らはこの問題を組合に相談した。組合は、執行委員会で組合としてとりあげることに決定し、同月26日の第１回団体交渉から同年12月８日まで５回の団体交渉を行った。席上、組合は、臨時免許状を更新のうえ雇用の継続を要求した。これに対し学園は、臨時免許状の期限をもって退職し、後進に道を譲るのが慣例である。また、教員としての適格性の問題もあるが、それは言えないと主張して、団体交渉は行き詰まった。
このため、組合は、同年12月17日、当委員会に前記４名の「解雇予告について」を調整事項として、あっせん申請を行った。
⑵昭和57年１月７日、あっせんの結果、あっせん案が示された。同月13日、学園が受諾したのに対し、翌14日、組合が拒否したため、あっせんは不調に終わった。なお、あっせん案提示の際に、あっせん員から「今後の教員採用基準について、誠意をもって話し合われたい。」旨の口頭要望があった。
⑶その後、組合と学園は、昭和57年２月25日及び同年３月６日の両日、団体交渉を行い、そのうち３月６日は、従来からの議題であった「助教諭の身分保障について」を「教員採用について」と議題を変更して交渉が行われた。
⑷前記⑵のあっせん案の内容及び同⑶の団体交渉事項などの取扱いをめぐり組合内部で意見が分かれ、三役を含む約11名が３月末にかけて組合を脱退していった。⑸Ａ２ら３名は、昭和57年３月18日、長崎地方裁判所（以下「長崎地裁」という。）に対し、地位保全等の仮処分申請を行った。
⑹昭和57年４月、組合は、執行委員長Ａ５、副執行委員長Ａ２、書記長Ａ１の新役員を選任し、Ａ２ら３名の出勤就労闘争に入った。
⑺昭和57年４月10日、Ａ５は、組合の新役員名簿を理事長に提出した。理事長は、「新委員長Ａ５、副委員長Ａ２、書記長Ａ１と記載してあるが、このＡ２という人物は本校の教員ではない。返すから改めて出すように。」とＡ５に言った。
⑻昭和57年４月26日、組合は、「Ａ２ら３名の解雇について」を議題とする団体交渉の申入れ書を郵送したが、学園は受取りを拒否した。
⑼昭和57年６月19日、組合は、長私懇及び長私懇加盟の９単組（以下「９単組」という。）に対し、助教諭解雇問題について団体交渉権を委任した。同月21日、９単組は、連名で文書により理事長あてに団体交渉を申し入れた。同月24日、学園は
ア これまでも組合との間で十分な団体交渉を重ねたこと。
イ 地労委のあっせんの中で審議を尽くしたが、合意に達することができなかったこと。
ウ 現在、長崎地裁において係争中であること。
などを理由として、団体交渉には応じかねる旨文書で回答した。更に、同年７月10日、９単組は、連名により文書で団体交渉を申し入れたが、学園は同月13日付文書で、６月24日付回答書のとおりとして団体交渉に応じかねる旨回答した。
⑽昭和57年10月23日、長崎地裁は、前記⑸の仮処分申請について、Ａ２ら３名の賃金の仮払いを命ずる決定を行った。
なお、Ａ２は、本件解雇後、長崎市内のがん具店でアルバイトをして生計を維持している。
⑾昭和57年10月25日、Ａ２ら３名は、長崎地裁に対し、雇用関係存在確認等請求の訴えを起こした。
⑿昭和57年11月29日、組合側は、長私懇会長名で団体交渉申入れを行ったが、学園は、同年12月３日付文書で拒否する旨回答した。同月21日、組合側は、再び、長私懇会長名で、文書により質問及び団体交渉申入れを行ったが、同月25日、学園は、前記⑼と同じ理由で、質問及び団体交渉には応じかねる旨、文書で回答した。
⒀昭和58年２月14日、組合は、執行委員長名で文書をもって団体交渉の申入れ（以下「本件団体交渉申入れ」という。）を行ったが、同月18日、学園は、前記⑼と同じ理由で、団体交渉に応じかねる旨、文書で回答した。
第２ 判断
１ Ａ１に対する不利益取扱い
⑴組合は、学園がＡ１に対し本人が希望したにもかかわらず昭和56年度以降学級担任をはずしたり、職員室の席次を末席に移したりしたほか、昭和57年度からはソフトボールクラブ顧問をはずし、学校行事や校務分掌のうえでも差別扱いを繰り返した。これら学園の行為は、同人の労働組合活動を嫌悪して行った不利益取扱いであるとともに申立人組合を弱体化するためになした支配介入であると主張する。
⑵学園は、Ａ１に対する処遇については、同人の生徒に及ぼす影響及び教育上の効果等を考え、また、教員としての能力に応じて適材適所の判断のもとに行っているものであり、組合員であることをもって差別扱いをしたことは全くないと主張する。
よって、以下判断する。
⑶アＡ１をソフトボールクラブ顧問からはずしたことについて
前記、第１・３・⑻で認定のとおり、対外試合を無届で行ったことについて、教務主任がＡ１に注意し、事後に届出書を提出させ、更に校長が注意を促したことで、この件については、学園側の処置は終わったと考えるのが相当であり、その後、ソフトボールクラブ顧問をはずしたことについては、ゆきすぎであったと言わざるを得ない。
イ 修学旅行引率問題について
学園は、修学旅行中にＡ１が生徒の監督を怠って外出したと主張するが、前記第１・３・⑷で認定のとおり、外出したのは、翌日の非番の日であり、事件当日Ａ１は、養護教諭とともに急病の生徒に付添っていたことが認められるので学園の主張は採用できない。
ウ Ａ１が、竹刀で生徒をたたいたことについて
前記、第１・３・⑸で認定のとおり、学園は、ある生徒の父親から苦情の申し出があったとしてＡ１を非難するが、そのような暴行の事実があったとすれば、学園としては、ただちにＡ１及び生徒の双方から事情を聴取するなど事実関係を調査して適切な処置をとるべきであったのに、かかる措置がとられていない本件においては、学園が、苦情の申し出を重要なものとして受けとっていたとは考えられないし、暴行の事実があったともにわかに認め難いので、このことをもって学園がＡ１を非難するのは当を得ない。
エ 授業ボイコット問題について
前記、第１・３・⑹で認定のとおり、生徒がＡ１の授業をボイコットしたのは、生徒が勝手に席を変わったのをＡ１が注意したことに起因するものであり、当時の１年３組は、生徒が集団的に教員に反抗し、他の教員の授業でも支障が出る状況にあった。このような学園内の重要な問題については、職員会議でとりあげるなど学園として適切かつ十分な対応をなすべきであるにもかかわらず、その処置を欠いた状況の中でＡ１のみに、授業ボイコットの責を負わせることは当を得ないと言うべきである。以上のとおりであるから、学園がＡ１に対する処遇について、主張する理由は、いずれも合理性を認め難い。
⑷更に、第１・３・⑺で認定した理事長の発言及び「Ａ１は、学園の外にまでＡ２ら３名の支援活動を拡大し、内外からの学園紛争を企てた張本人であると言っても差しつかえない。」旨の校長作成の陳述書などを合わせ考えると、学園が、Ａ１の組合活動を嫌悪していたものと推認せざるを得ない。
⑸よって、学園がＡ１に対し、本人が希望したにもかかわらず、昭和56年度以降、同人を学級担任にしなかったこと、職員室内の同人の席次をことさら末席に移したこと。更に、昭和57年度からソフトボールクラブ顧問をはずしたこと、また、各種学校行事の際に職員室の留守番をさせるようになったことなどは、いずれも、学園が、Ａ１の行った労働組合活動を嫌って行った不利益取扱いであるとともに、組合を弱体化するためになした支配介入である、と判断する。
２ Ａ２、Ａ３及びＡ４の解雇
⑴組合は、学園が行ったＡ２ら３名に対する解雇は、同人らが組合に加入し、組合の方針と指導に従って行った学校運営及び生徒指導に関する活発な発言や、これらについての改善を求めたことに対する報復的な不利益取扱いであり、不当労働行為であると主張する。
⑵学園は、Ａ２ら３名の解雇は、臨時免許状の有効期限が切れたためであり、Ａ２ら３名が組合員であることなどを理由とするものではないと主張する。
よって、以下判断する。
⑶学園は、Ａ２ら３名を被服科助教諭として採用するに当たって
ア 臨時免許状の有効期間満了後は退職すること。
イ 学園の教員として勤務に誠実であること。
ウ 自己の専門教科、教授法その他生徒指導についての研究に努めること。
エ 臨時免許状の有効期間内に、通信教育を受けるなどして上級免許の取得に努めること。
オ 実績がよければ継続の可能性があること。
などを条件としており、学園の通信教育を受けるようにとの再三にわたる勧告を無視して、教員としての研さんを怠ったＡ２ら３名を当初の採用条件どおり、臨時免許状の有効期限到来をもって解雇しても、何ら違法視すべきいわれはないと主張する。しかしながら、Ａ２ら３名が採用されるに当たって、臨時免許状の有効期間までの雇用であるといった条件がつけられていなかったことは、前記第１・４・⑴で認定のとおりである。
⑷また、学園は、Ａ２ら３名について、制服に関するＡ２・Ａ３の被服部会又は職員朝会における発言や、Ａ２らが学園に無届で旅行に出かけ、特別教室のカーテンを取り付けなかったことがあり、同人らの勤務成績が不良であったと非難している。
しかしながら、Ａ２・Ａ３の発言については、前記第１・４・⑹、⑺及び⑼で認定のとおり、被服科１年の冬制服製作が生徒にとって相当な負担となっており、ひいては、被服科教員にとっても相当な労働過重となっていたことは十分認められ、Ａ２・Ａ３がこのことを問題にして発言したことは、非難されるべきものとは考えられない。夏期休暇中の旅行についても、Ａ２らは、事前に届出をしたうえで出かけており、しかもカーテンの取り付けを理事長から頼まれた教員はＡ２ら３名以外の者であったことは、前記第１・４・⑻で認定のとおりであり、学園の非難は当を得ないというべきである。
⑸更に、学園は、被服科助教諭については３年で辞めてもらうのが慣例であると主張するが、前記第１・４・⑿で認定のとおり、昭和42年から同53年までの12年間に、被服科助教諭として採用された者は23名で、そのうち９名が臨時免許状の更新を受けていたという事実からみても、３年で辞めることが慣例になっていたとまでは認め難い。⑹前記第１・４・⑶ないし⑺で認定のとおり、Ａ２ら３名が組合に加入し、組合役員であるＡ１やＡ５に相談のうえ、学園内の諸問題について活発な提案や発言を行っていたこと、看護科問題に際し組合の指示に基づき腕章を着用して被服部会に出席し、理事長からとがめられたことがあったこと、更にＡ２は、昭和56年４月から57年３月末まで組合の執行委員であったことなどの事実が認められる。また、冬制服製作の指導が被服科教員にとっても相当な労働過重となっていたことは、前記第１・４・⑹で認定のとおりであり、しかも冬制服の製作をめぐる問題は、前記第１・２・⑴で認定のとおり、Ａ２ら３名が採用される以前から存在し、関係教員から問題が提起され、改善についての検討が行われていた事実が認められる。このような事情にもかかわらず、生徒自身による制服の製作は、高校発足以来の伝統的な教材として実施され、また、前記第１・４・⑵で認定のとおり、被服科教員は、被服部会をとおして理事長に直結しており、理事長から、直接指示が行われるところから、校長以下の他教科の教員ないしは組合が、制服問題をはじめ、被服科内部の問題について直接に関与することは、容易ではなかったものと認められる。
更に、学園が組合を嫌悪していたことは、前記第１・３・⑺及び同４・⑷で認定のとおりであり、解雇についての学園の主張に合理性が認められない以上、Ａ２ら３名に対する本件解雇は、同人らが組合員であること及び組合の正当な行為をしたことの故をもってなされた不利益取扱いである、と判断せざるを得ない。
３ 団体交渉拒否
⑴組合は、本件団体交渉申入れに対して学園が行った昭和58年２月18日付回答による団体交渉の拒否は、正当な理由を欠くものであり、不当労働行為であると主張する。⑵学園は、組合が申し入れた議題は、これまで組合と十分団体交渉を重ねるとともに、地労委のあっせんにおいても審議を尽くしてきたが合意に達することができず、現在、長崎地裁で訴訟中であることから応じかねるとしたもので、不当な団体交渉の拒否ではないと主張する。
よって、以下判断する。
⑶前記第１・５・⑴で認定のとおり、組合と学園は、Ａ２ら３名の解雇問題について、組合があっせん申請を行うまでに５回の団体交渉を行ってはいるが、学園は、臨時免許状の期限をもって退職するのが慣例であること、また、教員としての適格性の問題もあるが、その点については言えないという主張を繰り返すのみで、組合に対して何ら具体的な説明を行っていない。あっせん打切り後に行われた団体交渉において、団体交渉の議題が、従来の「助教諭の身分保障」から「教員採用（の基準）」に変更されているのは、前記第１・５・⑶で認定のとおりであるが、組合があっせん案を拒否したこと（第１・５・⑵）を合わせ考えると、学園が主張するように、Ａ２ら３名の解雇問題から組合は手を引き、今後は議題を変えて団体交渉を行うことで、組合と合意が成立したとはにわかに認め難い。
その後、前記第１・５・⑷から⒀で認定のとおり、組合員多数が脱退した後、新執行部となった組合側からの重ねての団体交渉申入れに対して、学園がかたくなに拒否の態度を取り続けたことからみると、誠実な団体交渉を重ねてきたとは認められない。また、訴訟中ではあっても、団体交渉の結果、合意が成立すれば訴の取下げにより訴訟を終結させることもできるのであるから、本件の場合、訴訟中であることをもって、ただちに団体交渉拒否の正当な理由とすることは相当でない。
以上のことから、団体交渉の拒否は正当であるとの学園の主張は採用できない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、学園が、Ａ１に対して行った学級担任やソフトボールクラブ顧問からはずすなどの行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に、Ａ２ら３名の臨時免許状再出願手続に協力せず、臨時免許状の期限切れを理由に同人らを解雇したことは、同条第１号に、更に、学園が、組合の申し入れた団体交渉を拒否したことは、同条第２号に、それぞれ該当する不当労働行為である。
また、第１・５・⑽で認定のとおり、Ａ２は、アルバイトによる収入を得ていることが認められるが、同人の解雇期間中の生活費及び本件解雇撤回のため相当な時間と費用を要していると推認されること並びに本件不利益取扱いによって組合員数が減少し、また、組合の日常の活動に制約を生ぜしめたことなど組合活動一般に対する侵害の程度を考慮して、前記のアルバイトによる収入を控除することなく、主文のとおりの額のそ及払いを命じることとする。
なお、組合は、請求する救済の内容として、Ａ２ら３名の私立学校教職員共済組合員資格喪失取消の手続と、この間の不利益の弁償及び陳謝文の掲示を求めているが、当委員会は、主文の命令をもって相当と考える。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和59年７月５日
長崎県地方労働委員会
会長藤原千尋
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01765.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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