茨城、昭53不６、昭59.7.13
命令書
申立人日本原子力研究所労働組合
同Ｘ１Ｘ２Ｘ３Ｘ４
同Ｘ５Ｘ６Ｘ７Ｘ８
被申立人日本原子力研究所
主文
１ 被申立人日本原子力研究所は、申立人日本原子力研究所労働組合より下記１記載の文書の交付を受けるのを条件として、下記２記載の文書を同組合に交付し、かつ、申立人Ｘ１に対する昭和53年６月９日付け懲戒減給処分並びに同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ５、同Ｘ６、同Ｘ７及び同Ｘ８に対する昭和53年５月26日付け懲戒減給処分をそれぞれ取消し、同人らがこの処分により失った賃金相当額を支払わなければならない。
記１
当組合は、昭和53年４月20日から４月27日までの間に実施した身分証明書回収行為が茨城県地方労働委員会において行き過ぎであったと認められましたので、同行為について遺憾の意を表します。
昭和年月日
日本原子力研究所
理事長Ｂ１殿
日本原子力研究所労働組合
中央執行委員長Ａ１
記２
当研究所は、貴組合が昭和53年４月20日から４月27日にかけて行った身分証明書回収行為を理由にＸ１ほか７名に対して懲戒処分を行いましたが、このことについて茨城県地方労働委員会より労働組合法第７条に該当する不当労働行為であると認定されましたので、ここに同処分を取消すとともに、今後はこのような行為を行わないように致します。昭和年月日
日本原子力研究所労働組合
中央執行委員長Ａ１殿
日本原子力研究所
理事長Ｂ１
２ 申立人らのその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人日本原子力研究所（以下「所」という。）は、肩書地に主たる事務所（本部）を置き、茨城県那珂郡東海村、同東茨城郡大洗町、群馬県高崎市及び大阪府寝屋川市等に従なる事務所（研究所）を設置しており、原子力の開発に関する研究等を目的とする政府関係特殊法人である。
⑵申立人日本原子力研究所労働組合（以下「組合」という。）は、所の従業員約2,400名のうち約1,400名によって組織される労働組合であり、上部団体である政府関係特殊法人労働組合協議会及び科学技術産業労働組合協議会に加入している。
⑶申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ５、同Ｘ６、同Ｘ７及び同Ｘ８は、いずれも所の従業員であり、本件懲戒処分時の組合における地位は、Ｘ１が中央執行委員長、Ｘ２が副中央執行委員長、Ｘ３が書記長、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７及びＸ８が中央執行委員であった。
２ 身分証明書の様式変更
ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は、昭和50年９月核物質の不法な盗取等を防止するため加盟各国が講ずべき措置を検討するうえでのガイドラインとして「ＴｈｅＰｈｙｓｉｃａ
ｌ ＰｒｏｔｅｃｔｉｏｎｏｆＮｕｃｌｅａｒＭａｔｅｒｉａｌ」（核物質の物理的防護）を発表し、加盟各国に対し核物質の物理的防護（ＰＰ）を強化するよう呼びかけた。我が国においては、原子力委員会核物質防護専門部会において昭和52年９月第１次報告書をとりまとめ、これと前後して主務官庁は各原子力事業者に対して、核物質防護の実施を求める通達をした。
所は、前記内外の情勢に対応し、核物質防護の実施にかかる基本方針の検討を目的とする核物質防護検討委員会を設置した。同検討委員会は、同年９月29日所に対して核物質防護の観点から、既存の身分証明書では不十分であるとして、身分証明書の様式を本人であることが識別しうる写真入りのもので、かつ、偽造困難なものに改善するよう意見具申した。
これを受けて所は、核物質防護検討委員会の具申どおり、身分証明書を写真入りのものに変更することを決定し、昭和53年２月13日人事部長名文書で各部長宛に新たな身分証明書の作成について協力を依頼し、２月20日以降各部課ごとに職員の顔写真を２枚撮影するなど身分証明書の作成手続きを開始した。そして、同年３月30日所は、身分証明書の様式の変更について人事部長名文書を発し、翌31日職員に写真が貼付され偽造困難な体裁をとった新身分証明書を配布した。
３ 労使交渉の形態
所における労使間の交渉形態は、首席交渉員の職位の違いにより団体交渉、事務折衝、窓口折衝、拡大窓口折衝に区分されて呼称されている。これらの各種交渉を列記してみると次表のとおりになる。
組合側出席者所側出席者
団体交渉中央執行委員長以下理事長又は理事以下
事務折衝書記長又は副委員長以下人事部長又は人事部次長以下
窓口折衝中央執行委員労務担当の調査役又は労務課主査等
拡大書記長以下労務課長、給与課長、その他の主管課長
窓口折衝
また、本件身分証明書回収闘争に際してもたれた予備折衝は、事務折衝に準ずるものである。
４ 核物質防護問題をめぐる労使交渉の経過
⑴昭和53年２月22日窓口折衝において、組合東海支部は、所に対し「身分証明書のための写真撮影について」と題する申入書を提出し、①何故、身分証明書に顔写真を張るのか、②これまでの出退勤の慣行を変更する意図があるのか、③今後、このような慣行上の変更については組合に予めその目的、意図を説明することの３項目について２月24日までに文書で回答するよう要求した。この要求に対し、所は、同折衝において、核物質防護対策を効果的に行うため身分証明書を写真入りのものにしたこと、出退勤時にこれの提示を求めることは当面考えていない旨のことを述べた。
⑵同年２月27日組合は、定年延長問題を主議題とする団体交渉の席上、核物質防護の必要性を認めたうえで、身分証明書に写真を貼付する理由及び核物質防護対策の全容等について、いずれ改めて文書で申し入れをするつもりであるが、とりあえず口頭による説明をしてほしい旨所に要求した。この要求に対し、同席上、所は、核物質防護検討委員会より身分証明書に写真を貼付した方が望ましい旨の答申を受けて身分証明書に写真を貼ることとしたこと、また核物質防護対策の全容については今直ちに説明できかねる旨のことを答えた。
⑶同年２月28日組合は、窓口折衝において、所に前記⑴東海支部からの申し入れ事項を含む所における核物質防護対策・計画の全容を組合に説明し協議することを要求する申入書を提出した。次いで、同年３月１日組合東海支部は、窓口折衝において、所に前記⑴申し入れについての回答を要求した。さらに、３月６日及び３月11日組合は、窓口折衝において、所に前記２月28日付け申入書に対する回答を要求した。
以上の組合の申し入れに対し、所は、核物質防護対策の具体的内容等については組合に対してといえども説明事項でないこと、核物質防護対策は所において責任をもって行うことである旨を説明した。結局、核物質防護対策の全容の説明協議を求める組合の要求は拒否される形となった。
⑷同年３月13日組合は、窓口折衝において、所に「団体交渉開催の申し入れ」と題する申入書を提出し、①定年延長問題、②人事考課問題、③核物質防護問題、④Ａ２氏賃金カット問題、⑤ＪＰＤＲロックアウト裁判問題、⑥Ａ３氏配転問題、⑦チェックオフ協定問題の７項目について３月17日までに団体交渉を開催するよう要求した。また、組合は、３月15日の窓口折衝においても前記と同様のことを所に求めた。これに対する所の回答は、３月17日に団体交渉を行うことには異議はないが、時間の関係上、全ての問題を協議することは不可能なため、議題を定年延長と人事考課にしぼりたいというものであった。
⑸同年３月15日組合大洗支部は、所に対し「大洗研究所におけるＰＰ対策について」と題する申入書を提出し、①ＰＰ対策に関し下請は行わないこと、②ＰＰ対策に関し必要な人員増を行うこと、③核燃料物質防護体制、具体的方法は全職員の総意に基づいたものにすること、④ＰＰ対策にかかわる出入管理と労務管理は完全に切り離すことの４項目について３月24日までに労使交渉の席において、文書で回答するよう要求した。これに対する所の回答はなかった。
⑹同年３月17日組合は、定年延長問題を主議題とする団体交渉の席上、所に①核物質防護については、現在、国として検討している段階にあり、いまだ具体的方針が決まっていないが、そういう状況のなかで、所は、どのような考えで核物質防護を進めるのか、②核物質防護は、本来、職員が責任をもって行うことが基本であり、第三者が職員を監視するのはおかしいのではないか、③核物質防護計画の全容について組合に説明しない方針なのかなどについて質問した。これに対し、所は、①核物質防護対策について原子力委員会の検討結果が出るまで何の措置を講じなくてもよいというものではないこと、②核物質防護の業務は、広範なためその一部を外部に委託することもあること、③核物質防護そのものについては、この席上で交渉すべき事柄でないと考えるが、労働条件にかかわってくる場合は別であることなどの旨回答した。
⑺同年３月23日組合は、窓口折衝において、所に「身分証明書更新について」と題する申入書を提出し、３月27日午後３時までに団体交渉を行い、①従来の身分証明書では都合の悪い理由は何か、②新身分証明書を２枚作成したが、その理由は何か、③従来、原子炉等への出入に磁気カードを使用する場合があったが、新身分証明書にその機能をもたせる計画があるか、④建屋への出入あるいは構内への出入に際し、新身分証明書の提示を求める場合があるか、あるとすれば如何なる場所においてか、⑤核物質を使用しない建屋勤務者の新身分証明書にも写真を貼付する理由は何かの５項目について文書で説明するとともに、労使間で合意が成立するまでは新身分証明書の配布を差し控えるよう要求した。しかしながら、所は、同申入書に誠意ある説明なき場合は新身分証明書との交換を行わないよう組合員に指示することがある旨付記されていたため穏当でないとして、同申入書を受領しなかった。
⑻同年３月24日組合は、窓口折衝において、所に「核物質防護問題について」と題する申入書及び「身分証明書改定について」と題する申入書をそれぞれ提出した。核物質防護問題についての申入書の内容は、①所における核物質防護対策・計画の内容を組合及び職員に説明し合意を得ること、②核物質防護のため警備員やその他で新しく人員を必要とする場合は、外部会社等へ安易に委託することは避け、職員を増員するための予算要求を行うこと、現在、所内で一部外部会社により警備業務が行われているが、早急に所に吸収する努力を行うこと、③核物質防護問題の最も基本的な点である計量管理方法の開発やその後の管理については、日本における代表的な研究機関である所が積極的に行うようにすべきであり、この点で関係当局に強く働きかけを行うことなどというものであった。
また、身分証明書改定についての申入書の内容は、①新身分証明書の取扱いについては、核物質防護の名をもって服務管理や不法な人事考課等により賃金、諸労働条件に悪用しないこと、②新身分証明書を２枚作成したが、これを２枚とも本人に返却することの２項目について３月27日までに文書で明確にせよ、というものであった。これらの申入書に対し、所は、同窓口折衝において、口頭で従前とほぼ同様の回答をしたが、組合の要求する文書回答には応じなかった。
⑼同年３月28日組合は、窓口折衝において、所に下記事項等を内容とする申入書を提出するとともに、翌29日予定の団体交渉において同事項を議題とするよう要求した。
ア 今回の身分証明書改定にあたって以下の点を３月29日までに文書で明確にすること。
(ア) 新身分証明書の取扱いについては、核物質防護の名をもって服務管理や不法な人事考課により賃金、諸労働条件に悪用しないこと。
(イ) 新身分証明書を複数作成したが、全て本人に返却すること。
イ 核物質防護対策は、組合と職員の合意を得て実行に移すこと、その他申入書29原研労中１―166号の主旨に沿って行うこと。
ところが、翌29日の団体交渉においては、定年問題に終始し、身分証明書様式変更及び核物質防護問題についてはふれるところがなかった。
⑽同年３月31日組合は、窓口折衝において、所に「新身分証明書配布の一方的強行実施について」と題する申入書を提出し、同日、所が新身分証明書を配布したことに抗議するとともに、①新身分証明書の取扱いについては、核物質防護の名をもって服務管理や不法な人事考課等により賃金、諸労働条件に悪用しないこと、②新身分証明書を複数作成したが、全て本人に返却することを要求した。これに対し、所は、①身分証明書の使途は従来と変りないこと、②２枚のうち１枚の身分証明書は発行控とすることを組合に説明した。
⑾同年４月６日組合は、窓口折衝において、所に核物質防護問題について団体交渉の開催を要求した。これに対し、所は、組合に団体交渉事項を具体的に指摘するよう求めた。⑿同年４月７日組合大洗支部は、所に「ＰＰ対策について」と題する申入書を提出し、①ＰＰ対策の対象となる施設は何か、②ＰＰ対策に関する出入管理対象者は誰か、③警備員の配置及び警備員の人員確保はどうか、④フェンス等の設置時期及び範囲はどうか、⑤ＰＰ対策の実施によって、通常業務への影響は、また、その対策はどのようになっているか、⑥駐車場の工事時期、位置及び範囲は、どのようになっているかの６項目について４月12日までに労使交渉の席において、文書で回答するよう要求した。これに対する所の文書回答はなかった。
⒀同年４月18日組合は、窓口折衝において、所に「核物質防護問題について団体交渉開催の申し入れ」と題する申入書を提出し、組合が核物質防護問題について再三団体交渉を申し入れているのにもかかわらず、これを拒否する所の態度は不当労働行為にあたるからとして、これを反省のうえ４月27日までに団体交渉を開催するよう要求した。これに対し、所は、核物質防護自体については、労使協議のうえ決定すべきものとは考えていないこと、また労働条件に関係するのであれば、具体的に指摘するよう述べているのであるから、不当労働行為に該当するとは思っていないことの旨回答した。⒁同年４月19日組合は、窓口折衝において、所に申入書を提出し、核物質防護について直ちに団体交渉を開催するよう要求した。これに対し、所は、組合が前日の窓口折衝において４月27日までに団体交渉を開催するよう要求しながら本日の申し入れで、「直ちに」これを行えとは性急過ぎる旨述べたところ、組合は、「直ちに」とは「来週中」という意味である旨説明したうえ、団体交渉開催日を４月21日、４月24日等にするよう提案した。この提案に対し、所は、交通機関等のストライキ、組合東海支部との交渉、科学技術産業労働組合協議会との交渉等が予定されているので、団体交渉の開催は連休明けにならざるを得ない旨返答したが、結局、団体交渉の具体的日時が決定されないまま同折衝は終り、翌20日には次に述べる身分証明書回収行為がなされるに至った。
５ 身分証明書回収行為及びその後の経過
⑴昭和53年４月17日組合は、中央執行委員会を開催し、①中央労働委員会への団体交渉促進のあっせん申請、②身分証明書の回収保管、③なお引き続き話し合いの可能性を追及するなどの方針を決定した。
⑵同年４月19日組合は、東海及び大洗支部の合同分会長会議を開催し、４月17日の中央執行委員会において決定した身分証明書回収行為について説明し同意を得た。⑶同年４月20日組合は、所に核物質防護問題についての団体交渉を要求するため、組合員に対し、身分証明書回収闘争の指令を発し、各人の身分証明書を支部執行委員会に一時預けるよう指示するとともに、身分証明書の回収を開始した。回収率は、東海支部で67％、大洗支部で90％に達した。
⑷同日、労使間で窓口折衝が４回行われた。第３回の窓口折衝において、組合は、所に対し、身分証明書を組合に一時預けるよう組合員に指示した旨文書通告した。同文書には、核物質防護問題について団体交渉開催の合意がなされるか、又は組合員が業務その他で身分証明書を必要とするときは直ちに返却する旨付記されていた。
他方、所は、同窓口折衝及び第４回の窓口折衝において、組合に身分証明書の回収を即時中止するよう２度にわたり文書で申し入れをしたが、組合は、この申し入れに応じなかった。
⑸同年４月21日組合は、窓口折衝において、所に申入書を提出し、核物質防護対策にかかる服務管理、作業条件等の変更並びに労働組合活動の制限について４月26日までに団体交渉を開催するよう要求した。これに対し、所が組合に予備折衝を行うことを提案したところ、組合は、この提案に同意した。
⑹同日、前記⑸による予備折衝が行われた。冒頭、所が組合の行っている身分証明書回収行為は争議行為か否かと問い質したのに対し、組合のＸ３書記長は、争議行為として行っているのではない旨答えた。続いて組合から、①職員や家族の信頼性をチェックしていないか、②身分証明書を人事考課や服務管理に使用しないかなどの質問があり、これに対し所は、①信頼性のチェックはしていないこと、身分証明書の提示は現在求めていないが、万一の場合、正門で提示を求めることはあり得ること、②身分証明書は人事考課や服務管理を目的としたものではないことなどの旨回答したうえで、核物質防護対策が労働条件にかかわってくる場合は団体交渉を開催する旨述べた。
以上のやりとりの後、組合は、この席で回答したことを理事出席の団体交渉の場で改めて回答してもらいたい旨要求したが、所がこれに応じなかったため組合は、同折衝における労使の発言内容を文書確認するよう求めた。それについて協議の結果、組合が確認すべき事項を文書にまとめることとなった。
⑺同日、予備折衝後に行われた窓口折衝において、組合は、確認すべき事項として①核物質防護対策にかかわる服務管理、労働条件の変更については労使協議すること、②核物質防護対策の実施にあたっては職員の基本的人権を守ること、③核物質防護にかかわる諸施設等への出入管理データを人事考課やその他労務管理の資料として悪用しないこと、④核物質防護の実施にあたって労働組合活動を侵害しないことの４項目の要求を記載したメモを所に提出した。これに対し、所は、次回の予備折衝の資料としてこれを受けとるとともに、４月24日に再び予備折衝を行うことを提案し、組合の同意を得た。⑻同日、組合は、所に核物質防護対策についての団体交渉を開催させるため、中央労働委員会へあっせん申請を行った。
なお、同申請書には、争議行為がない旨記載されていた。
⑼同年４月24日所は、予備折衝において、前記⑺の４項目の要求に対し、核物質防護対策について組合員の労働条件に関するものとして具体的指摘があれば団体交渉に応ずること、核物質防護にかかわる諸施設への出入管理データは人事考課、労務管理の資料として悪用しないことなどの旨回答した。引き続き同折衝において組合から核物質防護対策に関して新たに９項目についての質問があり、それらについてのやりとりがあった後、結論として前記４項目の事項について労使双方が述べたことを文書確認する旨の合意が成立した。
⑽同年４月26日所が窓口折衝において、前記⑼で文書確認することになった確認書（案）を組合に提示したところ、組合は、確認書（案）に組合の発言として記載されている「所の見解を了承し、当面の団体交渉要求は取り下げることとする」との文言に難色を示し、これに同意しなかった。しかし、翌27日組合は、確認書（案）の一部について納得し難い点があるものの、大筋において評価できるとして、回収した身分証明書を組合員に返却する旨、所に文書通告し、身分証明書の保管行為を解除した。
⑾その後、労使は、同年５月２日、５月８日及び５月９日と引き続き窓口折衝を行い、４月24日の予備折衝で合意した文書確認の内容、方法等について協議した。その間、紆余曲折を経て５月15日の窓口折衝において、次のごとき確認書に調印が行われた。なお、確認書の日付けは、４月26日にさかのぼって作成された。
昭和53年４月26日
確認書
日本原子力研究所人事部労務課長Ｂ２
日本原子力研究所労働組合中央執行委員会書記長Ｘ３
日本原子力研究所（以下「研究所」という。）と日本原子力研究所労働組合（以下「組合」という。）とは、核物質防護対策に関する組合の団体交渉要求について交渉した席上、下記のような発言のあったことを確認し、この書面を交換する。
なお、このような確認は、異例のことであるので、今後の前例としない。
記
組合：次の事項について団体交渉を要求する。
１ 核物質防護対策に係わる服務管理、労働条件の変更については、労使協議する。
２ 核物質防護対策の実施にあたっては、職員の基本的人権を守ること。
３ 核物質防護に係わる諸施設等への出入管理データを人事考課や、その他労務管理の資料として悪用しないこと。
４ 核物質防護の実施にあたって、労働組合活動を侵害しないこと。
研究所：組合の要求についての研究所の見解は次のとおりである。
１ 組合要求の第１項及び第２項について
３月17日の団交の際にも述べたとおり、核物質防護対策について組合員
の労働条件に関するものとして具体的な指摘があれば、協議に応ずること
は吝かではない。
２ 組合要求の第３項及び第４項について
現在行っているまたは行うものとしている諸施設への出入管理は、従来
も説明しているように核物質防護対策を目的とするものであって、それ以
外のものではない。
なお、核物質防護対策のため外部業者へ委託している業務の内容は、特
定の施設への出入管理業務、特定の施設に核物質防護のため設置した警報
設備の監視盤の監視、特定の施設の周辺の巡視点検の業務、異常時の措置
に関する業務、その他核物質防護対策に付随する業務であって、労働組合
活動の規制を目的とするものではないことは、従来から述べているとおり
である。研究所の組合の要求についての見解は以上のとおりであるが、研
究所としては、組合員の労働条件に関わる問題及び労使間の規律に係る問
題について、貴組合から具体的なテーマを示して交渉の申入れがあれば協
議に応ずるものであるが、現在までの貴組合からの申入れについては、い
ずれもこれに該当するものと認め難い。この問題については貴組合からの
具体的な申入れをまって検討することとしたいので、了承されたい。
組合：今後、核物質防護対策にかかわる具体的問題が生じた場合は、あらためて団体交渉を要求するものとする。
研究所：組合の要求する事項が組合員の労働条件又は労使間の規律に関するものであれば、もとより交渉に応ずることに異存はない。
⑿同年５月16日組合は、「今後は、確認書の内容に沿って、具体的問題が生じた場合、団体交渉を開催することが確認された」との理由をもって、前記⑻中央労働委員会へのあっせん申請を取り下げた。
６ 懲戒処分
所は、組合の中央執行委員会の構成員である申立人Ｘ１らが企画し、決定し、実行した身分証明書回収行為は所の秩序を紊乱させた行為であるとともに、所の就業規程に違反し、かつ、同規程に定める懲戒事由にも該当するとして、昭和53年５月26日付けをもって申立人Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ５、同Ｘ６、同Ｘ７及び同Ｘ８に対し、また同年６月９日付けをもって申立人Ｘ１に対し、それぞれ給与日額の２分の１相当額を減給する懲戒処分を行った。
なお、前記８名のほかＡ４も中央執行委員の職にあったが、同人は、身分証明書回収行為の企画、決定、実行に参画していなかったので、懲戒処分に付されなかった。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人主張
ア 所が核物質防護対策に関する団体交渉開催要求を拒否し続けるとともに、身分証明書の様式変更を強行実施したことは、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為である。
イ 所が申立人Ｘ１ほか７名に対してなした懲戒処分は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
よって、前記懲戒処分の撤回、賃金相当額の支払い及び誓約書の交付とその掲示を求める。
⑵被申立人主張
核物質防護対策に関する事項で労働条件に関するものとして具体的な指摘があれば、いつでも団体交渉に応ずる旨回答しているのであるから団体交渉拒否にあたらないこと、また懲戒処分は正当な理由に基づき行ったものである。
よって、申立ての棄却を求める。
２ 当委員会の判断
⑴核物質防護対策について
核物質の奪取、核物質取扱い施設に対する破壊、核物質輸送の妨害などの侵害行為の発生の可能性のある限り、かかる事態の発生に対応する核物質防護対策が重要視されるのは当然であり、またかような非常事態の発生した場合は当該施設内のみならず、地域住民ひいては国民全体に影響を及ぼす可能性のあることも否定できない。したがって、核物質防護対策が十分に実施されることは、国民全体の期待するところといっても過言ではない。
前記第１の２において認定したとおり、所が核物質防護検討委員会を設けたり、具体的な核物質防護対策に踏み切ったりしたのは、このような認識を踏まえてのことであるし、他方組合が、例えば、中央労働委員会に対するあっせん申請書において「当労働組合は、核物質防護対策を国民的見地から当然必要なものと考えている」と述べているのも、かかる見地に立っての発言と思料される。
以上の次第で核物質防護対策が緊急にして重要な課題であることは、疑問の余地がない。しかしながら、核物質防護対策の実施にあたっては、同対策の重要性、緊急性がいかに強くても、また対策の効果確保のための秘密性が強く要求されるにしても、従業員の基本的人権がないがしろにされてよいはずはなく、その万全な擁護に努めなければならないことは当然である。そこで、緊急性、重要性、秘密性と基本的人権の確保の必要性とが対立する場合においては、特段の配慮が要求されるのであり、一方を重視する余り他方を無視することは許されず、両者の均衡のとれた調和をはかることが要請される。そのためには、労使双方による相互信頼と良識ある協力が不可欠であること論をまたない。かかる観点に立って、前記第１の４において認定した交渉経過から当事者双方の態度を次に検討する。
⑵所の態度について
ア 団体交渉について
既にみたとおり、核物質防護対策は緊急重要な課題であり、その実現には労使双方による相互信頼と良識ある協力が不可欠である以上、所としては、組合の協力を求めるべく、許される範囲においてその資料や計画案を示し、自らが積極的に交渉を求め、誠意をもって組合に説得を尽す姿勢が要請されるところである。しかも、本件においては、団結権、団体交渉権の保障されている組合が核物質防護対策実施に関して強い危惧の念を表明し、再三再四団体交渉を求めているのである。したがって、所としては、東京都に本部を置き、組合本部の所在する茨城県東海村と地理的に離れており、また交渉形態がいわゆる「団体交渉」「事務折衝」「窓口折衝」「拡大窓口折衝」「予備折衝」などと複雑であるため、意思疎通の面で困難さが存することは認められるとしても、所の方より積極的に団体交渉を求め、組合と協議交渉を重ねてしかるべきであった。
しかるに、所の態度は、核物質防護問題は団体交渉の対象事項でないとの硬直的姿勢に固執し、労働条件にかかわりあいが生ずれば、その都度交渉に応ずるというものであり、いわば一方的に実施し、その後になってそれが労働条件にかかわってくる場合、その都度交渉に応じようとする消極的態度に終始しているのである。してみれば、所の態度は、核物質防護対策に組合の関与することをきらい、これを頑強に阻止しようとするものであって、誠意に欠け相互信頼に基づく良識ある協力体制を確立しようとする努力が十分とはいい難く、また前述した国民的期待にそうものでもないと解さざるを得ない。しかしながら、所が組合の団体交渉開催要求に応じなかった理由の一つには、核物質防護対策に内在する特殊性があり、また後述するように組合側の団体交渉要求態度にも反省すべき点があるので、いまだ不当労働行為とは認定し難い。
イ 懲戒処分について
①前記第１の５の⑾で認定した組合と所間で調印された確認書において、組合が「今後、核物質防護対策にかかわる具体的問題が生じた場合は、あらためて団体交渉を要求するものとする」と発言していること、これを受けて所が「組合の要求する事項が組合員の労働条件又は労使間の規律に関するものであれば、もとより交渉に応ずることに異存はない」と発言していることが相互に確認されていること、②前記第１の５の⑽において認定したとおり、昭和53年４月27日組合は、前日の窓口折衝において、所の提示した確認書（案）が一応評価できるものとの理由から、身分証明書回収行為を中止したこと、③前記第１の５の⑿において認定したとおり、確認書の調印された翌日の昭和53年５月16日に組合が「今後は、確認書の内容に沿って、具体的問題が生じた場合、団体交渉を開催することが確認された」との理由で、既に中央労働委員会へ求めていた団体交渉開催のあっせん申請を取り下げたことなどからすれば、前記確認書の調印により組合と所間の従来からの核物質防護対策についての団体交渉開催要求にまつわる対立は解決したものと解される。
かくて、所としては、前記解決によって回復した労使の相互信頼に基づき、またより一層信頼関係を深める努力をなすことにより、懸案の核物質防護対策の実現に専念し得る立場に立ち至ったわけである。したがって、相互信頼に水を差すことが当然予想される懲戒処分のごときは、核物質防護対策の緊急性、必要性を主張している所としては特段の事由がない以上あえてこれを行うことはなかったはずである。しかも、労使双方ともに自説に固執して譲らず、容易に解決のいとぐちが見いだせなかったところ、身分証明書回収行為が一つの契機となって、労使双方による事態解決の努力がなされ、確認書調印の運びに至ったものであり、この確認書により懸案の団体交渉に関するルールが一応確立したものである。このように労使双方の努力、協力により紛争が収束したにもかかわらず、その後においてあえて処分に踏み切った所の態度は理解し難い。
したがって、本件懲戒処分は、服務規律違反に藉口して、組合の弱体化を意図したものと認めざるを得ないから、労働組合法第７条第３号に該当する支配介入行為であると判断する。
⑶組合の態度について
ア 団体交渉開催要求について
①組合は、交渉当初より身分証明書の様式変更及び第三者導入による警備体制を批判し、その理由として前者については労務管理等に悪用されるおそれありとし、後者については全職員の総意に基づいた全職員の手による対策をとるべきであるとする。しかしながら、新身分証明書は前記第１の２において認定したとおり、写真を貼付するというものであり、多くの企業でも通常採用されているごく普通の形式のものであって、身分証明書自体には何ら不都合な点はないし、また職員のみによって核物質防護対策を完全に実施できる保障もないのであるから、組合の前記批判は十分に説得力のあるものではない。
②また、組合は、所がまず団体交渉の場で核物質防護対策の全貌を公開すべきである旨の主張に固執するのみで、労働条件なり組合活動の面で具体的関連が生じてくる点を整理提示して、もって団体交渉を求めるなどの行為を全くしなかった。これは、核物質防護対策の特殊性を認識し国民的見地よりその必要性を認識している組合の態度としては理解し難いところであり、交渉のための交渉要求といった傾向がないではない。
③以上の次第で組合の団体交渉開催要求の態度には、所と同様に反省すべき点があったといわざるを得ない。
イ 身分証明書回収行為について
次に、組合の身分証明書回収行為について検討する。身分証明書は、その性格上、常時携帯することが義務づけられているものであって、従来提示を求められたことがないとか、回収行為中何ら所の業務に支障を来たさなかったとか、又は必要の場合は直ちに返却する旨明らかにしていたとかをもってしてはその不携帯を是認する弁解とはならないばかりでなく、身分証明書回収行為に踏み切ったのは、団体交渉が拒否され、その対抗手段というべきものであったにしても、なお当時交渉の継続が一応予定されている段階にあったこと、また新身分証明書は核物質防護対策の一環としてなされたものであるところ、本件身分証明書回収行為は、同対策に不賛成との消極的態度ではなく、積極的に妨害行為に出たものであることなどからすると、組合のとった身分証明書回収行為は（それが組合活動の一環としてなされたものであるにせよ、争議行為としてなされたものであるにせよ）、行き過ぎた行為であったといわざるを得ない。⑷条件付救済命令について
不当労働行為制度の目的は、労働者及び労働組合の正当な組合活動を保障することにあるが、行政委員会としての労働委員会の発する救済命令の目的は、使用者側の組合活動一般に対する不当な侵害行為を排除し、公正かつ正常な労所関係を回復又は確立することにある。
条件付救済命令は、特殊にして例外的な性質を有すること論をまたないところであるが、当否については上記の観点から検討すべきであり、労使間における法の予定する公正な労使関係を回復し、将来の正常な労使関係確立に必要であるならば、その範囲内において妥当性を有するものと考えられる。本件の場合
① 日本原子力研究所の業務の特殊性にかんがみ、その労使関係の正常化は現在及び将来とも各方面から要望されるところであるが、それに反し数多くの労使紛争が生じており、例えば、今次紛争の焦点である核物質防護問題もその一つである。これは単なる日本原子力研究所労使のみの問題でなく、国内的、国際的にも重要性を有し、とりわけ地域住民にとっては重大関心事であった。また、核物質防護問題は、労使ともに協力してことにあたってはじめて効果を生ずるものであり、そのためには公正かつ正常な労使関係の確立が要請されるものである。
② 労働組合法の目的の一つは、労使対等の立場における交渉の促進であるが、それは信頼関係を前提として、その方法は合理的かつ迅速性を有するものでなければならない。しかるに、政府特殊法人という特殊性と東京都と茨城県東海村という地理的な特殊条件はあるとしても、交渉形態の複雑さがあり、そのうえ、本件紛争の解決に一つのいとぐちを与えたと思われる「確認書」を例にとってみても、双方の受けとめ方、解釈に大きな対立があり、紛争解決の基準となるべき性格のものが、その機能を果し得ないほど不安定な労使関係であるといわざるを得ない。
③ 核物質防護問題については、所はその重要性からみて、組合に説明を尽し、その協力を求めるべく最大限の努力をはらうのが社会通念上相当と思われるが、所の対応には十分な誠意は認められない。
④ 他方、組合自らも核物質防護問題の特殊性を十分理解し得たはずであるから、所に対しすべての資料の提出を求めるがごとき態度に終始することなく、労働条件に具体的にかかわる事項について積極的に問題提起をすべきであった。しかるに、組合は、この点について十分な努力をしたとは思われない。
⑤ 組合は、交渉途中において身分証明書回収行為をなし、他方、所は確認書により一件落着した後に処分をなすなど、その対応において労使関係の信頼の欠如が著しい。以上のような事実からみて、組合が身分証明書回収行為について遺憾の意を表明し、それを前提に本件懲戒処分を取消し、これを出発点とし、将来にわたって公正かつ正常な労使関係の形成されることを期待するため、主文のごとき命令を発するものである。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件懲戒処分は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和59年７月13日
茨城県地方労働委員会
会長山本吉人
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01766.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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