広島、昭58不６、昭59.8.4
命令書
申立人新日本コンクリート労働組合
同Ｘ１
同Ｘ２
被申立人新日本コンクリート工業株式会社
主文
１ 被申立人新日本コンクリート工業株式会社は、昭和58年６月６日諭旨解雇したＸ１及びＸ２を原職に復帰させ、諭旨解雇後原職復帰までの間に受けるはずであった諸給与相当額を支払わなければならない。
２ 本件各申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
１ 被申立人新日本コンクリート工業株式会社（以下「会社」という。）は、生コンクリートの製造・販売を営み、本件申立て当時、従業員は34人であった。
申立人新日本コンクリート労働組合（以下「組合」という。）は、会社のコンクリートミキサー車（以下「ミキサー車」という。）の乗務員であった申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）、同Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）によって、昭和58年４月15日に結成され、本件申立て当時、組合員は、Ｘ１及びＸ２（以下「Ｘ１ら」という。）の２人であった。
なお、会社には、Ｘ１らが昭和58年４月18日に脱退した総評・全国一般労働組合広島地方本部（以下「全国一般」という。）の下部組織としての新日本コンクリート支部（以下「支部」という。）があり、本件申立て当時、支部の組合員は約20人であった。
２ 会社は、Ｘ１らに対する本件諭旨解雇処分は、両人による組合結成を理由としたものではなく、他の乗務員とのいざこざにより企業秩序が維持し難く、両人に退職を勧めたところ、両人は、いったんは応じながら意を翻し、その後、賞罰委員会に諮ったところ、懲戒解雇に当たる事実が判明したためであり、両人の将来を考慮して諭旨解雇としたものであって不当労働行為と言われる筋合いはなく、また、Ｘ２には、上記のほか、現場作業でヘルメットを着用しなかったこと、所定場所外で洗車したこと、恣意にミキサー車の生コンクリートに注水したことが本件解雇後判明したもので、これも解雇事由となる事情がある旨主張するので、以下判断する。
⑴Ｘ１らは、昭和54年ごろから、当時、支部長であったＡ１（以下「Ａ１」という。）を中心に支部の役員として活動を続け、批判、闘争、改造、改革、自主管理が全国一般の方針であると称して、終業後、支部組合員に夜10時ごろまで教宣活動をしたり、非組合員に対し、全国一般に加入するよう、しつように迫ったこともあった。さらに、昭和56年３月ごろには、Ａ１は、支部長の地位をＸ１に譲り、自らは会長と称し、一部の支部組合員を除いては退職に追い込むことをほのめかすなど、Ｘ１らとともに支部を牛耳るようになった。同年５月下旬、このようなＡ１らの行動に反発した十四、五人の支部組合員の通報により、支部の実情を知った全国一般は、６月１日、急きょ、支部の臨時大会を招集させ、役員改選の後、Ａ１を除名した。また、Ｘ１らについては、統制処分にすべきであるという支部の強硬な意見があったが、全国一般は、協議の結果、６月23日、Ｘ１らから「今後、全国一般の指示に従う。」旨の誓約書を提出させ、全国一般の組織としての処分を留保し事態を収拾した。
なお、Ａ１は、７月31日に退職した。
⑵その後、昭和57年初めごろから、支部では、再びＸ１らを排斥する動きがみられ、同人らを職場から追放しようといううわさも流れるようになった。さらに、翌58年３月初めごろ、支部の職場集会で全国一般の幹部が「四、五人の組合員がおればよい。組合を脱退したい者は脱退し会社を辞めろ。」という趣旨の発言をしたことなどから、Ｘ１らは、新たに組合を結成しようと考え始めた。４月15日、２人で組合を結成したＸ１らは、16日に会社のＢ１専務取締役（以下「Ｂ１専務」という。）にそのことを通告したところ、同専務は「２人だけで組合をつくるのは弊害があまりにも大きいのではないか。」「会社も困る。できるだけ円満にやったらどうか。」というような話をしたが、Ｘ１らは「今まで黙ってやってきたが、我慢できないから全国一般を脱退する。」と言って応じなかった。また、同日、Ｘ１らは、全国一般に脱退届を提出しようとしたが、週末であったことなどから受け取ってもらえず、週明けの18日に提出した。続いて、21日には支部の集会が開かれ、その翌日からは、Ｘ１らに対して支部組合員が、事あるごとに“裏切者”“会社を辞めろ”などとののしる状態が続き、５月６日には支部の掲示板にＸ１らについて賞罰委員会を開き処分することを求める要求書が提示され、また、Ｘ２と支部組合員とが激しく口論したこともあった。次いで、５月12日及び同13日の両日にわたってＢ１専務は、Ｘ１らに身を引くよう説得し、同人らは、いったんこれに応じ、月末付けの退職願を書くよう指示されたが、同14日の朝６時ごろＢ１専務の自宅を訪れ、「昨日、退職すると言ったことは撤回する。」旨同専務に伝え会社に出勤した。これに対してＢ１専務は、工場長であるＢ２取締役（以下「Ｂ２工場長」という。）に指示して、Ｘ１らを工場の一室に待機させ、翌週16日以降自宅待機を命じた。また、同19日、Ｂ２工場長は、Ｘ１と喫茶店で会い、自発的に退職するよう勧め、その際、Ｘ１が賞罰委員会に出席させるよう求めたのに対し、同工場長は、Ｘ１らを出席させるようにはなっていない旨答えた。
⑶続いて、同年５月27日「Ｘ１、Ｘ２に関する査問の件」を議題として、会社側と従業員側各３人で構成する賞罰委員会が開かれた。ちなみに、従業員側の３人は、いずれも支部組合員であった。この賞罰委員会において、冒頭、従業員側は、Ｘ１らが前記⑴の全国一般宛の誓約書を破棄したものである旨述べた後、会社として同人らを処分すべき事実があるとして、次の趣旨のことを報告した。
① Ｘ１らは、昭和55年２月初旬、会社がターボディーゼル車を購入した際、乗務員を扇動して、その車に乗務することを約１週間拒否した。
② Ｘ１らは、①の車の洗浄及びワックスかけをせず、破損を早めるよう乗務員を扇動するなどした。
③ Ｘ１らは、Ｃ１営業部員に暴力を振るうなどした。
④ Ｘ１らは、乗務員を扇動して試験室の従業員らに対して作業妨害などしたため３人が退職するに至り、また、Ｘ２は、試験用生コンクリートの入った型枠を足げりするなどして品質管理作業を不可能にした。
⑤ Ｘ１は、追越禁止区域での追い越しなど無謀運転が目立ち、同僚の再三の注意も無視し重大事故の危険性がある。
会社は、この報告により、Ｘ１らの就業規則違反が明らかになったとして、同人らに弁明の機会を与えることなく、昭和58年６月６日、両人を諭旨解雇した。
しかし、①については、昭和55年２月ごろ、会社が購入したミキサー車７台のうち２台はエンジンが支部の要望していたＶ８でなく、ターボディーゼルであったことから、支部が会社に抗議し、半日程度そのミキサー車を使用せず、従前のミキサー車で業務を行ったもので、当時、会社は、特に問題として取り上げていない。②のワックスかけは、日ごろからほとんどしなかった者もおり、また、洗車は、全くしなかったわけではなく、フェンダーなどミキサー車の下側を１か月くらい洗わなかった者もいたが会社は直接事実を確認したことはない。③の従業員間のいざこざは、昭和55年３月29日のことで、前記営業部員と二、三人の乗務員が作業上のことで口論しているところへＸ２が加わり、同営業部員と互いにバンドをつかむなどして口論し、Ｂ２工場長が制止したもので、当時、会社は、特に問題として取り上げておらず、また、この件には、Ｘ１は関与していない。④の試験室作業員ら３人は、昭和55年12月に退職したが、Ｘ１らの作業妨害等によるものと認めるに足る事実はなく、また、Ｘ２が試験用型枠を足げりしたのは同年９月中旬のことで、この件について会社は、業務の重要性を認識させるため、Ｘ２に半日間試験作業の手伝いを命じ、同人は、これに従っている。⑤のＸ１の追越運転は、昭和57年７月ごろ１回程あったもので、同僚が互いに注意を促したのみで、当時、会社に何らかの措置を求めたことはない。
なお、このほか、Ｘ２は、昭和56年10月末ごろから約１年半の間に、指定された場所以外で洗車したり、現場作業の際ヘルメットを着用しなかったことが何度かあり、ミキサー車の生コンクリートに水を注入したこともあるが、指定場所以外での洗車はＸ２だけがしたものではなく、ヘルメットを着用しなかったのは昭和57年夏ごろのことで、また、生コンクリートに水を注入したのは現場の責任者の指示によったもので他の乗務員も同様に注入していた事情が一応うかがえる。
⑷以上の事実から、会社が、Ｘ１らに対する本件解雇の理由として前記⑶の賞罰委員会において取り上げた事項は、①ないし④が約３年、⑤にしても１年近く経過していたことであり、その内容を全体としてみても本件解雇が企業秩序を維持するうえからなされたものとは到底首肯し難く、かえって、賞罰委員会における従業員側の報告のみで、Ｘ１らに弁明の機会さえ与えようとしなかったことなど合わせ考えると、組合を結成したＸ１らを排除しようとした会社が、同人らを退職させようとしたものの思うにまかせず、前記従業員の報告にしゃ口して諭旨解雇したものと言わざるを得ない。加えて、Ｘ１らが組合を結成してから、同人らと支部組合員との間でいざこざが生じたからといって、同人らを退職させ又は解雇することによって問題を処理しようとした会社の措置は、一方的であり合理性を欠き、これら総合勘案すると、会社の主張には理由がなく、会社が、Ｘ１らを諭旨解雇したことは、同人らが組合を結成したことを理由としたものであって、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。ちなみに、このことは、会社が、Ｘ２について、本件解雇後に判明したとする現場作業の際ヘルメットを着用しなかったことなど３点の事情を考慮しても結論を異にしない。
３ Ｘ２は、本件審問の中途から他社において収入を得ているが、臨時的なものであり、また、生活を維持するためにこうむった苦痛、本件不当労働行為が組合の結成自体を封じようとしたものであることなど諸般の事情からみて、本件解雇後原職復帰までの間に受けるはずであった諸給与相当額から前記収入を控除すべきでないと考える。
なお、本件各申立人は、陳謝文の掲示などを求めているが、主文の救済で十分であると判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和59年８月４日
広島県地方労働委員会
会長増原改暦
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01769.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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