東京、昭59不14、昭59.8.7
命令書
申立人全日本運輸産業労働組合東京都連合会
申立人全日本運輸産業労働組合東京都連合会・中島輸送労働組合
被申立人中島輸送株式会社
主文
１ 被申立人中島輸送株式会社は、申立人全日本運輸産業労働組合東京都連合会および同全日本運輸産業労働組合東京都連合会・中島輸送労働組合が申し入れた、昭和59年３月４日付「御通知」および「要求書」の記載事項についての団体交渉を、「中島輸送労働組合」は解散し、申立人全日本運輸産業労働組合東京都連合会・中島輸送労働組合はこれと同一性がないとか、会社は申立外中島輸送株式会社共済組合と唯一交渉団体約款を締結しているという理由で拒否してはならず、すみやかに申立人組合との団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記の文書を申立人組合に手交しなければならない。
記
昭和年月日
全日本運輸産業労働組合東京都連合会
執行委員長Ａ１殿
全日本運輸産業労働組合東京都連合会
執行委員長Ａ２殿
中島輸送株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が、貴両組合から申入れのあった昭和59年３月４日付「御通知」および「要求書」の記載事項についての団体交渉を拒否したことは、不当労働行為であると、東京都地方労働委員会において認定されました。
今後は、このようなことを繰り返さないよう留意します。
（注、年、月、日は文書を手交した日を記載すること。）
３ 被申立人会社は、前記第１項および第２項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人全日本運輸産業労働組合東京都連合会（以下「運輸労連東京」という。）は、東京地域における運輸産業およびその関連産業に従事する労働者が組織する単位労働組合の連合体であり、組合員数は約25,000名である。
⑵申立人全日本運輸産業労働組合東京都連合会・中島輸送労働組合（以下「組合」という。）は、後記のとおり、被申立人中島輸送株式会社の従業員で組織していた「中島輸送労働組合」が事実上解散した後、昭和59年３月４日の再建大会で再組織された労働組合であり、申立時の組合員数は56名である。
⑶被申立人中島輸送株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、埼玉、神奈川、千葉、茨城の各県に営業所を有し、建築資材の運送等を営む株式会社で、従業員数は約145名である。
⑷なお、会社には、後記のとおり、組合のほか、会社の従業員で組織されている中島輸送株式会社共済組合がある。
２ 「中島輸送労働組合」の事実上の解散と再建に至る経過および当時の労使関係⑴昭和57年11月、会社従業員は、「中島輸送労働組合」（以下「旧組合」ともいう。）を結成し、会社との間でユニオン・ショップ協定等を締結したものの、次第に組合活動が衰退したため、58年５月頃、当時の執行委員会は、同組合を解散するか、存続させるかを職場討議に付することを決めた。ちなみに、当時の組合規約では、組合を解散する場合は「、大会に於いて無記名投票による出席組合員数の３分の２以上の賛成を必要とする。」と規定されていた。
執行委員会の方針に基づき、５月21日、本社および各営業所毎に組合員による職場会が開かれたが、執行委員会は、各職場会における組合員の出席状況、採決結果など実施状況の詳細を把握しないまま、組合解散のための大会を開くこともしないで、同月31日、旧組合の解散を決定した。
⑵そして、同日、旧組合は執行委員長Ａ３名で、会社に対し、「中島輸送労働組合」を解散し、組合に関する残務整理も終了した旨文書で通知する一方、組合員に対しては、組合会計の決算報告を行い、組合費の残金を各組合員に返還した。
⑶これに先だつ５月下旬頃、会社は、社長名で「お知らせ」と題する文書を発し、「中島輸送労働組合」を解散するとの報告があり、今後、賞与や昇給について、従前からある中島輸送株式会社共済親睦会（以下「親睦会」という。）と話し合う考えである旨を述べ、同会への入会を５月28日までに行うようよびかけた。これにより、５月末日までに約80名の入会があった。
⑷会社は、58年度の夏期および年末賞与について、親睦会と交渉を行ったうえ、これを支給した。
⑸翌59年２月25日、親睦会は中島輸送株式会社共済組合（以下「共済組合」という。）と名称を変更し、会社との間で、唯一交渉団体、組合活動、人事、労働条件等を含む労働協約を締結した。なお、同協約では組合員の範囲として管理職、嘱託等は除くと定められた。
⑹一方、59年１月頃から、運輸労連東京の指導のもとに、「中島輸送労働組合」の再建が準備されていたが、「中島輸送労組再建準備会」は同会の名で、「本物の労働組合を作ろう、３／４（日）再建大会に結集を」との見出しのビラを従業員に配布した。そして、３月４日、「中島輸送労働組合」の再建大会が開かれ、Ａ２執行委員長らを選出するとともに、運輸労連東京に加入することを決定し、これに伴い、組合名も現在の名称に変更した。また、従来の組合規約を改正した。
⑺同日、運輸労連東京のＡ４組織部長ら３名と組合のＡ２執行委員長ら８名は、会社のＢ２専務取締役に面会し、運輸労連東京および組合連名の下記要旨の「御通知」および「要求書」を手渡した。
御通知
私達は、中島輸送労働組合を再建し、運輸労連に加盟しましたので、役員氏名と合わせてお知らせします。今後、会社と組合との関係を円滑に進めるために、次の事項を申し入れます。
１、会社は、今後、組合員の生活・労働条件に関する問題は、組合と話し合うこと。２、組合員であることを理由に、不利益な取り扱いをしないこと。
３、会社は、組合事務所の供与、組合掲示板の設置および会社施設の利用を認めること。
４、５、略
６、前組合（注「中島輸送労働組合」）が会社と締結した協約・慣行（ユニオン・ショップ協定、組合費のチェック・オフなど）の存続を確認すること。
要求書
次の要求事項に対して、３月10日（土）までに文書をもって回答し、同日午後７時より、会社「会議室」で団体交渉を行うよう申し入れます。
１、賃金引上げと賃金体系の改訂
２、労働時間の明確化と休日、休暇
３、休業補償の改善
４、出張旅費の改善
５、特別有給休暇
６、その他（遅刻・早退控除の改善など11項目）
⑻３月６日、会社は共済組合との間で、59年度の定期昇給およびベースアップについて協定を締結した。
⑼同月７日、会社は、Ａ２宛に、３月４日付「御通知」および「要求書」に対し、下記内容の文書回答を行った。
①会社には共済組合が結成されているので、３月４日付「御通知」記載の１～６項目については認められない。②59年度定期昇給およびベースアップについて、共済組合と妥結したので、その内容をお知らせする。③協議の日時は、59年３月10日午後７時～８時までの１時間、出席人員は７名以内とする。④３月４日付「要求書」記載の１～６項の大部分は認められない。
⑽同月10日、第１回団体交渉が、本社事務室内で行われ、運輸労連東京からＡ４組織部長ら２名、組合からＡ２執行委員長ら７名、会社からは、Ｂ１社長ら６名が出席した。この席上、社長は「１回だけに限り会う。あとは駄目だ」と冒頭に発言し、組合の提出した要求については、全面的に拒否する回答をくり返えした。
３ 本件団体交渉拒否
⑴３月19日、組合は改めて文書で会社に対し、３月４日付で提出した運輸労連東京および組合連名の「御通知」および「要求書」記載の事項について、同月24日に団体交渉を行うよう申し入れた。この申入れに赴いた運輸労連東京Ａ５調査副部長に対し、Ｂ１社長は、団体交渉は１回きりといったはずだから応じられない旨発言し、申入れ書の受け取りを拒否した。このため、組合は同内容の申入れを内容証明郵便で会社に送付した。これに対し、会社は、会社には多人数で結成された別組合があり、団体交渉等は別組合と行う旨回答し、団体交渉には応じなかった。
⑵同月23日、組合から委任を受けたＡ６ら３名の弁護士は、会社に対し、３月４日付「御通知」および「要求書」の記載事項を議題とする３月24日の団体交渉に応ずること、会社がこれを容れないならば不当労働行為救済申立の手続を取る旨内容証明郵便で申し入れた。これに対し、会社は、内容証明郵便で、３月４日付要求書に対してはすでに回答済みであり、当社にある多人数の別組合と労働協約を締結しており、今後、団体交渉等は別組合と行う旨回答した。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人の主張
「中島輸送労働組合」は、組合規約に定めた手続により解散したものではないから、消滅することなく存続しており、再建された申立人組合がこれと同一性を有していることは明白である。仮りに、申立人組合が「中島輸送労働組合」と同一性を有しておらず、新たに結成されたものであるとしても、組合の存在自体は会社も認めているところであるから、会社は団体交渉に応ずべきである。
⑵被申立人の主張
① 「中島輸送労働組合」は解散によって消滅し、申立人組合とは同一性がない。したがって申立人組合が新たに結成された組合であると主張した場合は別として、「中島輸送労働組合」と申立人組合が同一であることを前提とした本件団体交渉申入れは、実体のない申立人組合からの申入れであるから、これに応じなかったとしても不当労働行為ではない。
② 「中島輸送労働組合」の存続中に、同労組とユニオン・ショップ協定を締結しており、同労組が唯一の交渉相手であったが、同労組が解散、消滅した後は、中島輸送株式会社共済組合と唯一交渉団体約款を締結し、同共済組合が唯一の交渉相手である。このことは、会社における労使間の従来よりの慣行であるから、申立人組合が新たに結成された組合であるとしても、申立人組合からの団体交渉の申入れに応ずる必要はなく、これを拒否しても、不当労働行為には当らない。
２ 当委員会の判断
⑴申立人組合が、昭和59年３月４日、再建大会を開き、新たな執行部を選出し、同日、会社にその旨を通知するとともに、「御通知」および「要求書」を提出したものであるが、申立人組合が「中島輸送労働組合」と同一性を有しているか否かの点はしばらく措き、申立人組合が労働組合としてた実に存在していることは本件審査の経緯に徴し疑いのない事実である。現に、会社自らも、申立人組合の存在を認識し、当初は申立人組合と「中島輸送労働組合」との同一性を特に問題にすることなく、運輸労連東京および組合が連名で提出した「御通知」および「要求書」に対し、同年３月７日文書で回答し（第１、２、⑼）、同月10日には社長自らが出席し、第１回団体交渉を行った（第１、２、⑽）のである。
以上を要するに、申立人組合の労働組合としての実在が認められる以上、会社が申立人組合と旧組合の同一性の有無を問題にして申立人組合の存在を否定し、本件団体交渉を拒否することは許されない。
⑵また、会社が共済組合と唯一交渉団体約款を締結しているとしても、これとは別個独立の申立人組合が会社内に現存している以上、申立人組合との団体交渉に応ずべきものであることは当然であるから、共済組合との間で唯一交渉団体約款が存在することを理由に団体交渉を拒否することは正当でない。なお、会社は会社においては、唯一の団体と交渉することが慣行であったとも主張するが、58年５月31日に「中島輸送労働組合」が事実上解散するまでの間は、同労組が唯一の労働組合であったのであり、その当時と異なり、本件では共済組合とは別に申立人組合が現存しているのであるから、会社の主張は当らない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社の本件団体交渉拒否は、労働組合法第７条第２号に該当する。よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用し、主文のとおり命令する。昭和59年８月７日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01770.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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