東京、昭55不116、昭59.8.7
命令書
申立人駿台学園教職員組合
被申立人学校法人駿台学園
主文
被申立人学校法人駿台学園は、申立人駿台学園教職員組合に対して、被申立人学園内に従来の施設に相応する組合事務所をすみやかに貸与しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人駿台学園教職員組合（以下後記分会と総称して「組合」という。）は、被申立人駿台学園の教職員をもって組織する労働組合であり、昭和44年４月、東京私学労働組合北部支部駿台学園分会として発足したが、昭和55年９月、組織改変を行い、現在の名称に変更したもので、その組織の実態は従前と同一である。なお、現在の組合員数は18名である。
⑵被申立人学校法人駿台学園（以下「学園」という。）は、肩書地に駿台学園高等学校（全日制、定時制）を設置する学校法人であり、教職員数は104名である。
２ 旧組合事務所使用の経緯
⑴昭和44年４月18日、組合は、学園に対して組合の結成を通知するとともに、賃金の引上げ、組合事務所貸与等に関して団体交渉を申し入れた。翌19日、第１回の団体交渉が行われ、その結果、組合事務所について「東京私学労働組合駿台学園分会の組合事務所については、学内に組合事務所を設置する。次回団体交渉において場所を設定する。組合側は二号館三階旧職員室にすることを要求し、理事会としては組合要求の場所の線で考える。尚、次回団体交渉において決定する。」との「確認書」が作成された。⑵４月22日に行われた第２回の団体交渉では、前回組合が要求していた旧職員室は学園の利用予定があるとの理由で、組合の希望どおりにはならなかったが、結局二号館四階の視聴覚室を貸与することに決定し、その旨の「確認書」が作成された。
５月２日の第３回団体交渉で学園は、「分会事務所等使用貸借協定書」の案を提示し、使用にあたっては協定が必要であることを主張したのに対して組合は、契約の必要はない、信頼関係で使用したいと主張し、協定書については次回の団体交渉の議題とすることになった。しかし、５月９日の第４回団体交渉では組合事務所の件は話し合われなかった。
⑶組合は、５月中旬ころから後記53年10月、校舎改築による取壊しがあるまでの９年間、さしたる問題もなく、上記視聴覚室を組合事務所として継続して使用してきた。因みにこの間、45年４月と48年４月に学園が作成した「校内防火責任者」、「校内清掃区域分担図」の表には、この視聴覚室は「労組事務所」と表示されており、また、室内の電気設備は、組合の要求に応えて学園が設置したものであり、机、椅子、書棚等の備品も学園が廃棄処分をしたような状態になっていたものを、学園にことわって組合が搬入したものであって、学園はこれについて使用することを拒否したり、返却を求めたりしたことはなかった。
３ 校舎増改築に伴う組合事務所問題の交渉経緯
⑴ 53年２月２日、学園は定例職員打合会において校舎の増改築計画を発表し、設計図を公表するとともに、要望のある場合は、１週間内に文書により申し出るよう伝えた。さらに、同月10日と17日の職員打合会で着工予定と工事に伴う諸対策を報告した。⑵２月21日、組合は校舎増改築計画によれば使用中の組合事務所が他の用途に予定されているところから、学園に対して、①代替事務所は現在の事務所の広さ以下でないこと、②具体的には五階旧電算室の一部を希望するとの要請書を提出した。
⑶ 53年10月17日、工事業者によって組合事務所内の物品が搬出された。これに対して組合は学園に抗議することはしなかった。11月初めころ、組合は搬出された物品を学園が学園敷地内に新築したコンクリートブロック造（8.765平方米）の建物（後記「建物貸借契約書」表示の建物）に搬入するため、学園に同建物の鍵の引渡しを要求したところ、学園は、同建物はいまだ消防署の検査を受けていないとの理由でこれを拒否した。そのため、組合は学園と協議のうえ、搬出された物品の一部を体育用具庫へ、他は生物実験室へ搬入した。
11月15日、学園は組合に生物実験室へ搬入した物品を移動するよう申し入れ、組合は、翌16日、これを図書館室へ搬入した。
４ 校舎増改築後の組合事務所貸与をめぐる交渉経緯
⑴ 53年11月11日、学園はＡ１分会長に対し、校舎増改築後の組合事務所（以下単に「組合事務所」という。）貸与の条件として、「建物貸借契約書」の作成を求め、その案文を手交した。
11月16日、組合は組合事務所移転問題のみに関して団体交渉を文書で申し入れたが、その際学園は、口頭で「この件は団体交渉の議題ではない」との理由で同文書の受領を拒否した。これに対して組合は、11月22日、文書により抗議するとともに団体交渉によって問題を解決するよう要求した。
⑵ 12月11日に行われた団体交渉において組合が、組合事務所問題を団体交渉の議題に設定するよう要求したのに対して学園は、「契約の問題であって、団交の議題ではない」とか「協定ではなく、建物をお貸ししましょう、いかがですか、いらないのならば結構ですと云っているのです」とか「組合事務所を貸さなければいけないという規定はどこにもないのですよ」とか答え、組合の要求には応じなかった。
⑶組合は、12月15日、翌54年２月２日、２月９日、３月２日に組合事務所の件を議題とする団体交渉をそれぞれ文書で申し入れたが、学園は応じなかった。
特に２月２日の申入書では、先に学園が示した「建物貸借契約書」案文中問題のある条項を指摘し、組合の意見を付記した。
（指摘条項）
第６条乙（組合）がつぎの場合の一つに該当したときは、甲（学園）は、催告しないで、ただちに本契約を解除することができるものとします。
１ 乙の使用が本契約における貸主と、借主との間の信頼関係をいちじるしく害すると認められるとき。
２ 建物内に危険物を搬入したとき。
３ 悪臭または騒音、雑音を発し、他に迷惑をおよぼしたとき。
４ 教育上生徒に有害と思われる使用をしたとき。
５ 生徒を立ち入らせたとき。
第12条甲は、管理の必要あるときは、建物内に立ち入り点検を行いうるものとし、乙はこれを拒むことはできません。
（意見）
第６条は、甲が勝手に解釈をして、一方的に決定をすることができることを明らかにしたものであり、また、第12条は、６条の各項を恣意的に解釈をして、組合活動に介入することになるので、組合として認めるわけにはいきません。
⑷ 54年７月５日、組合は組合事務所および掲示板ほかについて団体交渉を申し入れ、７月14日に団体交渉が行われた。席上、組合は、学園が組合事務所貸与にあたり「建物貸借契約」の締結を条件としていることを撤回するよう求めたのに対して学園は、「（組合としては校舎増改築後組合事務所は）いままでずっといらなかったのだから、今後もいらないと思いますので、貸与の申出を撤回しようと思っています」と発言した。これに対して組合は、この発言内容を文書で示すよう要求し、学園はこれを約した。⑸ 10月６日ころ組合は、学園から上記申し入れに対する回答を示されたが、同回答書には、組合事務所の件は、生徒のための部屋が不足している現状から貸与の話は撤回したいとか、組合は事務所がなくとも、この一年間円滑な組合活動を行っていると推察されるという内容が記されていた。
⑹ 12月１日、組合が執行部の変ったことで学園に挨拶に行ったところ、学園から組合事務所貸与の話は撤回したいと告げられた。そのことに対して組合は、その話は団体交渉で行いたいと答え、それ以上やりとりはなかった。
12月６日、組合は年末一時金、組合事務所の件ほかを議題とする団体交渉を申し入れ、12月15日に団体交渉が行われたが、組合事務所の件は時間切れで触れられなかった。そこで組合は、組合事務所の件は年内にもう一度団体交渉を行いたいと申し入れたところ、学園は、年内は難かしいだろうが努力すると述べた。
⑺翌55年２月２日、団体交渉が行われたが、前回同様時間切れのため組合事務所問題は触れられなかった。交渉終了直前、組合はさきに学園が提示した組合事務所貸与に関する契約書の内容について逐一議論をしたいので、次回はこの件で話し合いたいと述べたが、学園は何ら応答しなかった。
⑻３月３日、組合は、３月25日までに組合事務所問題に限っての団体交渉を開催するよう文書で要求した。
この申し入れをした際、Ｂ１理事は、「事務所はいらないんでしょう、部室に貸そうと思っている。民法上も問題ないそうです。時効ですから」と発言し、これに対して組合は「いらないはずないじゃないか」と反論し、学園は一応検討することを約したが、その後、組合事務所問題だけについての団体交渉は行われなかった。３月21日に団体交渉が行われたが、この日も組合事務所の件は議事として取りあげられなかった。⑼４月７日、組合は組合事務所の件ほかを議題とする団体交渉を申し入れ、４月28日に交渉が行われたが、組合事務所の件には触れられなかった。５月15日にも団体交渉が行われたが、ベースアップの問題が中心となり、組合事務所の件には触れられなかった。なお、このころ組合は、当委員会に組合事務所の件で立会団交を求めるあっせんを申請した。
⑽６月30日、当委員会立会いによる団体交渉が行われ、席上、学園は「組合事務所は現在では貸そうと思っていません」と発言し、その理由については「機会があったらお話ししましょう」ということで、具体的理由は明らかにしなかった。
７月14日にも当委員会立会いによる団体交渉が行われ、学園は「分会事務所貸与申し入れ撤回のこと」と題する文書を組合に手渡した。その文書には撤回の理由として「緊急災害時における生徒用非常食等保管場所として必要のため」と記されていた。なお、この文書が提出されることになったのは、前回（６月30日）の立会団交の席で、あっせん員から書面で明らかにするよう示唆されたことによるものである。
⑾９月９日、組合は学園に対して組合事務所貸与の提案を撤回した件について、この撤回の意思表示をさらに撤回する意思があるか否かを確認したところ、学園は「いまのところはない」と答えた。その後は本件申立てまでの間、組合事務所の件で話し合いが行われたことはない。
なお、学園が貸与を撤回した上記建物は、55年10月ころから緊急食品庫として使用されている。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人の主張
本件は、組合活動を嫌悪した学園が、組合活動を封殺しようとして、校舎増改築を機会に、組合として到底のめない条項を含んだ「建物貸借契約」の締結を条件とし、組合の不承認をまって、これを理由に貸与そのものをも拒否しようとの意図にでたものである。
⑵被申立人の主張
ア 組合事務所を貸与することは便宜供与の一つであり、法律上学園にその義務はない。
イ 校舎増改築前の組合事務所は、組合が事実上不法占拠を続けていたものであり、もとより増改築後については組合との間に事務所貸与に関するなんらの取りきめもなされていない。
ウ なお、もともと学園が提供を申し入れた場所について、組合が貸与の条件を不服としてこれに応じなかったため貸与に至らなかったもので、学園が非難されるいわれはない。
エ さらに、学園が組合事務所提供を撤回した時点では、地震対策の緊急要請に基づき、食糧等の保管庫の設置が必要となったが、提供を予定した建物以外に適切かつ可能な場所がなかったため、やむなくこれを保管庫として使用することになったもので、学園の本件措置は必要かつ妥当なものである。
２ 当委員会の判断
⑴組合が校舎増改築前に組合事務所を使用するにいたった経緯をみるに、(ア)44年４月22日の団体交渉において、学園は二号館四階視聴覚室を貸与することを決め、その旨の確認書を作成していること、(イ)同年５月２日の団体交渉で、学園が、使用にあたっての条件について提示した協定が成立するにはいたらなかったものの、組合は、同月中旬ころから事実上使用を開始し、爾来53年10月の校舎改築による旧校舎の取壊しがあるまでの９年間、組合事務所として継続して使用してきたこと、(ウ)44年と48年に学園が作成した校内図にも視聴覚室は「労組事務所」と表示されており、さらに、室内の電気設備は組合の要求に応じて学園が設置したものであり、備品類も学園に断って使用していたものであることが認められる。これらの点からすれば、校舎増改築前の組合事務所はひっきょう便宜供与として学園の了承のもとに組合に貸与されていたものとみるのが相当である。従って、組合が不法占拠によって事実上使用していたとする学園の主張は採用できない。
⑵前記で判断したように、学園が、組合に組合事務所を便宜供与として約９年間も継続して貸与していたことが認められる以上、たとい校舎改築があったとしても、労使間の信頼関係に照らせば、学園が引きつづき組合事務所を貸与することを取り止めようとする場合には、それなりの合理的理由を必要とするものというべきである。しかるに、学園は、その理由として「生徒のための部室が不足している」と述べたのみで、その具体的説明をしないばかりか、当時他になんらの理由も挙げていないことからすれば、当時組合事務所を貸与できない理由そのものが存在しなかったものとみざるを得ない。⑶また、組合からの再三にわたる組合事務所に関する団体交渉要求に対して学園は「契約の問題である」とか「貸さなければいけないという規定はどこにもない」とかいって一切これに応じようとしなかったばかりか、学園が示した貸与条件中組合の指摘する事項は、組合の懸念するようにその運用次第で組合の組織運営に影響を及ぼす恐れがあるものも含まれていると解されるにも拘わらず、学園はこの組合の指摘事項を全く無視してきたこと等、学園の一連の対応に徴すれば、学園が「契約書」の作成に固執して校舎増改築後に組合事務所を貸与しなかったことは、契約不成立を口実に、組合事務所の学園内設置を拒否することによって、組合の弱体化を意図したものとみざるを得ない。とすれば、新らたに組合事務所を貸与することについて合意が成立していないとか、貸与の条件を組合が不服として応じなかったもので、学園には非はないとかいう学園の主張は採用できない。
なお、当初貸与を予定した建物は現在、緊急時の食糧庫に使用されているとはいえ、これを決定するまでの間、組合と協議する時間が十分あったにも拘わらず、これを敢えて怠り、現在食糧保管庫として使用しているという既成事実をとらえ、組合事務所を貸与できないとする学園の主張は、到底、合理的な理由と認めることはできない。のみならず、増改築により建坪面積は従前に比し拡幅されているのであるから、上記予定建物を別にしても、工夫により学園内に組合事務所を貸与する余地を見出し得ないことはないと認められる。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、学園が組合に組合事務所を貸与しないことは、労働組合法第７条第３号に該当する。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和59年８月７日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01771.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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