長野、昭57不３、昭59.8.8
命令書
申立人松本短期大学教職員組合
被申立人学校法人松本学園
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１に対して、次の措置を含め、昭和57年４月１日以降松本短期大学教授として雇用が継続されていたと同様な状態に回復させなければならない。⑴松本短期大学教授に就任させること。
⑵昭和57年４月１日以降教授として就任するまでの間に、同人が受けるはずであった賃金相当額を支給すること。
２ 被申立人は、申立人組合員Ａ１の雇用継続に伴う雇用条件について、誠意をもって申立人と協議しなければならない。
３ 前項の協議開始の日から２か月以内に協議が調わないときは、被申立人は、申立人の同意を得て当委員会に仲裁を申請し、その裁定に従わなければならない。
４ 被申立人は、下記の誓約書を申立人に手交しなければならない。
記
誓約書
当学園が行った次の行為は、長野県地方労働委員会により、不当労働行為であると認定されました。当学園は、今後このような行為を繰り返さないことを、長野県地方労働委員会の命令により誓約いたします。
１ 就業規則の定年退職規定の適用に藉口して、貴組合員Ａ１の雇用を継続しなかったこと。
２ 貴組合から申入れのあった貴組合員Ａ１の退職に関する団体交渉を、正当な理由なく拒否したこと。
昭和年月日
松本短期大学教職員組合
執行委員長Ａ２殿
学校法人松本学園
理事長Ｂ１
５ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人松本短期大学教職員組合（以下「組合」という。）は、昭和52年11月12日に結成され、松本短期大学の教員によって組織されている労働組合で、肩書地に事務所を置き、松本地区労働組合評議会（以下「松本地区評」という。）に加盟している。本件申立時の組合員数は５名である。
⑵被申立人学校法人松本学園（以下「学園」という。）は、46年１月11日に設立された学校法人で、肩書地に事務所を置き、同地に松本短期大学（以下「短大」という。）を、松本市寿台７丁目４番１号に松本短大幼稚園をそれぞれ設置している。本件申立時の教職員数は43名であり、このうち短大の教職員数は、非常勤教員16名を含めて34名である。短大は、46年４月１日に開校された松本保育専門学校をその前身として47年４月１日に開学され、女子を対象に幼稚園教諭及び保育所等の保母を養成するための教育を行っており、本件申立時の在学者数は、１学年80名、２学年95名である。
２ Ａ１の短大専任教授への就任及び諸規程制定の経過
⑴Ａ１は、昭和24年の信州大学創立時から同大学教養部に在職し、42年には教授となり、52年３月、65歳で同大学を定年退官した。この間、47年４月から52年３月までは、短大の非常勤講師として歴史学及び社会学を担当した。
⑵ 52年３月29日、Ｂ１常任理事は、Ａ１を自宅に訪ね、短大の専任教授就任を依頼するとともに、学長就任について意向を打診した。これに対し、Ａ１は翌日、応諾する旨電話で回答した。
当時、短大は、51年３月、Ｂ２学長（以下「Ｂ２学長」という。）及びＣ１副学長が退職したため、同年４月９日付でＢ３教授が学長事務取扱に就任し、学長、副学長は欠員となっていた。
⑶ 52年４月６日に開催された理事会では、４月３日に死亡したＢ４理事長の後任としてＢ１常任理事が、欠員となった理事にはＢ５が、さらに、学長にはＢ３学長事務取扱がそれぞれ選任された。また、Ａ１の専任教授就任も承認された。
⑷Ｂ１理事長（以下「Ｂ１理事長」という。）は、Ａ１に電話で４月６日の理事会の経過を説明し、学長にはＢ３学長事務取扱が就任することになった旨伝え、了承を求めた。これに対し、Ａ１は抗議の手紙を出したが、Ｂ１理事長から、理事会の決定に従う旨の返事があった。
Ａ１は、その後、Ｂ６理事、Ｂ５理事等から４月６日の理事会決定の経過を確認した。Ｂ１理事長は、Ｂ６理事及びＢ５理事からこのことを聞いた。
⑸ 52年４月13日、専任教授のみによって構成される教授会（以下「専任教授会」という。）が開催された。
この直前、Ｂ１理事長がＡ１に学長選任の経過を説明したところ、Ａ１は憤慨して、当初、同教授会への出席を拒否したため、Ｂ７事務局長（以下「Ｂ７事務局長」という。）が説得し、結局Ａ１はこれに出席した。
同教授会では、Ａ１の教授就任の審議及びＢ３学長（以下「Ｂ３学長」という。）の就任挨拶のほか、Ｂ３学長から教務部長及び学生部長の指名がなされ、前者にはＡ１教授（以下「Ａ１教授」という。）が、後者にはＣ２教授（以下「Ｃ２教授」という。）がそれぞれ就任した。
⑹同日午後、全専任教員によって構成される教授会（以下「全員教授会」という。）が開催された。
同教授会では、Ｂ１理事長、Ｂ３学長及びＡ１教授の就任挨拶、Ａ１教授、Ｃ２教授の教務部長、学生部長への就任の報告がなされた後、Ａ１教授が校務分掌等に関する規程が不備であるとして諸規程の制定を提案し、それに対して特に異論もなく、教務部長、学生部長、図書館長から成る三役会議でその原案を作成することが確認された。その後、三役会議では、Ａ１教授が原案を作成することとなった。
⑺５月28日、全員教授会が開催され、Ａ１教授が作成して三役会議の検討を経た諸規程の原案について審議の結果、細部については各関係委員会において実施した上で不都合のある場合に修正していくという条件付きで、原案どおり承認された。
審議の過程において、Ｂ３学長及びＢ７事務局長は、教授会で諸規程を決定しても理事会で承認がなければ実施することはできない旨発言し、これに対して、Ａ１教授は、教授会に付与された権限の範囲内であるから理事会の承認は不要である旨発言した。同教授会において承認された諸規程は、教授会規程、教員選考規程、教員分掌事務規程、三役委員会規程、入試委員会規程、就職委員会規程、紀要発刊規程、教員研究費に関する内規及び教員研究日についての申合せであり、教員研究日についての申合せを除き、いずれも５月28日より施行し、４月１日より適用する旨附則において定められていた。
その後、６月15日には教育課程委員会規程及び厚生補導委員会規程が、12月９日には予算委員会規程が、それぞれ全員教授会において承認された。（以下、５月28日、６月15日及び12月９日に承認された諸規程を総称して「諸規程Ａ」という。）
諸規程Ａは、教授会で承認された後教授会によって順次実施に移されたが、翌53年の４月13日に至るまで、理事会からは特に異議は表明されなかった。
⑻一方、諸規程Ａは、52年６月頃から12月頃までの間にＢ３学長によって順次理事会に付議され、理事会は６月頃から翌年の２月頃にかけて５ないし６回審議を行い、諸規程（以下「諸規程Ｂ」という。）を決定した。
諸規程Ｂは、教授会規程、教員選考規程、教務部規程、学生部規程、教育課程委員会規程、入試委員会規程、厚生補導委員会規程、就職委員会規程、紀要発刊規程及び教員研究費に関する内規から成り、教員研究費に関する内規を除き、53年４月11日より施行する旨附則において定められていた。
53年４月13日、諸規程Ｂは、Ｂ３学長により全員教授会に提示され、内容の説明も審議も行われないまま、この日以降実施に移された。
諸規程Ｂは、諸規程Ａに比べ、①各種委員会の委員長には教務部長又は学生部長が就任するとされていたものが、学長が就任するとされたこと、また、委員については、教授会で決定されていたものが、学長が指名するとされたこと、②教授会規程から、教員の要請による開催、定足数、表決、定期開催日等の規定が削除されたこと、③教員の採用及び昇任については、助手の場合は講師以上、講師の場合は助教授以上、助教授の場合は教授以上等、上位ランク者により候補者を決定し、専任教授会がその可否を決定するとされていたものが、専任教授会が昇任候補者及び新規採用候補者を決定し、理事会に上程するとされたこと、また、非常勤講師の採用については規定が削除されたこと等の相違があった。
⑼ 53年11月頃、入試委員会を組織するにあたり、教授会側は、諸規程Ｂによる入学試験の実施を拒み、諸規程Ａによる実施を求めて学園側と対立し、同月から翌月にかけて、５ないし６回の教授会が開催された。
12月、入試委員会の委員長及び委員は専任教員全員による選挙によって選出され、結局入学試験は、諸規程Ｂの入試委員会規程によっては実施されなかった。
⑽ 54年２月末、理事会は新たな諸規程（以下「諸規程Ｃ」という。）を決定した。諸規程Ｃは、事務局業務分掌、教授会運営規程、教育課程委員会規程、入試委員会規程、厚生補導委員会規程、就職委員会規程、教員選考規程、紀要発刊規程及び教員研究費に関する内規から成っており、このうち教員選考規程、紀要発刊規程及び教員研究費に関する内規は、諸規程Ｂと同一のものであった。
４月12日、Ｂ３学長は全員教授会に諸規程Ｃを提示した。同教授会では、Ｂ７事務局長から逐条的に説明が行われ、３時間以上に及ぶ審議が行われた結果、諸規程Ｃを実施に移し、不備があれば理事会に上程して再考を求めることとなった。
諸規程Ｃは、①従来、教務部、学生部で所管していた事項のうち、事務処理的な事項は事務局で、他の事項は各委員会で行うものとされ、教務部及び学生部が廃止されたこと、②各委員会の委員長については、学長が就任するとされていたものが、学長が指名するとされたこと、③従来の教授会規程に運営に関する規定が加えられ、教授会運営規程とされたこと等、諸規程Ｂとの相違があった。
３ 組合結成及び組合活動の経過
⑴Ａ１教授を中心に、Ａ２講師（以下「Ａ２講師」という。）、Ａ３講師（以下「Ａ３講師」という。）、Ａ４講師及びＡ５助手（以下「Ａ５助手」という。）らが組合の結成準備を進め、52年11月12日、松本市内の「ふるさと」において組合の結成大会を行った。組合には、上記５名のほか４名の教員が加入し、執行委員長にはＡ１教授、副執行委員長にはＡ２講師、書記長にはＡ３講師、会計にはＡ６助手（以下「Ａ６助手」という。）、会計監査にはＡ４講師がそれぞれ選出された。
この大会には、組合に加入した９名のほか、事務局教務係長Ｃ３、Ｃ４助手も出席していた。
なお、Ａ１教授は、その後57年４月頃まで執行委員長を務め、それ以降はＡ２講師が執行委員長、Ａ１教授が副執行委員長となっている。
⑵組合は、11月18日付文書でＢ３学長に対し、組合の結成を通知した。この通知書には、組合三役の氏名及び組合員数が９名であることが記されていたが、組合三役以外の組合員の氏名の記載はなかった。
なお、Ｂ３学長は、その後上記通知書を事務局に届け、Ｂ１理事長もそれを見た。⑶組合が、結成後まもなく、松本労働基準監督署（以下「労基署」という。）を訪れたところ、就業規則の届出がなされていないことがわかった。
53年４月頃、学園は、労基署から就業規則の届出を求められ、47年５月頃に制定した就業規則を労基署に見てもらい、７月13日付でこの就業規則の一部を改正した後、教職員に提示して意見書の提出を求め、これに対して教職員は、意見書作成委員として、Ａ１教授（委員長）、Ａ２講師、Ａ３講師、Ａ５助手、Ｃ５係長及びＣ６司書を選出して就業規則を詳細に検討し、８月３日、理事長あて意見書を提出した。なお、同意見書の中には、定年退職制に関する規定については何も記載されていなかった。
学園は、同月、意見書を添付して労基署への届出を行った。
⑷ 53年５月７日頃、Ａ１教授、Ａ２講師及びＡ３講師は、文部省を訪れて請願書を提出し、諸規程Ｂを実施したことに対して諸規程Ａの正当性を主張し、学園に対する指導を求めた。
この請願書は、Ａ１教授及びＡ２講師が原案を作成し、全組合員によって検討されたもので、短大教員有志として、Ａ１教授、Ａ７教授、Ａ２講師、Ａ８助手、Ａ６助手、Ａ９講師（以下「Ａ９講師」という。）、Ａ５助手、Ａ３講師及びＡ４講師の９名の署名がなされており、署名者はいずれも組合員であったが、組合名は記されていなかった。一方、理事長等学園側には、同請願書については一切知らされていなかった。５月22日頃、Ｂ３学長は文部省から電話で来訪を求められ、同月末頃、Ｂ７事務局長を伴って、文部省の技術教育課を訪れた。その際、担当官から請願書が提出されていることを知らされ、両名が請願書の内容を見せてほしい旨求めたところ、担当官は、学園に提出されていないものを見せるわけにはいかないとして拒み、請願書の内容の説明もせず、教授会と今後円満にやっていくように求めた。
⑸ 54年６月12日の専任教授会において、Ｂ３学長から、Ａ８助手の講師昇任、Ｃ７講師及びＡ４講師の助教授昇任が提案され、これに対してＡ１教授は、昇任候補者の選考は専任教授会が行うべきものであり、教員選考規程に反する等と主張したが、原案どおり決定され、その後決定どおり実施された。
Ａ８助手及びＡ４議師は、ともに組合結成以来組合活動に積極的に参加していたが、この昇任人事以降は組合活動に参加しなかった。
⑹ 54年９月20日、Ａ１教授は、学園を被告として、諸規程Ｂ及びＣは無効である旨の確認を求めて、長野地方裁判所松本支部に訴訟を提起した。
組合は、この訴訟に関し、裁判の費用を負担し、また、組合員が証人として出頭したり、裁判を傍聴する等、支援活動を行っている。
⑺ 55年２月15日、Ａ２講師及びＡ３講師は、組合の決定に基づき、Ｂ３学長と面談し、同年１月末にＡ５助手が自己都合退職した件に関して、①辞表を直ちに受理した理由、②辞表の受理と学則との関連、③退職後直ちに健康保険が使えなくなった理由、④体育担当教授として、器械体操に執着し、それをＡ５助手に強制した理由の４項目について釈明を求めた。これに対して、Ｂ３学長に各項目について説明を行った。
なお、組合は、Ｂ３学長の回答内容について、３月１日付組合報に掲載した。
４ Ａ９講師の雇止め
⑴Ａ９講師は、50年４月１日から、期限を１年間とする非常勤講師として短大に勤務し、図画工作を担当していた。
⑵ 56年３月３日専任教授会が開催され、Ｃ８を図画工作専任講師として採用すること及び同科目担当のＡ９、Ｃ９両非常勤講師については、56年度は委嘱しないことが、審議の結果了承された。
また、３月30日理事会が開催され、同様の決定がなされた。
⑶３月12日及び19日、学園は、Ａ９講師に対し、56年度は非常勤講師の契約を更新しない旨伝えたが、同講師はこれを了承しなかった。
⑷組合は、３月27日付で、学園に対し、Ａ９講師の解任について、①おそくとも１月中にＡ９講師と話合いをすべきであった、②後任者を先に決定した後に解任を迫ったのは不当である、③後任の候補者は教授会で選ぶべきで、理事長が一方的に候補者を選んだのは不当である、④今回の人事の根拠となる規則、規程が明示されていないのは不当である旨の申入れを行い、回答を求めた。
⑸学園は、３月31日付で、組合に対し、①Ａ９講師の非常勤講師としての地位は、４月１日以降新たな委嘱をしない限り、３月31日をもって当然に終了するものである、②今回の人事については、３月３日の専任教授会において賛成意見を得た上で理事会で決定したもので、理事長が一方的に行ったものではない、③後任者の採用と非常勤講師の委嘱をしないこととは密接に関連することであり、その先後関係は何ら問題とならない旨回答した。
⑹組合は、学園に対し、４月３日付でＡ９講師の雇止めの撤回等を求めたが、これに対し、学園は、４月７日付で、この件については３月31日付回答のとおりであり、撤回等には応じられない旨回答した。
⑺４月上旬頃、組合は松本地区評の存在を知り、Ａ９講師の雇止め問題について相談に行き、協力を要請した。
⑻組合は、４月22日付で、Ａ９講師の雇止め問題について、当委員会へあっせんを申請した。
５月22日、松本地区評議長Ａ10（以下「Ａ10議長」という。）及び同オルグＡ11も出席の上、第１回あっせんが行われたが、解決に至らず、あっせん員から、松本地区評の代表者も加えて団体交渉を行い、解決に努力するようにとの要望がなされ、あっせんは継続となった。
この要望を受けて、６月10日、６月30日及び７月22日に団体交渉が行われたが、双方の主張は変わらず、交渉は進展しなかった。
なお、この過程において、組合側からは、諸規程Ｃは学長に委員会の権限を集中し、理事長独善を招来するものであるとの主張もなされ、これに対して学園は、諸規程Ｃを実施して問題があれば理事会で討議すればよいとの回答を繰り返していた。⑼７月30日、松本地区評のＡ10議長も出席の上、第２回あっせんが行われたが、解決に至らず、あっせん員から解決に努めるよう要望がなされ、あっせんは打切りとなった。⑽組合及び松本地区評は、８月20日付で、学園に対して団体交渉を申し入れたが、学園は、９月１日付で、今後何度話合いを重ねても平行線をたどるのみであるとして、団体交渉に応じられない旨回答した。
さらに、組合及び松本地区評は、９月８日付で、学園に対して、上記回答に抗議するとともに再度団体交渉を申し入れたが、学園はこれに応じなかった。
⑾７月23日、８月24日及び11月28日の３回にわたり、松本市長又は同市収入役によって紛争の仲介がなされたが、学園は、12月12日付で、同市長に対し、組合との団体交渉には応じられない旨回答した。この回答は、12月16日付で、同市長から松本地区評へ伝えられた。
⑿組合及び松本地区評は、10月15日付で、「松本短大の「いざこざ問題」を知って頂くために」という小冊子を作成して、学生の父兄、幼児教育関係者、高等学校及び各種労働団体等に配布し、Ａ９講師の雇止めをめぐる労使紛争についての理解と協力を求めた。また、組合は、松本市笹賀地区を中心に、年末頃、ビラを配布したり、学校周辺に20ないし30枚の看板を立てるなどして学園に抗議した。
⒀ 57年１月14日、松本地区評を中心に松本短大闘争対策委員会が結成された。同委員会は、１月、「学生の皆さんに訴えます！！」というビラを配布し、２月には、「市民の皆さんへの訴え！！」というビラを松本市を中心とした地域全域に配布した。⒁２月26日、組合は、Ｂ１理事長及びＢ７事務局長と交渉を行い、直ちに団体交渉に応ずるよう求めたが、両名は団体交渉には応じられない旨答えた。
⒂組合及び松本地区評は、８月９日付で団体交渉を申し入れたが、学園は、８月23日付で、話合いの余地はない旨回答した。
⒃本件審査中の58年６月24日、Ａ９講師は死亡した。
５ Ａ１教授の定年退職
⑴Ａ１教授の退職をめぐる経過
ア 学園は、Ｂ１理事長とＢ３学長が協議の上、56年10月７日付で、Ａ１教授及びＡ４助教授に対して、57年３月末日をもって定年となる旨通知した。
なお、従前、文書によって定年退職を予告した例はなかった。
イ 56年12月10日、理事会にＡ１教授及びＡ４助教授の退職に関する議案が上程され、Ｂ３学長及びＢ８副学長（56年４月当初に、51年度以降空席となっていた副学長に就任。以下「Ｂ８副学長」という。）を含め、全理事異議なく可決された。
なお、後任人事及び就業規則第30条第３項の適用による定年後の任期一年の委嘱については、話題とならなかった。
ウ 57年２月12日、Ｂ３学長、Ｂ８副学長及びＡ１教授が出席し、専任教授会が開催された。同教授会には、Ａ１教授及びＡ４助教授の定年退職に関する議案が確認事項として上程され、席上、Ａ１教授は反対意見を述べたが、Ｂ３学長及びＢ８副学長は意見を述べず、特に採決もなされなかった。
なお、Ａ１教授に対する就業規則第30条第３項の適用、後任人事及び専任教授の減少の問題については、論議されなかった。
エ 組合は、２月26日の交渉において、Ａ９講師の雇止め問題と併せて、Ａ１教授の定年退職については、従来の慣行からいっても不公平であり、既に70歳を超えて教授職にあるＢ３学長と同等に扱うべきである旨申し入れた。
これに対し、Ｂ１理事長らは、Ｂ３学長は理事も兼ねており、学長・理事には定年の規定はない旨回答した。
なお、Ａ４助教授は、この当時、組合活動にはほとんど参加していなかった。
オ ３月３日、全員教授会が開催され、Ａ１教授及びＡ４助教授の定年退職について、２月12日開催の専任教授会において承認された旨報告がなされた。
なお、このことについて、出席者の中から特に意見は出されなかった。
カ 組合及び松本地区評は、３月30日付で、学園に対し、Ａ１教授の退職は従来の慣行を無視するもので容認できないとして、団体交渉を申し入れた。
この際、組合は、口頭で、Ｂ７事務局長に対して４月15日までに回答するように求め、同人はこれを了承した。
キ 学園は、３月31日付で、定年により短大教授を免ずる旨の人事通知書をＡ１教授及びＡ４教授に送付した。
なお、このときまでに、Ａ４助教授は教授に昇任していた。
ク 組合及び松本地区評は、４月12日付で、学園の対応に抗議するとともに、この問題を団体交渉を通じて解決するよう再度申し入れた。
ケ 学園は、４月15日付で、松本地区評に対し、理事会の決定であるとして、Ａ１教授は就業規則第30条第２項の規定により退職になったものであり、３月30日付で申入れのあった団体交渉については応じられない旨回答した。
コ 松本地区評は、４月28日付で、学園に対し、学園の４月15日付回答は極めて遺憾である旨表明した。
サ 組合及び松本地区評は、８月９日付で、学園に対し、Ａ９講師の雇止め問題も含め、Ａ１教授の退職、理事会決定の諸規程等について団体交渉を申し入れた。
シ 学園は、８月23日付で、松本地区評に対し、①Ａ１教授の退職については、就業規則第30条の定年の規定によるものであり、この点について疑義を差しはさむ余地はない、また、同条第３項の適用は、その担当する教科の教員が他に求められない場合の学園の措置であり、決して当然の権利であったり、本人の希望や強要によるものではなく、Ａ１教授の場合、教授会においても、その担当する教科について同項の適用が認められなかったものである、したがって、団体交渉の必要は認められない、②諸規程の件については、現在法的に係争中のものであり、団体交渉事項とは認められず、また、このことは教授会との問題である旨等回答し、団体交渉を拒否した。⑵定年制に関する規程
ア 学校法人松本学園定年規程（以下「定年規程」という。）は、短大が開学した47年４月１日から施行され、主な内容は次のとおりであった。
第２条専任職員の定年は次のとおりとする。
イ 他の学校で定年になった再就職者 70歳
ロ その他の者 60歳
第３条専任教職員は、定年に達した日の属する学年度の末日に退職する。
第４条任期の定めのある職務に従事する職員が定年に達したとき、特に必要がある場合は、理事会の議決によりその者に当該年度の終了又は当該任期満了に至るまで、その職務の遂行にあたらせることができる。
第５条授業又は職務（上）の性質上、定年退職者をして特に引続き勤務させる必要がある場合は、理事会の議決によりその者（に）専任でない教職員として一定期間を付して任用することができる。
短大開学当初、Ｂ１常任理事は、全教員を集め、定年規程についての説明を行ったが、その際印刷したものは配布しなかった。
イ 学園は、47年５月末頃、短大の就業規則を制定し、同月１日から施行した。これに伴い、定年規程は廃止された。
この就業規則では、定年に関して次のとおり定められていた。
第28条教職員は、次の各号の一に該当するときは退職とする。
⑴停年に達したとき（停年退職）
⑵退職を願出たとき（自己都合退職）
⑶休職期間が満了し復職できないとき（自然退職）
⑷死亡したとき（死亡退職）
第29条退職を希望する者は、１カ月以前にその理由を記載した書類を（も）て申出て、本法人の承認を得なければならない。
２．職員の定年は満60歳とする。但し他の所を定年後本法人に就職したる者は、満70歳とする。又その日の属する年度末日をもって退職する。
３．停年退職者は都合により１年以内の期間にて、非常勤、常勤として委（託）をすることがある。但し必要に応じ更新する。
また、同就業規則の第18条及び第19条は、次のような規定となっていた。第18条給与、退職金に関する事項は別に定める。
第19条出張に関する事項は別に定める。
学園は、この就業規則を教務部長、学生部長及び図書館長には配布したが、教職員全員には配布せず、また、教職員代表者の意見聴取及び労働基準監督署への届出も行わなかった。
ウ 学園は、53年７月13日付で就業規則の一部を改正し、教職員代表者の意見書を添付して、同年８月、労基署へ届出を行った。
改正後の就業規則において、定年に関する規定は、改正前の第28条が第29条に、同第29条が第30条になったが、内容自体には相違はなかった。
その後、就業規則は、11月25日付で再び一部改正されたが、定年に関する規定については変更がなかった。
以降、この就業規則は改正されていない。
なお、就業規則の附則においては、７月13日付及び11月25日付の一部改正のみが明記されている。
⑶学長及び専任教授の退職状況等
ア 70歳以上で退職した者の状況
(ア) 短大において57年３月以前に70歳以上で退職した者の状況は、次表のとおりである。
退職時退職時
氏名退職年月備考
の身分の年齢
Ｃ10 教授 70歳昭和49年３月
Ｂ２学長 73 51 ３
副学長
Ｃ１ 72 51 ３
教授
Ｃ２教授 76 56 １現職死亡
Ｃ11 〃 75 56 ４
Ａ４〃 70 57 ３
(イ) Ｃ10教授（以下「Ｃ10教授」という。）は、引き続き勤務を希望していたが、70歳で退職した。同人は飲酒を好み、健康上の問題があった。
(ウ) Ｂ２学長は、教員としての身分はなく、47年４月の短大開学時に69歳で学長兼理事に就任し、その後、49年、新たに学長の任期を４年とする理事会決定がなされたことによって、51年３月、73歳で退職した。
なお、寄附行為第６条には、学長は理事であることが規定されている。
(エ) Ｃ１教授（以下「Ｃ１教授」という。）は、49年３月１日、定年により同月31日付で辞職したいとして理事長あてに辞職願を提出した。
これに対して、学園は、Ｂ２学長から慰留の要請を受け、学則を改正して副学長制度を新設し、４月１日付で、Ｃ１教授を、任期を51年３月31日までとして副学長に任命した。
同人は、51年３月、同月31日付をもって辞職したい旨理事長あてに辞職届を提出し、退職した。
(オ) Ｃ２教授は、51年３月31日に既に70歳に達していたが、56年１月に死亡するまで専任教授として短大に勤務した。
同教授は教育心理学を担当していたが、同科目は、法令上、短大においては専任教授を置かなければならないものであった。
同教授の死亡後、その年度はＡ２講師が、翌年度からはＣ12非常勤講師が同科目を担当した。
なお、同教授の定年後の処遇について、専任教授会又は全員教授会において審議ないし報告はなされなかった。
(カ) Ｃ11教授（以下「Ｃ11教授」という。）は、51年３月31日に既に70歳に達していたが、56年４月30日付で自己都合退職するまで専任教授として短大に勤務した。同教授は、各年度前期に経済学を担当していたが、54年秋頃以降病気のためほとんど出勤せず、経済学は、55年度前期には時間割から除かれ、後期には数学を専門科目とするＢ８副学長が担当した。また、56年度前期の時間割からも、同教授の授業は除かれていた。
なお、同教授の定年後の処遇について、専任教授会又は全員教授会において審議ないし報告はなされなかった。
(キ) Ａ４講師は、56年６月に助教授に、57年３月には教授に昇任した。同人は、保育実習、児童福祉、社会福祉、養護原理Ⅰ及びⅡを担当し、週２日ないし３日出勤していたが、57年３月31日付をもって70歳で退職となった。その後、同年９月に、同人を非常勤講師として委嘱して児童福祉及び社会福祉を担当させることが決定され、同人は、10月以降再び短大に勤務し、週１日出勤している。
短大においては、児童福祉は必修科目である。また、社会福祉は選択科目であるが、保母資格を取得するためには必修の科目である。この両科目は、同人の退職前には、各年度前期の時間割に組み込まれていた。
なお、同人は、55年度前半に手術を受けており、足の具合も悪かった。
イ 70歳以上で在職している者の状況
57年４月現在、70歳以上で常勤教授として在職していた者は、Ｂ３学長のみであった。
同人は、51年３月31日、既に70歳に達していたが、学園は、４月９日付で、任期を学長が選任されるまでの間として、同人を教授の身分のまま学長事務取扱に任命した。さらに、同人は、52年４月６日の理事会において学長に選任され、以後、理事及び教授を兼ねる学長として、審問終結時現在78歳で短大に在職している。
なお、同人の学長選任時に、理事会において、学長の任期を３年とすること、再任を妨げず、その任期は２年とすることが決定された。
⑷Ａ１教授退職時の状況
ア 短大の専任教授数
短大における専任教授数は、開学当初の47年度及び48年度が６名、49年度以降55年度までが、51年度の４名を除き、５名であった。
しかし、学園がＡ１教授に対して定年退職の予告を行った56年10月７日当時、専任教授は、Ｂ３学長、Ｂ８副学長及びＡ１教授の３名であった。
その後、57年３月には、専任教授はＡ４教授を加え４名となったが、57年度は、Ｂ３学長及びＢ８副学長の２名のみとなった。
なお、短期大学設置基準（昭和50年４月28日文部省令第21号）（以下「短大設置基準」という。）によれば、短大に必要とされる専任教授数は３名である。
イ Ａ１教授の担当科目
(ア) Ａ１教授は歴史学と社会学を担当していたが、同教授が退職とされた後も、教授会において両科目の取扱いについては論議されなかった。57年10月になって、初めて歴史学の取扱いについて話題となり、57年度後期からは倫理学を専門科目とするＣ13講師が同科目を担当したが、他方、社会学については、一般教育科目として掲げられてはいるものの、担当教員は置かれなかった。
なお、歴史学及び社会学は、ともに選択科目であった。
(イ) 社会学の受講者数は、従前およそ30名であったが、54年度はおよそ15名、55年度は３名、56年度は２名であった。
短大において、受講生が２ないし３名というような科目は他に例がなかった。なお、受講対象者は、社会学が２年生、歴史学が１年生であった。
６ 人事通知書
⑴日付
学園の年度当初の人事通知書は、通例４月１日付であったが、Ｂ３教授を学長事務取扱に任ずる旨の人事通知書は51年４月９日付であり、また、52年度のＡ９講師及びＡ２講師に対する人事通知書は52年４月７日付であった。
⑵理事長印
現在学園において使用されている理事長印は、52年４月から実印となったものであるが、それ以前から人事通知書には同印鑑が使用されていた。なお、同印鑑の保管は、52年４月以降55年頃までは事務局が、それ以降は理事長が直接行っている。理事長印は、現在、外枠の上角の一部が欠けているが、54年４月１日までの日付の文書に押捺された理事長印の印影は同部分が欠けておらず、55年４月１日以降の日付の文書に押捺された理事長印の印影は同部分が欠けている。
⑶人事通知台帳
学園においては、各人別に発令内容の要旨を記載した年度ごとの人事通知台帳が備置されている。
第２ 判断
１ Ａ１教授の定年退職について
組合は、要旨、次のように主張する。
学園は、組合からの団体交渉の申入れを全面的に拒否したまま、57年３月31日付をもって、Ａ１教授の定年解雇を強行実施した。しかし、この解雇は、学園における従来の退職に関する慣行をも全く無視したものであり、Ａ１教授の組合活動を嫌悪し、就業規則の定年制に藉口した不当労働行為である。
一方、学園は、要旨、次のように主張する。
Ａ１教授は、就業規則第30条により、70歳をもって当然に定年退職となったものであり、この定年退職に関し、不当労働行為を問疑する余地はない。
よって、まず、学園における定年退職の状況について、次に、Ａ１教授の退職による影響についてそれぞれ判断し、その上で、不当労働行為の成否について判断する。⑴定年退職の状況について
組合は、短大においては、開学以来、就業規則の定年制を適用して一方的に解雇した事例は全くなく、病気等特段の事情がない限り、70歳以上の勤務延長が自動的に行われる慣行があった旨主張する。
一方、学園は、定年退職制が確立していたとして、要旨、次のように主張する。これまで定年に達したが退職に至らなかった教授については、それぞれ引き続き就業を依頼すべき特段の事情があった上、それぞれ定年延長、留職又は１年任期の臨時教員の委嘱等、定年規定の適用を除外するか、就業規則第30条第３項を適用する意思表示がなされているのであって、当然に自動的に短大教員としてとどまることができたのではない。
また、就業規則第30条第３項は、定年退職者が臨時職員として必ず再雇用されることを保障しているのではないし、定年退職となるべき者が定年を自動的に延長されることはもちろん、定年退職者が当然に臨時職員として再雇用される慣行があったなどという事実も全くない。
よって、以下判断する。
ア 70歳を超えて在職していた者について
(ア) 学長又は副学長に就任した者について
Ｂ２学長については、47年４月、短大開学と同時に69歳で学長兼理事に就任したこと、70歳を超えた49年、新たに学長の任期が４年と定められ、51年３月に退職したことは、前記認定第１．５⑶ア(ウ)のとおりであり、同人は、70歳直前に学長に就任し、70歳を超えた後に新たに定められた任期の満了によって退職していることが認められる。
また、Ｂ３学長については、51年３月31日に既に70歳に達していたが、同年４月９日付で、任期を学長が選任されるまでの間として学長事務取扱に任命されたこと、翌52年４月６日に学長に選任され、以後、理事及び教授を兼ねる学長として短大に在籍し、審問終結時点で78歳であったこと及び学長に選任された際に、任期は、新たに就任した場合が３年、再任の場合が２年と定められたことは、前記認定第１．５⑶イのとおりであり、学長事務取扱に任命された以降については、任期を付された上で在職していることが認められる。
さらに、Ｃ１教授については、学園が49年４月、２年間の任期を付して新設した副学長に任命したこと及び同教授が51年３月に退職したことは、前記認定第１．５⑶ア(エ)のとおりであり、学園は、定年に達した同教授を、副学長制度を新設し、任期を付した上で任命しており、しかも、同教授は任期満了と同時に退職していることが認められる。
以上のとおり、Ｂ２学長、Ｂ３学長及びＣ１教授は、いずれも任期を付されて学長又は副学長に就任しており、在職期間が任期に拘束されている以上、単に70歳を超えて在職していた事実、あるいは在職している事実をとらえて、70歳定年退職制の運用状況を判断することは妥当とは解されず、これらの者の在職は、一般教員とは同列に論じ得ないものと思料される。
(イ) Ｃ２教授及びＣ11教授について
ａ 人事通知書について
学園は、Ｃ２、Ｃ11両教授に対し、定年後、１年毎に常勤教授として委嘱してきた旨主張し、その事実を証するものとして、乙第22号証の１ないし７及び乙第23号証の１ないし８の人事通知書を当委員会に提出しており、その記載内容等は次表のとおりである。
書証番号日付記載内容発令者理事長印
Ｃ乙第22号証年月日停年により本職を免ずる（本学Ｂ４上角の一部が
２ の１ 51.3.31 就業規則第30条２項による）欠けている。
教
授同２ 51.4.1 就業規則第30条３項により常勤〃〃
に教授として委嘱する
対
す同３ 52.4.1 〃Ｂ１〃
る
同４ 53.4.1 〃〃〃
人
事同５ 54.4.1 〃〃〃
通
知同６ 55.4.1 〃〃〃
書同７ 56.1.9 死亡により退職を命ず〃〃
乙第23号証年月日停年により本職を免ずる（本学Ｂ４上角の一部が
Ｃの１ 51.3.31 就業規則第30条２項による）欠けている。
11 同２ 51.4.1 就業規則第30条３項により常勤〃〃
教
授教授として委嘱する
に
同３ 52.4.1 〃Ｂ１〃
対
す同４ 53.4.1 〃〃〃
る
人同５ 54.4.1 〃〃〃
事同６ 55.4.1 〃〃〃
通
知同７ 56.4.1 〃〃〃
書同８ 56.4.30 願いにより松本短期大学教授を〃〃
免ず
以下、理事長印の欠損、定年制の適用条項及び発令者の点から、上記書証の信憑性について判断する。
⒜理事長印の欠損について
現在使用している理事長印は外枠の上角の一部が欠落していること、54年４月１日までの日付の文書に押捺されている理事長印の印影は同部分が欠けていないこと及び55年４月１日以降の日付の文書における同印影は同部分が欠けていることは、前記認定第１．６⑵のとおりであり、理事長印は、54年度中に欠けたものと推認される。しかるに、Ｃ11、Ｃ２両教授に関する乙第22号証の１ないし５及び乙第23号証の１ないし５の人事通知書は、日付が54年４月１日までのものでありながら、押捺されている理事長印の印影は欠けたものとなっており、矛盾する。
この点について、学園は、Ｃ５係長が保管していた人事通知書のコピーのうち理事長印が欠如しているものについては、55年３月の会計検査院の検査に際して理事長印を押捺して再コピーしたため、印影の上角の一部が欠けている旨主張する。
しかし、学園から書証として提出された人事通知書のコピーは、Ｃ２、Ｃ11両教授に関するものを除くと、全部で19通で、このうち、理事長印の押捺のあるものは14通、同印が欠如しているものは５通であることからすれば、Ｃ２、Ｃ11両教授の人事通知書に限って、51年３月から54年４月まで、すべて理事長印を押捺する以前にコピーをとったとすることの不自然さは否めない。
また、Ｂ１理事長は、審問において、人事通知書のコピーはすべてＣ５係長が個人的に保管していたものである旨証言している。他方、学園が人事通知台帳を備えていることは前記認定第１．６⑶のとおりであり、人事通知台帳があるにもかかわらず、会計検査の資料として提出するために、個人的に保管しているものまで整備しなければならない必要性は通常認め難い。
以上の点からすれば、学園の主張は首肯し難い。
⒝定年制の適用条項について
当初の就業規則においては、定年制に関する条項は第29条となっていたこと及び附則において最初に明記されている一部改正が行われた53年７月13日以降は、同条項が第30条となっていることは、前記認定第１．５⑵イ及びウのとおりである。しかるに、乙第22号証の１ないし４及び乙第23号証の１ないし４は、日付が53年７月13日より前のものであるにもかかわらず、退職又は委嘱に関し、就業規則第30条による旨明記されており、就業規則の改正経過と適用条項が一致しない。
この点について、学園は、47年８月頃、信学会事務長の助言により、第18条の次に第19条を新設し、「諸手当に関する事項は別に定める」との条項を加え、従前の第19条以下を１条ずつ繰り下げたため、従前の第29条が第30条になった旨主張する。
しかし、前記認定第１．５⑵ウのとおり、現行の就業規則において、53年７月13日付及び同年11月25日付の一部改正は附則に明記されているにもかかわらず、何故に、47年８月頃の一部改正は明記されていないのか理解し難い。また、新たに１条を挿入し、従前の第19条以下を１条ずつ繰り下げるよりは、第18条に「諸手当」の字句を挿入し、「給与、諸手当及び退職金に関する事項は別に定める」とするなど、ほかに容易であり、妥当な方法があったものと思料される。
さらに、Ｂ７事務局長は、審問において、47年８月当時、第19条の挿入はタイプで行ったものの、従前の第19条以下については、鉛筆で簡単に数字を訂正して繰り下げておき、53年４月頃労基署へ持っていく際に修正液で修正した旨証言し、また、第19条の挿入については、Ｂ７事務局長、Ｃ５現係長及び理事長しか知らない旨証言している。しかし、このような改正方法は安易に過ぎるものと思料され、また、就業規則の改正について、教職員への周知がなされていないことはともかく、理事長以外の理事及び学長にさえ知らされていないということは、理解し難いばかりでなく、その改正がなされたこと自体についても疑念を生ぜしめるものといわざるを得ない。
これらの点からすれば、学園の主張は俄かに首肯し難い。
⒞ 52年４月１日付人事通知の発令者について
Ｂ４理事長が52年４月３日に死亡し、その後、Ｂ１常任理事が４月６日の理事会において理事長に選任されたことは、前記認定第１．２⑶のとおりである。しかるに、乙第22号証の３及び乙第23号証の３は、52年４月１日付の人事通知書であるにもかかわらず、発令者はＢ１理事長となっており、同理事長の就任時期と符合しない。
この点について、学園は、Ｂ１理事長就任後、４月１日に遡及して辞令を作成した旨主張するが、４月１日当時、Ｂ４理事長が在職していたにもかかわらず、同理事長の死亡後、４月１日に遡及してＢ１理事長名で辞令を作成することは通常考えられない。また、前記認定第１．６⑴のとおり、同年度の他の者に対する人事通知書は４月７日付となっており、Ｃ２、Ｃ11両教授の人事通知書のみが４月１日付となっていることは理解し難く、その点についての疎明もない。したがって、学園の主張は首肯し難い。
以上の点からすれば、少なくとも学園が提出した乙第22号証の１ないし５及び乙第23号証の１ないし５の書証は、当時作成された真正なものとは認められず、措信できない。
ｂ．Ｃ11教授の定年後の勤務実態について
学園は、Ｃ11教授については、学長に対する助言及び援助を仰ぐために１年任期の常勤教授の委嘱を更新したものである旨主張する。
しかし、Ｃ11教授は、56年４月30日付で自己都合退職するまで専任教授として短大に在職していたものの、54年秋頃以降病気のためほとんど短大に出勤しておらず、55年度以降の時間割には同教授の担当科目が組み込まれていなかったことは、前記認定第１．５⑶ア(カ)のとおりであり、そのような状態になった同教授を、助言及び援助を仰ぐためにのみ55年度以降も引き続き委嘱しなければならないほどの必要があったとは解し難い。
したがって、学園の主張は首肯し難い。
以上のことを総合すれば、Ｃ２、Ｃ11両教授は、学園から就業規則に基づく所定の措置が講じられることなく、70歳を超えて引き続き在職していたものと推認され、しかも、Ｃ11教授については、少なくとも55年度以降雇用を継続する必要があったとは解し難い。よって、両教授に対して就業規則第30条第３項を適用し、定年後、１年毎に常勤教授としての委嘱を繰り返した旨の学園の主張は、到底採用することができない。
イ 70歳で退職した者について
(ア) Ｃ10教授について
Ｃ10教授は、引き続き勤務を希望していたが、70歳で退職となったこと及び飲酒を好み、健康上の問題があったことは、前記認定第１．５⑶ア(イ)のとおりであり、引き続き勤務を希望していたという点においては、Ａ１教授と異ならない。しかし、Ａ１教授については健康上の問題は特に認められず、この点において、Ｃ10教授は、Ａ１教授と事情を異にするものといわざるを得ない。
(イ) Ａ４教授について
Ａ４教授（以下「Ａ４教授」という。）は、55年度前半に手術を受け、足の具合も悪かったことは、前記認定第１．５⑶ア(キ)のとおりであって、必ずしも健康状態が良好であったとは認められない。
また、前記認定第１．５⑶ア(キ)のとおり、Ａ４教授が担当していた児童福祉及び社会福祉は、必修又は必修に準ずる科目で、しかも従前前期に開講されていたにもかかわらず、学園は、これを後期まで持ち越し、その上、いったん退職した同教授を再び非常勤講師に委嘱してようやく開講することができたということからすれば、同教授が退職した当時、後任者の補充見通しがなく、学園としては同教授の継続勤務を望んでいたものと推測される。しかるに、同教授は57年３月に70歳で退職した。これらのことからすれば、Ａ４教授は、定年を機に退職する意思を持っており、定年後、引き続き勤務を継続する意思はもっていなかったものと推認され、引き続き勤務を希望していたＡ１教授とは事情を異にするものといわざるを得ない。
ウ まとめ
以上のとおり、短大においては、一般教員とは同列に論じ得ないと思料される学長及び副学長を除くと、70歳で退職した２名（Ｃ10教授及びＡ４教授）については、健康上の問題があったとか、勤務を継続する意思を有していなかった等、Ａ１教授とは異なる事情が認められ、また、残る２名（Ｃ２教授及びＣ11教授）については、就業規則に基づく所定の措置が講じられることなく70歳を超えて在職しており、しかも、うち１名（Ｃ11教授）については、定年後の在職期間の中に、雇用を継続する必要があったとは解し難い期間も含まれていたものと認められる。
これらの点からすれば、短大においては定年退職制は厳格に運用されていたとは認められず、学園の主張は首肯できない。
⑵Ａ１教授の退職による影響について
組合は、要旨、次のように主張する。
短大における専任教授数は、51年度の４名という時期を除き、開学以降５名ないし６名であったが、56年度は３名だけという異常ともいえるような状況にあった。そのような状況のもとで、Ａ１教授の解雇を強行したことにより、57年度の専任教授はＢ３学長とＢ８副学長の２名だけという、短大設置基準さえ確保できないという事態となった。また、Ａ１教授の解雇を強行したことにより、同教授が担当していた社会学及び歴史学のうち、前者は57年度以降現在に至るも開講されておらず、後者は57年度後期には開講したが、倫理学担当のＣ13講師が代わりに担当するという状況にあった。このように、教授が２名だけという異常事態、さらには正常なカリキュラムさえ組めないような教育上重大な支障が発生することが事前に予測できたにもかかわらず、あえてＡ１教授を解雇する正当な理由は全くない。
一方、学園は、Ａ１教授については、定年退職後格別臨時職員として再雇用すべき事由もなかったため、今日に至っているのみである旨主張する。
よって、以下判断する。
短大における専任教授数は、開学以降55年度まで、51年度の４名を除き、５ないし６名であったが、学園がＡ１教授に対して定年退職の予告を行った56年10月７日当時は３名、さらに、Ａ１教授退職後の57年度はＢ３学長及びＢ８副学長の２名となったこと及び短大設置基準によれば短大に必要とされる専任教授数は３名であったことは、前記認定第１．５⑷アのとおりであり、Ａ１教授の退職によって、専任教授が学長及び副学長の２名のみとなり、短大設置基準をも下回る事態となったことが認められる。この点について、Ｂ３学長は、審問において、56年10月頃、既にＡ１教授に替わる専任教授候補者として、長野県保育専門学院の教授であったＣ14（専門は保育）を予定していたが、同人の家庭の事情のため、短大教授への就任が１年遅れた旨証言している。しかし、前記第１．５⑴イ及びウにおいて認定したとおり、Ａ１教授の退職に関する議案が上程された56年12月10日の理事会及び57年２月12日の専任教授会において、Ａ１教授の後任についての論議がなされていないことからすれば、Ａ１教授に替わってＣ14が就任するとの話がどの程度具体化されていたのか、疑問を抱かざるを得ない。一方、Ａ１教授の退職後、同教授の担当していた社会学及び歴史学のうち、前者については、一般教育科目としては掲げられているものの、担当教員は置かれなかったこと及び後者については、57年度後期から倫理学を専門科目とするＣ13講師が担当していることは、前記認定第１．５⑷イ(ア)のとおりである。
社会学の扱いについて、Ｂ７事務局長は、審問において、受講生が少なかったため担当教員を置かなかった旨証言している。
確かに、前記第１．５⑷イ(イ)のとおり、Ａ１教授の担当していた社会学の受講者数は、以前約30名であったものが、54年度が約15名、55年度が３名、56年度が２名と激減しており、受講生が２ないし３名という科目は他にはなかった事実が認められ、Ｂ７事務局長の上記証言は首肯できないわけではない。
しかし、前述のとおり、Ａ１教授に替わる専任教授の就任については、どの程度具体化されていたか疑問がある上、現実に、Ａ１教授の退職によって専任教授数が短大設置基準を下回る事態となったこと、歴史学については、倫理学を専門科目とする講師が担当するようになったことからすれば、学園の主張は採用し難く、かえってＡ１教授の雇用を継続する必要があったものと認められる。
⑶不当労働行為の成否について
短大においては、定年退職制は厳格には運用されておらず、一般教員とは同列に論じられない学長、副学長を除くと、70歳で退職した２名（Ｃ10教授及びＡ４教授）については、健康上の問題があったとか、勤務を継続する意思を有していなかった等の事情が認められ、また、残る２名（Ｃ２教授及びＣ11教授）については、就業規則に基づく所定の措置が講じられることなく70歳を超えて在職しており、しかも、うち１名（Ｃ11教授）については、定年後の在職期間の中に、雇用を継続する必要があったとは解し難い期間も含まれていたこと、一方、Ａ１教授は、健康上特に問題はなく、引き続き勤務を希望しており、70歳で退職した者のような事情は認められないこと及び同教授の雇用を継続する必要があったと認められることは、前記判断のとおりである。
これらのことからすれば、学園が定年を理由としてＡ１教授の雇用を継続しなかったことは、従前の定年退職制の運用に比して、明らかにその取扱いを異にするものといわざるを得ない。
他方、Ａ１教授が、組合結成の中心的役割を果たし、その後も57年４月頃まで執行委員長として活動してきたことは、前記認定第13のとおりであって、両当事者間に争いはない。
また、組合が学園によるＡ９講師の雇止めを契機として、この撤回を求め、地域にも広がる活発な活動を展開したことは、前記認定第14のとおりであって、学園も、この問題に関する当委員会へのあっせん申請以降は、組合活動が行われたことを認めている。これらのことに加え、学園が、Ｃ２、Ｃ11両教授の70歳を超える在職に関して、真正なものとは認められない人事通知書を書証として審問廷に提出してまでＡ１教授に対する差別的取扱いを正当化しようとしたことを併せ考察すれば、学園は、組合活動において中心的役割を果たしていたＡ１教授を嫌悪し、学内から排除することを意図して同教授の雇用を継続しなかったものであると判断せざるを得ない。
よって、57年３月31日付をもって定年を理由にＡ１教授の雇用を継続しなかった学園の行為は、就業規則の定年退職規定の適用に藉口し、正当な組合活動を行ったが故になされた不利益取扱いであって、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
２ Ａ１教授の定年退職に関する団体交渉について
組合は、要旨、次のように主張する。
学園は、Ａ１教授の解雇に関して、組合が57年３月30日付で申し入れた団体交渉を４月15日付で拒否し、さらに、８月９日付で申し入れた団体交渉を８月23日付で拒否した。これらの学園の行為は、正当な理由なく団体交渉を拒否した不当労働行為である。一方、学園は、Ａ１教授は70歳をもって定年退職となったもので、団体交渉を行う余地はない旨主張する。
よって、以下判断する。
学園が、組合及び松本地区評の57年３月30日付団体交渉の申入れを４月15日付回答で拒否したこと及び同じく８月９日付団体交渉の申入れを８月23日付回答で拒否したことは、両当事者間に争いはない。
ところで、前記認定第１．５⑴ケ及びシのとおり、学園の４月15日付回答書には、Ａ１教授は就業規則第30条第２項の規定により退職となったものである旨の記述があり、８月23日付回答書には、Ａ１教授は就業規則第30条の定年の規定により退職したものであり、この点について疑義をはさむ余地はない、また、同条第３項の適用については、その担当する教科の教員が他に求められない場合の学園の措置であり、決して当然の権利であったり、本人の希望や強要によるものではなく、同教授の場合、教授会においても、その担当する教科について同項の適用が認められなかったものである。したがって、団体交渉の必要は認められない旨の記述がある。
しかし、学園は、上記のように回答するのであれば、書面によるのみではなく、まず申入れのあった団体交渉に応じて、団体交渉の場において回答すべきである。また、組合は、前記認定第１．５⑴カのとおり、Ａ１教授の退職は従来の慣行を無視するもので容認できないとして学園に団体交渉を申し入れているのであり、ただ単に同教授の退職に反対しているのではなく、従来の慣行との関係から反対していることは明らかであるから、学園の回答は、組合の疑義に応えたものとも考え難い。
したがって、学園の本件団体交渉拒否には、正当な理由があったものとは解し得ない。よって、組合及び松本地区評が、Ａ１教授の退職について、57年３月30日付で申し入れた団体交渉を４月15日付で拒否した学園の行為及び同じく８月９日付で申し入れた団体交渉を８月23日付で拒否した学園の行為は、正当な理由がなく団体交渉を拒否したものであって、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ Ａ９講師の雇止めに関する団体交渉について
組合は、Ａ９講師の雇止めに関し、学園側に団体交渉拒否があったとして救済を求めているが、この団体交渉の目的は、前記第１．４において認定した団体交渉に至るまでの経過からすれば、学園に対し、同講師の雇止めの撤回を求めることにあったものと解される。しかしながら、同講師が本件審査中の58年６月24日に死亡したことは、前記認定第１．４⒃のとおりであり、同講師の雇止めについて改めて団体交渉を命ずる必要性は認められず、したがって、この団体交渉に関して、誓約書の手交及び掲示を命ずる必要性も認められない。
４ 救済方法について
⑴Ａ１教授の定年退職に関する団体交渉について
Ａ１教授の定年退職に関し、組合の申し入れた団体交渉を拒否した学園の行為が労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であることは前記判断のとおりであるが、主文第１項で同教授の雇用継続を命ずる以上、同教授の定年退職そのものについて改めて団体交渉を命ずる必要は認められない。
ところで、前記認定事実に鑑みると、当事者間における信頼感は薄く、労使関係の正常化には未だしの感がある。将来においてこの種の紛争を防止し、労使関係の正常化を図るために、当委員会としては、使用者たる学園に対し、あえて必要な措置を命ぜざるを得ないと考え、主文第２項及び第３項のとおり命ずることにした。
⑵誓約書の手交及び掲示について
組合は、誓約書の内容として、Ａ９講師の雇止めについても不当労働行為であるとして学園の陳謝を求めているが、同講師に対する委嘱が打ち切られたのは56年３月31日であり、他方、本件申立ては57年９月10日である。したがって、行為の日から１年を経過しているので、労働組合法第27条及び労働委員会規則第34条により、この点に関する申立ては却下する。
また、組合は、短大の正門付近に誓約書を掲示することを求めているが、主文の程度をもって足りると思料する。
以上の事実認定と判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和59年８月８日
長野県地方労働委員会
会長丸山衛
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01772.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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