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命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集76集231頁

北海道労委命令 昭和59年9月6日

昭和56年(不)第20号 北海道厚生年金会館事件

判示事項

2610 職制上の地位にある者の言動

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この資料について AI に質問

機関
北海道地方労働委員会
年月日
昭和59年9月6日 (1984-09-06)
事件番号
昭和56年(不)第20号
事件名
北海道厚生年金会館事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集76集231頁
分野
労働

判示事項

2610職制上の地位にある者の言動

2700威嚇・暴力行為

館長及び支配人が、組合結成準備委員らに対し、組合結成を妨害する言動を行ったことが不当労働行為であるとされた例。

2611その他の従業員の言動

2700威嚇・暴力行為

3411その他の従業員の言動

厚生団が派遣した職員らが、組合結成準備委員らに対し、組合結成を妨害する言動を行ったことが不当労働行為であるとされた例。

3106その他の行為

3411その他の従業員の言動

厚生団が会館に組合結成妨害のために職員を派遣したことが不当労働行為であるとされた例。

4614文書手交のみを命じた例

陳謝文の掲示及び新聞掲載を求める申立てにつき、陳謝文の手交をもって足りるとされた例。

事案の概要

厚生団が会館に組合結成妨害のために職員を派遣したこと、同職員、館長及び支配人が組合結成を妨害する言動を行ったことが争われた事件で、組合加入への妨害、組合否認の言動等による支配介入の禁止及び陳謝文の手交を命じ、陳謝文の掲示及び新聞掲載については、申立てを棄却した。

当事者

申立人:北海道厚生年金会館労働組合

申立人:札幌地区労働組合協議会

申立人:全日本ホテル労働組合連合会

被申立人:財団法人 厚生団 北海道厚生年金会館

被申立人:財団法人 厚生団

主文(命令・審決の内容)

1被申立人らは、北海道厚生年金会館労働組合の結成及び従業員の組合加入を妨害したり、また、組合を否認する言動を行うなどして、申立人組合らに、支配介入してはならない。

2被申立人らは、下記内容の陳謝文を、命令交付の日から7日以内に、申立人らに、それぞれ手交しなければならない。

記

陳  謝  文

当厚生団及び当会館は、北海道厚生年金会館労働組合が結成されるに当たり、これを嫌悪して、その結成を妨害したり、また、組合を否認する言動を行うなどして、貴組合の団結権を侵害したことは、北海道地方労働委員会において、不当労働行為であると認定されました。

ここに、深く陳謝致しますとともに、今後、このような行為を行わないことを誓います。

昭和 年 月 日(手交する日の年月日を記載すること。)

札幌地区労働組合協議会

議   長  X1 殿

全日本ホテル労働組合連合会

執行委員長  X2 殿

北海道厚生年金会館労働組合

執行委員長  X3 殿

財団法人 厚生団

理事長 Y1印

財団法人厚生団北海道厚生年金会館

館 長 Y2印

3申立人のその余の申立ては、これを棄却する。

北海道、昭56不20、昭59.9.6

命令書

申立人札幌地区労働組合協議会

申立人全日本ホテル労働組合連合会

申立人北海道厚生年金会館労働組合

被申立人財団法人厚生団

被申立人財団法人厚生団北海道厚生年金会館

主文

1 被申立人らは、北海道厚生年金会館労働組合の結成及び従業員の組合加入を妨害したり、また、組合を否認する言動を行うなどして、申立人組合らに、支配介入してはならない。

2 被申立人らは、下記内容の陳謝文を、命令交付の日から7日以内に、申立人らに、それぞれ手交しなければならない。

記

陳謝文

当厚生団及び当会館は、北海道厚生年金会館労働組合が結成されるに当たり、これを嫌悪して、その結成を妨害したり、また、組合を否認する言動を行うなどして、貴組合の団結権を侵害したことは、北海道地方労働委員会において、不当労働行為であると認定されました。ここに、深く陳謝致しますとともに、今後、このような行為を行わないことを誓います。昭和年月日(手交する日の年月日を記載すること。)

札幌地区労働組合協議会

議長A1殿

全日本ホテル労働組合連合会

執行委員長A2殿

北海道厚生年金会館労働組合

執行委員長A3殿

財団法人厚生団

理事長B1㊞

財団法人厚生団北海道厚生年金会館

館長B2㊞

3 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。

理由

第1 認定した事実

1 当事者

⑴被申立人財団法人厚生団(以下「厚生団」という。)は、厚生年金保険の被保険者及び受給権者の福祉、医療等の向上に寄与するために設立された法人であって、肩書地に主たる事務所を置き、東京、大阪、札幌など全国10数箇所の都市に厚生年金会館を有するほか、厚生年金病院、厚生年金老人ホーム、スポーツセンター等を有している。⑵被申立人財団法人厚生団北海道厚生年金会館(以下「会館」という。)は、昭和46年9月18日、肩書地において開業し、宿泊及び宴会等の施設を備え、本件申立時の従業員数は、約170人である。

⑶申立人札幌地区労働組合協議会(以下「地区労」という。)は、札幌市内及び同市周辺に所在する約280の労働組合によって組織された連合団体であって、肩書地に主たる事務所を置き、本件申立時の組合員数は、約7万2,000人である。

⑷申立人全日本ホテル労働組合連合会(以下「ホテル労連」という。)は、全国約60のホテル・旅館などに雇用される従業員が結成する労働組合によって組織された連合団体であって、肩書地に主たる事務所を置き、本件申立時の組合員数は、約1万3,000人である。⑸申立人北海道厚生年金会館労働組合(以下「組合」という。)は、昭和56年5月17日、会館に雇用される従業員86人によって結成された労働組合であって、本件申立時の組合員数は、約80人であり、結審時は、約30人である。

2 組合の結成及びそれに対する厚生団、会館の対応

⑴会館の従業員間には、かねてから、人事のあり方や職種別に賃金が定められていることなどの不平・不満があり、これらの改善を図るため、従業員有志は、労働組合を結成することとし、昭和56年4月末ころから、地区労及びホテル労連の指導の下に、労働組合の結成準備を始め、同年5月12日、会館の近くに所在するほくろうビルにおいて、従業員有志10数人が出席して、労働組合結成準備委員会(以下「準備委員会」という。)の初会合を開いた。

⑵上記委員会の準備委員(以下「準備委員」という。)のA4ら数人は、上記初会合を終えた13日の午前零時ころ帰宅する途中、たまたま会館の総支配人B3(以下「B3総支配人」という。)と会館の近くの路上で出会った。

その際、B3総支配人は、A4に対し、「こんなに遅く、どうしていたんだ。」と尋ね、同人は、「マージャンの帰りだ。」と答えた。

⑶会館は、上記の事実から、組合結成の動きがあるのではないかと予感して、同月13日、厚生団へその旨を連絡した。これを受けた厚生団は、かねてから、会館の従業員間に人事のあり方や職種別に賃金が定められていることなどに対する不平・不満が存在することを承知していながら、これを放置していたにもかかわらず、翌14日、急きょ職員を同月16日に会館に派遣することとし、派遣する職員を厚生団の第一事業部長B4(以下「B4部長」という。)及び職員課長B5(以下「B5課長」という。)のほか、以前会館に勤務した経験を有し、従業員と顔なじみである職員係長B6(以下「B6係長」という。)、経理係長B7(以下「B7係長」という。)及び職員課の職員B8の3人の合計5人とすることを決めた。

⑷同月14日、準備委員らは、ほくろうビルにおいて準備委員会を開き、組合規約案の作成、役員候補者の人選を行うとともに、組合の結成大会を同月17日とすること及び会館の従業員に対し、組合加入を勧誘することなどを決定した。

⑸同月15日午後3時30分ころ、B3総支配人は、A5、A6及びA7ら準備委員に対し、それぞれ個別に「組合を作るという話があるが、知らないか。」と尋ね、A5らは、「知らない。」と答えた。

また、同日、会館の営業支配人B9(以下「B9営業支配人」という。)は、準備委員のA8に対し、B3総支配人と同趣旨の質問を行った。

⑹同日の夜、準備委員らは、ほくろうビルにおいて、準備委員会を開き、会館に対する要求事項、上部団体への加盟及びA4を執行委員長とする役員候補者などをそれぞれ決定した。

⑺同日の午後11時30分ころ、会館の総務支配人B10(以下「B10総務支配人」という。)の自宅に、匿名の者から「会館に労働組合を結成する動きがある。」旨の電話があった。そこで、B10総務支配人は、この旨を直ちにB3総支配人に連絡した結果、翌朝改めてその対応策について協議することとなった。

⑻同月16日午前9時ころ、B3総支配人及びB10総務支配人は、昨夜の匿名の者からの電話について、その取扱いを協議するとともに、会館の館長B11(以下「館長」という。)に対し、この旨を報告したところ、館長は、B3総支配人に対し、事実を調べるなど事情を承知できる体制をとるよう指示した。

⑼館長の指示を受けたB3総支配人は、直ちにB10総務支配人を通じ、B9営業支配人、調理支配人B12(以下「B12調理支配人」という。)及び経営企画支配人B13に対し、組合結成の動きの有無を確認し、その結果を報告するよう指示した。

⑽B3総支配人からの指示を受けたB9営業支配人らは、それぞれ所属の副支配人らに対し、組合結成の動きの有無を尋ね、その結果を同日午後2時ころ、B3総支配人に対し、報告したが、その内容は、具体的な事実はわからず、そのような動きがあるようだという程度のものであった。

そこで、B3総支配人は、更に事情を調査の上、同日午後4時に再度報告をするよう、各支配人に指示をした。

また、同日午後2時過ぎころ、B10総務支配人は、B3総支配人の指示により、厚生団のB14総務部長に対し、「会館に組合結成の動きがあるようだ。詳しい情勢がわかれば、また連絡する。」旨の報告をした。

⑾同日午後3時過ぎころ、B9営業支配人は、B15副支配人に対し、「組合結成の動きを知らないか。」と尋ねた。

また、同営業支配人は、自分の担当する部門の従業員約15人を集め、「組合結成の動きがあるようだけれども、だれか知っている人がいたら教えてほしい。」旨述べるとともに、準備委員のA9に対し、「君は、胸に手を当てて考えてみろ。もし、そういうことがあれば、会館では働けないし、ブラック・リストに載って、よそでも働けない。解雇される場合もある。」旨を述べた。

この後、同営業支配人は、準備委員のA8に対しても、「組合結成の動きを知らないか。」と尋ね、これに対し、同人は、知らない旨を答えた。

⑿同日、B12調理支配人は、準備委員のA4及びA10、A11に対し、それぞれ個別に「組合の動きがあるが、君達は関係がないのか。」と尋ねた。

⒀同日午後4時ころ、B3総支配人は、館長に対し、「一部の従業員が組合結成の準備をしているようだ。」、「厚生団の方にもその旨を連絡した。」旨の報告を行った。この報告を受けた館長は、B3総支配人に対し、組合結成の趣旨などを聞きただすよう指示した。

⒁同日の同時刻ころ、B3総支配人は、準備委員のA5と同人の処遇問題で話合いを行った際、同人に対し、「組合を作るという話があるが、どうなのか。」と聞いたところ、同人は、「そのような空気がある。」旨を答えた。

⒂同日午後4時45分ころ、厚生団のB4部長ら5人の職員は、会館に到着し、直ちに館長及びB3総支配人から組合結成の動きについて報告を受けるとともに、同日午後5時30分ころから会館で開かれた副支配人以上の者との会合に出席し、この中で、同部長らと会館側の出席者は、組合結成の動きに関し、協議した。

⒃上記会合が終わった後の午後6時ころ、厚生団のB7係長は、中華副支配人B16を訪ねてあいさつをした際、同副支配人がB7係長に対し、会館に来た用件を尋ねたところ、同係長は、「実は、組合をつぶしに来たんだ。」と答えた。

⒄ホテル労連傘下の労働組合が、準備委員のA9あてに打った組合の結成に関する祝電が、ホテル労連の手違いから、同日正午ころ、会館側に配達された。

これを知ったA9ら数人の準備委員は、同日午後5時前ころ、ホテル労連の札幌支部書記長A12、地区労の書記A13(以下「A13地区労書記」という。)らと中華の食品倉庫において、善後策を協議した。

その結果、会館に組合結成を知られてしまった以上、会館に対し、組合を結成する旨を伝えた方がよいという結論に達し、同日午後6時ころ、準備委員らは、A13地区労書記とともに、館長に面会を求めたが、館長が不在であったため、B12調理支配人に対し、組合を結成する旨の意思を伝えた。

⒅同日の夜、準備委員らは、ほくろうビルにおいて、準備委員会を開催し、翌17日、会館に対し、組合を結成することを通知することなどを決めるとともに、準備委員のA4は、経営企画支配人B13に対し、館長に面会した上で、組合結成通知をする旨を伝えた。その結果、準備委員らは、翌17日午前9時に館長及びB3総支配人らと会うこととなった。

⒆同月16日午後10時ころ、A13地区労書記は、地区労の事務局長A14(以下「A14地区労事務局長」という。)に対し、「厚生団が、B4部長ら職員を会館に派遣して、組合結成を妨害する行為を行っているので、直ちにこれをやめるよう会館に申し入れてほしい。」旨を要請した。

⒇準備委員のA4らは、同月17日午前9時過ぎころから、同日午後1時30分ころまでの間、会館の「学園の間」において、館長及びB3総支配人らと会い、会館の営業方針、従業員の不平・不満などについて、話し合うとともに、その中で、準備委員らは、館長に対し、組合を結成する旨の意向を伝えた。

これに対し、館長は、「組合の結成は、労働者の権利であるから結構であるが、それにはいろいろ準備が必要であろうから、もう少し勉強して、十分準備してやりなさい。」と答えた。

また、この話合いの中で、準備委員らは、風通しがよくないこと(従業員の意向が職制らに十分伝わらないという趣旨)、人事異動に不公平があることなどを述べると、館長は、「風通しが悪いなら、親睦会を通じて、よくすることを考えればよい。」旨を、更に、B3総支配人は、「苦情処理委員会のようなものを設けてはどうか。」などの提案を行ったが、準備委員らは、いずれもこれを拒否した。

(21) 同日午前10時過ぎころ、B9営業支配人は、会館1階の喫茶店の女子従業員を同店の奥の方に集めた上、「今晩一部の人が中心になって、組合を作る動きがあるが、行かないように。」という趣旨の話をした。

(22) 同日午前11時30分ころ、A14地区労事務局長は、館長と上記喫茶店で会い、「組合結成の妨害をやめて、組合を作らせるように。」、「ホテル労連への加入に抵抗があるならば、考えてもよい。」旨を申し入れたのに対し、館長は、「もう少し勉強して十分準備した上で、慎重に行うべきである。」旨答えた。

(23) 同日午後4時ころ、準備委員のA9は、中華の食品倉庫において、従業員約8人に対し、「厚生団のB7さんから、会館だけで組合を作っても、給料は上がらない、組合活動をすれば賃金がカットされる、もっとベターな考え方をした方がよい、と言われた。」旨を話した。

(24) 同日午後5時過ぎころ、会館1階のロビーで、厚生団のB6係長及びB7係長が、準備委員のA15及び同A9と話をしていたところに、準備委員のA4及び同A16が、組合結成大会に出席するため、通りかかった。

その時、B7係長は、A4に対し、「座って話を聞け。聞いてからでも遅くはない。」と述べた。

これに対し、A4は、「今、話す状況ではない。」と、これを断った。

この様子を近くで見ていたホテル労連の書記次長A17は、B7係長に対し、「何をやっているんだ。こちらとしては、筋を通している(組合は、館長に組合結成の意向を伝え、館長は、結成の妨害をしないと言っているという趣旨)ので、そういう話はやめてくれ。そういうことをやって責任を持てるのか。」と述べると、同係長は、「組合結成前なので、そういう問題にはならない。」旨答えた。

(25) 同日午後7時前ころ、準備委員のA16は、会館1階の喫茶店において、厚生団のB7係長及び職員課のB8が、準備委員のA15及び同A9と話をしているのを見て、そのそばに行くと、A9は、A16に対し、「いやあ、もう無理だ。おれにはできない。」と述べたので、A16は、「できないなら、役員になる人たちにその旨を伝え、問題を解決しなければならないから、早く地区労へ行きなさい。」と勧めた。

(26) 同日午後7時過ぎころ、準備委員らは、ほくろうビルに集まったが、そのうちのA4及びA18は、A13地区労書記及びホテル労連の札幌支部書記長A12に対し、「ホテル労連に、会館のような半官半民の組織があるのか。賃金の引上げ等に係る権限は館長にあるのか。団体交渉は、東京で行わなければならないのではないのか。上部団体が組合の自主性を損なわないことを一筆書いてほしい。」という趣旨の質問を行った。

同地区労書記は、これらの質問が、従前の準備委員会における準備委員らの質問の内容と全く異なり、かつ、唐突のものであったことから、「どうして、そういうことを聞くのか。だれかにそう言われたのか。」とA4及びA18に対して聞き返したが、同人らは沈黙したままで、何も答えなかった。

この場における話合いが、一応終わった時点で、既に結成大会の開催予定時刻(午後9時30分)が近づいていたことから、準備委員らは、大会の会場に行こうとしたところ、準備委員のA19が、A13地区労書記を呼び止めて、「東京の厚生年金病院が、600人で組合を結成して、現在30人程度しか組合員がいないというが本当か。」などと尋ねた。これに対し、同地区労書記は、A19に対し、「だれから、そのことを聞いたのか。」と問い返すと、同人は、「厚生団の人から聞いた。」旨答えた。

(27) 同日午後9時30分ころ、組合結成大会の参加者らは、大会の会場に集まったところ、A9ら一部の準備委員が、「今、組合を作らなくても、もっとよい方法がある。」と言い出したことから、準備委員らは、急きょ、結成大会の開催時刻を1時間程度延ばして、話合いを行った。

この話合いの中で、A9は、「厚生団の人が責任を持って話合いの窓口を作ると言っている。だから、もっとベターな方法があるのではないか。もし、大会をやるなら、執行部から降りる。」旨の発言を行った。しかし、結局、予定どおり結成大会を行うこととなったが、準備委員20人中、組合の結成に反対の態度を示したA9ら8人の役員候補者(副執行委員長1人、書記長1人、書記次長2人、執行委員4人)が役員就任を固辞したため、急きょ、これらの者に代わる役員を決め、予定より約1時間遅れて、大会参加者77人(組合加入届を提出した者は86人)により、ようやく結成大会を開催し、執行委員長A4(以下「A4委員長」という。)を含む15人の役員を選出した。

大会終了後、引き続き役員が集まり、翌18日午前10時、会館に対し、組合結成通知を行うことを決めた。

(28) 同月18日の朝、A4委員長は、A13地区労書記に対して、「組合結成通知をとりやめたい。」旨の話をするとともに、組合の役員らに対し、「厚生団の人たちと話合いをしたいので、組合結成通知について、私に一任してほしい。」旨を申し出た。一部の役員は、これに反対したが、結局、同委員長に一任することとなり、同日午前9時20分ころから、休憩時間を挟み、夕方ころまでの間、会館の「琴の間」において、厚生団のB4部長ら5人の職員と組合の役員らとの話合いが行われた。

この話合いは、主に、定員の見直し、業績手当、苦情処理委員会の設置、組合結成に関する処分の有無等について、質疑応答がなされ、苦情処理委員会の設置に関する組合側の質問に対し、同部長は、「苦情処理委員会を厚生団の責任で作るので、不平・不満は、そちらの方で処理してほしい。構成員は、会館・従業員双方5人ぐらいずつとし、毎月1回程度開催し、双方忌たんのない意見が述べられるものにしたいと考えているが、どういうものにするかは、皆さんと協議して決めたい。」という趣旨の考え方を示した。また、この話合いがなされているときに、遅れて参加した組合の会計監査A20が、同部長に対し、「組合を作るのは駄目なのか。」と質問したところ、同部長は、「駄目だ。」と答えた。

A20は、更に、「名称は苦情処理委員会でもよいから、役員は、現体制のままとし、その活動の場としての事務室を借りたい。」旨を述べたところ、同部長はそれも拒否した。

(29) 同日の朝、A4委員長が組合結成通知をしないとの連絡を受けたA13地区労書記は、A14地区労事務局長らとともに、会館に赴いて、同委員長と会い、組合の結成通知を行うよう説得を試みた。しかし、同委員長は、かなりしょうすいしており、質問に対しても必ず聞き返すという状態であったため、結局、組合結成通知をするよう説得することはできなかった。

このため、A14地区労事務局長らは、組合結成について、会館側と話合いをするため、同日午前10時ころ、B3総支配人と会い、同総支配人に対し、「もし、上部団体への加盟を理由に組合をつぶすというのであれば、私の責任でホテル労連への加盟は見合せるので、つぶさないでほしい。」旨の申入れを行うと、同総支配人は、「会館は、一般のホテルとは違う。」旨を述べた。

なお、A14地区労事務局長は、B3総支配人との話合いの中で、同総支配人に対し、組合結成の動きを知った日を尋ねたところ、同総支配人は、5月13日に知った旨を答え、また、そのことを厚生団に知らせたのかという問いに対しては、「私の任務ですから」と答えた。

(30) 書記次長A5、執行委員A3及び会計監査A21は、何とか組合活動を始めたいと考え、同月19日の夜、地区労において、A13地区労書記と組合の結成通知等の取組みについて協議した結果、①同月21日に、会館に対し、組合結成通知を行うこと、②A4委員長には、その職を辞任してもらうこと、③役員は、A3を執行委員長代行とし、A5及びA21は結成大会で決定したとおりの役職とすることを決めた。

(31) 同日の夜、A13地区労書記は、上記協議に基づき、A4委員長と会い、組合の結成通知をしなかったことの責任により、職を辞任するよう勧めた結果、同委員長は、翌20日に至り、その職を辞任するとともに、組合を脱退する旨の書面を組合に提出した。

(32) 同月21日午前11時30分ころ、執行委員長代行A3及びA14地区労事務局長らは、会館において、館長に対し、文書で組合結成通知を行った。

(33) 厚生団のB4部長ら5人の職員は、5月16日に会館を訪れた後、B4部長は同月21日に、B5課長及びB7係長は同月22日に、B6係長及び職員課のB8は同月25日にそれぞれ札幌を離れたが、この間、B4部長は、同月20日、札幌市内で自ら担当する病院関係の用務を行い、また、B6係長及び職員課のB8は、同月21日から25日までの間、会館職員の不平・不満の実態調査を行った。

第2 判断

1 当事者の主張

申立人らは、会館の従業員が、労働条件の向上を図るため、労働組合を結成しようとしたところ、会館は、いち早くこれを察知して、この動きを厚生団へ連絡し、これを受けた厚生団は、組合結成の妨害を図るため、急きょB4部長ら職員を会館に派遣して、館長らとともに、準備委員らに対し、組合結成を妨害する言動をなしたことによって、大きな動揺を与え、もって、組合結成大会の直前に至って、役員候補者を各候補から辞退させたり、あるいは、組合結成の断念を迫るなど、事実上組合活動を停止状態に追い込んだことは、明らかに、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であるとして、支配介入の禁止並びに陳謝文の掲示及び新聞掲載を命ずる救済命令を求めている。

これに対し、被申立人らは、申立人らの主張は、伝聞、推測又は誤解に基づくもので、しかも、抽象的であって、これを裏付ける証拠は、何一つないばかりか、本件において、厚生団がその職員を会館に派遣した目的は、会館の従業員の人事等に関する問題の実態調査の用務であって、組合結成の妨害のためではなく、また、会館及び厚生団の職員は、組合の結成に対し、具体的に介入した事実はないのであるから、申立人らの主張は、失当であるとして、本件申立ての棄却を求めているので、以下判断する。

2 厚生団が職員を全館に派遣した目的

申立人らは、厚生団が職員を会館に派遣したのは、会館から、組合結成の動きについての連絡を受け、これを妨害する意図をもって、元日本炭鉱労働組合の幹部で、労使問題にたん能であるB4部長をはじめ、B5課長及び以前会館に勤務した経験を有し、会館の従業員と顔なじみであるB7係長らを選抜し、派遣したものであると主張する。

これに対し、被申立人らは、B4部長を会館に派遣したのは、病院関係の用務のためであり、また、B5課長ら4人の職員については、かねてから、会館の従業員の人間関係などについて、問題があるという風評があったことから、その実態を調査するために派遣したものであると主張するので、以下この点について、判断する。

ア 厚生団は、かねてから、会館の従業員間に、人事のあり方や、職種別に賃金が定められていることなどについて、不平・不満があることを承知しており、かつ、これを放置していたにもかかわらず、会館から組合結成の動きについて報告を受けると、直ちに会館に職員を派遣することを決めたことは、第1の2の⑶に認定のとおりである。したがって、厚生団が急きょ職員を派遣することとしたのは、組合結成の動きに速やかに対処することにあったと考えざるを得ない。

イ 厚生団は、B4部長ら5人の職員を、5月16日に会館に派遣したのであるが、被申立人らは、このうち、B4部長については、病院関係の用務のためであると主張する。しかし、そうであるとするならば、第1の2の(33)に認定のとおり、同部長が札幌を離れた同月21日までのうち、20日に札幌市内において、用務の一部を行ったことが認められるほかは、この間、被申立人らが主張する本来の用務を行うこともなく、ただ漫然と過ごしていたこととなり、不自然の感を免れないのである。

確かに、同部長には、被申立人主張の用務があり、かつ、同月16日に会館に出向く予定であったことが推認されるのであるが、たまたま、組合結成の動きが生じたために、出発時には、既に本来の業務予定を延期して、まず組合結成の動きの問題を処理し、しかる後に、本来の用務を行うつもりであったものと考えられる。

ウ また、被申立人らは、B4部長を除く4人の職員らについては、従業員の不平・不満の実態調査のため、会館に派遣したが、同人らが会館に到着した同月16日から同月20日までの間、誤解を招くという理由で、同実態調査の実施を見合せたと主張する。しかし、そうであるとするならば、第1の2の⑶に認定のとおり、会館は、厚生団に対して、組合結成の動きがある旨を同月13日に連絡しており、かつ、第1の2の(29)の末尾に認定のとおり、B3総支配人は、同月13日にその動きがあることを知った旨、答えていることから、厚生団は、職員を派遣する以前に、その組合結成の動きがあることを知っていたものと認められるので、そのさ中に、急いで職員を派遣する必要は、なかったはずである。

エ 被申立人らの主張する会館の従業員の不平・不満に関する実態調査は、同月21日から同月25日までの間、B6係長及び職員課のB8の両人のみによって行われ、B5課長及びB7係長は、何ら調査を行わないまま、同月22日に札幌を離れたことは、第1の2の(33)に認定のとおりである。

このことから考えると、被申立人らが主張するように、不平・不満の実態調査がその目的であったとするならば、当該調査は、B6係長及びB8の両人のみで必要かつ十分であったはずであり、B5課長及び本件調査業務を所掌していない経理担当のB7係長を派遣する必要性は、なかったものと考えられる。

オ かえって、第1の2の⒂に認定のとおり、同月16日、B4部長らは、会館到着後直ちに副支配人以上の会館職員と組合結成問題につき協議していること、第1の2の⒃に認定のとおり、同日、厚生団の職員と会館の副支配人以上の者との会合が終わった後、B7係長が中華副支配人B16を訪ねてあいさつをした際、同係長は、「実は、組合をつぶしに来たんだ。」と述べていること、更に、第1の2の(28)に認定のとおり、同月18日、B4部長らは、組合の役員らとの話合いにおいて、組合の結成に反対し、苦情処理委員会の設置等の提案を行っていることなどの事実が、認められる。

以上アからオまでの認定及び判断によれば、厚生団は、かねてから、会館の労使関係等に問題があることを承知していたところ、会館から、労働組合結成の動きがある旨の連絡を受けて、これを放置しておけば、組合が結成されるのではないかということを懸念して、これを阻止しようとする意図のもとに、労使問題にたん能であるB4部長のほか、かって会館に勤務していたことがある職員が、会館の従業員の説得工作に好都合であるとして、その経験を有するB7係長らを選抜し、派遣したものであり、結局、厚生団がその職員を急きょ会館に派遣することとした真の目的は、組合の結成を嫌悪し、もって、その妨害を図るためのものであったと判断するのが相当である。

3 館長及び支配人らの言動に係る不当労働行為の成否

⑴申立人らは、5月16日午後3時過ぎころ、B9営業支配人は、自分の担当する部門の従業員らに対し、組合結成の動きの確認を行った際、準備委員のA9を名指しで、組合結成をけん制する発言を行った旨主張し、これに対し、被申立人らは、申立人らの主張は、伝聞による作り話であって、A9に対し、名指しで発言した事実はいっさいない旨、これを否認する。

しかし、第1の2の⑾に認定のとおり、同月16日、B9営業支配人は、自分の担当する部門の従業員を集めて、組合結成の動きの有無について、確認した際に、準備委員のA9に対し、「君は、胸に手を当てて考えてみろ。もし、そういうことがあれば、会館では働けないし、ブラック・リストに載って、よそでも働けない。解雇される場合もある。」旨を述べたことが認められ、この同営業支配人の言辞は、準備委員の中で、組合の結成に中心的な役割りを果してきたA9に対し、組合結成を断念させる意図のもとに、同人をねらい打ちしてなされたものであり、もって、同人に対してはもち論のこと、その場に居合せた他の従業員らに対しても、心理的に大きな動揺を与えたであろうことが考えられ、これが組合結成のけん制に当たるものであることは、明らかである。

⑵申立人らは、同月17日午前9時過ぎころ、A4ら準備委員が館長及びB3総支配人と会って、組合を結成する旨の申入れを行った際、館長は、「組合を結成するのは、まだ早い。」という趣旨の発言を行うとともに、同日午前11時30分ころ、A14地区労事務局長が、館長と会った際にも、同趣旨の発言を行い、組合結成の断念を迫ったと主張し、これに対し、被申立人らは、館長がそれらの発言を行ったという事実をいずれも否認する。しかし、館長は、第1の2の⒇前段及び(22)に認定のとおり、A4ら準備委員及びA14地区労事務局長と会った際に、「もう少し勉強して、十分準備をした上で行うべきである。」という趣旨の発言を行ったことが認められ、この発言は、結局、申立人ら主張のように、「組合を結成するのは、まだ早い。」という趣旨であると認められることから、館長の発言は、申立人ら主張のように、組合結成の断念を求める発言であるものと認めざるを得ない。

⑶申立人らは、同月17日午前10時過ぎころ、B9営業支配人は、会館1階の喫茶店の女子従業員を、同店の奥の方に集め、同日の夜開催予定の組合結成大会に行かないようにと述べて、組合結成を妨害したと主張し、これに対し、被申立人らは、同喫茶店の女子従業員が、その日の午後、西区で行われる青年大会に出席するため、同営業支配人に話をしていたものである旨主張し、申立人ら主張の事実を否認する。

しかし、第1の2の(21)に認定のとおり、B9営業支配人が、同喫茶店の女子従業員に対し、「今晩、一部の人が中心になって、組合を作る動きがあるが、行かないように。」という趣旨の話をしたことが認められるので、同営業支配人のこの言動は、明らかに、組合結成を嫌悪して、その阻止を図る意図のもとになされたものであると言わざるを得ない。

⑷第1の2の⒇に認定のとおり、同月17日、A4ら準備委員と館長及びB3総支配人が話合いをした際に、準備委員らが、組合を結成する意向を伝えるとともに、風通しがよくないこと及び人事異動に不公平があることなどを述べると、館長は、「風通しが悪いなら、親睦会を通じてよくすることを考えればよい。」旨を、また、B3総支配人は、「不平・不満などを話し合う苦情処理委員会のようなものを設けてはどうか。」と提案したことが認められるが、館長らがこの提案を行った意図は、労働組合に代わるものとして、親睦会を利用したり、また、苦情処理委員会を設けるなどして、問題の解決を図ろうとしたものと推認し得るものであり、これらの言動は、組合結成をけん制するものであることが明らかである。

⑸組合は、組合結成大会の翌18日、会館に組合結成通知を行うこととしていたにもかかわらず、第1の2の(28)前段に認定のとおり、同日の朝になって、A4委員長は、A13地区労書記に対し、「組合結成通知をとりやめたい。」旨を、また、組合の役員らに対し、「組合結成通知について、私に一任してほしい。」旨を述べて、一晩で態度を変えた事実が認められるが、同委員長は、第1の2の(29)に認定のとおり、かなりしょうすいしており、質問に対し、必ず聞き返すという状態であったことから考えると、会館の総務支配人らは、結成大会の終了後、同委員長に対し、組合結成の断念を迫るなど、支配介入の言辞を行ったであろうことが推認できる。

⑹第1の2の(29)に認定のとおり、同月18日午前10時ころ、A14地区労事務局長が、B3総支配人と会った際、同事務局長が、組合をつぶさないでほしい旨の申入れを行ったところ、同総支配人は、「会館は、一般のホテルと違う。」旨を述べたことが認められるのであるが、同総支配人が、このように述べた趣旨は、会館は、半官半民の組織であることから、組合を結成することは困るという考えのもとに述べたものと推認し得るものであり、この言動は、組合結成をけん制するものであると言わざるを得ない。

以上⑴から⑹までで判断したとおり、これら会館の行為は、いずれも不当労働行為に当たるものと判断するのが相当である。

4 厚生団の職員の言動に係る不当労働行為の成否

申立人らは、厚生団が、B4部長らその職員を会館に派遣して、準備委員ら個々に対し、組合結成を妨害する言動をなしたことによって、準備委員らに、大きな動揺を与え、もって、組合結成の妨害を図ったと主張し、これに対し、被申立人らは、その事実はない旨主張するので、以下この点について、判断する。

ア 第1の2の(23)に認定のとおり、5月17日午後4時ころ、準備委員のA9は、従業員らに対し、「厚生団のB7さんから、会館だけで組合を作っても給料は上らない、組合活動をすれば賃金カットされる、もっとベターな考え方をした方がよい、と言われた。」旨の話をした事実が認められることからみて、B7係長は、A9に対し、組合結成をけん制する言動をなしたものと認められる。

イ 第1の2の(24)に認定のとおり、同月17日午後5時過ぎころ、会館1階ロビーで、B6係長及びB7係長が、準備委員のA15及び同A9と話合いをした際、この様子を、その近くで見ていたホテル労連書記次長A17が、B7係長に対し、「何をやっているんだ。こちらとしては、筋を通しているのでそういう話はやめてくれ。そういうことをやって、責任を持てるのか。」と話かけた際、同係長が、「組合結成前なので、そういう問題にはならない。」旨答えているのであり、このB7係長の言辞から考えると、同係長は、まさしく準備委員らに対し、組合結成を妨害する言動をなしたものと認められる。

ウ 第1の2の(25)に認定のとおり、同月17日午後7時前ころ、B6係長らと準備委員A9らとの話合いの場で、結成大会への出席を呼びかけに来たA16に対し、A9は、「いやあ、もう無理だ。おれにはできない。」と述べた事実が認められるが、同人のこの発言は、B6係長及びB7係長らの組合結成妨害の言動があったからなされたものと考えざるを得ない。

エ 第1の2の(26)前段に認定のとおり、同月17日午後7時過ぎころ、ほくろうビルに集まった準備委員のA4及びA18らから、A13地区労書記に対し、ホテル労連に会館のような半官半民の組織があるのかなど、従前の準備委員会における質問と全く異質の質問が唐突に出された事実が認められ、また、第1の2の(26)後段に認定のとおり、この話合いが終わった同日午後9時30分ころ、準備委員のA19が、A13地区労書記に対し、東京の厚生年金病院が、600人で組合を結成して、現在30人程度しか組合員がいない事実の有無などについて尋ね、同地区労書記が、だれからそのことを聞いたのかと問い返したのに対し、A19は、「厚生団の人から聞いた。」旨答えている。

このように、準備委員のA4、同A19らが行った質問の内容及び同A19が、A13地区労書記の問い返しに対して答えた内容からみて、B7係長ら厚生団の職員がA4らに対し、組合結成をけん制する言動をなしたものと認められる。

オ 第1の2の(27)に認定のとおり、結成大会の開催時刻になって、突然、A9ら一部の準備委員が、「今、組合を作らなくても、もっとよい方法がある。」、「厚生団の人が責任をもって話合いの窓口を作るといっている。だから、もっとベターな方法があるのではないか。もし、大会をやるなら執行部から降りる。」旨の発言を行い、結局、予定どおり結成大会は行うことになったものの、A9ら8人の役員候補者が役員を辞退している。このような準備委員らの言動から考えると、厚生団の職員らが、役員を辞退した者らに対し、組合結成をけん制する言動をなしたものと認められる。

カ 第1の2の(28)後段に認定のとおり、同月18日の朝、会館で行われたA4委員長らとB4部長ら厚生団の職員との話合いにおいて、同部長は、組合役員の質問に対し、「苦情処理委員会を厚生団の責任で作るので、不平・不満は、そちらの方で処理してほしい。」、「組合を作るのは、駄目だ。」と述べた事実が認められるが、これが、組合結成をけん制し、かつ、妨害する言辞であることは、論をまたない。

以上アからカまでで判断したとおり、厚生団の職員らは、準備委員らに対して、組合結成を妨害する意図のもとに、不当労働行為に当たる言動をなしたものであると判断せざるを得ない。

第3 結論

以上を総合判断すると、労働組合を結成する動きがあることを察知した会館は、直ちに支配人らを通じて、その事実の確認を行うとともに、厚生団に対し、この旨を連絡し、これを受けた厚生団は、組合が結成されることを嫌悪し、その阻止を図るため、直ちにその職員を会館に派遣して、館長らとともに、組合の結成を思いとどまるよう、準備委員らに対し、説得工作を行い、もって、従業員の団結権を侵害したものであり、これら厚生団及び会館の行為は、不当労働行為に当たるものと判断するのが相当である。

以上の次第であるから、被申立人らが、準備委員らに対して行った言動は、組合の結成を嫌悪してなされた支配介入行為であり、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であるので、その救済として、主文のとおり、命令することが適当であると判断する。なお、申立人らは、本件救済申立ての内容として、陳謝文の掲示及び新聞掲載を求めているが、本件の救済としては、陳謝文の手交をもって足りるものと判断し、その余の申立てについては、相当でないと認められるので、これを棄却する。

よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用して、主文のとおり命令する。

昭和59年9月6日

北海道地方労働委員会

会長二宮喜治

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01776.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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