大阪、昭58不30、昭59.9.14
命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部田中機械支部
被申立人破産者田中機械株式会社破産管財人Y1
同破産者田中機械株式会社破産管財人Y2
主文
被申立人らは、申立人及び申立人組合員らが大阪地方裁判所昭和53年(フ)第231号事件における破産債権として届け出た労働債権、組合債権及びこれら債権に関する労使協定並びに破産処理に対する申立人からの要望について、申立人と速やかに団体交渉を行わなければならない。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
⑴申立外破産者田中機械株式会社(以下「会社」という)は、製糖機、起重機、化学機械及び水処理機器の製造、販売を主たる業としていたが、昭和53年12月18日午前10時、大阪地方裁判所から破産宣告(同庁昭和53年(フ)第231号事件)を受け、現在破産手続中である。
⑵被申立人破産者田中機械株式会社破産管財人Y1及び同Y2は、54年6月15日会社の破産管財人に就任した者である。
⑶申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部田中機械支部(以下「組合」という)は、会社内の総評全国金属労働組合の組合員で組織する労働組合であり、本件審問終結時の組合員は約150名である。
2 本件団体交渉申入れに至る経緯
⑴戦後、会社は、製糖機、製糖プラントのトップメーカーとして東証及び大証に上場し、また起重機、化学機械等も製造する機械メーカーとして発展してきた。しかし、最大の顧客であった製糖業界の構造的不況の影響を受け、40年ころからその業績は次第に悪化し、50年には石油ショック等の影響もあって資金繰りにさえ窮迫し、51年2月ころからは従業員の賃金を遅配、欠配するまでに経営が悪化した。
⑵このような状況にあって、会社は取引銀行からも融資を受けられなかったため、組合に対して会社再建のための協力を要請し、未払賃金の支払いに充てるための資金を調達してほしい旨依頼した。このため組合は、50年4月18日以後、数回にわたって組合名義の預金等を担保に労働金庫から借入れを行い、会社に融資したが、その結果、組合の労働金庫に対する債務額は、53年末で約3億9,500万円に達した。
また組合は、総評全国金属労働組合大阪地方本部等の労働組合からも資金を借り入れ、積極的に会社の資金繰りに協力した。
⑶組合は、上記資金面での援助のほか、さらに会社再建に協力するため、51年3月31日、会社との間に、自己都合で退職する者に対する退職金を退職金規定に定める金額よりも減額する旨の協定を締結し、また、同年9月30日、当時まだ支払われていなかった51年夏季一時金について、組合がその請求権を放棄する旨の協定を、さらに52年3月31日、当時まだ支払われていなかった51年冬期一時金及び51年末ころから未払となっていた賃金について、組合がそれらの請求権を放棄する旨、及び基本給を30%減額することを認める旨の協定等を締結した。
なお、これらの協定を締結した際、会社と組合はその都度、「会社の運営が正常に復したと組合が認めた場合及び会社に手形の不渡りなど企業信用に重大な影響を与える事実が発生し、もしくは発生するおそれがあると認められる場合には、これら各協定は効力を失い、本来の協定及びこれに基づく組合及び組合員に対する会社の債務が復元する」旨の協定(以下「復元協定」という)を締結した。
⑷会社と組合は、52年6月28日、組合員1人当たりの同年夏季一時金を25万円とする旨の協定を、また同年11月21日には、組合員1人当たりの同年年末一時金を30万円とする旨の協定を、それぞれ締結したが、他方、52年4月以降会社の経営は一段と悪化の途をたどり、53年3月期決算では累積欠損金が遂に15億円余に達した。このため、会社は株式上場の維持を断念せざるを得なくなったが、これを発表した後は新規受注はほとんど皆無の状態となった。
同年9月4日、会社は組合に対し、同月15日以降支払期日が到来する約束手形の決済ができないため、手形不渡りは避け難く、会社倒産は必至である旨を通知した。そこで組合は、会社の現状が復元協定にいう「会社に手形の不渡りなど、その企業信用に重大な影響を与える事実が発生したとき、もしくは発生するおそれがあると認められる場合」に該当するとして、会社に対し前記認定第1、2、⑶の退職金の減額、一時金の返上、基本給の減額等を定めた協定は効力を失い、本来の協定及びこれに基づく会社の組合及び組合員に対する債務が復元したことの確認を会社に求め、9月8日から12日にかけて、会社と組合間でそれらの事実を確認する旨の協定書が作成された。
また、そのころ組合は、会社に対して倒産を極力回避するよう要望するとともに、組合としてもできるだけ協力する旨申し入れていたが、他方、累積した労働債権及び会社に対する組合債権の保全を図る必要を認めて会社と交渉し、その結果、会社と組合間に、同年9月5日付けで労働債権の担保のため、会社の工場財団に極度額30億円の根抵当権を設定する旨の協定、同月12日付けで会社の工場財団及び春日出寮を組合以外には譲渡しない旨の協定及び組合が会社の工場財団を使用することに会社が同意する旨の協定等が締結された。
⑸9月13日、会社は債務超過及び支払不能を理由として、大阪地方裁判所に自己破産の申立て(同庁昭和53年(フ)第231号事件)を行った。
⑹ 11月1日、会社は組合に対して、同月4日付けで全従業員を解雇する旨通告した。これに対して組合は、11月2日、この解雇は、組合との人事同意約款を無視したものであり、組合員を不利益に取り扱い、組合の団結権を破壊するために行った不当労働行為であるとして、当委員会に救済申立て(昭和53年(不)第106号事件)を行うとともに、同月4日、会社に抗議し、解雇を撤回するよう申し入れた。
⑺ 12月18日午前10時、大阪地方裁判所は会社を破産者とする旨決定し、破産管財人としてC1(以下「C1管財人」という)を選任した。
同日、C1管財人は、会社の各種帳簿類の閉鎖及び有体財産に対する封印執行を行うため、大阪地方裁判所書記官某とともに会社に赴いたが、組合の執行委員長A1は会社構内に存在するすべての財産は組合が会社から引渡しを受け、占有しているものである旨主張したため、封印執行等は行われなかった。
⑻その後組合は、54年1月23日、3月2日及び4月18日の3回にわたり、C1管財人と労働債権及び組合債権の内容等について団体交渉を行い、また会社従業員の末払賃金について、その立替払いを労働福祉事業団に請求することの協議等を行った。
なお、3月8日に開催された第1回債権者集会において、会社の営業廃止が決議された。
⑼6月15日、前記のとおり、会社の破産管財人としてY1及びY2(以下この2名を単に「管財人」という)が選任され、6月16日C1管財人は辞任した。
管財人は就任後直ちに、大阪地方裁判所に対し、組合の占有する商業帳簿、伝票及び賃金台帳等の書類の引渡しを求める仮処分申請を行い、その決定を得て、6月22日、同仮処分執行により組合から商業帳簿等の引渡しを受けた。
⑽組合は6月26日、管財人に対し、管財人が組合や組合員らが届け出た労働債権及び組合債権について組合と何ら交渉することなく抜き打ち的に上記仮処分執行を強行したことは不当である旨厳しく抗議を申し入れるとともに、従来C1管財人との間で行われていた労働債権等に関する団体交渉を引き続き行うよう申し入れた。
これに対し管財人は、「破産管財人は労働法上の使用者とは言えないから団体交渉応諾義務はないと思料するので、団体交渉には応じられないが、話合いなら応ずる」旨回答した。
⑾他方、管財人は、上記仮処分執行により組合から引渡しを受けた賃金台帳等になお不足するものがあったところから、8月29日、組合に対し、組合が占有しているはずの賃金台帳等の会計帳簿類を引き渡すよう文書で申し入れた。しかし組合は、管財人が団体交渉に応じようとしないことに態度を硬化させ、当初はこの管財人の要求には応じなかったが、9月18日以後は数回にわけて賃金台帳の一部及び給与支給高計算書等を提出した。また組合は、管財人の要請に応じて55年6月30日ころ、組合の会社に対して有する債権の額及びその発生経過等を記載した文書を管財人に提出した。
⑿その後、55年12月17日、管財人は会社と組合との間で締結された前記自己都合退職者の退職金減額に関する協定、51年夏季及び同年冬季一時金の請求権放棄に関する協定、基本給の30%減額に関する協定、末払賃金の請求権放棄に関する協定及びこれら各協定に付随して締結された復元協定のうち、復元協定のみについて、同協定は会社が破産債権者を害することを知ってなしたものである等の理由から、その無効の確認を求める訴訟を、また、52年6月28日締結された同年夏季一時金協定、52年11月21日締結された同年冬季一時金協定等については、同様の理由から、それらの協定に基づく債務の存在しないことの確認を求める訴訟、その他、前記会社の工場財団に対する根抵当権設定登記の抹消を求める訴訟等を大阪地方裁判所に提起した。
⒀組合は管財人に対し、56年2月23日、「破査宣告前である53年11月4日付けでなされた解雇は人事同意約款に違反し、かつ不当労働行為に該当するものとして無効であるから、同年11月5日以降は末払賃金が発生している。この末払賃金を速やかに支払われたい」旨催告し、また、56年4月8日、上記解雇の撤回等について団体交渉を行うよう申し入れた。
しかし、これについて管財人は組合に対し、「破産管財人は団体交渉応諾義務はないが話合いには応じる」旨、従来の主張を繰り返し、また組合は管財人に対し、「管財人には団体交渉応諾義務があり、速やかに団体交渉に応じるべきである」旨反論し、双方の主張はかみ合わないままであった。
⒁以上のようなことから、管財人と組合との間では、組合員及び組合から届け出られた上記労働債権、組合債権等について全く話合いは行われなかったが、管財人は、56年3月ころから57年6月22日までの間、手持資料のみによって、これら債権についての認否を行った。
ところで、上記労働債権は末払賃金、労使協定に基づく51年から52年までの間の夏季及び冬季各一時金、53年夏季一時金、退職金、解雇予告手当であり、また、上記組合債権は組合が会社の要請を受けて従業員の賃金等の支払いに充てるため、労働金庫等から借り入れたことによって生じた組合の会社に対する預け金、貸付金等であった。管財人は、上記各債権の認否において、労働債権については前記復元協定が無効であり、したがって、組合によってなされた一時金、未払賃金についての請求権放棄の意思表示はそのまま存在しているとの見地から、その届出額のうち一時金、未払賃金等について異議を述べた。このため、組合員から届け出られた上記労働債権は管財人によって大幅に否認されることとなり、例えば組合員A2届出による労働債権18,451,005円についてみるに、そのうち8,839,875円について異議が述べられた。また、組合債権についてはその理由は明らかでないが、そのほとんど全額、すなわち届出額667,302,841円のうち、629,048,158円について異議が述べられた。
なお、組合及び組合員は、上記債権の届出に際し、その届出書に、「債権総額は田中機械㈱代表取締役との交渉による確認が必要であるが、現在まだ末確認である」旨、及び「解雇が不当であると係争中であるため、記載の債権は更に継続的に増加する」旨を付記していた。
3 本件団体交渉申入れについて
⑴ 58年4月1日、組合は管財人に対し①労働債権及び組合債権に関することについて②労使協定に基づく問題について③管財人及び裁判所の破産処理に対する労働組合からの要望について④その他関連事項について(以下この4項目を「本件団体交渉事項」という)を議題とする団体交渉を申し入れた。
⑵これに対し4月11日、管財人は、「破産管財人は労働組合法上の使用者ではないから団体交渉応諾義務はないと考えていることについては従来から明らかにしてきたとおりであって、今回も同様の回答をせざるを得ない。しかし、円滑かつ迅速な破産手続処理の観点から、団体交渉という労働法上のものではなく『会議もしくは交渉』として話合いのテーブルにつくことに関してはいささかも躊躇するものではない。したがって、この趣旨のもとに話合いを行うのであれば改めて日時、場所を打合せの上これを行いたいと考えている」旨回答した。
⑶以後、本件審問終結時に至るまで、管財人は本件団体交渉事項に関し団体交渉に応じていない。
第2 判断
1 破産管財人の当事者適格について
⑴被申立人は、次のとおり主張する。すなわち、破産管財人は破産財団の管理、換価、配当等を職務とするものにすぎず、その職務の中には労働債権及び組合債権についての債権調査配当を行うことも含まれるが、この関係においてのみ、破産管財人と組合及び組合員との関係が生ずるにすぎない。
以上要するに、破産管財人は労働組合法第7条にいう使用者に該当せず、したがって本件申立ては、被申立人適格のない破産管財人に対してなした救済申立てであり、却下されるべきである。
よって、以下判断する。
⑵労働組合法第7条第2号の規定により団体交渉応諾義務が認められる使用者とは、労働者と現に雇用契約関係にある雇用主のみに限られるものではなく、労働者の労働関係上の諸利益に対し、実質的な影響力ないし支配力を及ぼし得る地位にある者も、集団的労働関係においてその権限に属する事項について団体交渉応諾義務を負う使用者と解することが、団結権の侵害を排除するという不当労働行為制度の趣旨、目的により適合するものと考えられる。
そこで、これに基づき破産管財人が労働組合法第7条第2号の使用者に該当するか否かについてみると、破産管財人の主たる職務が破産財団の確保及び管理並びにその換価及び配当にあることは言うまでもないが、同時に破産管財人は破産会社の労働者を自ら解雇する権限を有し、また債権者集会において営業継続の決議がなされた場合には、その間、破産会社の事業経営者として、労働者に対し指揮、監督する権限を有することになる。
また、破産宣告後も労働組合が存在する以上、従来の労働協約は原則として失効しないものと考えられる。
そのようなことから、破産管財人は、破産会社において労働組合や労働者が存在する場台には労使関係の問題を処理しなければ本来の職務である財産管理もできないという側面を有していることが認められ、破産管財人はその限度において、労働者の労働関係上の諸利益に対して実質的な影響力ないし支配力を及ぼし得る地位にあるといわねばならない。したがって、破産管財人は労働組合法第7条第2号にいう使用者と解すべきであり、破産管財人の職務である破産会社の清算に関連して生ずる労使間の諸問題、例えば、労働債権の存否、あるいはその額に関係ありと認められる労働協約の有効性等については、団体交渉に応ずべき義務を有していると言わざるを得ず、被申立人の本件却下を求める主張は失当である。
2 本件団体交渉について
⑴被申立人は、破産管財人が労働組合法第7条第2号の使用者に該当しないとの主張を一応措くとしても、本件団体交渉事項については破産管財人として法的に自由に処理することはできず、団体交渉の枠内で解決できる問題ではない、したがって、いずれにしても本件被申立人には団体交渉応諾義務はないと主張し、その理由として次のとおり述べる。
① 労働債権及び組合債権に関する団体交渉について
労働債権及び組合債権については、いずれもその認否は完了しており、組合及び組合員がその債権認否について不服であれば債権確定訴訟を提起すべきである。要するに、これらの問題について破産管財人は、破産法上の手続にのっとって処理しなければならず、団体交渉を行ったとしても処理できるものではない。
② 労使協定に関する団体交渉について
会社と組合との間には多数の各種協定が締結されているが、賃金、一時金等の復元協定等については、破産管財人に認められた否認権行使によりその法的効力を大阪地方裁判所で争っているものである。したがって、この問題について団体交渉を行っても無意味である。
③ 破産処理に対する組合からの要望について
組合が破産管財人に対して何らかの要望があるのであれば、具体的事項を明らかにして申し入れるべきであるし、また、要望といったものは団体交渉ではなく、事実上の話合いで処理されるべきものである。
よって、以下判断する。
⑵労働債権、組合債権に関する問題及び労使協定に基づく問題について
通常一般の労使関係において、使用者が労働組合と締結した労働協約を一方的に否認した場合、労働組合から団体交渉の申入れがあれば、使用者は正当な理由のないかぎりこれに応ずる義務があることは言うまでもない。そこで、本件の場合について見るに、管財人はその権限に属する事項に関連する労使間の諸問題については労働組合法第7条第2号にいう使用者にあたり、団体交渉に応ずべき義務を有していることは前記判断第2、1、⑵のとおりであり、組合と管財人との関係は、通常一般の労働組合と使用者との関係と特段の差異があるとは認められないこと、また、前記認定第1、2、⑿及び⒁のとおり、管財人は組合と会社との間で締結された復元協定等の効力を争い、労働債権及び組合債権について大幅に異議を述べたこと、さらに、前記認定第1、2、⑵のとおり、組合債権は組合員の労働債権に関連して発生したものであって、一般の債権とはその性格を異にし、労働債権と密接不可分の関係にあることが認められる。これらのことからして、労働債権、組合債権及びこれら債権の存否に関係ある労使協定に関する問題については、管財人は組合から団体交渉の申入れがあれば、正当な理由のないかぎり、これに応ずべき義務を有していると言わざるを得ない。
ところが、管財人は、前記認定第1、3のとおり、組合の団体交渉申入れに応じていないので、それが正当な理由に基づくものであるか否かについて、以下検討する。
ア まず、被申立人は、債権認否はすでに完了しており、団体交渉の余地はない旨主張する。確かに、労働債権及び組合債権の認否が完了していることは前記認定第1、2、⒁のとおりであるが、たとえ債権認否が完了した後であっても、それが不適切ないしは誤りであることが判明した場合には、管財人は異議を撤回して債権認否を是正することも可能であり、ことに本件のように、破産債権として届け出られた労働債権及び組合債権について、管財人と組合との間で全く話合いが行われないまま、その認否が行われたような場合には、たとえ債権認否が完了した後であっても、団体交渉の余地は十分にあると言わざるを得ない。
イ 次は被申立人は、組合が債権認否について不服であれば債権確定訴訟を提起すべきである旨主張するが、組合債権及び労働債権について組合と管財人が団体交渉を行うも、それが難航し、このため破産事務の迅速な処理に支障を来すと認められるような場合には、管財人は組合との交渉を打ち切り、自らの判断に基づいて債権認否を行いうると言うべく、その場合、その認否に不服な組合は、債権確定訴訟によってその当否を争うほかはないと言うべきであろう。しかしながら、本件の場合、前記認定第1、2、⒁のとおり、管財人は組合との間に何らの話合いも持つことなく、労働債権及び組合債権の認否を行い、しかもこれら債権については大幅に異議を述べたものであり、このような場合、組合には債権確定訴訟を提起するほか、その成否はともかくとして団体交渉によって問題の解決を図りうる余地も残されており、組合が後者の方法によって問題の解決を図ろうとしたことは首肯し得るところである。
ウ また、被申立人は、各種協定については訴訟でその効力を争っており、管財人としてはこの裁判の結果に基づいて処理していくほかない旨主張するが、前記認定第1、2、⑿のとおり、各種協定については否認権行使による無効確認訴訟が係属中であるものの、団体交渉の結果いかんによっては、管財人は破産事務の迅速な処理のために、裁判所の許可を得て訴えの取下げ、和解等により訴訟を終結させ、当事者間で自主的に解決することも可能であり、またそうすることが望ましい場合もあると考えられることから、訴訟が係属していることを理由として団体交渉が無意味であると言うことはできない。
⑶破産処理に対する組合からの要望について
この点に関しては、確かに要望とは具体的に何を指すのか不明確な点はあるが、一般に団体交渉事項には組合員の労働条件の維持、改善のための権利主張などに限らず、組合そのものの存在や運営のための権利、利益の主張なども含まれるものと考えられることから、それが破産事務の処理に関連する事項であるかぎり、団体交渉事項になじまないということはできない。
また、仮に「要望」が事実上の話合いで解決でき得る性質のものであるとしても、組合がこれを使用者とみなされる者に対して団体交渉事項として要求することは当然認められるべきことである。
⑷以上要するに、管財人はその権限に属する事項に関連して生ずる労使間の諸問題については団体交渉に応ずべき義務を有しており、また、管財人には団体交渉を拒否する正当な理由があるとは認められないことから、本件団体交渉事項についての組合の団体交渉申入れを拒否する管財人の行為は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和59年9月14日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01777.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。