徳島、昭56不４、昭59.9.20
命令書
申立人総評・全国一般労働組合徳島地方本部
申立人総評全国一般大鵬薬品工業労働組合
被申立人大鵬薬品工業株式会社
主文
１ 被申立人会社は、申立人組合員に対して組合を中傷しあるいは組合からの脱退を慫慂するなどして、組合の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人会社は、申立人組合が行う休憩時間中又は就業時間外のビラ配布について警告書等を交付したり、処分を示唆することにより、組合活動を妨害してはならない。
３ 被申立人は、本命令交付後７日以内に下記の文言を縦１メートル、横２メートルの白色木板に明瞭に墨書し、被申立人会社徳島工場の正門付近の見やすい場所に７日間掲示しなければならない。
記
当社が行った下記の行為は、不当労働行為であると徳島県地方労働委員会において認定されました。今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
記
１ 当社が、会社職制らをして貴組合を中傷し、また組合員に対し、組合からの脱退を慫慂したこと。
２ 貴組合及び組合員に対し、ビラ配布について昭和56年11月４日から同月13日までの間に警告書及び要請書を交付したこと。
昭和年月日
（注年月日は、文書を掲示した日を記載すること。）
総評・全国一般労働組合徳島地方本部
執行委員長Ａ１殿
総評全国一般大鵬薬品工業労働組合
中央執行委員長Ａ２殿
大鵬薬品工業株式会社
代表取締役Ｂ１
４ 申立人のその余の請求は、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評・全国一般労働組合徳島地方本部（以下「地本」という。）は、徳島県内の中小企業で働く労働者の個人加入により、昭和35年11月13日に結成された単一組織の労働組合で、地域又は職場を単位として支部を設け、総組合員数は約2,000名である。⑵申立人総評全国一般大鵬薬品工業労働組合（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、総評全国一般労働組合に加盟している労働組合で、本件申立時（昭和56年11月17日）における組合員数は約80名であったが、終結時には８名となった。⑶被申立人大鵬薬品工業株式会社（以下「会社」という。）は、本件申立時従業員数約1,300名で、肩書地に本社を、徳島市川内町に工場及び研究機関を置き、また販売機関として東京営業所のほか全国に15支店45出張所を有し、医薬品、医薬外品、医療器具等の製造、販売を営む株式会社である。
２ 組合の結成とダニロン問題
⑴昭和56年10月７日Ａ２らが中心となり、組合結成大会を開き組合を結成した。同月８日午前11時25分頃組合の中央執行委員長Ａ２（以下「Ａ２委員長」という。）は、会社に組合結成を通知するとともに、労働条件等に関する36項目の要求書を提出した。⑵同月10日付け毎日新聞（東京版）及び同月11日付け徳島新聞に、会社が同年９月に販売を始めた抗炎症剤ダニロンに発ガン性の疑いがあることが、組合の発表によって明るみに出た旨報道された。
⑶同月14日徳島工場及び技術本部研究部の係長らが中心となり、ダニロン問題を契機として「大鵬薬品を守る会」（以下「守る会」という。）が結成された。
３ 出張命令
⑴Ａ２委員長に対する出張命令
① 昭和56年10月８日午前10時頃技術本部研究部長Ｂ２（以下「Ｂ２部長」という。）は、Ｂ３企画本部開発部長（以下「Ｂ３部長」という。）から「インシュリンの製造販売で世界的に有名なデンマークのノボ社とコンタクトできそうなので、インシュリンの研究に関し、明日本社で会議を開くから研究者をよこして説明してくれ。必要があれば、研究者がノボ社の社員に会って説明してもらうかもわからない。」という電話連絡を受けた。
② Ｂ２部長は、経口インシュリンの研究を担当していたＡ２委員長を本社に出張させることを決め、同日午後１時から徳島工場会議室でＢ２部長及びＡ２委員長ら４名が、本社でのインシュリンの会議において説明するデータをどうまとめるかについて協議した。
その会議の冒頭、Ｂ２部長から組合を作った時期と理由を聞かれ、Ａ２委員長が「風通しが悪いから、もっと前に作っとった。」と答えた後、本論に入りＡ２委員長からインシュリンの研究状況について報告があり、データの選定について検討した。同日Ａ２委員長は、会社の命により東京へ出張した。
③ 同月９日Ｂ３部長らは、Ａ２委員長を混えてインシュリンの会議を本社で開き、ノボ社に開示するデータを作成した。その場でＡ２委員長は、会社から「明日、ノボ社の社員と会ってほしい。場所は未定なので、大森マンションで待機するように。」との指示を受けた。
④ 同日、Ｂ２部長が、Ｂ４常務取締役にＡ２委員長が本社に来ていることを告げたところ、同常務取締役はＡ２委員長から組合結成について直接説明を聞きたいと言って、Ａ２委員長を午後２時過ぎ自室に呼んだ。Ａ２委員長は、36項日の組合要求について説明したところ、同常務が「組合の要求については分かったが、ダニロンについてはどういうことだ。」と問いただしたのに対し、Ａ２委員長は、この件については団体交渉（以下「団交」という。）で話しする旨を答えた。
なお、その場でＢ２部長は、Ａ２委員長に「君のもう１つの仕事である制ガン剤について本社で会議を開くことになっているので、12日から再び本社に出張するように。」と命じた。
この制ガン剤の会議では、㋐ＣＦ３ｄｃの開発方向、㋑放射線増感剤、㋒制ガン剤を使っている臨床医からの意見聴取の３点について討議することになっていたので、ＣＦ３ｄｃ、ＵＦＴ及び核酸代謝拮抗剤の研究開発に従事していたＡ２委員長の出席が、必要であった。
⑤ 同月10日午後３時過ぎ、大森マンションで待機していたＡ２委員長は、Ｂ５企画本部外国部長からノボ社の社員が、京都へ遊びに行ったので会議はなくなった、との連絡を受けたので、翌11日午前３時半頃徳島へ帰った。
⑥ 同月11日午前10時過ぎ、研究部合成研課長Ｂ６は、Ａ２委員長に「午後２時過ぎの飛行機で私と一緒に本社へ行ってほしい。」と電話連絡をしたが、Ａ２委員長は同日の出張を拒否し、翌12日の正午までに本社に出社することを約束した。
⑦ 同月12日本社において、Ｂ７企画本部開発部次長らが、Ａ２委員長を混えて制ガン剤に関する会議を開き、ＣＦ３ｄｃ及び放射線増感剤について話し合ったほか、経口インシュリンについても議論された。また、制ガン剤について呉市の病院の医師に意見を聞く必要があるため、Ａ２委員長は、同月13日以降呉市へ出張することになっていたが、同病院の都合でその出張は中止となったので、同月13日徳島へ帰った。⑵組合書記長Ａ３（以下「Ａ３書記長」という。）に対する出張命令
① 昭和56年10月６日会社が天城山荘で開いた部長会議において、仙台支店の薬局商品とダニロンの販売不振が問題になり、前年と同じくらいの人数を出して約２週間販売応援をすること及び全国を何ブロックかに分けて、ダニロン研究会を実施することを決定し、Ａ３書記長ほか３名を販売応援及びダニロン研究会の要員に指名した。
② 同月９日Ｂ８技術本部研究部次長が、Ａ３書記長に同月12日からの仙台への出張を命じたが、同月10日前記第１、２、⑵記載のとおり、ダニロン問題が新聞報道されたため、Ａ３書記長らの仙台への出張は、取消された。
４ 技術本部における脱退工作
⑴組合員Ａ４（研究部製剤研所属、以下「Ａ４」という。）に対する脱退工作
① 昭和56年10月９日午後５時過ぎ、研究部研究管理課課長Ｂ９は、Ａ４を応接室に呼び、組合員であるかどうかを尋ねた後、「研究部を全員営業にまわし、Ｇ．Ｌ．Ｐ施設を徳島に作り直して組合員以外の60名を戻すような予定をしている。」、「Ｂ10課長も心配しているので、白黒をはっきりしてくれんか。」と告げた。
② 同月16日午前11時30分頃、研究部製剤研課長Ｂ10（以下「Ｂ10課長」という。）は、製剤研原末保管室において、Ａ４に「組合はアカだ。ダニロンを内部告発するようなＡ２委員長についていくな。今だったらＣ１のほうも組合活動をやっていなかったことにしてくれるから、連名で脱退してくれ。」と勧め、既にＡ５とＡ６の署名のある脱退届を示したため、Ａ４は見本どおりの脱退届を書いたが、昼休みに脱退の意思を撤回した。
③ 同月22日午前10時頃から午後５時頃まで製剤研１の部屋で、Ｂ10課長、研究部生化学研係長Ｂ11（以下「Ｂ11係長」という。）及び同部製剤研係長Ｂ12は、Ａ４に対し、入れかわり立ちかわり「研究が続けられなくなる。」「組合はアカだ。」「処分が出るから組合を脱退して守る会に入れ。」とそれぞれ勧めた。
⑵組合員Ａ７（研究部安全性研所属、以下「Ａ７」という。）に対する脱退工作同月20日午後８時過ぎ、研究部安全性研課長Ｂ13は、Ａ７を喫茶店「ＵＦＯ」に呼び出し、「組合をやめて守る会に入れ。総評は過激な集団で手段を選ばない。」と勧めた。
⑶組合員Ａ８（研究部生化学研所属、以下「Ａ８」という。）、Ａ９（同部合成所属、以下「Ａ９」という。）及びＡ10（同部研究管理課所属、以下「Ａ10」という。）に対する脱退工作
① 同月21日Ｂ11係長は、自宅においてＡ８、Ａ９及びＡ10に対し、午後11時から翌日午前２時頃にかけて「研究部がつぶれる。アカだ。組合をやめてくれないか。」と申し入れた。
② 同月22日研究部生化学研課長補佐Ｂ14は、昔のＯＴの部屋でＡ８に対し「よく考えろ。」といって暗に組合脱退を勧めた。
③ 同日午後５時30分過ぎＢ11係長はＡ８に、研究部合成研係長Ｂ15はＡ９に、いずれも研究部応接室において、それぞれ脱退届の見本を示し、脱退届を書くよう勧めたので、両名は脱退届を書いた。その途中、業務部次長Ｂ16（以下「Ｂ16次長」という。）が、同室に入ってきた。
④ 同月23日朝Ｂ16次長は、Ａ10を呼び脱退届を書くよう勧めたので、Ａ10は脱退届を書いた。
⑷組合員Ａ11（品質管理部生物技術課所属、以下「Ａ11」という。）に対する脱退工作同月23日午前10時30分頃品質管理部次長Ｂ17は、Ａ11を会社応接室に呼び「組合は過激で会社をつぶす。組合をやめて守る会に入れ。」と勧め、脱退届の見本を示したので、Ａ11は脱退届を書いた。
⑸組合員Ａ12（研究部製剤研所属、以下「Ａ12」という。）に対する脱退工作同月23日午後３時頃Ｂ10課長が、Ａ12に対し応接室に行くよう指示したのでＡ12が同室へ行くと、業務部係長Ｂ18から脱退届を書くよう勧められたので、Ａ12は脱退届を書いた。
⑹組合員Ａ13（研究部薬理研所属、以下「Ａ13」という。）に対する脱退工作
① 同月23日午後４時から６時にかけて一階暗室で、研究部合成研課長補佐Ｂ19はＡ13に対し、「総評全国一般は過激だ。組合をやめてくれ。」と勧めた。
② 同月24日薬理研応接室において、研究部薬理研課長Ｂ20らはＡ13に対し、「組合をやめろ、見本どおりに脱退届を書け。」等と午後６時頃から２時間にわたり説得したため、Ａ13は遂に脱退届を書いた。
⑺Ａ３書紀長（研究部安全性研所属）に対する脱退工作
同月30日午前11時頃データ管理室で、研究部研究管理課係長Ｂ21（以下「Ｂ21係長」という。）は、Ａ３書記長に対し、「総評は過激で、全国一般は暴力集団である。総評をやめてくれ。」などと勧めた。
⑻組合員Ａ14（研究部安全性研所属、以下「Ａ14」という。）に対する脱退工作同年11月４日午前９時から10時にかけて顕微鏡室で、Ｂ21係長は、Ａ14に対し前記⑺と同様のことを勧めた。
以上述べた脱退届の多くは、いずれも川内郵便局と北島郵便局から発送された連番号の内容証明郵便物であった。
５ ビラの配布
⑴昭和56年10月12日就業時間終了後、徳島工場構内に乗り入れてきた徳島県労働組合評議会（以下「県労評」という。）の宣伝カーのまわりで、組合員が、組合ニュース№１を会社の従業員に配布した。
⑵同月17日昼休み、Ａ２委員長らが研究所の研究管理室で組合ニュース№３を配布していたところ、徳島工場次長兼管理課長Ｂ22（以下「Ｂ22次長」という。）が、Ａ２委員長にビラ配布については就業規則54条８項があるので、その手続に基づいて配布するよう勧告し、無許可の配布は就業規則違反であると注意したが、Ａ２委員長は、それを聞き入れずその配布を続けた。
このことから、その後も組合が無許可でビラ配布することが予想されたので、Ｂ22次長は各管理職にビラ配布を目撃したときは、就業規則に基づいて許可を受けるよう注意することを指示した。
⑶同年11月４日会社は、組合に対し無許可のビラ配布について警告書を出した。この警告書には、就業規則の条文に誤記があったため、会社は、組合に警告書の返還を申し入れた。
⑷同月７日会社は、改めて組合に対し、次のような趣旨の警告書を渡した。
貴組合も御承知の如く会社の就業規則第54条８項には「会社内において業務外の放送、宣伝または印刷物、文書の配布等……行為をするときは、あらかじめ、その目的、方法、内容、その他必要な事項を届け出て、会社の許可を得なければならない。」と定められているのにもかかわらず、貴組合はこれを無視して無届け無許可でビラ配布を続けている。今後このような就業規則の違反行為が続くようなことがあれば就業規則に照らし、厳重に処置することを警告する。
⑸同日会社は、ビラを配布した組合員Ａ15、Ａ16、Ａ17、Ａ18及びＡ４に対して、貴殿のビラ配布は、会社が昭和56年11月４日付けの文書で組合に警告したとおり、就業親則第54条８項の違反行為であるから、貴殿らに対し即座に無許可のビラ配布を中止するよう警告する旨の文書を手渡した。
⑹同月11日会社は、Ａ２委員長、Ａ３書記長、Ａ７、Ａ18、Ａ19、Ａ14、Ａ16及びＡ20に対して前記⑸と同趣旨の警告書を手渡した。
⑺同日組合は会社に対し、前記⑷、⑸及び⑹の警告書は正当な組合活動の自由を妨害するものであり、配布する印刷物の事前許可制などは組合に対する支配介入である、と文書で抗議した。
⑻同月13日会社は、組合の前記⑺の文書に対して、次のとおり文書で意見を表明した。１．従業員は労働契約上、企業秩序を維持するための規律に従うべき義務があり、右義務は企業施設内に存する限り、休憩時間中であろうと時間外であろうと遵守さるべきものであります。
２．したがって休憩時間中ないし時間外の組合活動の文書配布といえども、企業内の秩序風紀の維持を目的とする会社就業規則第54条８項の会社の事前許可をうけなければならないのは当然のことです。
３．この点を貴組合も十分理解のうえ、文書を配布する際には企業の運営に支障を及ぼし企業秩序を乱すおそれがないよう事前に会社の許可をうけるよう強く要請します。⑼ビラの内容と配布の態様
配布したビラの内容は、組合加入申込、組合役員名簿、組合の会社に対する36項目の要求、団交の経過、その他ダニロン報道に関する組合見解等に関するものであった。ビラの配布は、昭和56年10月12日以後週２回程度、休憩時間中又は就業時間外に、徳島工場の駐車場、食堂、休憩室、品質管理部及び研究部の各部屋、工場の事務所、倉庫事務室及び四国支店などで、ビラを従業員に手渡したり、机やテーブルの上に置く方法で行われた。
６ 団交の経過
⑴昭和56年10月12日地本執行委員長Ａ21らが徳島工場を訪れ、会社に対し同月14日に団交を開くよう申入書を提出したところ、同月13日会社は、組合にダニロン問題の処理の目安がつけばすみやかに団交に応じる旨口頭で回答した。これに対し同日組合は、早急に団交の期日を定めるよう申出た。
⑵同月14日会社は、組合の上記申入れに対し、新発売ダニロンの問題によって引き起こされた緊急事態への対策のため会社幹部が忙殺されており、直ちに具体的な日程を提示できないが、最小限の手配のつき次第、できるだけ早期に日程を連絡する（できるだけ当月内にはめどをたてる）旨を組合に文書で回答した。
⑶同月24日県労評及び地本の役員が徳島工場を訪れ、Ｂ22次長と団交の早期開催について話合い、同次長は、休み（25日）明けには団交の日程を伝えたいと回答した。また、団交の前に予備折衝を行うことで合意した。
⑷同月27日社会党の調査団として同党国会議員Ｃ２、Ｃ３らが徳島工場を訪れ、組合関係のことについてＢ23常務取締役らと話合った。席上、両議員から早急に団交に応じるようにと伝えたところ、会社は、「組合要求事項について検討不足なので今しばらく時間をいただきたい。」と答え、両議員が「今月中に団交を開いてほしい。初回の団交は出席者の紹介を主体とした顔見せ程度のものでもよい。」旨を申し入れた。会社は、そのとき同月31日に第１回団交をもつことを約束した。
⑸同月29日組合と会社の間で予備折衝を行った結果、第１回団交は同月31日午後５時30分から15分程度とし、出席メンバーの紹介、組合結成趣旨説明及び要求についての若干の説明等を行うことで合意した。
⑹同月31日午後５時30分から品質管理部会議室で第１回団交を開き、出席者の自己紹介、結合結成趣旨説明、要求についての若干の説明、今後の団交ルールについての協議、年末一時金要求等を行った。会社は、守る会との会合が控えていたため団交を45分間で打切った。
⑺同年11月16日午後５時30分から品質管理部会議室で団交を開き、要求事項及び年末一時金について話合った。組合は要求事項について協定化することを主張したが、会社は議事録の作成で十分であると主張し、話合いは平行線となったため、午後７時20分組合が団交を打切り退席した。
以上の事実が認められる。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 出張命令について
⑴Ａ２委員長に対する出張命令
① 当事者の主張要旨
組合は、次の理由から会社のＡ２委員長に対する出張命令は、組合結成直後に同人を徳島から隔離し、組合を弱体化する目的でなされたものであり、これは組合に対する支配介入であると主張する。
ア、組合結成通知直後に命じられたものであること。
イ、２件の本社への出張とも何ら必要性のないものであったこと。
ウ、制ガン剤の会議の主たるテーマは、放射線増感剤についてであったが、これについてＡ２委員長は全く無知であること。
これに対し会社は、Ａ２委員長に対する出張命令はいずれも業務上の必要に基づくものであり、組合に対する支配介入ではないと主張する。
② 判断
インシュリンに関する本社への出張命令が、組合結成通知の前か後か明らかではないが、前記第１、３、⑴①ないし⑤で認定したとおり、インシュリンの会議等のための出張は、結果的にはノボ社と接触できなかったが、その時点においてはＡ２委員長の担当業務からみて止むを得なかったものと思われる。
前記第１、３、⑴⑦で認定したとおり、10月12日の制ガン剤に関する会議の議題は、主として放射線増感剤ＣＦ３ｄｃについてであり、前記第１、３、⑴④で認定したとおり、Ａ２委員長がＣＦ３ｄｃについて実験を担当していたことからみて、制ガン剤のための出張は、業務上の必要性があったものと認められる。
以上のように本件出張命令は、Ａ２委員長を徳島から隔離し、組合を弱体化する意図によるものとは認められないから、この点に関する組合の主張は採用できない。⑵Ａ３書記長に対する出張命令
① 当事者の主張要旨
組合は、本件出張命令は他に適当な者がいるにもかかわらず緊急の実験を担当していたＡ３書記長に命じたものであり、Ａ３書記長を組合から引き離し組合を弱体化させることを意図してなされた支配介入であると主張する。
これに対し会社は、本件出張命令は業務上の必要に基づくものであって、組合の結成とは関係がないと主張する。
② 判断
前記第１、３、⑵②で認定したとおり、Ａ３書記長に対する出張命令は取消されており、組合運営に支障があったとはいえず、本件出張命令が支配介入であるとする組合の主張は採用できない。
２ 技術本部における脱退工作について
⑴当事者の主張要旨
組合は、会社職制が組合員に対して組合を誹謗、中傷し、脱退するよう慫慂した行為は、会社の組合運営に対する介入行為であると主張する。
これに対し会社は、次のとおり主張する。
組合が脱退慫慂と主張するところの行為は、組合執行部がダニロンに発ガン性の疑いがあることを新聞社に発表したことの是非についての同僚間等における議論や意見交換であって、会社による組合脱退慫慂行為ではない。また、Ｂ11、Ｂ15、Ｂ12、Ｂ18及びＢ21は、組合員資格を取得しうる係長職にある者で、これらの者が同僚らに守る会への入会を働きかけた際、組合からの脱退を促したにすぎない。
⑵判断
前記第１、４、⑴ないし⑻で認定したとおり、会社職制らによる組合脱退工作のほとんどが徳島工場の建物内において、しかも就業時間中になされたこと及び組合結成直後に集中していることを考え合わせると、会社が組合を嫌い、組合を弱体化させる意図のもとに、会社管理職及びこれに同調した係長らが一体となって、会社ぐるみで組合の切り崩しを図ったものと認めざるを得ず、これら会社職制らによる組合誹謗、中傷及び組合員に対する脱退工作は、明らかに労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
３ ビラの配布について
⑴当事者の主張要旨
組合は、組合が行った本件ビラの配布は、次の理由からいずれも正当な組合活動であり、配布の妨害、警告書の交付及び処分の示唆はいずれも組合活動に対する支配介入であると主張する。
① ビラの配布は、休憩時間中や就業時間終了後に行われたものである。
② 組合のビラ配布は、労働組合の最も基本的かつ民主的活動であり、勤務時間外に行われる限り無条件に労働組合法にいうところの正当な組合活動である。そして、ビラの記載内容について配布前に使用者の事前検閲を受け、許可を得たものしか配布できないということになれば、労働組合は、基本的な権利と活動を奪われ団結権すら実質的に否定されることになる。よって、ビラの内容まで使用者の許可にかからしめた会社就業規則第54条８項は、無効である。
これに対し会社は、就業時間外の文書配布といえども、それが企業施設内で行われる限り、企業内の秩序維持を目的とした会社就業規則第54条８項の会社の許可を受けなければならない。にもかかわらず、就業規則に従いビラ配布の許可を求めるようにとの会社の要請、警告を無視しビラ配布を続け、従業員の休憩を損っている組合の態度にこそ問題があると主張する。
⑵判断
会社就業規則第54条８項には、会社内で印刷物等を配布するには事前に会社の許可を受けなければならない旨の規定がある。しかし、その許可を受けなかった印刷物の配布といえども印刷物等の内容、配布時間、方法等を総合判断し、その行為が企業秩序の維持及び施設の管理を阻害しないときは正当な組合活動というべきである。前記第１、５、⑼で認定したとおり、ビラの内容は組合活動として基本的なものであり、また配布の方法は、週２回程度休憩時間中又は就業時間外に、駐車場、食堂、休憩室を中心として従業員に手渡し、テーブルの上に置く等の方法で配布しており、このビラ配布によって職場秩序が乱され、施設管理上支障があったとは到底認められず、本件ビラ配布は、正当な組合活動を逸脱したものとはいえない。
従って、会社が就業規則を根拠にビラ配布を制限したり、警告書等を交付してビラ配布を妨害・阻止しようとしたことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるといわざるを得ない。
４ 団交について
⑴当事者の主張要旨
組合は、昭和56年10月12日に組合が申入れた同月14日の団交を拒否したこと及び同月31日の団交において、会社が、守る会との話合いに出席することを理由として団交を制限した会社の態度はきわめて不誠実であると主張する。
これに対し会社は、同月14日の団交を延期したことについては正当な理由があること、同月31日の団交については、予備折衝での合意に基づき誠実に行ったと主張する。⑵判断
団交については、前記第１、６で認定したとおり、組合が会社に団交を申入れた当時、会社は前記第１、２、⑵で認定したダニロン問題について製造、販売に混乱を生じ、会社の団交要員がその処理に当っていたことから、直ちに団交に応じることができなかったので、組合に対し近いうちに団交に応じる旨を回答していたこと、また、会社に対し県労評等から団交の早期開催の申入れ及び社会党の国会識員らから団交を早急に開くよう伝えたが、会社はこれらの申入れに対し、組合と予備折衝を行うことで合意したこと、その合意に基づき同月29日に予備折衝を行い、出席者の紹介、組合結成及び組合要求の概括について各説明を受け、団交を同月31日午後５時30分から15分程度徳島工場において開くことについて合意したこと、前記予備折衝に基づき同月31日５時30分から団交を開き、団交要員の自己紹介、組合結成趣旨説明、組合要求のうちの一部の説明、今後の団交等について６時15分まで話合ったこと等を総合して考えると、会社が不誠実に団交を拒否していたとは認め難い。
５ その他
申立人は、警告書及び要請書の撤回並びに謝罪文の手交を求めているが、主文のとおりの救済で十分であると判断する。
よって当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和59年９月20日
徳島県地方労働委員会
会長小川秀一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01780.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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