大阪、昭59不22、昭59.10.4
命令書
申立人全国一般労働組合大阪府本部
被申立人有限会社大藤つり具
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１、同Ａ２及び同Ａ３の解雇理由について、申立人と誠意をもって速やかに団体交渉を行わなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
昭和年月日
全国一般労働組合大阪府本部
執行委員長Ａ４殿
有限会社大藤つり具
代表取締役Ｂ１
当社は、貴組合から再三申入れのあった貴組合員Ａ１氏、同Ａ２氏及び同Ａ３氏の解雇理由についての団体交渉を拒否しましたが、この行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人有限会社大藤つり具（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、魚つり用具の卸・小売を業とする会社であり、その従業員は、本件審問終結時約35名である。⑵申立人全国一般労働組合大阪府本部（以下「組合」という）は、大阪府下の中小企業の労働者で組織されている労働組合で、その組合員は、本件審問終結時約5,100名である。なお、組合の下部組織として、会社の従業員である組合員により、昭和54年９月に結成された大藤つり具分会（以下「分会」という）があり、その分会員は本件審問終結時約10名である。
２ 団体交渉の経緯について
⑴昭和59年２月27日、会社は当時の分会書記長Ａ１（以下「Ａ１」という）を、突如、懲戒解雇した。
⑵翌28日、組合は、会社に、Ａ１の解雇理由の説明を求める団体交渉の開催を申し入れた。これに対し会社は、「Ａ１が会社の商品を持ち出して領得したためである」と説明するのみであった。
⑶４月28日、会社は、元分会長のＡ２（以下「Ａ２」という）及び分会会計のＡ３（以下「Ａ３」という）を懲戒解雇した。解雇理由は、Ａ１に対する場合と同様「会社商品を領得した」ということであった。
⑷５月１日、組合は、会社に対して、Ａ１、Ａ２及びＡ３（以下この３名を「Ａ１ら」という）の解雇理由の説明を求める団体交渉（以下「本件に係る団体交渉」という）を申し入れた。しかし、会社は、「窃盗グループとは団体交渉をしない」と述べて、この申入れを拒否した。
⑸その後、組合からの本件に係る団体交渉の要求に対し、会社は、「５月８日に団体交渉に応じたい」旨、回答した。
⑹５月８日、会社からは、会社の代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という）らが、組合からは組合書記長Ａ５（以下「Ａ５書記長」という）らが、それぞれ出席して、本件に係る団体交渉が、大阪コクサイホテル喫茶室において、約１時間にわたって行われた。その席上において、Ａ５書記長らは、Ｂ１社長に対し、Ａ１らの解雇理由の具体的内容の説明及びその証拠書類の提示を要求したが、Ｂ１社長は、Ａ１についての告訴状の写し等を示し、「Ａ１らが会社の商品を持ち出して領得したことはまちがいない」と述べるのみで、組合の質問に対し、具体的な説明をしなかった。
その際、組合の証拠提示の強い要求に対して、Ｂ１社長は、近々、証拠書類を提示することを約束した。
⑺５月11日、Ａ５書記長が会社に電話し、５月８日に要求した証拠書類の提示及び本件に係る団体交渉を再度要求したところ、会社は、「会社商品を領得していながら盗んでいないとうそをつくような人間には見せない」等と述べて、いずれの要求をも拒否した。⑻その後、本件審問終結時に至るまで、組合は本件に係る団体交渉を再三申し入れているが、会社は、この申入れを拒否している。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
組合は、会社に対し、Ａ１らの懲戒解雇の理由等について団体交渉を要求したが、会社は十分な説明を行うことなく、団体交渉を拒否していると主張する。
これに対して会社は、「５月８日に、組合と団体交渉を行っており、したがって団体交渉を拒否したことはない」旨の答弁書を当委員会に提出したのみで、調査及び審問には出頭しなかった。
２ 不当労働行為の成否
会社は、５月８日に本件に係る団体交渉を行ったと主張するが、前記認定２⑹のとおり、５月８日の団体交渉においては、会社が単にＡ１についての告訴状の写し等を示すのみであって、Ａ１らの解雇理由について、その根拠となる具体的な説明を何ら行わなかった。さらに、５月11日以降においては、前記認定２⑺ないし⑻のとおり、組合が会社に対して本件に係る団体交渉を再三申し入れているにもかかわらず、会社がこれに応じていないこと、また５月８日の団体交渉の席上で約束した解雇理由に関する証拠書類を組合に提示することもしていないことが認められる。
以上の事実からして、会社は、Ａ１らの解雇理由について、正当な理由なくして、団体交渉に応ずべき義務を果たさなかったものと判断せざるを得ないのであって、かかる会社の行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ その他
申立人は、会社に対し、謝罪文の掲示を求めるが、主文の救済によって十分救済の実を果たし得ると考えられるので、その必要は認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和59年10月４日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01783.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。