大阪、昭58不25・28、昭59.10.5
命令書
申立人総評全国一般労働組合大阪地方連合会イサヲ労働組合
被申立人イサヲ製作所ことＹ
主文
１ 被申立人は、申立人との間で昭和57年12月９日付けで合意した退職金算定表について、速やかに協定書を作成しなければならない。
２ 被申立人は、申立人との間で、下記の議題による団体交渉を速やかに行わなければならない。
記
⑴昭和57年度賃金是正について
⑵昭和58年度賃上げ及び同年夏季一時金について
３ 被申立人は、申立人に対して、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
総評全国一般労働組合大阪地方連合会
イサヲ労働組合
執行委員長Ａ１殿
イサヲ製作所こと
Ｙ
私が貴組合に対して行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
ア 昭和57年12月９日付けで合意した退職金算定表について、協定書の作成を拒否したこと
イ 昭和57年度賃金是正等について、団体交渉を拒否したこと
ウ 昭和56年12月26日付け協定について、昭和58年３月28日付けで解約の予告を行ったこと
エ 貴組合員Ａ２氏を、昭和58年４月25日付けで解雇したこと
オ 貴組合が、総評全国一般労働組合大阪地方連合会に加盟していることに異議を述べるなどして、貴組合を誹謗、中傷し、また貴組合の反対を無視して、貴組合員を対象とする希望退職者を募集したこと
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人イサヲ製作所ことＹ（以下「使用者」という）は、肩書地で電気溶接機用コイル等を製造しており、従業員は本件審問終結時約20名である。
⑵申立人総評全国一般労働組合大阪地方連合会イサヲ労働組合（以下「組合」という）は、昭和51年９月16日、使用者に雇用されている従業員でイサヲ労働組合として結成され、その後間もなく総評全国一般労働組合大阪地方連合会に加盟した。本件審問終結時の組合員は９名である。
２ 退職金についての協定書の作成について
⑴ 55年８月、組合は、使用者に対して、退職者には勤続一年につき、基本給の0.6箇月分の基準で退職金を支給するよう要求した。
これについて、使用者は、57年12月６日、別表の退職金算定表（以下「別表」という）を示し、「これにより退職金を支給する」旨回答した。
⑵ 57年12月９日開催の団体交渉において、組合は、別表の内容に同意する旨述べ、「協定書を作成したい」旨要求したが、使用者は「イサヲ労働組合となら協定書を作成するが、総評の上部団体名を付したイサヲ労働組合とは作成に応じない」、「作成しなくても、履行するからそれで十分である」等述べて、協定書の作成を拒否した。
３ 労働協約の解約予告等について
⑴ 51年９月17日、労使間で、解雇等組合員の労働条件を改変するときは、事前に合意を要する旨の合意協定（以下「51年協定」という）が締結された。
⑵ 56年６月18日、使用者は、組合に対して、51年協定の解約の予告を行った。これに対し、組合は、上記解約予告の撤回及び組合員と非組合員間の賃金格差の是正等を求めて、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て〔昭和56年（不）第51号事件〕を行ったが、同年12月26日、当委員会の関与により、労使間で次の事項を内容とする協定（以下「56年協定」という）が締結された。
「①使用者は、51年協定の破棄通告を撤回する。
② 使用者は、57年賃金改訂時に賃金格差を是正するよう善処する。
（以下省略）」
⑶ 58年３月28日開催の団体交渉の席上で、使用者は、後述〔４．⑸〕のとおり、組合に対して突然56年協定の解約予告を行った。
４ 57年度賃金格差是正、58年度賃上げ、同年夏季一時金を議題とする団体交渉について⑴ 58年３月14日、組合の申入れにより、組合員１人当たり基本給28,000円の賃上げを議題とする団体交渉が開催された。
その席上で使用者は、組合に対し、57年９月以降の受注減による赤字経営を理由に「このままではイサヲ製作所は58年５月に倒産する」旨述べたうえ、組合の賃上げ要求に対しては「基本給2,000円の引上げを行う」旨回答し、更に「①希望退職者７名を募集する②58年夏季一時金は支給しない③３月及び４月分賃金は遅配になるかも知れない」との旨を申し入れた。
⑵使用者の前記回答並びに申入れに対し、組合は、３月17日開催の団体交渉において「基本給2,000円の引上げは、低額すぎるから同意できない。また、前記①の申入れについては、組合員中には希望退職者はいないし、前記②及び③の申入れについては、いずれも同意できない」旨回答したところ、使用者は、「組合は使用者の回答や申入れについて、全面的に反対している。そうであれば、基本給2,000円の引上げ回答も撤回し、ゼロ回答とする」旨述べた。
組合は、58年５月に倒産するという使用者の発言に対して、関係する経理資料の提示とその説明を求めたが、使用者は、「経理・帳簿は本来非公開のものである」旨述べたうえ、経理状況について納得のいく説明をしなかった。
⑶３月22日、使用者は、従業員全員を集めて「受注が減少しており、このままでは５月に倒産する。現在組合に希望退職者の申入れをしているが、組合は反対をしている」旨報告した。
⑷３月24日開催の団体交渉において、使用者は、組合に対し「いくらでも要求せよ。どうせ倒産するのだから」、「組合が総評全国一般に加盟しているからイサヲ製作所はつぶされる」、「倒産は組合の責任である」等述べた。
⑸３月28日開催の団体交渉において、使用者は、「整理解雇について、見切り発車をする」等述べて、「56年協定について解約の予告をする」旨の通告書を組合に示したうえ、これを手渡そうとしたが、組合はその受取りを拒否した。
⑹４月１日から同月23日までの間、労使間では５回の団体交渉が開催されたが、その都度、使用者は、賃上げのゼロ回答と組合員の希望退職者募集を繰り返すのみであり、組合は、終始これに反対していたため、なんら進展は見られなかった。この間の団体交渉において、使用者は、「組合は暴力団と同じだ」、「組合はイサヲ製作所を乗っ取ることが目的だ」等の発言を行っていた。
⑺８月１日以降、組合の申入れにより、数回にわたって56年協定に基づく57年度賃金格差是正（以下「57年度賃金是正」という）を議題とする団体交渉が開催されたが、使用者は、組合の要求事項に対してはなんら回答を行わなかった。
５ Ａ２の解雇とその後の労使関係について
⑴Ａ２（以下「Ａ２」という）は第二製造係長であったが、58年４月25日、使用者は、事業不振であり、また同人が使用者の示した合理化案に反対するなど係長として不適格であるとの理由で同人を即時解雇した。
⑵Ａ２は、当時組合の副執行委員長として、組合の中心となり、使用者の組合員に対する人員整理に反対するなど、活発な組合活動を行っていた。
⑶９月12日、Ａ２が使用者を相手に、大阪地方裁判所に提起していた解雇無効確認等の訴訟事件において、組合が利害関係人として参加したうえで、下記条項等を内容とする裁判上の和解（以下「和解」という）が成立した。
「①使用者は、Ａ２に対して58年４月25日付けで行った解雇の意思表示を撤回し、同人に対しバック・ペイを行う。
② 51年協定に定められている合意約款が存続していることを、組合と使用者間で確認する。
③ 組合は、56年協定の解約予告及びＡ２の解雇に関する大阪府地方労働委員会に対する救済申立てについては、それぞれ陳謝文の掲示及び手交の部分を除いて取り下げる。
④ Ａ２と使用者は、和解成立日以降円満な労使関係の維持に努力し、労使間の問題を誠実に解決することを相互に確認する。
（以下省略）」
⑷使用者は、前記和解後、Ａ２の解雇を撤回し、同人に対しその間の賃金全額を支給した。59年３月24日、Ａ２は退職した。
（別表）
退職金算定表
昭和57年12月９日現在
男子女子
勤続年数（年）退職金（円）退職金（円）
1 37,440 28,224
2 77,760 59,136
3 120,960 92,736
4 167,040 129,024
5 216,000 168,000
6 285,696 217,152
7 344,064 263,088
8 405,504 311,800
9 484,704 363,312
10 571,200 417,600
11 665,280 507,408
12 745,920 571,392
13 877,344 658,944
14 969,696 731,136
15 1,094,400 831,600
16 1,196,544 940,032
17 1,370,880 1,026,528
18 1,560,384 1,149,120
19 1,685,376 1,280,448
20 1,900,800 1,420,800
21 2,040,192 1,529,136
22 2,183,808 1,641,024
23 2,331,648 1,756,464
24 2,483,712 1,875,456
25 2,640,000 1,998,000
26 2,800,572 2,124,096
27 2,965,248 2,253,744
28 3,134,208 2,386,944
29 3,307,392 2,523,696
30 3,484,800 2,664,000
第２ 判断
１ 退職金協定書の作成拒否について
⑴当事者の主張要旨
組合は、労使間で57年12月９日付けで合意した別表について、使用者が組合を否認したうえ、協定書の作成を拒否しているのは不当労働行為であると主張する。
これに対して使用者は、組合を否認していない。また退職金の支給については、別表どおり履行するから、協定書まで作成する必要はないし、これを作成しないことが不当労働行為にはならないと主張する。
よって以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
前記第１．２．⑴、⑵認定によれば、①労使間では、別表のとおり退職金の支給基準が合意されたこと、②使用者は、団体交渉の席上で「イサヲ労働組合となら協定書を作成するが、総評全国一般労働組合大阪地方連合会という上部団体名を付したイサヲ労働組合とは作成しない」旨述べて協定書の作成を拒否していることが認められる。すなわち、使用者は、団体交渉の結果労使双方が合意した別表について、総評全国一般労働組合大阪地方連合会を上部団体とする組合を嫌悪して、協定書の作成を拒否していると認められ、使用者のかかる行為は団体交渉について誠意を欠き、また組合に対する支配介入であると認められるから、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為である。
２ 57年度賃金是正、58年度賃上げ及び同年夏季一時金を議題とする団体交渉について⑴当事者の主張要旨
組合は、使用者が57年度賃金是正を議題とする団体交渉について、なんらの回答を行わず、また58年度賃上げ及び同年夏季一時金を議題とする団体交渉において、赤字経営を理由にゼロ回答を繰り返し、経理内容等についても納得できる説明をしないことは、不誠実な団体交渉であると主張する。
これに対して使用者は、誠意をもって団体交渉に応じていると主張する。
よって以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
前記第１．４．⑴ないし⑺認定によれば、①57年度賃金是正を議題とする団体交渉において、使用者は組合の要求事項に対してなんら回答を行わなかったこと、②58年３月14日開催の団体交渉で使用者は、「58年度賃上げは、基本給について2,000円アップする」旨回答をしながら、３月17日開催の団体交渉では、組合の回答が不満であることを理由に、使用者回答を撤回したうえ、同日以降４月23日までの間に開催された合計10回にわたる団体交渉においても、終始ゼロ回答を行っていたこと、③使用者は、57年９月以降企業が赤字経営であると主張しながら、組合に対し、経理状況について納得のいく説明を行わなかったこと等の事実が認められる。
これらの事実を総合すれば、使用者は、組合が申し入れた57年度賃金是正、58年度賃上げ及び同年夏季一時金を議題とする団体交渉について、誠意をもってその交渉に応じなかったと認めるのが相当であって、使用者のかかる態度は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ Ａ２の解雇について
⑴当事者の主張要旨
組合は、使用者が58年４月25日Ａ２を解雇したことは、人員整理に名を借りて、組合の活動家をねらい撃ちした不当解雇であるが、同人は59年３月24日退職したので、陳謝文の掲示及び手交を求めると主張する。
これに対して使用者は、Ａ２の解雇は、①事業不振のための整理解雇であり、また②和解並びに同人の退職により、被救済利益は消滅したと主張する。
よって以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
ア まず使用者の①の主張について検討するに、前記第１．５．⑴認定によれば、使用者は58年４月25日、Ａ２を事業不振及び係長として不適格であるとの理由で即時解雇したことが認められるが、使用者は解雇理由について疎明をしていない。Ａ２は、組合の副執行委員長として、その頃活発な組合活動を行っていたことが認められるから、使用者がＡ２を解雇したことは、同人を不利益に取り扱い、同時に組合の弱体化を企図した支配介入にあたると解するのが相当であり、使用者のかかる行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
イ 次に使用者の②の主張について検討するに、Ａ２の解雇問題は、和解によっても陳謝文の掲示等については解決していないし、またＡ２は59年３月24日退職したが、同人の解雇が不当労働行為である以上、同人の解雇に関する組合の申立てについては、被救済利益が存在しているのであって、使用者の②の主張は失当である。
⑶救済方法
使用者は、Ａ２の解雇を撤回し、同人にその間の賃金を全額支給しているので、主文救済をもって十分救済の実を果たしうると考えられる。
４ 56年協定の解約予告について
⑴当事者の主張要旨
組合は、使用者が58年３月28日開催の団体交渉において、突然56年協定の解約予告を行ったことは、組合の弱体化を目的とする不当労働行為であると主張する。
これに対して使用者は、56年協定は有効期間の定めがないのでいつでも解約できるから、労働協約を解約することは不当労働行為に該当しないと主張する。
よって以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
前記第１．３．⑴、４．⑸、⑹及び５．⑴認定によれば、①56年協定の前提となる51年協定では、組合員の解雇等労働条件の改変につき、合意協定が存在すること、②使用者は、組合が組合員の希望退職者はいないと回答し続けているのに、団体交渉の席上で「整理解雇について見切り発車をする」等述べて、突然56年協定の解約予告の文書を組合に示したうえこれを手交しようとしたこと、③58年４月25日付けでＡ２を即時解雇したこと、④団体交渉の席上で「組合は暴力団と同じだ」との旨発言するなど組合を嫌悪していたことが認められる。
これらの事実を総合すれば、使用者は、組合員の解雇等労働条件の改変についての合意協定をあらかじめ解約しておき、これに引き続き組合の中心的活動家であるＡ２を解雇したのであって、56年協定解約の真の意図は、組合を嫌悪する使用者が、組合の弱体化を企図したものと認めるのが相当であり、使用者のかかる行為は、組合の運営に対する支配介入であって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。⑷救済方法
組合は、56年協定について解約予告の撤回を求めているが、前記第１．５．⑶②認定によれば、使用者は、和解により56年協定の解約申入れを実質上撤回していることが認められるから、主文救済をもって十分救済の実を果たしうると考えられる。
５ 使用者の言動について
⑴当事者の主張要旨
組合は、使用者が「総評全国一般に組合が加盟しているから、イサヲ製作所はつぶされる」等組合を誹謗、中傷する発言を重ね、また組合の反対を無視して、組合員の退職強要を行ったと主張する。
これに対して使用者は、組合が主張する事実はないと主張する。
よって以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
前記第１．４．⑵ないし⑹認定によれば、①使用者は、58年３月17日から４月23日までの間に開催された団体交渉の席上で「組合が総評全国一般に加盟しているから、イサヲ製作所はつぶされる」、「組合は暴力団と同じだ」、「組合はイサヲ製作所を乗っ取ることが目的だ」等の発言をしていたこと、②組合の納得できる経理資料を提示しないで、組合が反対しているのに58年５月倒産を理由に執拗に組合員の希望退職者を募集していたことが認められる。
また使用者は、59年１月当時には、倒産は回避でき経営が好転したことを自認しているのであって、これらの事実によれば、使用者は、組合に対して58年５月倒産の危機感をあおり、組合員についてのみ退職を強要する意図のもとに、前記の反組合的言動を行ったものと認めるのが相当であって、使用者のかかる行為は、組合の弱体化を企図するものであって、組合の運営に対する支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
６ 救済方法
組合は、陳謝文の掲示及び手交を求めるが、手交のみで十分救済の実を果たすと考えるので、掲示についてはその必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和59年10月５日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01784.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。