大阪、昭57不38、昭59.10.12
命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合
大阪地方本部西成地域合同支部
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合
大阪地方本部西成地域合同支部桜井鉄工支部
被申立人株式会社桜井鉄工所
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１の解雇問題について、申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部西成地域合同支部桜井鉄工支部と誠意をもって、速やかに団体交渉を行わなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合員Ａ２に対する昭和57年度の賃上げ額を従業員平均額に是正し、同人に対して既に支払った額との差額（これに年率５分を乗じた金額を含む）を支払わなければならない。
３ 被申立人は、１メートル×２メートル大の白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、速やかに被申立人会社正門付近の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。記
年月日
日本労働組合総評議会全国金属労働組合
大阪地方本部西成地域合同支部
執行委員長Ａ３殿
日本労働組合総評議会全国金属労働組合
大阪地方本部西成地域合同支部桜井鉄工支部
執行委員長Ａ３殿
株式会社桜井鉄工所
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
⑴貴組合員Ａ１氏の解雇問題について、日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部西成地域合同支部桜井鉄工支部との団体交渉を拒否したこと
⑵貴組合員Ａ２氏に対する昭和57年度賃上げ額について、不当に低くして不利益に取り扱ったこと
⑶新芽会結成に関与して、日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部西成地域合同支部桜井鉄工支部の弱体化を企図したこと
４ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社桜井鉄工所（以下「会社」という）は、肩書地に事務所及び工場を置き、ロール・シャフトその他の機械器具部品の製造販売を営む会社で、その従業員は本件審問終結時約35名である。
⑵申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部西成地域合同支部（以下「合同支部」という）は独自の組合規約及び執行機関を有し、主として大阪市西成区域に居住し、又は職場を持つ日本労働組合総評議会全国金属労働組合加入の労働者で組織されている労働組合で、その組合員は本件審問終結時約20名である。
⑶申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部西成地域合同支部桜井鉄工支部（以下「組合」という）は、合同支部加入の労働者のうち、会社の従業員で組織されている労働組合で、その組合員は被解雇者４名を含め本件審問終結時５名である。
２ 労使関係の推移について
昭和51年５月18日に組合が結成されて以降、組合と会社との間には数次にわたり不当労働行為をめぐる争いがあり、組合は当委員会に対し、次のような不当労働行為救済申立てを行った。
⑴ 51年７月２日、組合の三役が解雇され、これについて組合は、８月９日解雇撤回を求める不当労働行為救済申立て（51年（不）第105号）を行い、当委員会は、53年２月17日、組合の請求を認容する救済命令を発し、その後会社は中央労働委員会に再審査を申し立てたが、56年３月19日、同委員会はこれを棄却する命令を発した。
なお、その後会社は、東京地方裁判所に対して同命令の取消訴訟を提起し、本件は審問終結時現在同裁判所に係属している。
⑵ 53年７月25日、組合は、会社が52年夏季一時金、同年末一時金、53年夏季一時金等について、誠実に団体交渉に応じていないとして、不当労働行為救済申立て（53年（不）第79号）を行った。また、54年１月31日、組合は、会社が組合員に対し、53年年末一時金を差別支給したとして、不当労働行為救済申立て（54年（不）第７号）を行った。これに対し、当委員会は、56年８月27日、前記の両事件について、組合の請求をほぼ認容する救済命令を発したが、会社は、中央労働委員会に再審査を申し立て、本件は審問終結時現在同委員会に係属中である。
３ Ａ１の解雇問題に関する団体交渉について
⑴ 57年６月10日、申立人組合員であるＡ１（以下「Ａ１」という）は、会社から７月９日付けで勤務態度不良等を理由に解雇する旨の解雇予告通知書を受け取った。⑵６月11日、合同支部及び組合の執行委員長であるＡ３（以下「Ａ３委員長」という）ほか３名の組合員らは、Ａ１とともに当時の会社の専務取締役Ｂ１（以下「Ｂ１専務」という）に対し、Ａ１が６月１日付けで組合に加入した旨通告するとともに、Ａ１の解雇問題に関する団体交渉を開催するよう要求したところ、Ｂ１専務は６月14日午後５時から団体交渉を行いたい旨述べた。
⑶６月14日午後５時頃、Ａ３委員長ほかＡ１も含めた４名の組合員らが出席して、組合と会社との間で団体交渉が開催されたが、冒頭、Ｂ１専務は、「Ａ１個人とは話合いに応じるが、組合とは話合いに応じない」旨述べたのみで、団体交渉を一方的に打ち切った。⑷その後も、組合は会社に対してＡ１の解雇問題について、団体交渉を申し入れたが、本件審問終結時までの間、会社はこれに一切応じていない。
４ 申立人組合員Ａ２に対する57年度賃上げ差別について
⑴ 57年３月15日、組合は会社に対して、「１人平均25,000円の賃上げを行うこと」という内容の要求書を提出した。
⑵５月16日、前記賃上げに関する団体交渉が開催され、会社は組合に対し、「賃上げ額10,000円、配分は定昇3,000円、他は未定」という内容の回答書を手渡した。⑶５月17日の団体交渉では、会社は組合に対し、「定昇以外の7,000円の配分内訳は査定分と是正分である」と回答した。
⑷５月19日の団体交渉では、会社は組合に対し、「定昇は一律にし、残り7,000円の配分内訳は、査定分、是正分及び出勤分とするが、その内容については発表できない」旨回答した。
⑸５月20日、組合は当委員会に対し、57年度賃上げに関するあっせんを申請したが、会社がこれを辞退したため、５月28日打ち切られた。
⑹５月29日、会社は、組合との話合いが未解決のまま従業員１人平均10,000円の賃上げを57年４月にさかのぼって実施したが、会社従業員中唯一の就労組合員であるＡ２（以下「Ａ２」という）の賃上げ額は4,700円であった。
⑺６月１日、団体交渉が開催され、組合は会社に対し、Ａ２の賃上げ額について説明を求めたところ、会社は、「実施した賃上げ額でも高すぎるぐらいだ」と答えるのみであった。
５ 新芽会結成に至る経過
⑴会社には、旋盤組、仕上げ組、研削組及び事務職からの代表それぞれ１名と当時の代表取締役社長Ｂ２（以下「Ｂ２社長」という）、Ｂ１専務及び経理課長Ｂ３の計７名で構成される就業規則の再検討を行うための組織（以下「見直し会」という）があり、毎月１回定期的に開催されていた。
また、会社には社長以下全役員及び全従業員で組織される「桜会」と称する親睦団体があった。
⑵ 57年２月12日、Ｂ２社長が欠席のまま開催された見直し会において、研削組からの代表であるＣ１（以下「Ｃ１」という）が、「会社を守るために新しい組織を作ろう」と提案した。しかし、各組の代表者の意見がまとまらないので、Ｂ１専務が「皆の意見がばらばらでは話にならない。各組に持ち帰り、次回までに意見をまとめてくるように」と指示した。
⑶２月17日、臨時の見直し会が開催され、桜会会長Ｃ２（以下「Ｃ２」という）が特別参加した。その席上、Ｃ２が「会社を守るため、会社役員と組合員を除いた組織を作りたい」旨発言した。しかし、結論が出ず散会した。
⑷２月24日、会社役員を除いて臨時の桜会総会が開催され、その席上Ｃ１が「会社役員と組合員を除いて、労働条件の向上を一つの目的とした新しい組織を作ろう」と提案した。そこで、Ａ２が組合員を除く理由をただしたところ、Ｃ２が「近く組合三役の解雇事件が解決し、三役が会社に復帰するような状況であり、我々でせっかく会社の難局を切り抜けてきたのに、また問題を起こされては我々が迷惑する。これ以上の迷惑をかけられることは許せないから、組合員を除いた」旨述べた。しかし、結論が出ず散会した。⑸３月１日午後５時頃から、Ｃ１、Ｃ２両名の呼びかけによる新組織の結成に関する集会が、会社の食堂で開催され、従業員のほぼ全員が参加した。その際、午後５時から勤務に入る者も参加したが、会社はこれらの者について賃金カットをしなかった。⑹３月６日、Ｃ１の自宅付近の公民館で従業員24～５名が参加して新組織「新芽会」が結成され、会長にＣ１が、副会長にＣ２が選ばれた。その後、Ｃ１はＢ１専務に、新芽会が結成されたことと桜会の解散を考えていることを伝えた。
⑺３月13日、桜会が開催され、Ｃ１が新芽会の結成を発表し、同時に桜会の解散を提案したところ賛成多数で桜会の解散が決定された。
第２ 判断
１ 申立人適格について
⑴会社は、合同支部には申立人適格はないと主張する。
よって、以下判断する。
⑵合同支部は前記認定第１．１．⑵のとおり、独自の組合規約及び執行機関を有する独立した労働組合であり、しかも、前記認定第１．１．⑵及び⑶のとおり、組合の上部団体であるから、本件不当労働行為救済申立ての資格を有することは明らかであり、会社の主張は採用できない。
２ Ａ１の解雇問題に関する団体交渉について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、会社が何ら正当な理由もなくＡ１の解雇問題についての団体交渉に応じないのは、不当労働行為であると主張する。
イ これに対して会社は、何ら主張をしない。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
前記認定第１．３．⑵ないし⑷のとおり、会社は、組合からのＡ１の解雇問題に関する団体交渉の申入れに対し、団体交渉に応じる旨約束しておきながら、約束の日時に開催された団体交渉を一方的に打ち切っており、その後も団体交渉に一切応じていない。ところで、会社が組合からの上記団体交渉の申入れに対して応じないことについて、正当理由があるとも認められず、会社のこのような態度は、正当な理由なく団体交渉を拒否しているものと判断せざるを得ず、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ Ａ２に対する57年度賃上げ差別について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、Ａ２の57年度賃上げ額が従業員の平均額を著しく下回っているのは、組合員であることを理由とする不利益取扱いであり、不当労働行為であると主張する。
イ これに対して会社は、何ら主張をしない。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
前記認定第１．４．⑹のとおり、Ａ２に対する賃上げ額は、従業員の平均額と比較して著しく低額であると認められるにもかかわらず、その理由について、会社は前記認定第１．４．⑺のとおり、組合に対し、この賃上げ額でも高すぎるぐらいだと述べるだけで、何ら合理的な説明を行っておらず、更に会社は、本件審問においても、これを正当づける何らの主張立証も行っていない。
加えて、前記認定第１．２．⑴及び⑵のとおり、これまで労使間には、数次にわたる不当労働行為をめぐる紛争が発生している事実及び審問の全趣旨から、会社は組合を嫌悪していたことが認められる。
以上要するに、57年度賃上げにおけるＡ２に対する低額支給は、組合の活動を嫌悪した会社が、組合員であるＡ２を不利益に取り扱い、ひいては組合の弱体化を企図したものと判断せざるを得ず、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
４ 新芽会の結成について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、新芽会は会社が組合対策のため結成させたものであって、組合に対する支配介入であり、不当労働行為であると主張する。
イ これに対して会社は、新芽会は従業員の自主的判断により、会社と労働条件を交渉するために結成された団体であり、会社としてはその結成に関与したことはないと主張する。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
前記認定第１．５．⑵及び⑶によれば、新芽会結成の話合いが、会社主催の見直し会の席上で行われているばかりか、58年２月12日の見直し会ではＢ１専務が、各組の代表者の意見がまとまらなかったので次回までに意見をまとめてくるように指示している。更に、前記認定第１．５．⑸によれば、会社はＣ１、Ｃ２が呼びかけた集会に勤務中の従業員についても参加を認め、これに参加した従業員に対し賃金カットも行っていない。
また、前記認定第１．５．⑷によれば、２月24日開催された臨時の桜会総会において、Ａ２が新芽会に組合員が入れない理由を質問したさい、新芽会結成の中心となったＣ２が、組合に対し敵意をもった発言を行っている。
加えて、会社が組合を嫌悪していたことは、前記判断第２．３．⑵のとおりである。以上の事実及び判断を併せ考えると、会社は、会社にとって好ましい団体である新芽会の結成に便宜を与え、その育成を図り、もって組合の弱体化を企図したものと判断せざるを得ず、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
５ その他の申立てについて
⑴組合は、会社がＡ１を57年４月１日、旋盤組から仕上組へ業務上不必要な配転を行い、それ以降仕事の指示を行わず仕事を取り上げ、退職するように仕向けたこと及び５月29日に実施した57年度の賃上げにおいても、Ａ１について従業員平均額に比べ著しく低い賃上げしか行わなかったことは、同人が組合と密接に連携協力して新芽会の結成に反対したためであり、不当労働行為であると主張するが、たとえ同人に対する上記不当配転や賃金差別等があったとしても、同人が組合と密接に連携協力して新芽会の結成に反対したという事実は認められないので、この点に関する組合の主張は失当であり、棄却せざるを得ない。
⑵組合は、会社が６月10日、Ａ１に対し、７月９日付けで解雇する旨の予告を行った後、同人を解雇したのは、同人が組合との関係を密接にし、６月１日組合に加入したためであり、不当労働行為であると主張するが、たとえ同人に対する解雇が不当であったとしても、同人が組合加入前に組合との関係が密接になっていたという事実は認められないし、前記認定第１．３．⑴及び⑵によれば、組合が会社に対し、同人の組合加入を通知したのは、同人が会社の解雇予告通知書を受領した後であり、それ以前に会社が同人の組合加入を知っていたという事実も認められず、この点に関する組合の主張は失当であり、棄却せざるを得ない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和59年10月12日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01786.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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