神奈川、昭58不37、昭59.10.19
命令書
申立人Ｘ
被申立人日本アルミ住宅建材工業株式会社
主文
１ 被申立人は、速やかに申立人をアルミ関連資材外注調達業務の原職又は原職相当職に復帰させなければならない。
２ 被申立人は、速やかに、縦横各１メートルの白紙に下記誓約書を墨書し、従業員の見易い場所に一週間掲示しなければならない。
誓約書
当社が、昭和57年12月28日貴殿に対し、健心寮管理係を命じたことは、神奈川県地方労働委員会により労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。今後、このような行為を繰り返さないことを誓約します。
昭和年月日
Ｘ殿
日本アルミ住宅建材工業株式会社
代表者代表取締役Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人日本アルミ住宅建材工業株式会社（以下「会社」という。）は、日本アルミニウム工業株式会社の子会社である。昭和42年日本アルミニウム工業株式会社は、同社の伊勢原工場を分離し、100パーセント出資して日本アルミ建材工業株式会社を設立したのが、被申立人会社であって、さらに昭和53年９月親会社から住宅用建材品に関する営業権を譲り受け、現社名に変更し、肩書地に本社・工場を有し、アルミニウム第三次加工を業とし、本件申立て時の資本金は約４億5,000万円、従業員は約560名である。⑵申立人Ｘは、昭和34年３月中学校を卒業し、昭和36年10月１日日本アルミニウム工業株式会社伊勢原工場に入社した。その後の同人の職歴、学歴及び組合活動歴等については、表１及び２のとおりである。
⑶申立て外日本アルミ労働組合（以下「組合」という。）は、日本アルミニウム工業グループの従業員で組織されている、いわゆる単一組合で、会社には、会社の従業員で組織する組合の伊勢原支部（以下「支部」という。）があり、Ｘは支部の組合員である。〔表１〕Ｘの職歴、組合活動歴等
会社Ｘの職歴等Ｘの組合活動等
昭36.10.1 日本アルミニウム工業㈱伊勢原工場に臨時作業員として入社昭36年10月～37年３月職業訓練所に入所
昭37.4.21 本採用：製造課に配属
〃６月溶接作業に配属
昭38.2.12 ブレーキプレスで左手親指、人差し指切断（労災事故）
４月迄治療
昭38.4月検査作業に配属
昭39.1月工具管理作業に配属
昭39.4月伊勢原高校（定時制）入学→昭和43.4月卒業
同年９月職場委員に選出
昭40.9月同上
昭41.9月同上
昭42.8.14 総務課用度係に配属（用度品調達係担当）
昭42.9月支部厚生部長に選出
昭42.12.1 日本アルミニウム工業㈱は、伊勢原工場を分離し、100％出資の日本アルミ建材工業㈱を設立
昭42.12.1 業務部管理課に配属
昭43.9月支部書記長兼教宣部長に選出
昭44.9月支部書記長に選出
（休職派遣）同年11月の支部大会で、専従制をとることとなり、Ｘは
専従書記長となる。
昭45.9月支部書記長（専従）に選出
昭46.9月同上
昭47.9月書記長選挙で、Ｘは、対立候補Ａ１に敗れ、
落選
昭47.11.1 生産部計画課に配属
会社Ｘの職歴等Ｘの組合活動等
昭48.10月補欠選挙で支部の副支部長に選出
昭49.2.21 計画部外注課に配属
昭49.5月支部書記長に選出（対立候補Ａ１を破る。）
昭49.7.12 労働協約18条違反（公職選挙に関するビラ配布）により懲戒処分（７月15日から出勤停止３日）
昭49.7.12開催の支部臨時大会でＸの書記長解任
（同時に、Ａ２の支部委員解任）につき全員投票を決定
し、７月15日の全員投票で上記解任決定
（昭50年５月Ａ３の日本アルミニウム工業東京支社への
出向問題発生）
昭50.8.25 労働協約18条違反（公職選挙に関するビラ配布等）により懲戒処分（８月26日から出勤停止３日）
昭51.4.1 生産管理部外注課に配属
昭52.7.1 同部計画課に配属
昭53.1月～３月会社は、希望退職募集（組合員108名退職、Ｘらは、門前ビラを配布し反対した。）
（昭53.3月Ｂ２作業長降格問題に門前ビラ配布）
昭53.4.11 ㈱相模アルミセンターへ出向（休職派遣）
昭53.9.21日本アルミ住宅建材工業㈱（現社名）に社名変更、同時に親会社から380名の従業員が会社に移籍した。
昭55.3.21本社を大阪市から現在の伊勢原市に移し、同時に全部門にわたり、人員の再配置移動を行った。
（昭57.3月Ａ４の他社への出向問題に門前ビラ配布
等）
昭57.5.21会社は、合理化の為、組織の改編、異動を行う。
商品管理部廃止、計画物流課新設等により、外注関係業務は製造部各課が担当することになった。
昭52.9.21㈱相模アルミセンター出向から復帰、総務部安全環境課に配属同時に、神奈川営業所へ応援（３か月間）
昭57.12.28健心寮管理係に配属
現在に至る
〔表２〕昭和47年９月Ｘが書記長選に落選した後の支部
の役員選挙にＸが立候補した状況
項目立候補した全組合員数
当・落得票数
役員ポスト得票率
昭48年10月副支部長(補選) 当 345票 67.3％
49. 5 書記長当 269 49.9
49. 9 支部長落 230 43.1
50. 9 同上落 194 36.1
51. 9 書記長落 191 38.7
52. 9 同上落 110 24.3
53. 9 同上落 86 24.6
54. 9 同上落――
56. 9 同上落 88 25.1
58. 9 同上落 96 32.4
２ Ｘの組合活動等
⑴Ｘは、前表１のとおり、支部の職場委員を３期経験した後、昭和43年９月支部書記長及び教宣部長に選出されてから、さらに支部書記長に３期（専従）連続選出されており、その後、Ｘは、支部の組合活動の活性化を考え、同じような考えをもち、同時に支部の役職等に就いていたＡ２（現姓Ａ２）、Ａ４、Ａ３、Ａ５らと共に、組合ニュース「勢い」の編集、発行のほか、当時増加していた従業員の青年層を主として対象とする労働歌のレッスン、学習会の開催、教宣部の独立、支部青年婦人部の設置を実現し、また、賃金一時金に当たっては、組合アンケートを実施し、組合の決起集会、青空集会、職場大会なども実施し、昭和44年春闘では、構内デモを実施するなどしている。
⑵会社と支部間の問題としては、前記⑴の賃金、一時金闘争のほか、従来の長時間残業を規制する月50時間残業協定を締結したり、従来から労使間に設立されていた中央及び職場の各生産委員会、苦情処理委員会、支部経営協議会、安全衛生委員会の活性化のほか、給食委員会などの制度化をも実現した。
⑶また、Ｘらは、70年安保反対闘争では、青年学生代表者会議に参加し、ベトナム反戦闘争では相模原米軍補給廠からベトナムへ送る戦車阻止闘争に参加し、また、小選挙区制反対闘争などにも参加している。
⑷Ｘは、昭和47年９月の支部役員選挙で、書記長を落選し、職場に復帰した。もっとも、この落選についてＸは、会社の上級管理職らが対立候補のＡ１への投票を、従業員に働きかけたことによるものであると主張している。
前表２のとおり、翌年10月の副支部長補選に当選し、さらに、昭和49年５月の書記長選挙には書記長に返り咲いているが、同年７月には後記事情によりその役職を解任され、その後、支部の役職選挙には立候補しているが、いずれも落選している。もっとも、昭和58年９月の書記長選では、支部組合員数に対する得票率は32.4パーセントであった。⑸Ｘは、支部書記長落選後も、組合活動のあり方についての従来の考え方に従い、賃金、一時金問題等のほか、昭和49年７月及び50年８月のＸに対する懲戒処分問題、50年５月のＡ３の東京支社出向問題、53年１～３月の合理化希望退職募集問題、53年３月のＢ２作業長降格問題、53年４月Ｘの出向問題、57年７月のＡ４の他社出向問題等に当たっては、会社のこれらの措置に反対し、門前でビラを配布する等の行動を行っている。
３ Ｘに対する懲戒処分
前表１のとおり、Ｘは、昭和49年７月15日と50年８月26日に、会社からいずれも出勤停止３日の懲戒処分を受けている。
⑴昭和49年７月15日の懲戒処分
昭和49年６月12日昼休み、Ｘ及びＡ２は、会社構内において、参議院議員候補者Ｃ１を紹介したビラを配布した。同月14日支部の執行部は、両名のビラ配布は労働協約第18条に違反するとの理由で、両名に対して厳重注意処分をした。
他方、会社は、同月18日Ｘ及びＡ２から事情聴取を行い、両名が前記ビラ配布を認めたことから、両名に対して、同月22日までに始末書の提出を求めたが、両名は提出しなかった。
同年７月８日支部の執行委員会は、Ｘの副支部長職及び次期書記長職の、Ａ２の会計部長職及び次期職場委員の役職を解任するための支部の臨時大会を、同月12日に開催することを決定した。
支部の臨時大会当日の７月12日昼ごろ、会社は、Ｘ及びＡ２が前記始末書を提出しないことは、会社の就業規則第85条第５号及び第11号に該当するとして、Ｘに対して３日、Ａ２に対して１日の出勤停止とする懲戒処分をした。
同日午後４時から支部の臨時大会が開催され、同大会は、Ｘ及びＡ２のそれぞれの役職を解任するための支部員の全員投票を行うことを決定し、同月15日全員投票が行われ、両名が解職されたことは、前表１のとおりである。
同月16日Ｘ及びＡ２は、前記支部の役職の解任につき、横浜地方裁判所に解任決議効力停止の仮処分を申請し、同日認容された（横浜地裁昭和49年(ヨ)第645号）が、支部は履行していない。
また、同月15日Ｘ及びＡ２は、前記懲戒処分について、横浜地方裁判所に地位保全の仮処分を申請し、同申請は、同日認容された（横浜地裁昭和49年(ヨ)第653号）が、本訴の出勤停止処分無効確認訴訟では、後記⑵の懲戒処分問題も併合審理された結果、両請求とも昭和58年２月15日棄却され（横浜地裁昭和49年(ワ)第1275号、昭和50年(ワ)第1360号）、Ｘのみ控訴し、現在東京高等裁判所に係属中である（東京高裁昭和58年(ネ)第480号）。なお、労働協約第18条及び会社の就業規則第85条は、次のとおり規定する。労働協約第18条「会社は組合員の政治的活動並びに公職就任の自由を認める。但し、組合員は労働時間中及び社内においては一切の政治活動を行わない。」
就業規則第85条「次の各号の一に該当するときは懲戒解職する。但し、情状によって出勤停止、減給降格に止めることがある。
５．業務上の命令に理由なく従わず、職場の秩序を乱したとき
９．数回の訓戒または懲戒を受けたにも拘らず、なお改悛の見込み
がないとき
11．事業場の風紀または規律を乱したとき」
⑵昭和50年８月26日の懲戒処分
昭和50年４月10日ころの昼休み、Ｘは、会社構内において、従業員に対し神奈川県知事選挙候補者であるＣ２を紹介したビラを配布した。また、同月26日の時間中、翌27日が投票日である伊勢原市議会議員立候補者Ｃ３への投票依頼のため、「Ｃ３」の氏名を記入したメモを同僚のＣ４を介してＣ５に渡した。
５月22日会社は、Ｘから事情聴取し、同人が事実を認めたので、同月26日までに始末書を提出するよう求めたが、同人は始末書を提出しなかった。
８月25日会社は、Ｘに対して、始末書を提出しないことは就業規則第85条第５号、第９号及び第11号に該当するとして、同日付けで出勤停止３日の懲戒処分を行った。これに対して、Ｘが、横浜地方裁判所に出勤停止処分無効確認の訴えを提起したことは、前記⑴のとおりである。
４ Ｘの㈱相模アルミセンターへの出向
⑴アルミ業界は、昭和49年のオイルショック以降、構造的不況に陥っていた。会社も諸般の合理化を経て、昭和53年１～３月には、希望退職者募集を含む経営合理化を行い、Ｘがこの合理化に反対するビラを門前で配布したことについては、前表１のとおりである。
会社は、販売促進の１つとして、加工直販センターを設立することとし、３月30日生産管理部計画課長は、Ｘに対し、新規に設立する加工直販センターの１つである株式会社相模アルミセンターへの出向を内示した。しかし、Ｘはこれに反対したので、さらにＢ３勤労課次長（現総務部次長）が説得に当たった。
Ｘは、「この出向を拒否したら、会社は私をクビにするんだな。どうか」と問い、Ｂ３次長は「就業規則に照らして決める。そのようなことも考えられる。」と答えた。結局、Ｘは、Ｂ３次長との出向期間は３年、復職後は原職に戻すとの約束のもとに、４月11日付けで㈱相模アルミセンターに出向した。
この出向問題については、ＸとＢ３次長との折衝とは別に、会社と支部間でも協議されていたが、４月７日付けで、会社と支部の間には、Ｘの休職派遣について、次の覚書が取り交わされているが、Ｘは、この内容を当時知らされていない。
「①休職派遣の期間を昭和53年４月11日より３年間、その時点で復帰について協議する。
② 復帰する場合の配属職場は前職経験を尊重し配属するよう努力する。」
なお、前表１のとおり、Ｘは、昭和42年12月１日業務部管理課に配属されて以降、本件出向までの間配属された課名はいろいろ異なるが、同人の業務内容は一貫して資材関連調達業務の担当であった。
また、㈱相模アルミセンターにおけるＸの業務内容は、アルミサッシの注文とり、組立、加工、クレーム処理、現場工事、配送などの繰返しであった。
⑵前表１のとおり、昭和53年９月21日会社は、親会社の合理化により、親会社から住宅用アルミ加工分野の営業権を譲り受けて社名を変更し、同時に親会社から約380名の従業員が会社に移籍し、Ｘが出向時に所属していた生産管理部計画課は、商品管理部と名称変更し、同部の要員は、従来の19名から36名に増加した。
⑶前表１のとおり、昭和55年３月会社は、本社機構を現在地に移転し、組織の圧縮、合理化を行い、全部門に亘って人員の再配置を行った。
⑷昭和56年３月Ｘは、出向期間が満３年になることから、Ｂ４総務部長及びＢ３次長と復帰につき協議を始めたが、結局、なお、出向を１年間延長することになった。⑸昭和57年３月Ｘは、出向の延長期間が満了することから、Ｂ３次長と復帰の交渉を開始したが、後記⑹の会社の合理化の実施も関係し、同時に㈱相模アルミセンターの存続問題もあり、会社への復帰交渉は進展しなかったが、９月21日会社は、Ｘを総務部安全環境課に復帰させ、神奈川営業所への応援（３か月）を命じた。Ｘは、原職復帰を要求し、Ｂ３次長は「とりあえず３か月だけそこにいてくれ。３か月したら考える。」ということであった。
なお、このＸの復帰について、支部は、別に関与していない。
⑹昭和57年５月21日会社は、再建計画を支部に提示し、支部は同意した。これにより、会社は、組織の改編、異動を行い、外注業務を行っていた商品管理部を廃止し、外注関係業務は製造部の各課が担当することにし、各課の外注業務にはコンピューターを導入するものとして、人員配置を行った。
なお、この人員配置に当たり、会社は、出向期間の満了したＸの復職、配置については考慮していない。
また、会社は、昭和57年12月21日現在における事務部門全体の余剰人員は16名としているが、これは担当業務別に検討したものではない。
５ Ｘの健心寮管理係への配置転換
⑴昭和57年12月Ｘは、Ｂ３次長に対して神奈川営業所への３か月間の応援期間が満了することから、原職復帰を要求したところ、Ｂ３次長は「君をなかなか引き取ってくれる場所がない。社内で君を引き受ける場所がないかは君の胸に手を置けばわかるだろう。」と述べた。
⑵ 12月28日会社は、Ｘに対し、会社の健心寮の管理係を命じた。
健心寮は、会社と同一敷地内にあり、昭和57年３月22日以降は正規の管理人は配属されておらず、総務部員が交代で管理業務を行ってきており、また、昭和59年２月10日には、それまでいたパートの清掃婦も退職し、以後Ｘ１名が管理業務を行っている。なお、昭和58年における月平均の健心寮の寮生は18名、出張宿泊者は42名であるが、59年に入っては、月平均寮生は16名、出張宿泊者は20名程度である。
⑶Ｘの健心寮管理業務の実態は、大要以下の通りである。
始業時―食堂ガス元栓の点検
電気器具の点検（消し忘れはないか、電球の故障はないか。）
寮室施錠の確認
油タンク油量確認等の諸点検作業
午前―寮建物周辺の草刈り、草むしり
或いは寮内食堂の清掃、宿泊受入準備
午後―浴室ボイラーの点火、浴槽への水入れ
課事務員への寮生の夕食数の報告
寮建物周辺の草刈り、草むしり、或いは寮内食堂の清掃、宿泊受入準備
風呂の満水確認
終業時―安全環境課へ終業報告
その他、冬期における灯油入れ、設備補修（ドア修理、スノコ直し等）業務がある程度である。電話応対、来客受付は殆どない。
なお、健心寮は、工場敷地とは障壁により隔てられ、その入口は工場入口と約150メートル隔っており、夜間は、警備員が見廻りをしている。
６ その他
⑴昭和59年３月24日日本アルミニウム工業㈱は、日本アルミグループ４社の合理化案（会社、伊勢原工場を閉鎖し、その土地を売却、会社を日本アルミニウム建材㈱に合併する。希望退職者募集等）を発表し、組合と協議に入った。
⑵同年７月25日妥結した内容は、伊勢原工場閉鎖、土地売却は白紙撤回され、会社存続の方向で特別委員会で継続検討すること及び希望退職者を募集することとなった。⑶同年７月27日から８月20日までの希望退職者募集期間内に予想以上の退職希望者が出たため、会社存続のため計画された201名の従業員確保が無理な状態となった。⑷現在、前記特別委員会で会社の今後の問題につき、労使交渉が行われている。以上の事実が認められる。
第２ 判断及び法律上の根拠
Ｘは、出向先きの㈱相模アルミセンターから会社へ復帰の際は、原職のアルミ関連資材外注調達業務へ復帰させるとの約束に反し、会社は、申立人を昭和57年12月28日付けで健心寮管理係へ配転した。これは、かねてから申立人の組合活動を嫌悪していた会社が、他の従業員と日常接触のない寮の管理人に配属し、申立人の支部組合員に対する影響力を弱めるためになされたものであって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると主張する。
他方、会社は、オイルショック後の構造的不況に対処して、数次の合理化を行い、人員の縮減、再配置、組織及び業務内容の見直し等を実施してきており、昭和57年12月時点では、16名の余剰人員を抱え、また、Ｘの原職もコンピューター化されて人員も満たされており、同人を原職に配属する余地はなかった。そこで、同人の適性も考慮し、欠員であった健心療の管理人に配属したものであって、業務上必要な人事であり、不当労働行為には該当しないと主張するので、以下判断する。
１ Ｘの組合活動等について
⑴Ｘの組合活動等については、前記第１の１の⑵表１及び第１の２認定のとおりである。特に、同人の支部専従書記長（約３期）時代の活動は顕著なものであり、会社も従来と異なる支部の活動に刺激され、また、Ｘの活動に注目したであろうことは、推認するに難くない。
⑵前記第１の２の⑷認定のとおり、Ｘは、昭和47年９月の支部書記長選挙に落選しているが、この役員選挙に当たり、会社の職制がＸに投票しないよう組合員に働きかけていた疑いもあり、また、昭和49年５月の選挙で支部書記長に返り咲いたところ、前記第１の３の⑴認定のとおり、同年７月12日Ｘらの解職のために開催された支部大会の当日、会社は支部執行部と符節を合わせたように、Ｘに対する懲戒処分を発表していること等からみて、会社は、Ｘが支部執行部の役職にあることを嫌悪していたものと推認せざるを得ない。
⑶前記第１の２の⑸認定のとおり、Ｘは、書記長に落選後も会社門前でビラをまく等、事あるごとに会社に対し批判的な活動を行っており、また、前記第１の１の⑵表２認定のとおり、支部書記長解任後も、支部の役員選挙には毎回立候補しており、その得票率は約３割前後を維持していることが認められ、Ｘが㈱相模アルミセンターへ出向していた前後を通じて変っていないのである。
⑷以上⑴ないし⑶認定のとおり、会社がＸの組合活動を嫌悪していたこと、Ｘが支部役職を落選した後も、なお、同人の組合活動は変わらず、支部組合員の約３割前後が同人を支持している事実からみても、会社は、終始Ｘの組合活動及び同人が支部の役職に復帰することを嫌悪していたであろうことは、推認するに難くない。
２ Ｘの㈱相模アルミセンター出向と会社への復帰について
⑴前記第１の４の⑴及び⑸認定のとおり、会社で希望退職者募集の合理化が行われた直後の昭和53年３月Ｘは、新設の㈱相模アルミセンターへの出向を内示され、当初拒否していた同人は、出向を拒否すれば解雇もありうると考え、結局、期間３年、原職復帰ということで応じた。
３年の期限は話合いで４年となり、昭和57年９月の㈱相模アルミセンターの廃止により会社に復帰したものの、３か月ということで神奈川営業所へ配属され、終始Ｘが原職復帰を求めたのに、それは実現しなかった。
なお、支部は、Ｘが㈱相模アルミセンターへ出向する際、会社との間に前記第１の４の⑴認定の覚書を交換しているにも拘らず、期限がきた昭和57年３月にＸは会社に対し、復帰の申入れをしているが、支部は会社との間で、同人の会社復帰について、会社と交渉もしていない。また、会社も、昭和57年５月の組織改編、人員再配置に当たり、Ｘの復帰は、全く考慮していなかったことが認められる。
⑵会社は、Ｘを原職に復帰させられなかった理由として、Ｘが㈱相模アルミセンターへ出向中、数次にわたる合理化を行い、同人の原職は特定できなくなったと主張する。たしかに、前記第１の１の⑵表１、第１の４の⑵、⑶及び⑹認定のとおり、会社は数次の合理化を実施し、人員の再配置、機構改革を行い、Ｘが本件出向時前約10年間余にわたり従事していたアルミ関連資材外注調達業務は、製造各課が担当することになったこと及び同業務はコンピューター化されたことは認められる。
しかし、これは本件出向時、Ｘの所属していた生産管理部計画課の資材外注調達業務が、機構改革によってコンピューター化されて製造各課に分散されたものにすぎず、同業務は存続しているのであり、また、同業務に従事している従業員が全員コンピューターに習熟しているわけでもないことが認められるのであるから、会社の主張を採用することはできない。
⑶次に、会社は、関係部課には欠員がなかったと主張する。
しかし、会社は、昭和57年12月現在の会社の事務部門では、16名の余剰人員を抱えていたというのであるが、これは部門別ないし職種別に検討された結果のものではなく、また、同年５月の組織改編と人員配置に当たり、Ｘについては考慮しなかったというのであるから、到底、会社の主張を採用することはできない。
⑷さらに、会社は、Ｘを引き取る関係部課長がいなかったとし、その理由は、同人の性格と行動に問題があったと主張する。
しかし、Ｘの会社業務の遂行については、特段非難さるべき事実も認められず、また、同人の性格と行動を問題にしているとしても、業務遂行上支障となるような具体的事実の説明もない。むしろ、Ｘの組合活動を問題としているものと認めざるを得ないのであるから、Ｘを引き取る関係部課長がいなかったということは、同人の組合活動を嫌悪する会社の意図に沿ったものと認めざるを得ない。
⑸以上⑵ないし⑷認定のとおり、Ｘに対し出向期限後は原職に復帰させるとの約束どおり、Ｘを原職に復帰させることができなかったとする会社の主張に、その合理性を認めることはできない。
３ 健心寮管理係への配転と不当労働行為の成否について
⑴Ｘの健心寮管理係への配転について、会社は、当時、健心寮の管理人が欠員となっており、補充の必要性があったこと、さらにＸの職歴、学歴及び性格が管理業務に適しており、適材適所の人事であり、合理性があると主張する。
しかしながら、前記第１の５の⑵認定のとおり、昭和57年３月21日に健心寮の管理人が退職し、その後本件配転までの９か月間、同僚の管理業務はパートの清掃婦１名及び総務課員が交代で行っていたこと及び当時既に健心寮の利用状態は従前に比し低下していたこと並びに健心療の管理業務の実態は、前記第１の５の⑶認定のとおり、雑用ともいえる内容のものであること等の諸事情からみて、この時期に専属の管理人を配属する必要性があったものと認めることは困難であって、むしろ、前記２判断のとおり、Ｘの配属場所に苦慮した会社は、会社構内とはいえ、支部組合員との日常的接触も少なく、しかも専属の管理人を久しく置かずにきた健心寮の管理係に、同人を配属したものと認めざるを得ない。
しかして、Ｘが、寮の管理人として適任であったとする会社の主張を仮に是認したとしても、上記判断は変らない。
⑵前記第２の２及び３の⑴判断のとおり、Ｘの会社への復帰部所について、同人が出向する時、Ｘに約束していた原職に復帰させることなく、健心寮の管理係に配属したことは合理性が認められず、前記第２の１判断のとおり、会社は、Ｘの組合活動を嫌悪していたこと、同人を支持する支部組合員も多かったこと等の諸事情を併せ考えると、会社がＸを健心寮の管理係に配属したことは、同人の組合活動を嫌悪した会社が、Ｘとの約束に反して原職に復帰させず、会社の主体的業務から同人を外すことにより同人に精神的苦痛を与えるとともに寮の管理係として支部組合員との日常的な接触を断ったことにより、同人に組合活動上の不利益をも与えたものと認めざるを得ない。したがって、Ｘの健心寮管理係への配属は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と判断する。
以上のとおり、Ｘを健心寮管理係に配属したことは不当労働行為であり、その救済としては主文の程度をもって妥当なものと考えた。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
昭和59年10月19日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01787.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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