長野、昭59不１・２、昭59.11.10
命令書
申立人総評・全国一般労働組合長野地方本部
被申立人信越化成株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１に対して、次の措置を含め、昭和59年３月30日付で通知した懲戒解雇がなかったと同様の状態に回復させなければならない。
⑴懲戒解雇がなかったならば、信濃町工場において同人が就いていたであろう職に復帰させること。
⑵昭和59年３月29日以降上記の職に復帰するまでの間に、同人が受けるはずであった賃金相当額を支払うこと。
２ 被申立人は、申立人組合員Ａ２に対して、次の措置を含め、昭和59年３月30日付で通知した出勤停止及び昇給停止がなかったと同様の状態に回復させなければならない。⑴昭和59年３月29日から同年４月４日までの間の同人が受けるはずであった賃金相当額を支払うこと。
⑵申立人と被申立人との間で結ばれた昭和59年５月21日付協定の内容に従い、同人に対する賃上げを実施すること。
３ 被申立人は、申立人組合員Ａ３に対して、昭和59年３月29日から同年４月４日までの間の同人が受けるはずであった賃金相当額の支払いを含め、昭和59年３月30日付で通知した出勤停止がなかったと同様の状態に回復させなければならない。
４ 被申立人は、申立人組合員に対して、懲戒処分を行うことにより不利益な取扱いをしたり、組合脱退工作をするなどして、申立人の運営に支配介入してはならない。
５ 被申立人は、下記の誓約書を申立人に手交するとともに、同文を縦１メートル、横1.5メートルの白色木板に、楷書で明瞭に墨書して、被申立人本社入口付近の従業員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。
記
誓約書
当社が行った次の行為は、長野県地方労働委員会により、不当労働行為であると認定されました。当社は、今後このような行為を繰り返さないことを、長野県地方労働委員会の命令により誓約いたします。
１ 申立人組合員Ａ１、同Ａ２及び同Ａ３に対して、懲戒処分を行うことにより不利益な取扱いを行ったこと。
２ 被申立人信濃町工場に従来から勤務していた申立人組合員に対して、組合脱退工作を行ったこと。
昭和年月日
総評・全国一般労働組合長野地方本部
執行委員長Ａ４殿
総評・全国一般労働組合長野地方本部長野支部信越化成分会
執行委員長Ａ１殿
信越化成株式会社
代表取締役Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評・全国一般労働組合長野地方本部（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、個人加入した労働者によって組織されている労働組合で、１号事件申立時の組合員数は1,393名である。
総評・全国一般労働組合長野地方本部長野支部信越化成分会（以下「分会」という。）は、昭和56年３月26日に結成され、１号事件申立時においては、信越化成株式会社に勤務する組合員28名により組織されている。
⑵被申立人信越化成株式会社（以下「会社」という。）は、昭和36年６月29日に設立され、現在、肩書地に本社及び工場（以下「信濃町工場」という。）を置く合成樹脂の成型及び再生加工を営む会社で、１号事件申立時の資本金は2,000万円、従業員数は43名である。なお、会社は、昭和59年３月27日までは、上水内郡豊野町大字豊野字沖496－１に本社（以下「豊野本社」という。）を置き、信濃町工場のほかに、同所に工場（以下「豊野工場」という。）を有していた。
２ 従前の労使関係
⑴分会結成に至る経過
昭和56年２月頃、会社並びに当時会社の子会社であったダイポリン工業株式会社及び北信ポリマー株式会社の３社について合併問題が生じ、この３社に働く従業員は、合併に伴い人員整理が行われることを危惧し、また、従前から不満を抱いていた労働諸条件の改善を目的として、分会の結成準備を進め、同年３月26日、分会が結成された。⑵分会結成後の組合活動と労使関係
ア 組合は、分会結成の翌日、合併に伴う人員整理は一切行わないこと及び賃上げ月額12,500円、諸手当の増額、年次有給休暇の付与等の労働諸条件の改善を内容とする要求書を会社に提出し、団体交渉の結果、人員整理は一切行わないこと、賃上げについては月額一律5,266円とすること、家族手当については3,000円から4,000円に増額すること及び年次有給休暇については労働基準法どおりに付与することが協定された。
イ 組合は、その後も会社に労働諸条件の改善を要求し、その成果として、賃金形態を従来の日給制から日給月給制に変え、また、３交替勤務者の勤務形態を従来の「日勤２日、準夜２日、深夜２日、明け」という形から、「日勤２日、準夜２日、深夜２日、明け、休み」という形に変えることにより、休日を増加させた。
ウ 分会結成から昭和57年の春闘までは、会社に対する長野県経営者協会（以下「経協」という。）の指導もあり、労使関係は比較的順調であった。
しかし、経協の直接の指導がなくなってからは、昭和57年８月３日の夏季一時金についての団体交渉の席上、組合が配分については従来どおり欠勤控除分を組合員に再配分するよう求めたところ、Ｂ１代表取締役（以下「Ｂ１社長」という。）は、「そんなこと言うんなら、団交やめた。」と言って一方的に席を立ち、これに対して組合は、翌日分会結成以来初めての抗議文書を会社に出すなど、労使関係に円滑さを欠くようになった。
なお、分会は、結成以来本件申立てに至るまで、争議行為は一度も行っていない。⑶鳥居化成有限会社との業務提携
ア 会社の業績悪化
(ア) 昭和55年、会社は、価格の低迷、公共事業の抑制等により業績が悪化し、銀行から１億8,000万円を借り入れた。
(イ) 同年12月、会社は、2,000万円の不渡手形を出した。
(ウ) 昭和56年２月、会社の経営はさらに悪化し、大手取引先である三井東圧グリーン施設株式会社、日産樹脂株式会社及び化成品商事株式会社（以下、この３社を「大手３社」という。）に対する手形のジャンプ（支払期限の繰延べ）約６億円が決定された。
イ 業務提携に至る経過
(ア) 昭和58年７月25日に開催された団体交渉において、会社は、組合に対し、「大手３社とやっていたんでは、将来的にうまいところばかり吸われていって会社はどうかなってしまう。」として、鳥居化成有限会社（以下「鳥居化成」という。）との業務提携の意向を明らかにした。
(イ) 鳥居化成は、昭和39年11月13日に設立され、上水内郡豊野町大字豊野1,864において、合成樹脂の成型、再生加工及び販売を営む会社であり、本件申立時の資本金は4,440万円、従業員数は約60名である。
なお、鳥居化成の代表取締役Ｃ１（以下「Ｃ１社長」という。）は、Ｂ１社長の義兄に当たる。
また、鳥居化成には労働組合はなく、賃金形態は日給制であり、３交替勤務者の勤務形態は「日勤２日、準夜２日、深夜２日、明け」の形である。
(ウ) 組合は、昭和58年７月25日以降、鳥居化成との業務提携問題について、３回にわたる団体交渉を会社と行った。
この団体交渉の中で、Ｂ１社長は、「信越化成には負債があるので、負債がなくなったら両方の法人を消滅させて一法人にする。」という旨発言した。
(エ) 同年８月25日、組合と会社との間で、鳥居化成との業務提携に関し、①会社は、昭和58年９月１日より鳥居化成と業務提携をする、②業務提携によっても、組合員については鳥居化成への人事異動は行わない、③現行の労働条件をはじめ、諸協定及び諸規定については遵守する等を主な内容とする協定が締結された。
(オ) 会社は、８月27日付文書で、組合に対し、鳥居化成との業務提携に伴い分会役員２名を９月１日付で他部署へ配置転換する旨通知した。
(カ) ８月31日、団体交渉が開催され、組合がこの配置転換について抗議したところ、この配置転換は保留となった。
(キ) ９月１日、会社と鳥居化成は、①大手３社に対しては、債務がある関係上従来どおり会社を窓口に取引するが、取引条件等については鳥居化成が共にこれにあたる、②その他の会社の得意先については、鳥居化成にこれを委譲する、③原材料の仕入れについては、鳥居化成に一本化して行う、④会社在籍の管理・事務関係の一部が鳥居化成に移籍してこの業務を行う旨を内容とする業務提携を行った。
この業務提携により、会社は、従来独自に原材料を仕入れ、独自に製品を販売していたものが、原材料を鳥居化成から仕入れ、実質上すべての製品を鳥居化成へ販売することになった。
(ク) 会社は、９月８日付文書で、組合に対し、分会三役全員を含む組合員５名を９月12日付で他部署へ配置転換する旨通知した。
(ケ) ９月10日、団体交渉が開催され、組合がこの配置転換について抗議した結果、５名のうち分会三役の配置転換は撤回されたが、残る２名は配置転換となった。また、この団体交渉の席上、Ｂ１社長は、「鳥居化成とは業務提携ではなく、吸収合併である。組合との約束どおりにはいかないし、労働条件の低下は当たり前である。」という旨発言した。
(コ) 同年９月、大手３社に対する債務約６億円を返済するため、会社は手形を振り出し、鳥居化成がこの手形の裏書保証をした。
なお、鳥居化成は、この裏書保証をするに当たって、業務提携を条件として提示していた。
⑷信濃町工場への集約に至る経過
ア 昭和58年９月10日に開催された団体交渉の席上、Ｂ１社長は、組合に対し、豊野本社及び豊野工場を売却して、信濃町工場へ移転・集約したい旨の意向を明らかにした。
イ 組合は、基本的には、これに反対の意を表明し、９月10日以降11回にわたる団体交渉を会社と行った。
ウ この11回にわたる団体交渉において、最大の交渉事項となったのは、豊野町から信濃町への通勤用マイクロバスの運行問題であった。
従来、会社の通勤用マイクロバスが、豊野工場への通勤者のために、牟礼・三水―豊野間を国道18号線を経由して運行されていたが、組合は、信濃町工場への集約後については、豊野町から信濃町へ通勤用マイクロバスを運行するよう会社に要求した。これに対し、会社は、「国道18号線は事故が多いし危険であるので、マイクロバスは廃止したい。」、「マイクロバスは売った。」などと言って、マイクロバスの運行廃止を強く主張した。
このため、通勤用マイクロバスの運行をめぐる交渉は難航し、信濃町工場への集約直前の昭和59年３月21日に開催された団体交渉においては、この問題について交渉中に、Ｂ１社長をはじめ会社側は一方的に席を立った。
組合は、この問題について、さらに話合いを望んだが、集約日が迫っていたこともあり、やむを得ず通勤用マイクロバスの廃止に合意した。
エ この通勤用マイクロバスの廃止に伴い、豊野町方面から信濃町工場へ通勤するには、自家用車による通勤者以外は、国鉄信越線（豊野駅―古間駅）を利用して通勤することになり、国鉄のダイヤの関係上、これらの者は従来の勤務時間では事実上勤務は不可能なことから、組合は、これらの者の勤務時間について会社と交渉した。
その結果、これらの者については、始業及び終業時間の特例を認めることになったが、その具体的時間については、実際に古間駅から信濃町工場まで徒歩で通勤してみなければその所要時間がわからないということで、信濃町工場への集約当日まで正確には決まっていなかった。
なお、会社における従来の勤務時間帯は、次のとおりであった。
日勤男子８：30～17：30 日勤女子８：30～17：00
３交替勤務者日勤８：00～17：00
準夜 17：00～24：00
深夜０：00～８：00
オ また、この一連の団体交渉の過程においては、信濃町工場への集約後の生産ラインを鳥居化成と同様の方式にすることについても大きな問題となった。
従来、豊野工場では12台の機械を３人で、信濃町工場では５台の機械を３人で担当していたが、会社は、信濃町工場への集約後は、18台の機械を４人で担当する等の鳥居化成方式に移行することを提案した。
これに対し、組合は、会社に鳥居化成の工場見学のあっせんを要求したが、Ｂ１社長は、「鳥居は組合が無いし、鳥居化成の社長は組合が大嫌いだから駄目だ。」と言って、これを拒否し、結局、組合は鳥居化成の工場を見学することはできなかった。
カ 昭和59年３月24日、組合と会社との間で、豊野本社及び豊野工場の信濃町工場への移転・集約に伴う分会組合員の労働条件等について、協定が締結された。
この協定には、「会社は、昭和59年３月28日より豊野本社及び豊野工場を信濃町工場に移転、集約し、信濃町本社工場をもって経営していくものとする。」、「勤務体制については、３交替勤務及び日勤勤務とし、それぞれの勤務時間、勤務方法については、従来通りとする。」、「現行マイクロバスは廃止する。ただし、公共機関を使用して通勤する者については、始業時・（就）業時の時差勤務を認める。」、「機械は、押し出し成（形）機18台とし、全台数とも通称鳥居方式とする。」等の事項が盛り込まれていた。
３ 分会役員に対する懲戒処分
⑴３月28日の経過
ア 信濃町工場への初出勤
昭和59年３月28日、豊野本社及び豊野工場の信濃町工場への移転・集約に伴い、豊野工場に勤務していた従業員は、信濃町工場へ初出勤した。
これら信濃町工場への初出勤者は、管理職を除くと、Ａ１（分会執行委員長。以下「Ａ１」という。）、Ａ２（分会書記次長。以下「Ａ２」という。）、Ａ３（分会会計監査。以下「Ａ３」という。）、Ａ５（分会執行委員。以下「Ａ５」という。）、Ａ６（以下「Ａ６」という。）、Ａ７（以下「Ａ７」という。）、Ａ８（以下「Ａ８」という。）、Ａ９（以下「Ａ９」という。）、Ａ10（以下「Ａ10」という。）、Ａ11（以下「Ａ11」という。）、Ａ12（以下「Ａ12」という。）、Ａ13（以下「Ａ13」という。）、Ａ14（以下「Ａ14」という。）及びＡ15（以下「Ａ15」という。）の14名であり、全員が組合員であった。これら14名が信濃町工場へ通勤するには、自家用車による方法（以下「マイカー通勤」という。）と国鉄信越線を利用する方法（以下「列車通勤」という。）とがあり、前者に該当するのは、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ５及びＡ６の５名であり、後者に該当するのは、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ10、Ａ11、Ａ12、Ａ13、Ａ14及びＡ15の９名であった。しかし、これら14名のうち、３月28日に実際に国鉄を利用して信濃町工場へ出勤したのは、Ａ８、Ａ９及びＡ13の３名だけであり、残る11名はマイカー通勤により、あるいはマイカー通勤者の乗用車に便乗して出勤した。
なお、Ａ８、Ａ９及びＡ13の３名は、国鉄のダイヤの関係上、勤務に就いたのは午前９時10分頃であり、残る11名は、全員が午前８時30分に勤務に就いた。また、会社のＢ２取締役総務部長（以下「Ｂ２部長」という。）は、Ａ８、Ａ９及びＡ13の３名とともに、国鉄を利用して出勤した。
イ ３月28日の勤務状況
(ア) ３月28日、会社はまだ新工場の４月９日操業開始に向けての準備段階にあり、信濃町工場へ初出勤した組合員（以下「旧豊野工場の組合員」という。）14名は、清掃、整理、雪片付けなどの雑務に従事した。
なお、これら14名は全員日勤勤務であった。
(イ) 従来から信濃町工場に勤務していた従業員（以下「旧信濃町工場の従業員」という。）は、旧工場がまだ操業中であったので、通常の勤務に就いていた。
ウ Ｂ２部長の終業時間の連絡
３月28日午後４時頃、Ｂ２部長は、列車通勤者が帰りの列車に遅れないようにその終業時間を午後５時10分とすることを、独自の判断で決定し、列車通勤該当者９名全員にこのことを連絡して回った。
その際、同人が、Ａ11及びＡ12に、「汽車通の人は、５時10分であがっていいですよ。」と連絡したところ、両名は、「私達は今朝会社へ８時半に入りましたから、夕方５時にあがっていいですか。」と質問した。
これに対し、Ｂ２部長は、従来からの日勤女子の勤務時間（午前８時30分～午後５時）を勘案し、５時にあがっていい旨答えた。
なお、同人は、マイカー通勤該当者には終業時間の連絡を行わなかった。
エ 組合員による終業時間の伝達
同日午後４時30分頃、Ａ11及びＡ12は、Ａ２に、Ｂ２部長から、「汽車通で来た人は、５時10分で帰っていい。」、「朝の８時半に出勤した人は、５時で帰っていい。」という連絡を受けた旨伝えた。
これに対し、Ａ２が、「じゃ俺も５時で帰っていいんかや。」とＡ11及びＡ12に尋ねたところ、両名は、「そうさあ、８時半に来たんだもん、５時で帰っていいんさあ。」と言った。また、午後５時30分まで勤務するのでは、列車通勤者と比べて大分余計に働かなければならなくなるので、午後５時に帰るのが当然である旨のＡ２自身の判断もあり、同人は、Ａ１及びＡ５に、「８時半に来た人は５時でしまっていいと言われたもんで、５時で帰りましょう。」と伝えた。
その後、この旨の連絡が、旧豊野工場の組合員の間でＡ６を除く全員に伝達された。
オ Ａ１ら13名の退社
この伝達に基づき、旧豊野工場の組合員14名のうち、連絡もれとなったＡ６を除く13名は、午後５時過ぎに作業をやめ、午後５時10分頃タイムカードを打刻し、マイカー通勤者の乗用車に分乗して退社したが、その際、会社に退社する旨の連絡等はしなかった。
その後、上記13名は、午後６時から長野市で開催された中小企業労働者デー総決起集会に参加した。
なお、退社する際、Ａ２は、タイムカードを打刻しなかった。
また、連絡もれとなったＡ６は、午後５時30分過ぎに退社した。
カ 重役会議による懲戒処分の決定
同日夜、会社事務所において、Ｂ１社長、Ｂ３取締役工場長（以下「Ｂ３工場長」という。）、Ｂ２部長及びＢ４取締役管理室長（以下「Ｂ４室長」という。）の４名により重役会議が開かれ、その席上、旧豊野工場の組合員のうち、マイカー通勤該当者で、本来午後５時30分が終業時間であるＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ５及びＡ６の５名のうち、Ａ６を除く４名が午後５時10分に退社していることが話題になり、これら４名に対する懲戒処分が決定された。
なお、この懲戒処分を決定するに当たって、会社は、上記４名がどのような事情で午後５時10分に退社したのかということを全く調査せず、本人からも何ら事情を聴かなかった。
⑵３月29日の経過
ア 解雇の口頭通告
３月29日午前８時頃、Ａ１が出勤したところ、Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ５の４名のタイムカードがなかった。
このため、同人は会社事務所へ行き、Ｂ２部長に尋ねたところ、Ｂ２部長は、「お前は、昨日職場放棄したから解雇だ、首だ、首だから帰れ。」と言った。
ほぼ同じ頃、Ａ５も会社事務所へ行き、Ｂ２部長から職場放棄により解雇するという旨、口頭で通告された。
その後、Ａ１は、会社休憩室入口で、午前８時20分頃出勤して来たＡ２及びＡ３に対し、「俺首だ。Ａ２ちゃんとＡ３さんのカードもない。とにかく昨日早く帰ったから首だ。」という旨言い、Ａ５を含めた４名が会社休憩室にいたところ、Ｂ２部長が来て、「お前達は首だから帰れ。」、「仕事なんかねえから帰れ。」と言った。
イ 解雇撤回及び団体交渉開催の申入れ
同日午後２時頃、組合は、４名の解雇を撤回すること及びこの解雇問題について、３月30日午後１時から団体交渉を行うことを内容とする申入れ書を、Ｂ４室長に提出した。
なお、その際、Ｂ４室長は、申入れ書に目を通したが、懲戒処分の内容について何も言わなかった。
⑶３月30日の経過
ア 文書による懲戒処分の通知
３月30日、Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ５の４名は、午前８時30分に出勤し、会社休憩室で待機していた。
同日午後３時頃、Ｂ２部長が会社休憩室に来て、上記４名にそれぞれ懲戒処分の通知書を手渡した。その際、同人は、懲戒処分の理由等について一切説明しなかった。通知書の内容は、Ａ１及びＡ５については、「懲戒解雇通知貴殿を昭和59年３月28日付をもって懲戒解雇とする。」、また、Ａ２及びＡ３については、「出勤停止ならびに昇給停止通知昭和59年３月28日、就業時間内に無断で業務を放棄したことにより、７日間の出勤停止及び昇給停止（昭和59年度分）とする。」となっており、いずれの通知も昭和59年３月30日付であった。
Ａ２及びＡ３は、この通知を見て初めて、自分が懲戒解雇ではなく出勤停止及び昇給停止であることを知った。
イ 団体交渉
同日午後６時から団体交渉が行われ、組合は、懲戒処分の理由と解雇が出勤停止及び昇給停止に変わった理由について説明を求めたが、会社は一切説明を行わず、午後６時50分頃には、Ｂ２部長が、「何と言っても会社の考えは変わらんのだから行くぞ。」と言って、会社側は一方的に席を立った。
なお、この団体交渉には、組合が出席を強く求めていたＢ１社長は欠席し、このことについて、Ｂ２部長は、「社長は、これからの団交には一切出ない。」と言った。⑷その後の経過
ア Ａ２について
(ア) Ａ２は、昭和59年３月29日から同年４月４日まで出勤停止となり、その間の賃金相当額を４月度賃金からカットされた。
(イ) ５月21日、組合と会社との間で、昭和59年４月度賃金より組合員の基本給を平均8,000円増額し、その配分については、一律分4,800円、給比分2.19パーセントとすることを内容とする協定が締結されたが、Ａ２については、昭和59年４月以降、賃上げは実施されていない。
イ Ａ３について
(ア) Ａ３は、Ａ２と同様、昭和59年３月29日から同年４月４日まで出勤停止となり、その間の賃金相当額を４月度賃金からカットされた。
(イ) 同人は、４月20日付で、会社を自己都合退職した。ただし、同人は、結審時現在も組合の組合員である。
ウ Ａ５について
(ア) 昭和59年４月19日、Ａ５は、組合を脱退した。
(イ) ５月１日、同人は、会社に復職し、懲戒解雇前の職務に復帰するとともに、新たに原材料の仕入れも担当するようになった。
(ウ) ５月17日夕刻より、廃止されていた通勤用マイクロバスの運行が会社によって再開され、その運転もＡ５が担当している。
４ Ａ１の経歴等
⑴Ａ１は、分会結成の中心的役割を果たし、分会結成と同時に執行委員となり、昭和56年11月以降は分会の執行委員長を務めている。
⑵昭和58年１月４日、会社の新年会の席上、Ａ１は、当時信濃町工場の工場長であったＢ５（現在は係長。以下「Ｂ５工場長」又は「Ｂ５係長」という。）と口論になり、同人に対し暴行を加えた。
１月６日、Ａ１、Ｂ５工場長及びＢ２部長の３名は、この件に関する話合いを行い、Ａ１は、Ｂ５工場長に謝罪した。
また、同人は、会社に始末書を提出した。
⑶Ａ１は、同年10月から11月の間に４ないし５回、同人と同時に出勤した従業員に自己のタイムカードを打刻させたが、このことについては、会社から一度も注意を受けなかった。
⑷Ａ１は、豊野工場においては日勤勤務であった。
⑸昭和59年３月22日午後、Ｂ２部長は、Ａ１の自宅を訪問し、同人の父親に対し、同人の日頃の勤務態度が悪いので、親として注意してほしい旨要望した。
なお、Ａ１は、入社以来、勤務態度が悪いということで、会社から注意を受けたことはなかった。
⑹同年３月30日午前、Ｂ２部長は、再びＡ１の自宅を訪問し、同人の父親に対し、同人を懲戒解雇にした事情を説明しようとしたが、その話の途中同人の父親は、「お前一体何しに来たんだ。お前となんか話にならないから、社長を連れて来い。社長とならいくらでも話をする。」という旨言ったため、Ｂ２部長は話を中断して帰った。
５ ４月１日の組合脱退工作
⑴４月１日（日曜休日）出勤に至る経過
ア 昭和59年３月21日に開催された団体交渉の席上、会社は４月１日の日曜出勤について協力してほしい旨組合に要請し、組合も日曜出勤に協力することを了承した。なお、４月１日は日曜休日であり、本来出勤しなければならないのは、３交替勤務者のうち、当日、勤務する順番（以下「交替番」という。）に当たっている者だけであった。
イ ３月31日、組合は、昼休みに職場集会を開催し、Ａ１ら４名の懲戒処分問題について、当委員会に不当労働行為救済申立てを行うこと及び４月１日の日曜出勤については、本来出勤しなければならない者以外は、全員が休むことを決定し、会社に４月１日の日曜出勤には協力できない旨通告した。
ウ このため、４月１日に出勤した組合員は、従来から信濃町工場に勤務していた組合員（以下「旧信濃町工場の組合員」という。）のうち、当日交替番に当たっている者だけであった。
なお、旧豊野工場の組合員は全員、４月１日は本来休日であるため、出勤しなかった。
⑵昼休みの会社招集による会合
ア ４月１日午前11時30分頃、明け休みで自宅にいた旧信濃町工場の組合員Ａ16（以下「Ａ16」という。）は、同じく旧信濃町工場の組合員Ａ17（以下「Ａ17」という。）から、社長をはじめ会社の幹部が昼休みに会合をやるから出席してくれという旨の連絡を受けた。
イ 同日、昼休み時間中の午後０時15分頃から同45分まで、会社休憩室において、会社の招集による会合が行われた。
この会合には、Ｂ１社長、Ｂ３工場長、Ｂ２部長、Ｂ４室長、Ｂ５係長及びＢ６係長（以下「Ｂ６係長」という。）の会社幹部が出席し、また、Ａ16をはじめ当日交替番に当たっていなかった従業員も含め、旧信濃町工場の従業員はほとんど出席した。
ウ この会合の席上、Ｂ１社長は、Ａ１ら４名の懲戒処分問題について、「この４名は、非常に勤務態度が悪く不真面目である。仕事中にほかの人が休んでいない時間でも、勝手に休んでいることが多い。勤務時間中に、勝手にどこかへ脱け出て行くことがあった。傷害事件を起こした。４名のうち２名は１週間の出勤停止であり、委員長ともう１名は懲戒解雇である。」という旨述べた。
その後、同人は、「信濃町の皆さんは非常に真面目であり、皆さんを信頼しております。どうか私について来てください。」という旨述べた。
⑶昼休みの会合後の組合脱退工作
ア 同日午後２時50分頃、勤務中の旧信濃町工機の組合員Ａ18（以下「Ａ18」という。）、同Ａ19（以下「Ａ19」という。）及び同Ａ20（以下「Ａ20」という。）のところへ、同Ａ21（以下「Ａ21」という。）、同Ａ17、同Ａ22（以下「Ａ22」という。）及び同Ａ23（以下「Ａ23」という。）の４名が来て、「ちょっと話を聞いてもらいたい。」と言い、上記７名は、現場の休憩室へ行った。
イ そこで、Ａ21は、「実は、この４人で事務所へ呼ばれてきたんだ。組合へ入っているよりも賃金をよくするから、組合を抜けてもらいたい。皆さんも何とか同意してもらいたい。実は、これだけの賛成があるんだ。」と言い、既にＡ21ら４名を含む６名の署名がなされている署名用紙を見せた。
これに対し、Ａ18は、組合幹部が処分を受けたばかりで団結していかなくてはならない時期に、組合を抜けるなんてとんでもないという旨言い、署名を拒否した。また、Ａ19も組合を抜けないと言い、署名しなかったが、Ａ20は署名した。
ウ 同日午後４時30分頃、昼休みの会合後自宅へ戻っていたＡ16のところへ、Ａ21、Ａ17、Ａ22及びＡ23の４名が来て、豊野工場が信濃町へ来たんだから、信濃町は一体になって行動をとろうという旨言い、具体的には、Ａ21が、「会社の方針として、組合をやめてもらいたい。」と言って署名を求め、Ａ16は署名した。
なお、Ａ21ら４名のうちＡ23及びＡ22は、当日交替番に当たっており、勤務時間中であった。
エ 同日午後８時10分頃、Ａ21、Ａ17、Ａ22及びＡ23の４名は、Ａ１の自宅に、12名の署名がなされている組合脱退届を持参した。
なお、この12名の署名者は、旧信濃町工場の組合員のうち、Ａ18を除く全員であった。
６ ４月６日から７日にかけての慰安会
⑴会社慰安会
ア 会社は、昭和59年４月６日から７日にかけて、下高井郡山ノ内町の「水明館」において、全従業員を対象とした慰安会（以下「会社慰安会」という。）を行う予定であった。
なお、このことは、同年３月21日に開催された団体交渉において、組合も了承していた。
イ ４月２日、会社は、会社休憩室に、「都合により慰安会を中止しました。」との掲示を行い、会社慰安会を中止した。
⑵互助会の名による慰安会
ア 昭和59年３月31日夜、旧信濃町工場の従業員により、信越化成互助会（以下「互助会」という。）が結成された。
イ ４月５日頃、Ａ16は、Ａ21から互助会の慰安会に誘われた。
ウ ４月６日から７日にかけて、下高井郡山ノ内町の「金具屋」において、互助会の名で慰安会が開催され、Ａ21、Ａ16ら旧信濃町工場の従業員約18名が参加した。また、４月６日、長野市のホテル国際会館において、会社の信濃町本社工場落成式（以下「落成式」という。）が行われ、この落成式終了後、Ｂ１社長、Ｂ３工場長、Ｂ２部長、Ｂ４室長、Ｂ５係長及びＢ６係長の会社幹部は、上記慰安会の宴会に参加した。また、この宴会には、鳥居化成のＣ１社長も顔を見せ、Ｂ１社長による紹介の後、「初めて皆さんと会うんだけれども、また今後よろしく。」という旨挨拶し、その後、Ａ21が、Ｃ１社長に従業員を一人一人紹介した。
エ ４月７日は、会社は操業を行わず、従業員は全員休んだ。
第２ 判断
１ 分会役員に対する懲戒処分について
組合は、要旨、次のとおり主張する。
Ａ１、Ａ２及びＡ３の３名に対する懲戒処分は、いずれも理由のない不当なものであり、組合を嫌悪し、組織の弱体化、壊滅を意図した不当労働行為である。
一方、会社は、要旨、次のとおり主張する。
３月28日の信濃町工場への集約は、会社にとって極めて重要な日であることは言うまでもなく、Ａ１、Ａ２及びＡ３は、終業時間を待つことなく職場を放棄したために今回の処分に及んだものである。また、Ａ１については、３月28日の職場放棄のみではなく、度重なる不祥事により解雇処分に至ったものである。
よって、以下、懲戒処分の理由、決定の過程及び変更の過程について順次判断し、その上で不当労働行為の成否について判断する。
なお、組合は、当初、Ａ５に対する懲戒処分についても、不当労働行為であるとして救済を申し立てていたが、前記認定第１．３．⑷ウのとおり、同人は、昭和59年４月19日に組合を脱退し、５月１日から会社に復職しているため、同人に関する救済申立ては取り下げられた。
⑴懲戒処分の理由について
ア 職場放棄について
組合は、会社は、懲戒処分の理由として３月28日午後５時10分頃３名が退社したことが「職場放棄」であると主張しているが、これはまったくの言いがかりである。当日、信濃町工場へ初出勤した旧豊野工場の組合員は14名であり、このうち１名を除く13名全員が午後５時10分頃退社しているが、これらはいずれもＢ２部長からの終業時間の指示に基づいたものであり、職場放棄などと言われる筋合いは全くないという旨主張する。
一方、会社は、３月28日、Ｂ２部長は、国鉄により通勤して来たと思われる従業員のみについて、午後５時10分に帰っていいという旨の終業時間の連絡を行ったものであり、Ａ１、Ａ２及びＡ３は、終業時間が午後５時30分であるにもかかわらず、終業時間を待つことなく職場放棄したという旨主張するので、以下判断する。
昭和59年３月28日午後４時頃、Ｂ２部長は、列車通勤該当者には全員にその終業時間を午後５時10分とする旨連絡したが、マイカー通勤該当者には終業時間の連絡を行わなかったこと及び同人は、「私達は今朝会社へ８時半に入りましたから、夕方５時にあがっていいですか。」と質問してきたＡ11及びＡ12（ともに女性）の２名についてのみ、従来からの日勤女子の勤務時間を勘案し、５時にあがっていい旨答えたことは、前記認定第１．３．⑴ウのとおりであり、これらのことからすれば、Ｂ２部長の５時にあがっていい旨の発言は、列車通勤該当者であっても当日午前８時30分に出勤した女子については、従来の日勤女子の勤務時間どおり、午後５時に帰ってよいという趣旨であったことは、容易に推認できるところである。
しかるに、このＢ２部長の発言は、Ａ11及びＡ12からＡ２に伝わる際には、単に「朝の８時半に出勤した人は、５時で帰っていい。」という内容になっていたこと及び午後５時30分まで勤務するのでは、列車通勤者と比べて大分余計に働かなければならなくなるので、午後５時に帰るのが当然である旨のＡ２自身の判断もあって、Ａ２は、その内容をそのままＡ１及びＡ５に伝え、さらにそれが、Ａ６を除く旧豊野工場の組合員全員に伝達されたことは、前記認定第１．３．⑴エのとおりであり、Ｂ２部長の発言は、本来の趣旨とは異なり、誤って旧豊野工場の組合員の間に伝達されていったものと認められ、13名が午後５時10分頃退社したのは、いずれもＢ２部長からの終業時間の指示に基づくものである旨の組合の主張は採用できない。
むしろ、従来、日勤男子の勤務時間は、午前８時30分から午後５時30分までであったこと及び昭和59年３月24日、組合と会社との間で結ばれた協定には、勤務時間については従来どおりとする旨決められていたことは、前記認定第１．２．⑷エ及びカのとおりであり、３月28日、終業時間について特段の指示を与えられなかったマイカー通勤該当者のＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ５及びＡ６の終業時間は午後５時30分であったものと認められる。
また、上記５名のうち、Ａ６だけが午後５時30分過ぎに退社し、あとの４名は午後５時10分頃退社したこと及び退社する際、この４名は、会社に退社する旨の連絡を行わなかったことは、前記認定第１．３．⑴オのとおりであり、以上のことからすれば、３月28日、Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ５の４名は、Ｂ２部長の発言の趣旨が誤って伝達されたことにより、本来午後５時30分まで勤務すべきところを、午後５時10分頃、会社に無断で退社してしまったものと言わざるを得ない。
イ Ａ１に対する職場放棄以外の懲戒解雇理由
会社は、Ａ１に対する懲戒解雇の理由は、職場放棄のみではなく、①昭和58年１月４日に開催された会社の新年会の席上、Ｂ５工場長に対し、暴力傷害行為があったこと（全治15日間）、②タイムカードを他の従業員に数回にわたり打刻させたこと、③昨年プロ野球日本シリーズの際、無断で職場を放棄したこと、④日頃の勤務態度が悪いこと等の事実があると主張し、一方、組合は、会社が主張するＡ１に対する職場放棄以外の懲戒解雇理由については、具体的根拠のないものばかりであり、これらは不当解雇を正当化せんがための「こじつけ」にすぎないと主張するので、以下判断する。
① 昭和58年１月４日の新年会の席上、Ａ１は、Ｂ５工場長と口論となり、同人に対し暴行を加えたが、この件については、１月６日に話合いがついていること及びＡ１は、会社に始末書を提出していることは、前記認定第１．４．⑵のとおりであり、この件については、既に解決したとみるのが相当である。しかるに、それから１年以上も経過してから、新たな懲戒解雇の理由として、会社がこの件をあげることは、当を得ないものと言わざるを得ない。
② Ａ１は、昭和58年10月から11月の間に、４ないし５回、同時に出勤した従業員に自己のタイムカードを打刻させたが、同人は、このことについて会社から一度も注意を受けていないことは、前記認定第１．４．⑶のとおりであり、会社は、このことについて一度も注意を与えていないのであるから、今回の懲戒解雇の理由としてこのことをあげることは、当を得ないものと言わざるを得ない。
③ 昨年プロ野球日本シリーズの際、Ａ１は無断で職場を放棄したとの会社の主張について、Ｂ２部長は、審問において、日本シリーズの際１回１時間30分ぐらい職場を放棄したという旨証言しているが、この証言は措信し難い。
また、仮に会社の主張のとおりであるとしても、その当時不問に付しておきながら、約５ケ月も経過してから、今回の懲戒解雇の理由としてこのことをあげることは、当を得ないものと言わざるを得ない。
④ 日頃の勤務態度が悪いとの会社の主張についても、それ自体非常に漠然としたもので、具体性に欠けている。
このことについて、Ｂ２部長は、審問において、Ａ１は休み時間以外に休んでいる時間が多く、一緒に仕事をしている従業員から、休まないとＡ１に怒られるのでＡ１と別の職場にしてもらいたいと言われたという旨証言しているが、Ａ１は、勤務態度が悪いということで、会社から注意を受けたことがないことは、前記認定第１．４．⑸のとおりであり、その他認定すべき疎明はなく、会社の主張は俄かに首肯し難い。
以上の判断に加え、Ａ１に対する懲戒解雇理由については、会社は、３月29日、「お前は昨日職場放棄したから解雇だ。」と通告した以外、３月30日に懲戒解雇通知書を渡す際にも、同日開催された団体交渉においても、一切説明していないこと及び懲戒解雇通知書においても一切触れていないことは、前記認定第１．３．⑵ア及び第１．３．⑶のとおりであり、これらのことからすれば、Ａ１の懲戒解雇理由として職場放棄以外に会社が主張している事実は、いずれもＡ１の懲戒解雇を正当化せんがためのものであり牽強附会と言わざるを得ない。
⑵懲戒処分の決定について
組合は、会社は、この懲戒処分については当事者（被懲戒処分者）及び関係者に対する事情聴取や事実経過などの調査も全く行わず、重役会議だけで決定しており、このような重大な問題について、事実確認も行わず、その日の夜のうちに一方的に決定し、翌朝には直ちに通告強行するなどは他に例をみない暴挙であるという旨主張する。一方、会社は、これに対する明確な主張は行っていないが、Ｂ２部長は、審問において、当然４人（被懲戒処分者）は５時半までやるべきなのに時間内に帰った、先に帰るなら言っていくのが当たり前だという旨証言しているので、以下判断する。
３月28日、Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ５の４名は、本来午後５時30分まで勤務すべきところを午後５時10分頃退社してしまったことは、前記判断のとおりである。また、３月28日は、信濃町工場への移転・集約日であったことは、前記認定第１．３．⑴アのとおりであり、会社にとって重要な日であったろうことは論を俟たない。これらのことからすれば、会社が、３月28日夜の重役会議において、上記４名に対する懲戒処分について検討したことは、首肯できないわけではない。
しかし、この重役会議において決定された懲戒処分の内容は、前記認定第１．３．⑵アのとおり、翌３月29日、Ｂ２部長が上記４名に対し、「お前達は首だから帰れ。」と言ったことからすれば、解雇という極めて重いものであったことが認められる。また、会社は、この懲戒処分を決定するに当たって、何らの事情調査も行っていないことは、前記認定第１．３．⑴カのとおりである。
一般的に言って、懲戒処分を決定するに当たり、必ずしも全ての場合に事情調査を行わなければならないとまでは言えないが、本件においては、懲戒解雇という極めて重い処分について、何らの事情調査も行わず当日のうちに処分を決定しており、このような決定手続きについては、安易に過ぎるものと言わざるを得ない。
さらに、何を根拠にして会社はこの処分を決定したのかということについても、Ｂ２部長は、審問において、「覚えていません。」と証言しており、他に具体的疎明も全くないことからすれば、会社は、懲戒処分を決定するに当たり、その根拠となるべき規定等の検討さえ行わなかったものと認められる。
以上のことからすれば、会社は、極めて安易に、かつ恣意的に上記４名に対する懲戒処分を決定したものと言わざるを得ない。
⑶懲戒処分の変更について
組合は、会社は、３月30日の懲戒処分の文書通告までの間は、４名とも懲戒解雇であったものを、何らかの理由により２名だけを出勤停止処分に変更したものであり、これは、今回の懲戒処分がいかにデタラメなものであるかを暴露している旨主張し、一方、会社は、解雇の通告は、Ａ１、Ａ５両名に対してなしたもので、Ａ２、Ａ３両名に対しては、もともと通告していない旨主張するので、以下判断する。
３月29日、Ｂ２部長は、Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ５の４名に対し、口頭で解雇を通告したこと、同日、組合が上記４名の解雇撤回及び団体交渉の開催を申し入れた際、Ｂ４室長は、Ａ２及びＡ３に対する処分は懲戒解雇ではないとは言わなかったこと及び３月30日、会社は、Ａ１及びＡ５に対しては懲戒解雇を、Ａ２及びＡ３に対しては出勤停止及び昇給停止を文書で通知したことは、前記認定第１．３．⑵及び第１．３．⑶アのとおりであり、これらのことからすれば、会社は、当初４名とも解雇にしようとしたが、組合の解雇撤回及び団体交渉開催の申入れにより、もう一度処分を検討し、その結果、急きょＡ２及びＡ３については処分を変更することにしたものと推認され、これに反する会社の疎明もないので、会社の主張は採用できない。
そして、このように会社が、当初懲戒解雇という極めて重い処分を通告しておきながら、わずか１両日のうちにその処分内容を変更したことは、今回の懲戒処分が、いかに安易に、かつ恣意的に行われたものであるかを示していると言わざるを得ない。⑷結論
Ａ１、Ａ２及びＡ３は、３月28日、Ｂ２部長の発言の趣旨が誤って伝達されたことにより、本来午後５時30分まで勤務すべきところを、午後５時10分頃、会社に無断で退社してしまったこと及びＡ１の懲戒解雇理由として職場放棄以外に会社が主張している事実は、いずれも同人に対する懲戒解雇を正当化せんがためのものであることは、前記判断のとおりであり、これらのことからすれば、会社は、約20分の無断早退のみを理由として、上記３名に対する懲戒処分を行ったものと思料される。
そして、このような処分理由に比し、処分の内容が、懲戒解雇、あるいは出勤停止及び昇給停止という極めて重いものであったことは、処分理由と処分内容との間に著しく均衡を欠くものと言わねばならない。
さらに懲戒処分の決定・変更の過程からして、今回の処分は、極めて安易に、かつ恣意的に行われたものであることは、前記判断のとおりである。
一方、分会は、結成当初から活発な活動を行い、労働諸条件の向上に大きな成果をあげたこと、また、分会結成当初は比較的順調であった労使関係が、昭和57年の春闘後とかく円滑さを欠くようになり、その後、労働組合のない鳥居化成との業務提携及び信濃町工場への集約という過程の中で、組合及び分会と会社とは、次第に対立を激しくしていったこと及びＡ１、Ａ２及びＡ３は、それぞれ分会の執行委員長、書記次長及び会計監査であることは、前記認定第１．２．及び第１．３．⑴アのとおりである。これらのことを総合して判断すると、かねてから組合及び分会を快く思っていなかった会社は、３月28日、分会役員であるＡ１、Ａ２及びＡ３が、たまたま終業時間が誤って伝達されたことにより結果的に約20分の無断早退となったことを奇貨として、上記分会役員に不利益な取扱いを行い、もって分会を弱体化することを意図して、本件懲戒処分に及んだものと断ぜざるを得ない。
よって、Ａ１、Ａ２及びＡ３に対する本件懲戒処分は、いずれも労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
２ 組合脱退工作について
組合は、要旨、次のように主張する。
① 会社は、旧信濃町工場の組合員だけを分断し組合脱退をはかるために、４月１日をねらって集会を開き、この集会において、Ｂ１社長は、懲戒処分問題について会社の一方的な主張を述べるとともに、Ａ１ら被処分者に対する中傷・誹謗を繰り返し、利益誘導により組合脱退をそそのかした。
② 会社は、この集会後、具体的な脱退工作に入り、会社の意を受けたＡ21、Ａ17、Ａ22及びＡ23の４名が露骨な脱退工作を行い、その結果、旧信濃町工場の組合員は、１名を除いて全員が組合を脱退させられた。
③ 会社は、旧信濃町工場の組合員がほぼ全員脱退したことを受けて、４月６日から７日にかけて行われる予定であった会社慰安会を、４月２日に一方的に中止したが、この中止したはずの慰安会が、同じ４月６日から７日にかけて互助会の名目で旧信濃町工場の組合脱退者全員と一部臨時従業員（非組合員）約18名が出席して開催され、そこには、Ｂ１社長以下会社幹部が出席している。この慰安会は、まさに会社の慰安会そのものであり、これを互助会名目としたのは、組合員の参加を排除するための手段にすぎない。
これら一連の会社の行為は、いずれも組織の弱体化、壊滅を意図した不当な組織破壊攻撃であり、不当労働行為である。
一方、会社は、要旨、次のとおり主張する。
① ４月１日に従業員を招集した理由は、Ａ１他３名の懲戒処分の経緯・内容を説明する必要があったからである。工場集約をした直後であり従業員に動揺を来さないよう配慮したもので、中傷・誹謗をしたものではない。Ｂ１社長の発言は、工場集約された今日一層の協力を願いたい旨の話をしたもので、利益誘導・組合脱退をそそのかしたものではない。
② ４月１日の会社集会後の組合が主張する脱退工作については不知である。
③ ４月６日から７日にかけて予定されていた会社慰安会は、当社組合との話合いで、４月１日の日曜出勤の代休として４月７日を当て６日の落成式とかけて開催する予定であったものであり、組合の日曜出勤拒否の通告によって７日の代休取得が不可能になったため中止に至ったものである。
また、互助会の名で慰安会が開催されたことは聞き及んでいるが、同慰安会の開催趣旨及び設営・運営等については不知である。
以上のとおり、会社は組合員に対し脱退工作を行った事実はない。
よって、以下、順次判断する。
⑴４月１日昼休みの会社招集による会合について
昭和59年４月１日に会社へ出勤した組合員は、旧信濃町工場の組合員のうち、当日３交替勤務の交替番に当たっている者だけであったこと、同日、明け休みで自宅にいたＡ16にＡ17ら昼休みの会合に出席するよう要請があり、この会合には、Ａ16をはじめ当日交替番に当たっていなかった従業員も含め旧信濃町工場の従業員は、ほとんど出席していたこと及びこの会合には、Ｂ１社長をはじめとする会社幹部が出席していたことは、前記認定第１．５．⑴ウ並びに第１．５．⑵ア及びイのとおりであり、会社は、旧信濃町工場の従業員については、当日交替番に当たっていなかった者にまで招集をかけたものと認められ、これらのことからすれば、会社は、旧豊野工場の組合員を排除して旧信濃町工場の従業員のみによる会合を行うために、４月１日を選んだものと思料される。ところで、この会合の席上、Ｂ１社長は、Ａ１ら４名に対する懲戒処分の理由及び内容について述べ、その後、信濃町の皆さんを信頼している、どうか私について来てくださいという旨述べたことは、前記認定第１．５．⑵ウのとおりであり、その発言内容は、直接的には、組合の主張するようにＡ１ら被処分者に対する中傷・誹謗を繰り返し利益誘導により組合脱退をそそのかしたものであるとまでは認められない。
しかし、会社は、懲戒処分の理由については、３月30日の団体交渉において、一切説明を行わなかったばかりか、被懲戒処分者本人にさえも説明していないことは、前記認定第１．３．⑵及び⑶のとおりであり、このような態度に比べ、旧豊野工場の組合員を排除して旧信濃町工場の従業員のみを招集した会合において、懲戒処分の理由及び内容を説明したことは、極めて不自然と言わねばならない。
これらのことに加え、どうか私について来てくださいという旨のＢ１社長の発言を併せ考えれば、従業員に動揺を来さないよう配慮したという旨の会社の主張は採用できず、むしろ、会社は、懲戒処分問題をもとに旧信濃町工場の従業員と旧豊野工場の組合員とを分断することを意図して、この会合を行ったものと断ぜざるを得ない。
⑵昼休みの会合後の組合脱退工作について
Ａ21、Ａ17、Ａ22及びＡ23の４名は、昭和59年４月１日午後２時50分頃、勤務中のＡ18、Ａ19及びＡ20の３名に組合脱退を要請し、脱退の署名を求めたこと、その後、同日午後４時30分頃、Ａ16の自宅に行き、同人に組合脱退を要請し、脱退の署名を求めたこと、さらに、同日午後８時10分頃、Ａ１の自宅に12名の署名がなされている組合脱退届を持参したことは、前記認定第１．５．⑶のとおりであり、Ａ21ら４名のこれらの行動は、極めて露骨な組合脱退工作と言わざるを得ないが、会社は、このことについては不知であると主張するので、Ａ21ら４名のこれらの行動が会社の指示によるものであるか否かについて、以下判断する。
Ａ21は、Ａ18、Ａ19及びＡ20に対し、「実は、この４名で事務所へ呼ばれて来たんだ。組合へ入っているよりも賃金をよくするから、組合を脱けてもらいたい。」と発言していること、また、Ａ21は、Ａ16に対し、「会社の方針として、組合をやめてもらいたい。」と発言していること、Ａ21ら４名の組合脱退工作は、旧豊野工場の組合員と旧信濃町工場の従業員とを分断することを意図して行われた会社招集の会合の直後に行われていること及びＡ21ら４名のうち、Ａ23及びＡ22は、当日交替番に当たっており、勤務時間中であるにもかかわらずＡ16の自宅に行ってまで脱退工作を行っていることは、前記認定第１．５．⑶のとおりであり、これらのことからすれば、Ａ21ら４名による組合脱退工作は、会社の指示によるものと断ぜざるを得ず、会社の主張は到底採用できない。⑶４月６日から７日にかけての慰安会について
ア 会社は、昭和59年４月６日から７日にかけて予定されていた会社慰安会を、４月２日、「都合により慰安会を中止しました。」との掲示を行い中止したことは、前記認定第１．６．⑴のとおりであるが、このことについて、会社は、組合の日曜（４月１日）出勤拒否の通告によって４月７日の代休取得が不可能となったため、会社慰安会は中止に至ったという旨主張し、これに対し、組合は、もともと４月１日の日曜出勤の協力問題と４月７日は何の関係もないという旨主張するので、以下判断する。
仮に、会社の主張するとおりであるとすると、４月１日に出勤しなかった従業員は４月７日の代休取得が不可能となるのであるから、４月７日は出勤しなければならないことになるが、４月７日は会社は操業を行わず、従業員は全員休んでいたことは、前記認定第１．６．⑵エのとおりであり、明らかに矛盾することになる。
また、会社が主張するような慰安会中止の理由があるとすれば、それについて何らかの方法で説明があってしかるべきであるが、会社は、４月２日、単に「都合により慰安会を中止しました。」との掲示を行ったのみであり、このことは極めて不自然と言わねばならず、これらのことからすれば、会社の主張は採用できない。
イ 昭和59年４月６日から７日にかけて、互助会の名で慰安会が開催され、旧信濃町工場の従業員約18名が参加したこと及びその慰安会の宴会には、Ｂ１社長をはじめとする会社幹部６名が出席したばかりか、鳥居化成のＣ１社長までが顔を見せていることは、前記認定第１．６．⑵ウのとおりであり、Ｂ１社長自らがこの慰安会の宴会に出席しているにもかかわらず、互助会の名で慰安会が開催されたことは聞き及んでいるが、その開催趣旨及び設営・運営等については不知であるとの会社の主張は、到底採用できない。
むしろ、中止された会社慰安会と日時を同じくして、互肋会の名による慰安会が開催されていること及びその宴会には、Ｂ１社長をはじめとする会社幹部が出席していること、さらに、前記認定第１．６．⑵アのとおり、互肋会は、会社による４月１日の組合脱退工作直前の３月31日夜、旧信濃町工場の従業員のみにより結成されていることからすれば、この互助会の名による慰安会は、事実上会社慰安会であったと言わざるを得ない。
ウ 以上のことからすると、会社は、会社慰安会を一方的に中止し、その一方でこれを互助会名目とすることにより、旧信濃町工場の従業員と会社幹部による事実上の会社慰安会を行ったものと認められ、これらの会社の行為は、４月１日、１名を除く旧信濃町工場の組合員全員が組合を脱退したことを受けて、会社慰安会から旧豊野工場の組合員を排除することを企図してなされたものと言わざるを得ない。
⑷結論
以上を総合して判断すると、会社が、４月１日の昼休み時間に旧信濃町工場の従業員のみを招集して会合を行ったこと、その直後、Ａ21ら４名に旧信濃町工場の組合員に対する組合脱退工作を行わせたこと及び４月６日から７日にかけて予定されていた会社慰安会を一方的に中止し、実際はこれを互助会名目にすることにより旧豊野工場の組合員を排除して事実上の会社慰安会を行ったことは、会社が、旧豊野工場の組合員と旧信濃町工場の従業員とを分断し、旧信濃町工場の組合員を組合から脱退させることにより、分会を弱体化させることを意図して行ったものであると断ぜざるを得ない。
よって、これら一連の会社の行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
３ 救済の方法について
組合は、Ａ１に対する懲戒解雇の取消し及び原職復帰を求めているが、昭和59年３月28日は、信濃町工場への集約日であり、当日Ａ１は、清掃、整理、雪片付けなどの雑務に従事していたこと及び当日、会社は、まだ新工場の操業開始に向けての準備段階にあったことからすれば、３月28日にＡ１が従事していた職務は、新工場の操業が開始されるまでの間の暫定的なものであったと考えられるので、このことを考慮して、主文第１項のとおり命ずるのが相当と思料する。
また、Ａ３に対する出勤停止及び昇給停止が、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であることは、前記判断のとおりであるが、組合は、同人に対する昇給停止に係る部分については救済を求めていないので、主文第３項のとおり命ずる。以上の事実認定と判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命ずる。
昭和59年11月10日
長野県地方労働委員会
会長丸山衛
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01789.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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