東京、昭57不96、昭59.11.20
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合東京地方本部
申立人全日本運輸一般労働組合東京地区生コン支部
被申立人鈴木コンクリート工業株式会社
主文
１ 被申立人鈴木コンクリート工業株式会社は、申立人全日本運輸一般労働組合東京地方本部および申立人全日本運輸一般労働組合東京地区生コン支部（含、同支部傘下の鈴木生コン分会）に加入しようとする従業員に対し、申立人両組合への加入の有無を詮索したり、加入を妨げたりする言動を行うことによって、組合の運営に支配介入してはならない。
２ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人全日本運輸一般労働組合東京地方本部（以下「東京地本」といい、後記支部、分会を併せて「運輸一般」または「組合」ともいう。）は、運輸・交通・流通関連産業などに従事する東京都、千葉県および埼玉県の労働者で組織する労働組合である。⑵申立人全日本運輸一般労働組合東京地区生コン支部（以下「支部」という。）は、東京地本傘下のセメント・生コン産業および運輸一般産業に関連する労働者約130名で組織する労働組合である。
そして、被申立人会社には、支部の下部組織として同社の従業員３名で組織する申立外鈴木生コン分会（以下「分会」という。）がある。
⑶被申立人鈴木コンクリート工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、板橋区に板橋工場を有し、生コンクリートの製造・販売を業とする会社であり、本件結審時（昭和59年１月12日）に所有するコンクリートミキサー車は29台、従業員数は24名である。
なお、会社には、同社の従業員により組織された申立外鈴木コンクリート工業労働組合（以下「鈴コン労組」という。）がある。
２ 分会結成をめぐる会社の言動
⑴板橋工場に勤務する従業員のＡ１（後記分会結成時の副分会長）は、かねてから同僚のＡ２（後記分会結成時の書記長）から、運輸一般への加入を勤められていた。そして、Ａ１は57年３月31日の終業間際に、板橋工場前の路上で同郷のＡ３（後記鈴コン労組結成時の副委員長）に対して運輸一般へ加入させるため声をかけ、帰宅した折にＡ１の自宅へ電話をするように依頼した。同夜の電話による話合いのなかで、Ａ１は、Ａ３に対し、他にも組合に加入する従業員がいることや組合加入によって受けられる特典等について説明をした。しかしＡ３が確答しなかったので、Ａ１は分会結成の動きが会社に知れることを懸念して、同人に口外しないよう念を押した。
翌４月１日の午前中に、Ａ１は板橋工場の構内でＡ３と逢ったところ、同人が組合加入に消極的な意向であったため、前夜の話はなかったものとすることにした。その際Ａ１は、Ａ３に対し重ねて口外しないよう依頼した。
⑵従業員のＡ４（後記分会結成時の分会長）は、４月１日午前８時30分ごろ、板橋工場において、Ｂ１業務課長から「この封筒（注、車検証のコピーが入っている。）を本社へ届けた後、小石川の現場で車合せ（注、コンクリートミキサー車の通行経路や現場への出入りについて予め調べておくこと。）をしてくるように」との指示を受けた。そこでＡ４は、同日午前９時ごろ本社（社長の自宅に本社が置かれ、その一部に事務室兼応接間がある。）に行き社長の妻のＢ２会社取締役兼板橋工場長（以下「工場長」という。）に封筒を渡したところ、工場長は、今日は出荷も少ないのでお茶でも飲んでゆくようにと、応接間へ案内した。そこへ社長も婆を見せ、３人で話をしていたが、午前10時ごろ、会社から社会保険関係の業務を委託されているＢ３社会保険労務士が来社して、話に加わった。その際Ｂ３社会保険労務士は、Ａ４に対し「会社も大きくなったのだから組合があって当然だが、外部の過激な組合に加入するのではなく、企業内組合で充分だ。あなたも古いのだから企業内組合が出来たら若い人を引張っていって欲しい。」と発言し、社長、工場長はこれを黙認していた。これに対しＡ４は、当時すでに運輸一般の学習会に参加していたこともあって、その場では一応Ｂ３社会保険労務士の発言に同意するような返事をした。なお、Ａ４はその間、車を路上駐車させており、車合せに行く必要もあるため、何回か辞去しようとしたが、その都度引きとめられ、また車も社長が移動させた。
結局Ａ４は、１時間30分程本社に引きとめられた後車合せに行き、午前11時30分ごろ板橋工場へ戻った。
⑶同日午前10時30分ごろ、板橋工場においてＡ２は、Ｂ４営業部長に呼ばれ、同部長の運転する車で本社へ連れて行かれた。本社の応接間には、工場長とＢ３社会保険労務士が居たが、Ｂ４部長はＡ２を連れて来た旨を工場長へ告げて外出した。本社応接間で、Ｂ３社会保険労務士と工場長は、Ａ２に対し「運輸一般に入っているのか、入らないでくれ。」、「早いうちに手を打ちたい、誰が入ってやっているのか。」などと言った。午後１時ごろ、本社に戻って来たＢ４部長は、Ａ２を昼食に誘って外へ出たが、その際Ａ２に対し「運輸一般に誰が入っているか。」、「何人でやっているのか。」などと尋ねた。これに対しＡ２は、「一切言えない。」と答え、食事の誘いも断わり、地下鉄で板橋工場へ戻つた。
⑷同日午後４時ごろ、板橋工場において、午後５時の終業後に従業員は、２階食堂に集合するようにと呼びかける放送があり、Ａ４、Ａ１、Ａ２を含むほぼ全員が出席した。この集会で、司会役の従業員Ｃ１（後記鈴コン労組結成時の書記長）が、「鈴コン労組を作る。委員長はＣ２にやってもらう。」と発言し、従業員Ｃ２は出席者全員に加入届を配付して、住所・氏名等の記入を求めた。その際、Ａ４とＡ１は指示どおりに加入届を提出したが、Ａ２は提出しなかった。
⑸前記集会の後、Ａ４、Ａ１、Ａ２の３名は、板橋区勤労福祉会館において、支部執行委員らと善後策を協議したが、その際、同人らが分会加入を呼びかけた従業員は、前出Ａ３のみであることが確認された。
⑹同月２日終業後、鈴コン労組は、板橋工場３階の空室で、委員長以外の役員を選挙するための集会を開いたがＡ４とＡ１も出席した。
⑺同月７日夕刻、組合は板橋区勤労福祉会館において分会結成大会を行い、分会長にＡ４、副分会長にＡ１、書記長にＡ２をそれぞれ選出したが、他に加入した従業員はいなかった。
なお、当日の始業時直前に、Ａ４とＡ１は会社に対し、分会結成大会に出席するため定時で終業させて欲しいと申入れ、会社はこれを承諾した（Ａ２は、構内作業に従事しているため定時に終業している。）。また、Ａ４とＡ１は分会の結成に先立ち、鈴コン労組へ脱退を申入れた。
３ 分会結成通告と本件団体交渉が開始されるまでの経緯
⑴ 57年４月８日始業時前にＡ４分会長らは、板橋工場において、工場長に対し、同日午後６時ごろ分会結成通告のため組合役員が来訪すると申入れたところ、工場長は、事務所が狭いので人数は２～３名にして欲しいと申入れた。
しかし組合は、Ａ５副支部長（当時）、分会三役ら９名が板橋工場を訪問したため、９名全員と面会するか否かで、組合と会社との間でやりとりがあったが、結局会社は午後６時30分ごろに、全員と面会することにした。
席上、組合は「労働組合結成の通知」および「組合結成にあたって」という文書ならびに後記東京地本と支部連名の「団体交渉申入書」（以下「支部申入書」という。）および分会名の「要求書」（以下「分会要求書」という。）を提出し、Ａ５副支部長がその趣旨を説明した。そして組合は引続き団体交渉に移行することを求めたが、会社は近日中に団体交渉期日を回答する旨を申入れ、組合もこれを了承した。
⑵同月12日会社は分会に対し、団体交渉の出席者は労使とも各４名以内、時間は午後６時30分以降で２時間以内、場所は会社が指定する所等を骨子とする内容の「団体交渉ルールの確立」を文書で申入れた。
これに対し、分会は同月13日、団体交渉ルールについても団体交渉の席上で協議すれば足りるとして、同月14日午後６時から団体交渉を行うよう会社に申入れたところ、会社は同日、文書により、先に申入れたとおり団体交渉ルールの取決めをしたうえで団体交渉を行いたいので、問題点があれば文書で回答するよう分会に申入れた。分会は会社の「申入れ書」を受領したが、その際、14日の団体交渉に応じなければストライキを行う旨告げた。
そして同月14日始業前に、分会は工場長に対し同日団体交渉が持たれなければ、明15日に統一ストライキを予定しているのでストライキを実施する旨、口頭で通告したが、工場長は「申入れ書」の返事を要求し、同日は社長不在のため団体交渉が出来ないと答えた。
⑶同月15日午前８時過ぎに分会は、板橋工場事務所において、工場長に対し、これからストライキを実施すると通告して退去した。午前９時30分ごろ約30名程度のストライキの支援者が同事務所に現われ、「社長はどこだ、出せ。」、「会社に誠意がない。」、「プラントを止める。」、「会社がつぶれてもいいのか。」などと発言し、約30分程騷然とした状況が続いた。
そして午前10時ごろ、支援者の１人である支部のＡ６が「明日からもストを続ける。プラントが止まるのだから当分仕事は取るな。」などと会社に告げた後、組合員らは同事務所を出てプラントの近くへ集合した。ついで午後２時ごろＡ５副支部長は同事務所へ現われ、同月19日までに団体交渉に応じなければ毎日ストライキを実施する旨、会社に通告した。
結局会社は上記団体交渉ルールが未成立のまま同月19日団体交渉に応ずることに同意した。
４ 本件団体交渉の経緯について
団体交渉は、57年４月19日以降、本件申立てのあった同年10月19日までの間に12回行われたほか、トップ交渉も２回開かれたが、その経緯はおおむね次のとおりである。⑴第１回団体交渉、同年４月19日（月）午後７時～同９時、於、ビジネスホテル・スリスター、出席者（組合側）Ａ７支部執行委員ら２名、Ａ４ら分会三役、（会社側）社長、工場長、Ｂ１課長ら２名（その後の団体交渉も、ほぼ同様な形態で行われた。）。交渉の内容は下表のとおりである。
組合要求内容会社回答内容
１ 会社は労働組合法第７条の不当労同意する。
働行為を行わないこと。
２ 会社は組合に対し、掲示板、組合①掲示板は３・６判ベニヤ板の半分
事務所の設置、連絡のための電話のの大きさで設置する。
使用、取りつぎ、会議等の場合の会②組合事務所は板橋工場の将来計画
社施設および什器の使用などを常識もあり、現時点では構内設置は出来
的範囲内で認めること。ない。会社が近隣の場所を借上げて
提供する。
③ 電話の使用、取りつぎは緊急の場
合以外は就業時間外として欲しい。
④ 会議等での会社施設および什器の
支
部使用は、組合事務所内にして欲しい。
申
入３組合員の身分、労働条件等の問題事前協議は行うが、「同意のうえ実
書につき、会社は事前に組合と協議し施すること」には応じられない。
労使同意のうえ実施すること。
４ 会社は次の就業時間内組合活動を①～⑤の全てを就業時間外にして欲
認め賃金を保障すること。しい。就業時間内であれば賃金支払い
① 上部機関の会議への参加に影響する。
② 団体交渉への出席、集団交渉、
労使懇談会への参加
③ 教育集会への参加
④ 国民的諸要求に関する対政府交
渉等への参加
⑤ 労務の提供に影響をおよぼさな
い短時間の組合活動（③、④、⑤
については、その都度協議し、参
加人員を定める。）
５ メーデーは有給の休日とすること。認められない。
１ 一律35,000円の賃金引上げを行う４月24日までに回答する。
こと。
２ 時間外割増賃金は労働基準法どお労働基準監督署の指導を得て是正す
り、基準内賃金を算出基準にするこる。未払分の精算は別途協議する。
と。
３ 有給休暇取得による皆勤手当カッ４月分からカットをしない。
トを行わないこと。
４ 不公平を生みだす配送手当は廃止現行どおりとする。
し、相当額40,000円を基本給に繰り
込むこと。
５ １日の労働時間を拘束８時間、実現行どおりとする。
分
会働７時間とすること。
要
求６週休２日制、当面隔週２日制を実現行どおりとする。
書施すること。
７ 国民祝祭日を完全休業にするこ同意する。ただし、出荷する必要が
と。ある場合は事前に組合と協議するので
応じて欲しい。この場合、休日手当を
支給する。
８ 業務上災害の場合、平均賃金労働者災害補償保険法の定めのとお
の100％を保障すること。りとする。
９ 退職金制度を確立すること。今後検討する。
10 社員と自運労とを区別なく残業さ同意する。
せること。
組合は、上記会社の回答を一応評価するが、次回の団体交渉で具体的実施方法を示すこと、今回の不同意事項を再検討すること等を会社に申入れた。
⑵会社は、同月21日、板橋工場事務所内に３・６判ベニヤ板半分の掲示板を設置するとともに、組合事務所用として同工場近くの貸室を賃借した。ちなみに組合は同日から、この掲示板を使用した。
⑶その後、５月15日に行われた第４回までの団体交渉において、会社は賃金引上額を12,300円とすること、組合員全員で年間７日の組合休暇を有給で認めること、配送手当の基本給繰入れは認められないが月75回30,000円を最低保障することを提案した。しかし組合は、掲示板の大きさは要求の半分にすぎないこと、組合事務所を工場構内に設置しないこと、同意約款に応じないことを不満として、会社に再考するよう申入れた。この間の団体交渉の席上、組合員らはテーブルを叩いたり、「社長、この腕章をみんなおっかながっているのだから、お得意先が逃げちゃうよ。」、「組合事務所のことぐらいでひどい目にあったと言っても知らないよ。」、「ストを打ったら、その後は責任は持てない。どんな事態になるのかわからない。」などと発言した。
⑷組合は、同年５月中旬、これまでの４回の団体交渉の経過から事態の進展は期待できないとして、会社へトップ交渉を申入れ５月21日（金）午後６時15分から、サンシャインシティ・プリンスホテル内「むさし野」において、組合のＡ８支部書記長（当時）とＡ９全国セメント生コン部会組織争対部長（関西地区生コン支部副支部長）とが、社長、工場長と第１回トップ交渉を行った。しかしこの席上では、組合が、組合の基本理念や生コン関係労働組合の現状等を説明し、「支部申入書」等についての早期解決を要望したのみで具体的協議は行わなかった。
⑸翌22日、第５回団体交渉が行われたが、会社は賃金引上額の配分方法と電話の取りつぎについて新たな提案をし、組合もこれを了承した。しかし、掲示板、組合事務所等その余の項目については進展が見られなかったので、同月25日、Ａ８支部書記長は工場長に対し「第１回トップ交渉の経過を無視した厳しい対応をしている。このままでは組合はアクションを起さざるを得ない。それを止めるのは会社が譲歩するものを明らかにするしかない。」と申入れ、結局、翌26日、Ａ10副支部長（当時）、Ａ８支部書記長と社長、工場長との間で２回目のトップ交渉を行うこととした。
⑹第２回トップ交渉、５月26日（水）午後２時40分～同３時40分、於、東京ステーションホテル・ロビー。
① 組合はこれまでの交渉で未解決のものを整理して、次の事項について早急に実施するように申入れた。
ア 組合事務所の設置は分会の意向を尊重すること。
イ 掲示板は３・６判ベニヤ板大のものとすること。
ウ 組合有給休暇を年間20日とし、賃金の２分の１を保障すること。
エ 配送手当については月額20,000円を基本給に繰入れること。
オ 来年３月から労働時間を30分短縮すること。
カ 業務上災害については平均賃金の100％を保障すること。
キ 団体交渉は会社構内で行うこと。
② これに対して会社は次のとおり回答した。
ア 組合事務所の構内設置は将来検討するが、当面は、先に提示した貸室を使用されたい。
イ 掲示板の大きさは鈴コン労組との関連もあり、現行どおりとしたい。（注、ただし、これについては、３・６判ベニヤ板大とする意向を表明したと認められる。）ウ～カ
従来の回答どおりとしたい。
キ 鈴コン労組との協定もあり、原則として従来どおりとしたい。
⑺この第２回トップ交渉を承けて５月29日（土）第６回団体交渉が行われたが、組合は、上記未解決の事項について最後の回答を得たいと申入れた、
これに対して会社は、掲示板を現行の場所で３・６判ベニヤ板大とすること、組合休暇は分会全体で年間20日とし、内10日は有給とし、残りの10日は無給とするが、昇給・一時金の査定には影響させないことを新たに回答し、その余については、これまでどおりとする旨回答した。
組合は、この会社回答に対して「構内に事務所として使用できるスペースはある。それを構外に固執するのは組合を認めないことではないか。」、「仮りに貸室を使用するとした場合は、会社の経費で電話の架設をしてくれるか。」と質した。これに対して会社は「組合を認めないという考えはない。電話の架設経費は組合で負担して欲しい。」と答えた。その後、この第６回団体交渉の結果を聞いたＡ８支部書記長は、６月３日および同月７日に、「会社は第２回トップ交渉の合意内容と異なる回答をしている。再検討しなければアクションを起す。」と工場長に電話で伝えたが、工場長は譲歩は出来ないと回答した。⑻６月９日、社長と工場長は、ストライキで業務が中断され混乱が生じた場合の処置について志村警察署へ相談に行った。
⑼組合はこれまでの団体交渉等の状況から、以後の交渉でも満足出来る会社回答は期待出来ないとして、６月14日と同月16日の両日、24時間ストライキを行ったが、16日のストライキ開始後の午前10時57分にＡ２分会書記長を含む５名の組合員が威力業務妨害罪容疑で警察に逮捕された。
⑽６月29日（火）の第７回団体交渉において、組合はＡ２分会書紀長が逮捕されていることもあってＡ11東京地本委員長（当時）らを出席させ「労使関係の修復を図りたい。」と会社に申入れた。そして、これまでの団体交渉における合意事項および検討事項についての確認を行ったが、その際会社は、合意出来る事項には全て回答をしており、その余の事項は当面応じることは出来ないと改めて回答した。
また、夏季一時金についての組合の質問に対しては、会社は「１人平均300,000円を７月30日に支給したい。」と回答している。
⑾第８回団体交渉、同年７月17日（土）午後７時10分～同９時、於、西ケ丘国立競技場第３会議室
① Ａ10副支部長が、初めて組合側交渉員として出席し、会社が、第２回トップ交渉の確認事項を無視しており、夏季一時金についても組合と話をしていないと会社を追及した。
これに対して会社は、第２回トップ交渉では組合の主張を聞いたという認識であり、夏季一時金については、第７回団体交渉で回答をしていると反論した。
② こうした応答をめぐって、一時騒然としたが、一旦休憩した後、組合は「これまでに合意された部分についての協定書の草案を送るから、間違っているところがあれば分会なり、支部へ言ってくれ。」と申入れ、会社はこれを了承した。
協定書草案は、次のとおりであるが、会社は、これを同月21日午前11時ごろ郵便で受領した。
協定書
鈴木コンクリート工業株式会社（以下、会社という。）と、全日本運輸一般東京地区生コン支部ならびに鈴木生コン分会（以下、組合という。）は、労働組合結成に伴う統一要求・春闘要求について下記の如く合意したので協定する。
記
１ 会社は従業員にたいし組合員であること、組合に加入しようとすることを理由に、解雇、その他不利益な取扱いをおこなったり、正当な理由なく団体交渉を拒否したり、その他労働組合法第７条にいう「不当労働行為」は一切おこなわない。
２ 会社は組合に対し、ベニヤ板一枚大の掲示板を○○に設置する。
３ 会社は組合に対し就業時間中で業務にさしつかえない常識的範囲で連絡のための電話を取りつぐ。
４ 組合事務所の設置については継続審議とする。
５ 組合員の身分、賃金、労働条件等の問題については、会社は事前に組合と協議する。
６ 会社は20日間の組合有給休暇を与える。
但し、その１日分の保障は、平均賃金の半額とする。
７ メーデーの有給保障は継続審議とする。
８ 賃上げは１人平均12,300円とする。
配分は以下のとおり○○○○○○○○。
９ 時間外割増賃金は労基法どおり基準内賃金を算出基礎とする。
10 有給休暇取得による皆勤手当カットはおこなわない。
11 配送手当についての最低保障を３万円とする。
12 １日の労働時間短縮、週休２日制（当面隔週２日制）は継続審議とする。
13 国民祝祭日は有給休暇とし出勤した場合は、250％の賃金を支払う。
14 業務上災害の平均賃金保障は継続審議とする。
15 退職金制度確立については、会社は可及的速やかに検討し案を組合に提示する。⑿分会によるビラの配布
分会は、７月22日夕刻に社長宅およびその近隣で、翌23日には「文京区白山５の24、ライオンズ白山」および「豊島区巣鴨３の37の８、亀八ビル」の現場で工事関係者や通行人に、①鈴木建材社（社長夫妻）は労働者いじめをやめ労使紛争を解決しろ！、②ストライキに警察権力を介入させ逮捕者まで出させたことを、彼らは「成功した」と見て、当面一切の組合への譲歩を行わず坐折感を味わわせ組合を破壊しようともくろんでいる、③社長夫妻は立派な邸宅に住み、本社をかまえ、工場も拡張し、肥え太ってきた、などと記載したビラを配布した。
⒀７月24日（土）の第９回団体交渉では「協定書草案」についての協議が予定されていたが、会社は前記ビラの記載内容が不実であることおよび分会員による23日のビラ配布が就業時間中に行われたことを問題として組合の真意を質した。これに対して組合は、ビラの記載内容は全て真実であり、配布についても就業時間中とはいえ生コンクリートを流込むまでの待機時間内のことであり問題はないと反論した。しかし、この応答のみで交渉は進展せず50分程度で決裂した。
⒁その後団体交渉は、同年９月29日（水）の第12回まで開催されたが、「ビラの記載内容と就業時間中の配布についてその間違いを認めて誠意を示せ」とする会社と、「ビラの記載内容は真実であり、配布行為も正当な組合活動である」とする組合の見解が対立し「協定書草案」に関する協議については今日まで行われていない。
もっとも、既に合意をみている事項のうち、かなりのものが実施されているが、掲示板の拡大など未実施のものも認められる。しかし、本件以外の一時金問題等については団体交渉が行われ、両者間で協定書が取交されて支給されている事実が認められる。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人組合らの主張
① 会社は、57年４月１日、工場長を中心にＢ３社会保険労務士の助力を得て、Ａ４、Ａ２、Ａ１の３名に対し組合に加入しないように説得などをしたり、分会結成に先手を打って会社の意を体した鈴コン労組を結成させたことは、組合に対する明白な支配介入である。
② また会社は、早期解決を目指した組合の柔軟な姿勢を無視して、要求の半分の大きさの掲示板を取りつけたり、組合事務所を板橋工場構外に賃借するなど一方的な処置をした。さらに第２回トップ交渉での合意事項を破棄したことや、第８回団体交渉までの合意事項についてのみ協定書化をしようという組合の提案に同意したにもかかわらず、分会のビラ配布を問題視して「協定書草案」審議の団体交渉に応じないことは、いずれも誠意を欠くもので団体交渉拒否である。
⑵被申立人会社の主張
① 会社が分会の結成を知ったのは57年４月７日のことである。また、これに先立つ同月１日午前中に、社長、工場長およびＢ３社会保険労務士が、Ａ４とＡ２に面談したが、Ａ４とは同人の健康状態や世間話の程度であり、Ａ２とは同人の仕事振りについて同僚から苦情がでていたので注意を与えたにすぎず、組合を誹謗したり、分会結成への妨害などはしていない。なお、同日午後、Ｂ４部長が板橋工場でＡ１と面談したことはない。
また、会社は従業員の分会加入を妨害する目的をもって鈴コン労組の結成に関与したこともない。
② さらに会社は、組合との間において、57年４月19日の第１回団体交渉以降、本件申立時までに12回の団体交渉に応じており、その後も誠実な対応と合理的な努力を尽している。なお、第２回トップ交渉において具体的合意に至ったのは、掲示板の大きさを３・６判ベニヤ板大に変更することのみであり、合意事項を破棄したとする組合の非難は当らない。のみならず会社が組合の申入れによる「協定書草案」を検討している時期に、分会が就業時間中に、しかも会社名称すら「鈴木建材社」と事実に反する記載をしたビラを配布したので、会社としては組合にその真意を問い質したのであるが、未だに回答を受けていない。従って、団体交渉拒否といわれる余地はない。
２ 当委員会の判断
⑴分会結成をめぐる会社の言動について（第１、２⑴～⑺）
① 会社が57年４月１日午前９時ごろ、分会結成を目指していたＡ４を、同日午前10時30分過ぎごろには、同じく分会結成を目指していたＡ２を、それぞれ板橋工場から本社へ呼び出したうえ、社長、工場長と、同日午前10時ごろに来社したＢ３社会保険労務士とが同人らに対して、分会結成の動きを確かめる発言などを行ったことならびに同日午後１時過ぎごろにはＢ４部長がＡ２に対して組合加入者を問い質したことは前段認定のとおりである。特にＢ３社会保険労務士の発言について、同席していた社長、工場長がこれを黙認していたことは、その時の情況からみて、社長、工場長が、自ら発言したのと同様に評価されてもやむを得ない。従って、会社が、このように分会結成を目指している従業員に対し、運輸一般への加入の有無を詮索したり、加入を妨げる言動を行ったことは、明らかに組合に対する支配介入行為と認められる。
② なお、申立人組合らは、分会結成を妨げるために会社が鈴コン労組を結成させたとも主張するが、これを認めるに足る疎明がないので、この点に関する申立人組合らの主張は採用できない。
⑵本件団体交渉の不当労働行為性について（第１、４⑴～⒁）
① 本件団体交渉の経緯を見た場合、会社は57年４月19日の第１回団体交渉から、同年５月15日の第４回団体交渉までの間に、組合側の「支部申入書」および「分会要求書」中のかなりの事項について、相応の回答をしていることが認められ、しかも、その後の第２回トップ交渉を承けて行われた同年５月29日の第６回団体交渉においては新たな譲歩をするなど、可能な限りの努力を行っていることが窺われる。また、組合は第２回トップ交渉の合意事項を会社が破棄したと主張するが、前段認定のとおり、同交渉では掲示板の大きさの変更以外には具体的な合意事項があったとの疎明がないから、この点に関する組合の主張は採用できない。
なお、前段認定のように組合が行った団体交渉開催要求に際しての言動や団体交渉の席上における発言とテーブルを叩くなどの行為は、穏当を欠くものと言わざるを得ない。
② つぎに組合の提案した「協定書草案」審議のための団体交渉を会社が拒否した点についてであるが、それまでの団体交渉の成果である合意事項を協定書化しようとする状況の下では、組合側としては、徒らに会社を刺激するような言動は差し控えるべきが当然である。しかるに、そのような時期に前段認定のビラを生コンクリートの納入先現場で就業時間中に配布するなどしたのであるから、会社が協定書化の団体交渉に応じなかったとしてもあながち不当とは言えない。
以上を総合して判断すれば、本件団体交渉における会社の対応は誠意を欠いたものとは認めがたい。
なお、当事者間における合意事項が、協定書化されないままに長期間にわたり放置されていることは、正常な労使関係とは言い難いのであるから、労使双方、特に組合側において事態を打開し、協定書化ができるよう積極的な努力をすることが望まれる。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、被申立人会社が、従業員に対して、申立人組合への加入の有無を詮索したり、加入を妨げる言動を行ったことは、労働組合法第７条第３号に該当するが、その余の被申立人の行為は同法同条第３号および第２号に該当しない。
なお申立人組合員らは、ポスト・ノーティスを求めているが主文の程度をもって足りるものと考える。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和59年11月20日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01791.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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