大阪、昭57不79、昭59.12.13
命令書
申立人総評全国金属労働組合大阪地本港合同支部
被申立人ネグロス電工株式会社
主文
1 被申立人は、申立人から提出される被申立人に対する要求書等組合活動に関する文書を被申立人大阪営業所において受け取ることを拒んではならない。
2 被申立人は、申立人組合員A1が被申立人大阪営業所事務所に立ち入ることを妨げてはならない。
3 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
総評全国金属労働組合大阪地本港合同支部
委員長A2殿
ネグロス電工株式会社
代表取締役B1
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において労働組合法第7条に違反する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
⑴昭和57年11月4日以降貴組合から提出された団体交渉申入書等組合活動に関する文書を当社大阪営業所において受け取ることを拒否したこと
⑵昭和57年12月7日以降貴組合員A3氏の仕事を取り上げたこと及び同人に対して受付手当を58年1月分から、運転手当を58年2月分から、それぞれ支払わなかったこと⑶貴組合員A3氏及び同A1氏に対して、昭和57年12月1日及び同月9日の年次有給休暇願を不承認としたこと
⑷昭和57年11月及び12月ごろ、貴組合員に対し、職制をして、また、ネグロスを守る会を利用して、貴組合からの脱退工作を行ったこと
4 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
⑴被申立人ネグロス電工株式会社(以下「会社」という)は、肩書地に本社を置き、大阪営業所のほか全国13カ所に営業所又は出張所を置いて、主として電線の止め金等の電路資材器具の製造と販売を行う会社であり、その従業員は本件審問終結時約360名で、うち大阪営業所の従業員は28名である。
⑵申立人総評全国金属労働組合大阪地本港合同支部(以下「組合」という)は、大阪府下の主として金属産業の労働者で組織されている労働組合であって、その組合員は本件審問終結時約850名である。
2 組合の会社宛て文書の大阪営業所における受取り拒否について
⑴昭和57年10月25日、組合は会社に対して文書で大阪営業所に勤務するA3(以下「A3」という)及びA1(以下「A1」という)の組合加入を通知するとともに、倉庫要員の人員補充、安全靴の無償支給等を要求した。
大阪営業所長B2(以下「B2所長」という)は、この要求書を受け取り直ちに本社と連絡をとった。
⑵ 11月4日、組合は、10月25日の要求事項について会社から何ら回答がないため11月5日午前10時から大阪営業所内で前記要求事項について団体交渉を開催するよう申入書をB2所長に提出しようとしたが、同所長は「大阪営業所では受け取れない」旨表明し、その文書の受取りを拒否したため、A1が同所長の机上に当該申入書を置いて退出した。⑶ 11月9日、組合は、57年年末一時金として1人一律50万円の支給を内容とする要求書をB2所長に提出しようとしたが、同所長は「大阪営業所では受け取れない」旨表明しその受取りを拒否した。このため、組合は大阪営業所内のカウンターの上に同要求書を差し置いた。
⑷ 11月11日、組合は上記要求書に対する会社の態度に抗議する会社宛て文書を大阪営業所に提出しようとしたが、同営業所の職制らは「本社に送ってくれ」との旨述べるのみで受取りを拒否した。
⑸ 11月13日、会社は組合に対し、「会社の回答を求める組合からの文書については、少なくともその10日前までに本社社長あて直接送付せられたい。そうでない場合は回答できない」旨文書で通知し、その後も審問終結時まで一貫して組合からの文書は大阪営業所では一切受け取らないとの態度をとっている。
3 A3に対する仕事の取上げ及び受付手当、運転手当の不支給について
⑴A3は、51年12月に入社し、約6カ月間の研修を経て大阪営業所業務課に配属され、以後同所で主として商品の在庫補充、定期発注の業務を担当してきた。
⑵ 57年10月27日の午前11時ごろ、A3は、従来から付随的に従事していた入荷したケーブルラックの荷おろしの仕事について、B2所長から「商品管理課のB3主任に任せるから君はやらなくてもよい」と告げられた。
⑶ 12月7日、大阪営業所業務課主任B4(以下「B4主任」という)は、A3に対し、何ら理由を示すことなく「今後君は一切仕事をしなくてよい。じっと席に座っていてくれ」と申し渡した。そして、A3の執務机の位置を変えB4主任のすぐ前に向い合って座らせるとともに、A3の机上の電話機も取り上げた。
⑷また会社は、A3に対して月額1,000円の受付手当及び月額1,000円の運転手当を、前者については58年1月分から、後者については同年2月分から、支給しなくなった。⑸なお、57年10月26日から同月30日までの間に、A3が勤務時間中会社の許可なく数回にわたって数分程度離席することがあった。
これに対して会社は、同年11月1日付けでA3に対して無断職場離脱にあたるとして注意を促す旨の警告書を発した。
4 A1に対する大阪営業所事務所への立入り禁止について
⑴A1は、49年5月に入社して、大阪営業所商品管理課員として、主として商品の倉庫入出荷の業務を担当し、毎日取り扱った倉庫業務に係る伝票を整理したうえ、これを事務所に届けていた。
⑵ 57年11月ごろからA1とA3は、組合活動のため接触することが多くなり、A1が事務所に伝票を届けた際、互いに組合活動について話し合うこともあった。
⑶同年12月20日午前9時15分ごろ、A1が上記伝票を届けるため事務所に入ろうとしたところ、主任B5が入室をはばんだ。
A1が抗議すると同主任は「上司の命令だ」と述べた。以後A1は出退勤時のタイムカード打刻の際及び朝礼の際以外には事務所に入れない状態が続いている。
5 A3、A1に対する年次有給休暇願の不承認について
⑴ 57年12月1日午前8時25分ごろ、A3、A1は、当日午後3時から当委員会において調査が行われることになっていた組合申立てにかかる会社を相手方とする団体交渉拒否救済申立事件〔57年(不)第72号〕の調査期日に出席するため、その旨を告げて当日1日分の年次有給休暇願を会社に提出したが、会社は業務が忙しい時期だとしてこれを認めなかった。しかし、両名は不承認のまま当日の調査に出席した。
⑵ 12月8日、A3、A1が、翌日の当委員会の上記事件の調査期日に出席するためその旨を告げて年次有給休暇願を会社に提出したところ、会社は不良商品が発見されたため商品のチェックを急ぐ必要があるとの理由でこれを承認しなかった。しかし、両名は不承認のまま調査期日に出席した。
⑶会社は、57年12月分賃金支給に際し、上記の12月1日及び同月9日のA3、A1の不就労を欠勤扱いとせず、年次有給休暇扱いとして、賃金カットを行わなかった。
6 会社の組合脱退工作について
⑴ 57年10月25日以後、大阪営業所の従業員の生活と職場を守るという目的のもと、B2所長も加わってネグロスを守る会(以下「守る会」という)の結成が進められた。11月11日の夕刻、守る会は大阪営業所従業員によって結成されたが、B2所長はこれに加わらず、またA3、A1に対しては参加の呼びかけがなかった。そして大阪営業所営業部販売課主任B6(以下「B6主任」という)が同会の会長となった。
⑵ 11月16日午後2時、大阪営業所事務所1階の会議室において守る会の会長であるB6主任、B4主任らがA3に対し、「全金を脱退し、我々のところへ戻ってくれ」などと述べた。これに対しA3は、「自分の意思は変らない」旨述べた。
⑶ 12月29日午後1時過ぎ、A3が仕事納めのため事務所2階で清掃をしていたところ、会社本社の開発4課課長B7がA3に近づき「全金に入っても将来の見込みがない。給料も上らんぞ。まだ若いのだからこの正月休みによく考え直してほしい。全金の者にうまく言いくるめられておどらされているのと違うのか」など述べた。
⑷A3は、59年7月13日付けで、異議なく会社を退職した。
7 会社の正門閉鎖について
⑴ 57年11月11日午後0時20分ごろ、組合執行委員A4及びA3、A1は、組合が会社に対して申し入れた労働条件の改善及び57年年末一時金要求に対する前記認定第1、2、⑴⑵⑶記載の会社の態度は誠意がないとして、これに対する抗議文をB2所長に手渡すため大阪営業所を訪れたところ、営業部販売課係長B8(以下「B8係長」という)らは「組合の文書は本社に直接送付してくれ」などと述べ受取りを断ったため、押し問答となった。更にかけつけた数十名の組合員とB8係長らとの間で激しいもみ合いとなったが、結局組合員らは目的を果しえず、午後0時40分ごろ大阪営業所を引き揚げた。⑵組合は、このような会社の態度に抗議するため、57年11月12日、正午過ぎから午後0時30分ごろまで大阪営業所正門付近で約60名の組合員を動員し、ジグザグデモやシュプレヒコール等激しい行動を行った。
⑶これに対して会社は、上記組合の行動に対処するため、正午から午後1時まで大阪営業所正門を閉じ、また倉庫のシャッターも降ろし、大阪営業所の人の出入りを制限するほか、会社の全国各地の営業所等から各所長、主任クラスの職制らを動員して正門の内側から『全金帰れ』『職場を守ろう』等の文言を記載したプラカードを掲げさせ、組合員らのデモ隊に対抗する措置をとった。
⑷組合の上記抗議デモは、その後58年8月中旬ごろまで日曜、祝日を除いてほとんど連日のように行われた。その間組合の動員数は1日50名ないし100名を数えた。一方、会社の上記大阪営業所正門の閉鎖措置は58年に入り徐々に緩和されはしたものの、その後も続き、正門が平常の開放状態に復したのは同年5月中旬であった。
第2 判断
1 組合の会社宛て文書の大阪営業所における受取り拒否について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、会社が大阪営業所において組合の要求書、団体交渉申入書等組合活動に関する文書の受取りを拒否していることは不当労働行為であると主張する。
イ これに対して会社は、組合からの会社宛て文書は本社へ直接送付してほしい旨求めているにとどまり、受取りを拒否しているものではないと主張する。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
前記認定第1.2.⑵⑶⑷⑸のとおり、B2所長は組合からの会社宛ての要求書等の文書を当初は大阪営業所で受け取ったものの、57年11月4日以後はその受取りを拒み終始本社に送付するよう組合に求め、更に11月13日、会社は文書で組合に対し本社宛て送付するよう通知していることが認められる。
ところで、B2所長は大阪営業所における最高責任者であり、また組合員であるA3、A1は大阪営業所に勤務する従業員であることから、組合活動にかかわる組合からの会社宛て文書については、B2所長はその責任においてこれを受け取り、そのうえでもし必要があれば本社へ連絡する等の措置をとるべきであると判断される。それにもかかわらず、会社が組合からの会社宛て文書を本社へ直接送付するよう通知し、大阪営業所で受取りを拒否している行為は組合に対して無用な負担を課するものであって到底首肯できるものではなく、会社のかかる行為は組合活動を不当に制限する行為であると言わざるを得ず、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。
2 A3に対する仕事の取上げ及び受付手当、運転手当の不支給について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、会社がA3に対して57年12月7日以後仕事を取り上げたこと、及び受付手当、運転手当を支給しなかったことはいずれも不当労働行為であると主張する。
イ これに対して会社は、A3に仕事をさせなかったのは同人には職場離脱が多く、また守る会から「A3とは一緒に仕事をするのは嫌だと言っている者がいる」との申入れがあったのでやむなくとった措置であり、受付手当、運転手当の不支給については同人が当該業務に従事していないのであるから当然の結果であって何ら不当労働行為に該当しないと主張する。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
ア 先ず、会社が12月7日以後A3の仕事を取り上げたことについてみると、会社はA3には職場離脱が多いことをその理由にしているが、前記認定第1.3.⑸のとおり離脱は認められるものの、いずれも数分程度の軽微なものであって、会社として許容しうる程度のものと考えられる。
また、会社は、「A3とは一緒に仕事をするのは嫌だと言っている者がいる」との守る会の申入れを取上げの理由にしているが、仮にその事実があったとしてもこの申入れの内容からすればこれをもって会社がA3に仕事を与えない理由には到底なり得ないものと判断される。
更に、前記認定第1.3.⑵のとおり会社はA3に対して57年10月27日ごろから付随的に従事させていたケーブルラックの荷おろしの仕事をさせなかったが、これについても合理的な理由を認めることができないことも併せ考えると、会社のA3に対する57年12月7日以後の仕事の取上げは、同人の組合加入を嫌悪し、同人に精神的苦痛を与え、ひいては同人を職場から排除しようと企図して行われたものと言わざるを得ず、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為である。
イ 次に、A3に対する受付手当、運転手当の不支給についてみると、両手当が実働に応じて支払われていたと認める疎明がない。また仮に両手当が実働に応じて支給されていたものであるとしても、会社がA3から仕事を取り上げておきながら同人が仕事をしていないことを理由に両手当を支給しないのであるから、会社の主張は当を得ていない。
結局、会社は、A3の組合活動を嫌悪し上記両手当の不支給という嫌がらせを行い、同人に経済的不利益を与えたものであって、会社のかかる行為は労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為である。
3 A1に対する大阪営業所事務所への立入り禁止について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、会社がA1に対して大阪営業所事務所への立入りを禁止したのは同人の組合活動を妨害するものであって不当労働行為であると主張する。
イ 会社は、この組合主張に対して反論はしていない。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
前記認定第1.4.⑴⑵のとおり会社はA1に対し、タイムカードの打刻と朝礼の際以外には事務所へ立ち入ることを禁止しているが、会社のこのような措置については何ら合理的な理由が認められない。一方、当時A1が組合活動のために事務所へ出入りしA3と接触していたことから考えると、会社の前記措置は、A1に対し事務所にいるA3との接触を断ち、両名の組合活動を妨害する意図のもとに行われたものと判断せざるを得ず、会社のかかる行為は労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為である。
4 A3、A1に対する年次有給休暇願の不承認について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、A3、A1の57年12月1日及び同月9日の年次有給休暇願を不承認とした会社の各行為は何ら正当な理由がなく両名の組合活動を妨害したものであり、不当労働行為である、と主張する。
イ これに対して会社は、年次有給休暇願は3日前に届け出なければならないことになっていたにもかかわらず、前記有給休暇願は、その当日提出されたものであったところから、会社は仕事が忙しいのでいずれも時季変更権を行使して不承認としたのであり、したがって不当労働行為にあたらないし、またA3、A1の上記不就労については57年12月分賃金で有給休暇扱いとしている、と主張する。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
会社は、前記認定第1.5.⑴⑵のとおり業務が忙しいことを理由にA3、A1の年次有給休暇願を不承認としているが、両名が勤務している業務課、商品管理課では57年12月1日及び同月9日の両日、いずれも両名の年次有給休暇願が認められないほど業務が多忙であったとの事実を認めるに足る疎明がない。また、前記A3の57年12月8日の休暇願に対する不承認については、会社はその前日にA3の仕事を取り上げている事実が認められる。これらの事情からして、業務が忙しいので時季変更権を行使したとの会社の主張には合理性が認められない。
結局、前記判断のとおり日ごろから会社がA3、A1の組合加入を嫌悪していた事実を併せ考えると、会社のかかる行為は同人らに対する嫌がらせであり、組合活動を妨害する意図のもとに行われたものと判断せざるを得ず、いずれも労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為である。
5 会社の組合脱退工作について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、会社が職制を使い、また守る会を利用して組合員に対し脱退工作を行ったのは組合加入を嫌悪し組合の弱体化を企図した不当労働行為であると主張する。
イ これに対して会社は、A3、A1に対し脱退工作をしたことはない。また守る会は従業員が職場と自分たちを守るために自主的に結成したものであり、会社が指示してつくらせたものではなく、したがって会社が守る会を利用することはあり得ない、と主張する。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
ア 前記認定第1.6.⑴⑵⑶のとおり会社職制がA3に対し「全金に入っても将来の見込みがない」などと述べ、また守る会会長B6主任がA3に対し、「全金を脱退し我々のところへ戻ってくれ」と述べていること、更に守る会はB2所長の出席のもとに、A3らの組合加入直後に結成され、B6主任が責任者となったことを併せ考えると、会社は職制を使い、また守る会を利用してA3らを組合から脱退するようそそのかしたものと認めざるを得ず、会社の主張は事実に反すると言わなければならない。したがって、会社の前記各行為は、A3、A1の組合加入を嫌い、かつ組合の弱体化を企図したものであり、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為である。
6 会社の正門閉鎖について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、会社が昼休み時間に職制を動員して正門を閉鎖した行為は組合活動の妨害を企図した不当労働行為であると主張する。
イ これに対して会社は、昼休み時間の正門閉鎖については、57年11月11日に組合員多数が大阪営業所内に入り、従業員を負傷させ会社業務に支障をきたしたので、その後の事なきを期すためとった防衛的な措置であって不当労働行為ではない。なお、現在は出入り可能にしている、と主張する。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
前記認定第1.7.⑴~⑷のとおり、57年11月11日に相当数の組合員が大阪営業所構内に入り会社従業員と激しいもみ合いがあったこと、更に同月12日以降58年8月ごろまで相当数の組合員が連日のように会社正門付近で激しいデモ等の行為を行い、会社は57年11月12日以降58年5月中旬ごろまで会社の昼休み時間である正午から午後1時までの間会社の正門を閉鎖したことが認められる。
この上記組合の抗議デモは、会社が組合要求書の受取りを拒否し組合からの団体交渉申入れに対して何ら回答しない会社の態度に抗議するためのものであって批難されるべき行為ではないと考えられる。しかし、会社の正門閉鎖の措置については、57年11月11日に相当数の組合員が大阪営業所構内に入り会社従業員と激しいもみ合いがあったことから、大阪営業所の正門を解放状態にしておけば再び11日のような構内での混乱が生じ会社業務に支障を生ずると会社が危惧することは容易に想定され、閉鎖時間も昼休みの1時間に限られたこと、閉鎖が長期間にわたったけれども組合員のデモ行為がそれを上まわる58年8月ごろまで続いた事情を併せ考えると、会社の正門閉鎖の措置は混乱防止上やむをえない措置であったと考えられ、正門閉鎖に関連して行われた会社職制らが『全金帰れ』『職場を守ろう』等と記載したプラカードを掲げたことなどの行き過ぎた点があったけれども、会社のかかる行為は組合の行動に対する対抗措置にすぎず、組合活動の妨害を企図したものとは認められないので、不当労働行為に該当しない。
7 救済方法について
組合は陳謝文の掲示を求めるが、手交によって十分救済の実を果たすと考えるので、その必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和59年12月13日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01793.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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