東京、昭58不41、昭59.12.18
命令書
申立人全国印刷出版産業労働組合総連合会東京地方連合会
申立人全国印刷出版産業労働組合総連合会東京地方連合会新宿地域分会
被申立人有限会社写真植字青松堂
被申立人有限会社写真植字三和社
主文
１ 被申立人有限会社写真植字三和社は、申立人全国印刷出版産業労働組合総連合会東京地方連合会新宿地域分会所属の組合員Ａ１およびＡ２の両名に対して、次の措置を含め、有限会社写真植字青松堂による解雇がなかったと同様に取扱わなければならない。
⑴被申立人有限会社写真植字三和社において有限会社写真植字青松堂時代の原職に相当する業務に就かせること。その場合の労働条件は、有限会社写真植字青松堂の解散前からひきつづいているものとして取扱うこと。
⑵両名が昭和58年６月１日から現実に就労するまでの間に受けるはずであった賃金相当額を支払うこと。
２ 被申立人有限会社写真植字三和社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人両組合に手交しなければならない。
記
昭和年月日
全国印刷出版産業労働組合総連合会東京地方連合会
執行委員長Ａ３殿
全国印刷出版産業労働組合総連合会東京地方連合会新宿地域分会
分会長Ａ４殿
有限会社写真植字三和社
代表取締役Ｂ１
有限会社写真植字青松堂が、解散を理由として貴地連およば貴分会所属の組合員であるＡ１氏とＡ２氏を解雇したことおよび当社が、両氏を就労させなかったことは、いずれも不当労働行為であると、東京都地方労働委員会において認定されました。今後、このようなことをくり返さないよう留意いたします。（注、年月日は手交した日を記載すること。）
３ 被申立人有限会社写真植字三和社は、前記第１項および第２項を履行したときはすみやかに、当委員会に文書で報告しなければならない。
４ 被申立人有限会社写真植字青松堂に対する申立ては却下する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人全国印刷出版産業労働組合総連合会東京地方連合会（以下「地連」という。）は、東京都とその隣接県の印刷出版産業の労働組合および同産業に働く労働者をもって組織する労働組合であり、組合員数は約6,000名である。
⑵申立人全国印刷出版産業労働組合総連合会東京地方連合会新宿地域分会（以下「分会」という。）は、地連に個人加盟している新宿地域に働く組合員で組織する労働組合であり、組合員数は11名である。そして、被申立人有限会社写真植字青松堂の従業員であった２名が同分会に加入している。
⑶被申立人有限会社写真植字青松堂（以下「青松堂」という。）は、肩書地において写真植字の引受および活版平版その他各種印刷の業務を営んでいたが、後記経緯により、昭和58年５月31日付で、解散し、59年４月９日付で清算結了登記を了した。⑷被申立人有限会社写真植字三和社（以下「三和社」という。）は、後記経緯により青松堂解散後の58年９月設立され、青松堂と同一の肩書地において、同一の業務を営んでいる。
２ 旧労組の結成と青松堂の対応
⑴ 56年11月17日、当時の青松堂従業員14名中の10名が青松堂労働組合（以下「旧労組」という。）を結成し、同月27日、青松堂に対し、組合結成を通知するとともに、労働基準法の順守、給与計算の明示、慶弔休暇など労働条件の改善を求める要求書を提出し、団体交渉の開催を求めた。その時青松堂のＢ２社長は、「総評とか共産党とか、会社を潰すために組合を作るのが多い。そういった組合については排除しなければならない。」といった。
翌28日、青松堂の社長は、同社の２階にある社長の自宅に旧労組の三役を呼び、社長の弟のＢ１、Ｂ３職長、Ｂ４の３名を同席させるなかで、「自分の健康上組合は認められない。」、「Ｂ３（職長）を従業員の代表と考えているので、組合はいらない。」などといった。
⑵青松堂は、旧労組ができて社長が非常に疲れるとの健康上の問題を理由に、同年12月１日から男子従業員の残業（月30～40時間）を停止した。これにより組合員らが減収を余儀なくされたので、旧労組は残業再開を求めて度々青松堂に団交を申し入れたが、青松堂は「集団で話すと、怒鳴ったりするので話がまとまらない。一人ずつとだったら話す。」として、これに応じなかった。このため旧労組は、局面打開のために、12月中旬から下旬にかけて社長と組合員一人ずつの個別面談に応ずることとした。その結果、週３日間、30分ずつの残業が認められ、翌57年２月からは毎日30分ずつの残業が認められたが、従来の残業時間には及ばなかった。
なお、上記残業停止期間中の業務は、Ｂ１、Ｂ３職長、Ｂ４の３名が残業して、これを処理していた。また、社長は毎日出社しており、健康上の理由で日常の業務に支障が生ずるようなことはなく、その後もこの状態は変らなかった。
⑶ 57年３月頃から、ようやく旧労組と会社との団体交渉が行われるようになり、同年４月には休息時間および慶弔休暇に関する協定書が締結されるなどのこともあったが、同年６月頃から委員長、副委員長を含む組合員６名の退職、２名の組合脱退があいつぎ、同年７月頃までには10名の組合員のうち、残ったのは現在の申立人分会所属の分会員であるＡ１とＡ２の２名のみとなった。
３ 分会活動と分会員らに対する青松堂の対応
⑴上記のように旧労組の組合員が激減したため、既に55年４月地連に加盟していたＡ１と、57年９月１日に地連に加盟したＡ２とは旧労組を棄て、申立人分会に所属することによって分会員として組合活動を続けることにした。
⑵これまで旧労組は、従業員に欠員がでるたびにその補充を要求し、これに対して青松堂は「ゴタゴタした状態の中では採用してもすぐやめてしまったり、採用した人が組合に入ったりするから、組合がある限り人を入れることはできない。」との回答をくり返すのみであったが、10月15日改めて分会として地連の年末一時金などの統一要求に加えて独自要求として欠員補充を要求したところ、これに対しても青松堂は従前の態度を変えなかった。
⑶そして、分会との団体交渉の時などに、青松堂のＢ１らはＡ１、Ａ２の両名に対して「会社を潰す気か」、「おまえなんかいらない」、また分会長のＡ４に対して「おまえなんか関係ないから来るな」などと発言し、翌58年３月末頃からは分会の団交申し入れ書に団交要員の記載がないなどを理由に、団交に応じなくなった。
⑷さらに青松堂のＢ１らは、Ａ２、Ａ１の両名に対して、次のような言動を行っている。
① 57年７月頃から同年10月頃までの間、Ｂ３職長が当時社宅に住んでいたＡ２を再三訪ね、「こんな小さなところで組合活動をやっていると会社が潰れる。こんなことをやっていると不幸になる。」などといった。そして、同年８月28日、Ａ２は、Ｂ３職長から突然社宅を明け渡すよういわれ、その後もＢ３職長、Ｂ４から再三退去を求められたため、同年10月末には社宅からの退去を余儀なくされた。
② 58年３月16日、Ａ１は、Ｂ１、Ｂ３職長、Ｂ４の３名から、仕事上のミスを指摘され「……級数わからないので確認のため、Ｂ３さんに聞きました。」との「確認書」に押印するよう求められたが、Ａ１は、従来この程度のことで確認書のようなものの提出を求められたことはなかったのでこれを拒否したところ、「仕事もろくにしないで、権利、権利といって結局会社を潰すんだ。」などと３名から怒鳴られた。
⑸他方、青松堂のＢ１は、58年２月18日、同人の大学時代の１年後輩のＭを介して、組合運動に詳しい、同じくＢ１の１年後輩にあたるＤ１と新宿の料理屋で会合をもった。その席上、Ｂ１はＤ１に対し、「会社に共産党系の組合ができてゴタゴタして困っているので、なんとか組合を説得し、組合の解散とか、組合員の退社とかできないか。」などと相談した。その際、同席していたＭから「そんなにゴタゴタするなら会社を解散したらどうか。」という趣旨の話も出された。
Ｄ１は、同年３月12日、Ａ４分会長と会談した結果、この件で労使の仲介の労をとることは難しいと判断し、後日、その旨、Ｍを通じてＢ１に伝えた。
４ 青松堂の解散とＡ１、Ａ２両名の解雇
⑴ 58年４月27日、青松堂のＢ２社長は従業員の前で、当時の従業員７名のうち、Ａ１、Ａ２の分会員２名を除く５名の者（Ｂ１、Ｂ３職長、Ｂ４およびパートの２名）が退職の意思表明をしたので、５月31日付で同社を解散する旨通告した。これに対し分会は、急きょ翌28日に団体交渉の開催を申し入れたが、青松堂はこれを拒否した。⑵同年５月初旬頃、工場内の片づけを行っていたＢ４は、自動現像機のグリスを見て「これはまだ使える、移ったら使えばいい」と発言したり、また、Ｂ１がＢ３職長とＢ４の両名に対し、「今後のことについては先方さんと話がついているので、ゆっくり静養してくれ。」という趣旨のことをいった。
⑶同年５月17日、青松堂は分会に対し、改めて同月31日で同社を解散すること、これに伴い同月26日以降は工場を閉鎖し、同月31日に給料と退職金を支払う旨通告した。しかし、Ｂ１、Ｂ３職長、Ｂ４の３名は、残務整理と称しながら、ひきつづき業務を継続しているので、分会は、５月26日以降も分会員に仕事をさせるよう就労闘争を行ったが、Ｂ１らに阻まれ、工場内に入ることはできなかった。
⑷同年５月31日、青松堂は従業員に対し、５月分の給料と退職金を支給したが、分会員２名は退職金の受取りを拒否した（後日、現金書留で郵送されてきた。）。そして、青松堂は、翌６月１日付で同社の解散登記を行った。
⑸同年６月６日、Ｂ１、Ｂ３職長、Ｂ４の３名立会いのもとで、分会が抗議するうちに青松堂の写植機２台が社外に搬出された。そしてその後、上記３名が青松堂近くの文京区内のマンションの一室で写植業務を行っていることを分会員が発見し、団交を申し入れたが拒否された。
⑹なお、青松堂のＢ２社長は、同社の解散前後から所在をくらまし、現在に至るも不明である。
５ 三和社の設立とＡ１、Ａ２両名の就労要求
⑴ 58年９月１日、Ｂ１とＢ３、Ｂ４の３名が「三和社」を設立し、従前の青松堂の所在地で青松堂におけると同一の業務を開始し、現在に及んでいる。
ちなみに、Ｂ１ら３名は、青松堂解散直後から三和社の設立を待たず、三和社の名称を使って青松堂の主要取引先であった申立外大日本アート株式会社（以下「大日本アート」という。）から仕事を受注していた。
⑵分会は、三和社設立後の同年９月16日と10月18日、同社に対し、Ａ１、Ａ２両名の就労を求め、「青松堂の解散と組合員２名の雇用問題について」団体交渉に応ずるよう申し入れたが、同社は「関係ない」として拒否し、その後も拒否しつづけている。
６ 青松堂と三和社との関係
⑴青松堂と三和社との間には、次のような関係が認められる。
青松堂三和社
商号有限会社写真植字青松堂有限会社写真植字三和社
１ 写真植字の引受
目的２活版平版その他各種印刷左に同じ
３ 前各号に附帯する一切の事業
資本金 50万円 300万円
所在地東京都新宿区早稲田鶴巻町505番地左に同じ
土地Ｂ２
土地建物建物Ｂ２持分9/10
左に同じ
の所有者Ｃ１（注、Ｂ２の子）
持分1/10
役員取締役Ｂ２代表取締役Ｂ１
取締役Ｂ３
同Ｂ４
１ 写植機 11台
１台300万円程度のもの６台
写植機等１台200万円程度のもの５台左におけると同一のものを使用
２ 電話
３ オートバイ
取引先大日本アートが主要な発注先左に同じ
⑵上記三和社の役員３名は、青松堂において次のような役割を果していたことが認められる。
① Ｂ１
ア 同人は、青松堂社長Ｂ２の実弟であり、同社に入社以来20数年間、役員とか職制上の肩書はなかったけれども（同社の役員は社長一人のみで、正式な職制機構は存在していなかった。）、主に同社の営業を担当し、主要取引先である大日本アートに青松堂を代表して新年の挨拶に行ったり、従業員の休日出勤を管理するなど、同社においては事実上社長の次に位する役割を果していた。なお、前記のとおり、社長が所在不明になった頃から、同人は、Ｂ３、Ｂ４とともに従業員への給料等の支払い、機械の搬出など、解散に伴う諸事をとり仕切っていた。
イ また同人は、旧労組や分会との団体交渉には青松堂側の交渉員として出席していた。
② Ｂ３
ア 同人は、青松堂に入社以来20数年、職長（事実上の呼称）として、機械の補修や仕事の進行管理を担当したり、従業員の休暇、休日出勤の管理などを行っていた。
イ また同人も、青松堂側の交渉員として、団体交渉に出席していた。
③ Ｂ４
ア 同人は、青松堂に入社以来20数年、社内ではＢ３の補佐的な役割を果していた。
イ また同人は、青松堂側の正規の交渉員としてではなかったが、オブザーバーの形で団体交渉に出席したこともあった。
④ ちなみに旧労組も、結成当時、上記３名に対しては加入を呼びかけなかった。
７ 本件審査の経過
⑴ 58年５月９日、申立人らが青松堂を被申立人とし、「青松堂解散の撤回およびＡ１、Ａ２の解雇を取消すこと」などを求める本件救済申立てを行ったところ、青松堂は、同月20日、答弁書およびＢ１を補佐人とする旨の申請書並びにＢ２社長が高血圧症などのため通院治療中である旨の診断書を当委員会に提出した。同月23日、第１回調査が行われ、青松堂からは補佐人のＢ１のみが出席した。その際、次回期日は青松堂の都合を聞いたうえで決めることとし、その旨青松堂から同月30日までに当委員会へ連絡することになっていたが、当日になっても青松堂から何の連絡もなかった。そこで、その後当委員会は、期日連絡のため青松堂およびＢ１補佐人の自宅に再三電話連絡をしたが応答がなく、また配達証明郵便で連絡をしても「配達日不在」とか「受取拒絶」によって郵便物が返送されるという事態が生じた。このような事態は、同年11月４日の第６回調査期日までくり返されたので、当委員会としては青松堂欠席のまま調査を実施した。
⑵他方、その間三和社が設立されたことに伴い申立人らは、同年10月17日、同社を被申立人として追加し、「青松堂におけると同一の労働条件で同社の原職に相当する三和社の業務に就労させること」などを求める救済内容を変更する申立てを行った。当委員会（事務局職員）は、これを受けて、同年10月28日三和社に赴き、申立人らの「追加申立書」を手渡し、これに対する意見の表明を求めたが、同社のＢ３、Ｂ４の両取締役は「代表者（Ｂ１）不在」などを理由に、何ら応答しなかった。ついで、同年11月２日、当委員会が三和社へ電話したところ、Ｂ１代表取締役が応待し、「三和社は青松堂とは別法人であり、青松堂事件には一切関係なく、また、青松堂は解散してしまったことでもあるので、今後の審査手続に応ずる意志はない」旨表明した。
⑶以上の経過に鑑み当委員会としては、同年11月15日の第870回公益委員会議で、三和社を被申立人として追加する旨を決定し、ついで翌59年１月10日の第873回公益委員会議では、本件審問開始を通知（関係書類をも含む）するに当っては、代表者所在不明の青松堂については公示（労働委員会規則第49条）によることとし、三和社についてはひきつづき配達証明郵便でこれを行うことを決定した。これにより当委員会は、第１回審問期日を59年２月22日に開始する旨の通知を、青松堂に対しては同年２月１日の東京都公報をもって、また、三和社に対しては同年１月13日付配達証明郵便をもってそれぞれ通知したが、両社はいずれも出頭しなかった。しかし、当委員会は審問を実施し、以後同様の状態のまま、同年４月27日、第３回審問をもって結審とした。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人らの主張
青松堂は旧労組結成以来一貫して組合敵視の姿勢をとりつづけてきたのであるが、Ａ１、Ａ２の両名が申立人分会に加入したことにより、一層組合憎悪の念を強くし、両名を排除するため、同社解散の挙に出たもので、明白な偽装解散である。
そして、三和社は、その実質において旧会社である青松堂の業務を承継した新会社であるから、両社は前後同一のものであり、また、三和社は労使関係においても青松堂の地位を承継した立場にあるのであるから、本件不当労働行為の責任は、三和社も負うべきものである。
⑵被申立人らの主張
① 青松堂の主張（58年５月20日付答弁書）
58年４月26日、従業員７名中５名の者が退職を申し出たうえ、社長自身が老令で、健康状態もここ数年来すぐれず、旧労組結成後、社内の雰囲気も良くないので、これ以上仕事を続けることは不可能と判断し、赤字にならないうちに会社解散を決意したものであり、決して偽装解散ではない。
② 三和社の主張（58年11月２日付、Ｂ１代表取締役の電話による応答）三和社は、青松堂とは別法人であり、青松堂とは一切関係ない。
２ 当委員会の判断
⑴青松堂の解散とＡ１、Ａ２両名の解雇
青松堂は、大多数の従業員の退職申出、社長の健康状態、社内の雰囲気が良くないことなどが同社解散の理由であるという。
① なるほど、当委員会に提出された診断書によれば、Ｂ２社長は通院治療中であったことは窺われるけれども（第１、７⑴）、同社解散前までは毎日出社し、日常業務を格別支障もなく遂行していたものと認められるのであって（第１、２⑵）、社長の健康上の理由が同社解散の直接の原因となったものとは考え難い。
② 一方青松堂は、旧労組結成時における14名の従業員が７名に半減した57年７月頃以降、再三旧労組ついで分会から職場の欠員補充の要求を受けながら、「……組合がある限り、人を入れることはできない。」などといって、欠員補充しようとしなかったこと（第１、３⑵）、および青松堂社長の弟Ｂ１が58年２月、大学時代の後輩のＤ１なる人物に組合排除の方策について相談を持ちかけた際、同席していた同じく後輩のＭなる人物から組合排除の方途として、会社解散という手段がある旨示唆されていること（第１、３⑸）などからすれば、青松堂は結局組合排除のために会社解散を決意するに至ったものと推断せざるを得ない。
そして、今回退職を申し出たという５名のうち、２名はパート従業員であり、残る３名は後に三和社を設立したＢ１、Ｂ３、Ｂ４であったこと（第１、４⑴）からすれば、Ｂ１ら３名の退職の申出は同社を解散に導くための口実にすぎないのではないかと疑うに足る。
③ なお、青松堂は、旧労組結成直後の56年11月から翌57年３月頃まで団体交渉を拒否したり、従業員の意向を無視して残業を一方的に停止するなど、旧労組を嫌悪しつづけ（第１、２⑵）てきたのであるが、あとに残ったＡ１、Ａ２の両名が分会に移行した後はさらに両名に対し、或いは社宅からの退去要求、或いは些細な仕事上のミスに前例のない確認書への押印を要求するなど、一層、分会嫌悪の念を募らせてきたことが窺われる。
④ 以上を要するに、旧労組および分会を嫌悪しつづけてきた青松堂は、同社に最後まで残っていた分会員Ａ１、Ａ２両名を社外に排除するためには、同社を解散するに如かずと決意し、これを実行したものと判断せざるを得ない。
⑵青松堂と三和社との同一性と両社の不当労働行為性について
① 三和社は、青松堂に在職していたＢ１、Ｂ３、Ｂ４の３名が、同社解散後僅か３か月後の58年９月１日、同社と同一の所在地に同一の営業目的で設立した有限会社であること、その主要取引先は、青松堂当時と同じく大日本アートであること、また、利用ないし使用している工場、写植機、オートバイ、電話機などの設備、機械も青松堂当時と殆んど同一のものであることは前段認定のとおりである（第１、６⑴）
② つぎに三和社の代表取締役となったＢ１は、青松堂のＢ２社長の実弟であり、青松堂在職中は営業担当として主要取引先の大日本アートとの折衝にあたるなど、事実上同社を代表する形で業務を遂行したり、また、組合問題では社長とともに団体交渉に出席したり、あるいは同社の将来を懸念してＤ１との間で組合対策について相談したりしていたこと（第１、３⑸、６⑵①）、などの事実に徴すれば、同人は、当時役職等の肩書きはなかったけれども（当時の役員は社長である実兄のＢ２社長のみ）、事実上、社長とともに同社の経営に携わっていたものと認められる。また、三和社の取締役となったＢ３、Ｂ４の両名は、青松堂在職中は、事実上、Ｂ２社長とＢ１を補佐する、いわゆる職制の役割を担っていたものといえる（第１、６⑵②③）。
③ 以上①②を勘案すれば、青松堂の解散より三和社の設立に至る一連の流れは、組合嫌悪の念の強い青松堂の社長Ｂ２が実弟Ｂ１およびＢ３、Ｂ４らと語らい、社業を継続して行くには障害となるＡ１、Ａ２の両組合員を青松堂より排除するほかなく、そのためには一旦青松堂を解散して、解散を理由に両名を解雇し、そのうえで新会社を設立してこれに青松堂の実体を移行させるのを得策とすると思料し、上記の措置に出たものと推認するにやぶさかでない。
④ とすれば、青松堂と三和社とは法律的には別法人といえるが、実質的には有限会社法にいう解散会社の継続の場合にも匹敵するものであって、三和社は青松堂との間に同一性を帯有するものといい得る。
⑤ ところで、上記のとおり青松堂の解散と三和社の設立とは申立人分会所属のＡ１、Ａ２両名を排除するための一連の措置であるとみるべきであるから、青松堂が両名を解雇し、三和社が両名の就労を拒んでいることは、両名に対する不利益取扱いであるとともに、申立人両組合に対する支配介入であるといわざるを得ない。
⑶救済方法
① 青松堂は本件解雇について不当労働行為責任を負うものであるが、解散して清算結了登記を了し、法人格は消滅しているから、青松堂に対する本件申立ては却下する。
② しかしながら、上記判断のとおり三和社は、青松堂と実質上同一性を有する企業として継続しているものであり、不当労働行為制度の建前からは、実質上の同一性が認められる限り、後身会社に対しても必要に応じ前身会社の不当労働行為責任を問い得るものと解すべきであるから、本件にあっては青松堂の不当労働行為責任を含めて三和社に対して不当労働行為上の責任を負わせることとし、主文のとおり命令する。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから青松堂が解散を理由として申立人分会所属の組合員Ａ１、Ａ２の両名を解雇したこと、および被申立人三和社が両名の就労を拒否していることは、労働組合法第７条第１号、第３号に該当する。また、被申立人青松堂に対する本件申立ては、労働委員会規則第34条第１項に該当する。なお、申立人らはポスト・ノーティスを求めているが、本件経緯に鑑み文書手交を命ずるのを相当と考える。
よって労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和59年12月18日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01795.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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