大阪、昭58不34、昭59.12.24
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合南大阪支部
被申立人三井倉庫港運株式会社
主文
１ 被申立人は、①申立人組合員Ａ１、同Ａ２及び同Ａ３の原職復帰と②全日本運輸一般労働組合南大阪支部三井倉庫港運分会の組合事務所の設置について、申立人と誠意をもって速やかに団体交渉を行わなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
全日本運輸一般労働組合南大阪支部
執行委員長Ａ４殿
三井倉庫港運株式会社
代表取締役Ｂ１
当社は、貴組合から再三申入れのあった①貴組合員Ａ１氏、同Ａ２氏及び同Ａ３氏の原職復帰と②全日本運輸一般労働組合南大阪支部三井倉庫港運分会の組合事務所の設置についての団体交渉を拒否しましたが、この行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人三井倉庫港運株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社及び大阪支店を、神戸市に神戸支店を置き、倉庫・港湾運送・陸上運送を業とする会社であり、その従業員は本件審問終結時約340名である。
⑵申立人全日本運輸一般労働組合南大阪支部（以下「組合」という）は、主に陸上貨物運送関係の労働者で組織する労働組合で、その組合員は本件審問終結時約120名である。なお、組合の下部組織として全日本運輸一般労働組合南大阪支部三井倉庫港運分会（以下「分会」という）があり、その分会員は本件審問終結時３名である。
⑶分会結成前から会社大阪支店の従業員のうち海上コンテナートレーラー運転手（以下「運転手」という）で組織する全日本港湾労働組合関西地方阪神支部三井倉庫港運分会（以下「別組合」という）があり、その組合員は本件審問終結時17名である。なお、会社は別組合の上部団体である全日本港湾労働組合関西地方本部（以下「全港湾関西地本」という）と昭和49年３月１日唯一交渉団体約款を締結しており、また、全日本港湾労働組合関西地方阪神支部（以下「全港湾阪神支部」という）と56年８月15日、ユニオンショップ協定（以下「本件ユ・シ協定」という）を締結している。
２ 分会の結成及び団体交渉の申入れ等
⑴前記第１．１．⑶の本件ユ・シ協定が締結された当時は、大阪支店陸運課（現大阪支店輸入運輸室陸運グループ）に所属する運転手20名全員は別組合に所属していたが、そのうちＡ１、Ａ５、Ａ２、Ａ６、Ａ７、Ａ３（以下この６人を「Ａ１ら６名」という）は、57年12月初めから58年２月中旬ごろまでにそれぞれ全日本運輸一般労働組合神戸支部（以下「運輸一般神戸支部」という）にも加入した。
⑵２月21日、Ａ１ら６名は、全港湾阪神支部の運動方針や組合運営に不満であることを理由に、全港湾阪神支部を脱退し、会社に対し、運輸一般神戸支部三井倉庫港運分会の結成を通告した。
⑶同日、全港湾阪神支部は会社に対して、本件ユ・シ協定に基づき脱退したＡ１ら６名を解雇するよう申し入れたため、会社は本件ユ・シ協定に基づいてＡ１ら６名を解雇した。
⑷４月28日、組合はＡ１ら６名が、４月22日付けで運輸一般神戸支部から組合に移籍している旨を会社に通知するとともに、上部団体である全日本運輸一般労働組合大阪地方本部（以下「運輸一般大阪地本」という）との連名で、Ａ１ら６名の原職復帰と分会の組合事務所の設置に関する団体交渉を申し入れた。これに対し会社の大阪支店長Ｂ２（以下「Ｂ２支店長」という）は、本件ユ・シ協定による解雇を理由に団体交渉には応じられない旨回答した。
⑸その後、運輸一般大阪地本及び組合の再三にわたる団体交渉申入れに対して、５月10日、会社は４月28日の団体交渉申入れの際、Ｂ２支店長が回答したとおり、団体交渉には応じられない旨述べた。
⑹全港湾阪神支部はＡ１ら６名に対し、全港湾阪神支部に復帰するよう説得し続けた結果、Ａ７は５月18日に、Ａ５は５月27日に、Ａ６は６月２日にそれぞれ全港湾阪神支部に復帰した。
これら３名の全港湾阪神支部復帰にともない、全港湾阪神支部は会社に対し、同３名の本件ユ・シ協定による解雇の申入れを撤回したため、会社は同３名の解雇処分を撤回した。
⑺しかし、残るＡ１、Ａ２、Ａ３（以下この３名を「Ａ１ら３名」という）が全港湾阪神支部の説得に応じないため、全港湾阪神支部は７月12日会社に対し、Ａ１ら３名の解雇処分を厳守するとともに、会社が組合の団体交渉に応じた場合には、全港湾阪神支部は会社に対し強力な抗議行動を行う旨申し入れた。
⑻ 59年１月24日、全港湾阪神支部は、Ａ１ら３名を全港湾阪神支部に対する分裂活動を行ったこと、また、運動方針等について誹謗中傷を行ったことを理由に除名した。⑼その後、本件審問終結時に至るまで組合はＡ１ら３名の原職復帰と分会の組合事務所の設置に関する団体交渉（以下「本件にかかる団体交渉」という）を会社に再三申し入れているが、会社は本件ユ・シ協定等を理由にこの申入れを拒否している。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は会社が正当な理由なく本件にかかる団体交渉に応じていないのは不当労働行為であると主張する。
⑵これに対して会社は①Ａ１ら３名は全港湾阪神支部を脱退しており、また、全港湾阪神支部もＡ１ら３名を分派分裂活動等を理由として除名処分にしていることから、本件ユ・シ協定の効力はＡ１ら３名に及び、会社のＡ１ら３名に対する解雇処分は有効であること②全港湾関西地本と唯一交渉団体約款を締結しており、また、全港湾阪神支部からは会社が組合の団体交渉に応じた場合は強力な抗議行動を行う旨の申入れもあること等の事由により、組合との団体交渉に応じていないのであって、このことは正当な理由に基づくものであると主張する。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
⑴まず、会社の主張①についてみると、Ａ１ら３名は全港湾阪神支部を脱退したときにはすでに運輸一般神戸支部に加入していたことは前記認定第１．２．⑴⑵のとおりであることから本件ユ・シ協定の効力はＡ１ら３名には及ばない。また、Ａ１ら３名が除名処分によって、組合員資格を喪失したものであるとしても、本件ユ・シ協定の効力がＡ１ら３名に及ばないことに変わりはない。したがって、本件ユ・シ協定の存在をもって組合からの団体交渉の申入れを拒否する正当な理由とすることはできない。
⑵次に会社の主張②について考えるに、会社と全港湾関西地本との間に唯一交渉団体約款が締結されていても、会社に複数の労働組合が存在する本件においては、それをもって組合との団体交渉を拒否する正当な理由とすることができないことは論ずるまでもない。したがって、会社が組合と団体交渉を行うことによって、仮に会社に対する全港湾阪神支部の抗議行動が予想されるとしてもこれをもって組合との団体交渉を拒否する正当な事由とすることもできない。
以上のとおり、会社の主張はいずれも失当であり、会社は本件にかかる団体交渉について正当な理由なくして、団体交渉に応じなかったものと判断せざるを得ないのであって、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ その他
組合は、会社が、運輸一般大阪地本及び分会との間においても団体交渉に応じるよう求めているが、運輸一般大阪地本及び分会からその申立てがなされていないこと等からみてその必要を認めない。また、謝罪文の掲示を求めるが、主文救済の実を果たし得ると考えられる。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和59年12月24日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01798.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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