神奈川、昭59不16、昭59.12.27
命令書
申立人神奈川労済労働組合
被申立人全国労働者共済生活協同組合連合会神奈川県本部
被申立人全国労働者共済生活協同組合連合会
主文
被申立人全国労働者共済生活協同組合連合会及び同神奈川県本部は、次に掲げるストライキ参加を理由とする申立人組合員への賃金カット相当分の金員に、賃金カットを行った日の翌日から同金額の金員が支払われるまでの間、年５分の割合による金員をそれぞれ加えて、別表記載の申立人組合の各組合員に支払わなければならない。
１ 昭和59年５月25日に実施した特別手当からのカット分に相当する別表Ａ欄記載の金額
２ 昭和59年６月８日に実施した夏期一時金からのカット分に相当する別表Ｂ欄記載の金額
３ 昭和59年５月19日に実施した５月分賃金のカット分のうち、基本給からのカット分を除く諸手当からのカット分に相当する別表Ｅ欄記載の金額
４ 昭和59年６月20日に実施した６月分賃金のカット分のうち、基本給からのカット分を除く諸手当からのカット分に相当する別表Ｈ欄記載の金額
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人全国労働者共済生活協同組合（以下「全労済」という。）は、労働者の共済事業を主たる事業とする消費生活協同組合法上の生活協同組合の全国的連合体で、肩書地に主たる事務所を有し、全国41都府県に各都府県本部を、北海道、東北、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州に各地方本部を設置しているが、その職員数は、昭和59年８月31日現在で1,888名（但し、労働組合員有資格者のみ）である。
また、東京、神奈川、山梨など都府県本部と全労済との間に都府県本部を総括するものとして中央地方本部（以下「中央地本」という。）があり、昭和59年６月30日現在における職員総数は、518名で、そのうち申立人組合の組合員は30名、山梨労済労働組合の組合員は18名、非組合員は６名、それ以外はすべて中央労済労働組合の組合員である。被申立人全労済神奈川県本部（以下「県本部」という。）は、肩書地に主たる事務所を有する全労済の下部機関であり、その職員総数は、昭和59年６月30日現在で75名である。⑵申立人神奈川労済労働組合（以下「組合」という。）は、全労済の県本部に勤務する職員により組織された労働組合で、昭和55年７月中央労済労働組合から分離独立したものである。
なお、県本部には、県本部に勤務する職員のうち４名が非組合員であるほか、職員41名をもって組織される申立て外、中央労済労働組合神奈川県支部がある。
２ 本件賃金カット以前の労使事情
⑴昭和56年３月全労済は、申立人組合及び九州各県の７単位組合を除いた18単位組合と「統一的賃金、労働条件に関する協定」（以下「統一協定書」という。）を締結したが、ストライキに対する賃金カットに関しては協定を締結するに至らず、継続協議事項となった。
組合と被申立人らとの間には、昭和55年７月組合が中央労済労働組合から分離独立したとき以降現在に至るまで、ストライキに関する賃金カットの協定は締結されていない。⑵昭和56年４月、組合と県本部とは、春闘の妥結に当たって「この協定の実施細目は、甲（県本部）、乙（組合）双方で協議し制定する賃金支払施行協定によるものとする。」との条項を含む賃金に関する協定を締結したが、県本部は、組合との間に賃金支払施行協定の締結をみないまま同年４月に実施されたストライキに対して、同年５月20日支払分賃金、同月25日支払分期末手当及び同年６月10日支払分夏期一時金から賃金カットを行った。カットの率は、昭和45年に中央労済（昭和53年に中央地本と改称）と中央労済労働組合との間に締結された職員の給与並びに労働条件の改訂についての覚書に基づき、全労済の中央地本管内でこれまで実施されてきた例によるもので、次のとおりである。「①月例給与について
不就業労働時間数
（基本給＋役付手当＋勤務地手当＋特殊勤務地手当）×
月平均総労働時間数
② 一時金について
前月給与×支給率×ストライキ実施回数
（但し、「前月給与」の範囲は①（）内に同じ。）
③ 特別手当について
前月給与×支給率×ストライキ実施回数
（但し、「前月給与」の範囲は①（）内に同じ。）」
⑶組合は、上記賃金カットは不当労働行為だとして当地方労働委員会に救済の申立て（神労委昭和56年（不）第８号）を行ったが、同年９月８日関与和解が成立した。この和解において組合と全労済及び県本部は、「①組合と全労済及び県本部は、将来の争議行為に関する賃金カットの範囲及びカット率について誠実に団体交渉を行い協定を締結する。②組合と全労済及び県本部は、今後とも組合の組合員の賃金、労働条件にかかわる問題について誠実に団体交渉を行う。このため組合と全労済及び県本部は別途協定を締結し、その体制を作る。」との協定を締結した。組合はこの協定に基づき、県本部に賃金カットに関する協定の締結を求めたが、県本部は、全労済で決まらないかぎり協定の締結には応じられないとしたことから、交渉手続上、継続審議事項とされた。
⑷上記協定②に関し、昭和56年12月９日組合と全労済及び県本部との間に次の条項を含む「団体交渉並びに諸協定の締結に関する協定」（以下「団交協定」という。）が締結された。
「①全労済は、神奈川労済労働組合の組合員の賃金、労働条件、その他の団体交渉にかかわる事項についての決定権、妥結権、執行権を県本部に委譲する。
② 県本部と神奈川労済労働組合との間で結ばれたすべての協定は、全労済と神奈川労済労働組合との間で結ばれたものとし、全労済は協定締結当事者としての義務を負う。」
⑸昭和57年１月７日中央地本は、不就業労働（ストライキを含む。）に関する従来の賃金カットの方式を次のとおり改める案（以下「改定案」という。）を決定し、同地本管内３組合に（中央労済労働組合には直接、山梨労済労働組合には山梨県本部から、申立人組合には県本部から）提案した。
「①月例給与について
時間給×100％但し時間給の計算式は、
基本給＋役付手当＋勤務地手当＋特殊勤務地手当
｛｝とする。
月平均労働時間数（すなわち年間総労働時間数の1/12）
② 一時金・特別手当について
不就業労働時間数
前月給与×支給率×
対象期間中の平均総労働時間数
但し、前月給与の範囲は、
（基本給＋役付手当＋勤務地手当＋特殊勤務地手当）とする。」
⑹中央労済労働組合は、同年５月12日中央地本と上記改定案の内容で合意し協定を締結したが、組合は、県本部との団体交渉で①月例賃金については、基本給のみをカットの対象とすべきである、②一時金及び特別手当からのカットはすべきでない、と強く主張したため、改定案と異なれば県本部単独では決められないとする県本部と対立し妥結に至らなかった。しかし県本部は、同年２月３日に行われた団体交渉で「春闘後に全国的に調整したうえ再提案し、決定する。それまでの間の賃金カットは、組合の要求を尊重したい。」との考え方を示したため、組合もこれを了承し、同日の団体交渉議事録は、労使間で確認したことを証するため同年３月３日調印（以下「議事録確認」という。）が行われた。組合が同年の春及び秋に実施したストライキに対しては、議事録確認どおり組ストライキ時間数
合の要求した算式（基本給×）に基づいて賃金カットが行われた。
労働時間数
⑺県本部は、同年12月25日に行われた団体交渉で、同月16日全労済統合部会運営委員会で決定された「賃金控除を行う不就業労働の取扱い」（以下「全国統一案」という。）を組合に提案した。この全国統一案は、実質的に前記２⑸の改定案と同じで、その内容は次のとおりである。
「①月例賃金からの控除
㋐欠勤の場合は、次の算式により控除する。
欠勤日数
月例賃金×を控除する。
所定労働日数
注１月例賃金は、基本給＋役付手当＋勤務地手当＋特殊勤務地手当＋調整手当とする。
注２所定労働日数は、月平均労働日数（年間総労働日数×1/12）とする。㋑欠課の場合は、次の算式により控除する。
欠課時間数
月例賃金×を控除する。
所定労働時間数
注１月例賃金は、㋐に同じ。
注２所定労働時間数は、１か月の平均労働時間数（年間総労働時間数×1/12）とする。
㋒ストライキの場合は、次の算式により控除する。
ストライキ時間数
月例賃金×を控除する。
所定労働時間数
注月例賃金、所定労働時間数は、㋑に同じ。
② 一時金からの控除
㋐欠勤及び欠課の場合は、次の算式により控除する。
欠勤・欠課時間数
月例賃金××支給率を控除する。
所定労働時間数
注１月例賃金、所定労働時間数は、①の㋑に同じ。
注２支給率は、夏期手当2.7か月、冬期手当3.3か月とし、最低保障は、それぞれ、２か月、2.5か月とする。
㋑ストライキの場合は、次の算式により控除する。
ストライキ時間数
月例賃金××支給率を控除する。
所定労働時間数
注１月例賃金、所定労働時間数は、①の㋑に同じ。
注２支給率は、㋐に同じ。」
組合は、この全国統一案について県本部と昭和58年１月17日、同月27日及び同年２月17日に団体交渉を行い、その交渉の中で組合は、あくまで月例賃金、一時金及び期末手当からの三重カットの不当性並びに基本給以外の手当からのカットの不当性を主張したのに対し、県本部は、この提案は全労済が決定した全国統一案だから一歩も譲れないとの主張に終始し、実質的な交渉に踏み込まないまま決裂した。
⑻昭和58年３月２日県本部は、①昭和57年３月３日付けのストライキに対する賃金カットについての議事録確認の内容は、全国統一案提示までの暫定措置であり、同年12月25日に全国統一案を提示した日に本来その効力を失うべきものであること、②しかしながら当方は、本問題を円満に解決するため、誠意を尽して今日まで３回にわたる団体交渉を重ねてきたが団体交渉が決裂するに至ったこと、を理由として組合に対し、議事録確認による合意を３か月の予告期間をおいて失効させ、以後全国統一案によりストライキに対する賃金カットを実施する旨、内容証明郵便で組合に通告した。
⑼昭和58年４月13日組合は、「ストライキに対する賃金カットに対する申入れ」と題して、①昨年末県本部理事会からスト・カットについての全国統一案なるものが提示され、３回にわたる交渉をもったこと、②しかし県本部理事会は、全国統一案だから一歩も譲れないとして組合との合意の有無にかかわらずこの案を実施するとの対応に終始し、交渉とはほど遠いものであったこと、③県本部理事会のこのような対応の原因は、交渉権限の委譲が実質的になされていないことによるものであり、組合の団体交渉権の否認であることなどの理由から、実質的に権限を有する全労済理事会が組合との団体交渉に応ずるよう、全労済に対し団体交渉の申入れを行った。
これに対し同月25日全労済は、全労済本部としては、昭和56年12月９日付けの団交協定に基づき対応しており、今回の申入れは一方的かつ根拠のないものであり受け入れられない旨組合に回答した。
⑽同日組合は、①全国統一案だから一歩も譲れないとの県本部の態度は、とうてい誠実な団体交渉とは言えないものであること、②組合はこのような態度は、団体交渉当事者の責任と権限の放棄であると理解し、現在全労済理事長に団体交渉の申入れ中であること、③このような不誠実な団体交渉及び昭和56年９月に地方労働委員会で締結された和解協定への違反は不当労働行為であること、を理由として同年３月２日付けの議事録確認の合意破棄通告の撤回と全労済理事長の団体交渉への出席を県本部に要請した。この要請に対して同月28日県本部は、組合との団体交渉にかかわる事項の権限を全労済本部理事長から委譲されていることは、団交協定書から明らかであり、また昭和56年９月に締結された和解協定書の趣旨にのっとり、今後とも誠実に団体交渉を行い協定締結に向けて努力する旨組合に回答した。
⑾組合は、昭和58年11月14日、同年の秋闘要求についての被申立人らの回答を不満として、組合員26名の参加により同日午後２時から３時間のストライキを行った。このストライキに対して県本部は、昭和58年12月20日の賃金支給に際し、申立人組合のストライキ参加者の賃金から次の算式によって算出された金額のカットを行った。
賃金カット額＝〔基本給＋役付手当＋勤務地手当＋特殊勤務地手当＋調整手当〕×⑿中央地本は、中央労済労働組合が昭和57年度及び同58年度に実施したストライキに対して、基本給からだけでなく、各種手当、一時金などからの賃金カットを行っていたが、申立人組合の組合員のカット額との間に格差が生じ、中央労済労働組合の組合員から差額分の返還を求められていたため、昭和58年12月20日その差額分を返還した。⒀県本部は、全労済から団体交渉権限を委譲されているが、実際に県本部が独自に判断し妥結しうる事項は、36協定の締結、職員の配置などに限定されており、ストライキに対する賃金カットなど全労済全体に影響を与える事項については、県本部が組合の要求を中央地本、全労済の総務委員会及び全労済理事会に順次提示し、全労済理事会の最終決定を経たのち組合に回答することになっており、県本部がこの最終決定と異なる判断をすることはできない仕組となっている。
⒁組合は、県本部が昭和58年３月２日付けで議事録確認の合意の破棄を通告したこと及び組合が同年４月13日に申し入れたストライキに対する賃金カットについての団体交渉に誠実に応じなかったことは、いずれも不当労働行為に該当するとして同年５月13日当地方労働委員会にその救済を申し立て、さらに組合は、同年11月14日に組合が行ったストライキについて県本部が、同年12月20日に支給した賃金に関し、ストライキに参加した申立人組合員の基本給以外の諸手当をも含むカットを行ったことは、不当労働行為であるとしてその救済を昭和59年１月18日当地方労働委員会に申し立てた。当地方労働委員会は、これらの申立てを神労委昭和58年（不）第11号及び第59年（不）第１号不当労働行為救済申立て事件として併合して審査を進め、昭和59年５月９日、前記県本部による議事録確認の合意の破棄通告、賃金カットに関する団体交渉への全労済の対応及び昭和58年12月20日に県本部によって行われたストライキに対する賃金カットは、いずれも不当労働行為に該当するとしてその救済を命じた。
被申立人らは、これを不服として昭和59年５月24日再審査を申し立て（昭和59年（不再）第28号）、現在中央労働委員会に係属中である。
３ 本件賃金カットについて
⑴被申立人らは、組合が昭和58年11月14日（３時間）、昭和59年４月12日（３時間）及び同年４月26日（４時間）に行ったストライキに関して、同年５月25日組合員の特別手当から、さらに同年６月８日組合員の夏期一時金から、これらのストライキに対する賃金カットを被申立人らが全国統一案として組合に提示した方式により行った。
⑵被申立人らは、組合が昭和59年４月12日（３時間）及び同年４月26日（４時間）に行ったストライキに関して、同年５月19日組合員の月例賃金から、これらのストライキに対する賃金カットを上記と同一方式により行った。
⑶被申立人らは、組合が昭和59年５月30日（３時間）に行ったストライキに関して、同年６月20日組合員の月例賃金から、このストライキに対する賃金カットを上記と同一方式により行った。
⑷申立人組合員Ａ１は、産前産後休暇のため昭和59年４月12日及び同月26日に実施された組合のストライキに参加しなかった。また申立人組合員Ａ２は、同年５月30日に実施された組合のストライキ（３時間）には、都合により２時間参加した。
⑸組合は、被申立人らが申立人組合員に対して行った昭和59年５月25日の特別手当からのストライキを理由とする賃金カット、同年６月８日の夏期一時金からのストライキを理由とする賃金カット、同年５月19日及び同年６月20日の月例賃金の諸手当からのストライキを理由とする賃金カットは、いずれも従来労使間で締結された協定や慣行を無視して一方的に被申立人らが考える方式によりカットを強行したものであり、これらは申立人組合員に対する不利益取扱い及び組合の弱体化を企図した不当労働行為であるとして、同年７月５日当地方労働委員会に救済を申し立てた。
⑹組合は、被申立人らに対し昭和59年６月21日、同年６月分の月例賃金からのストライキを理由とするカットに抗議するとともに、直ちにストライキに対する賃金カットの問題について団体交渉に応ずるよう申入れを行ったが、団体交渉は実現をみず、現在に至っている。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張について
組合は、被申立人らが行った本件賃金カットは、「……争議行為に関する賃金カットの範囲及びカット率について誠実に団体交渉を行い協定を締結する。」との昭和56年９月８日に締結された和解協定の趣旨及び「春闘後に……再提案し決定する。それまでの間は、……組合の主張を尊重したい。」との議事録確認の内容など、従来の労使協定や労使慣行を無視し、一方的に被申立人らの考える方式によってカットを強行したものである。組合が被申立人らの主張する賃金カットの方式に反対であることは、被申立人らは従来の組合との交渉経過から十分承知しており、かつ団体交渉も十分尽したとは言えない段階で、あえて本件賃金カットを強行したことは、申立人組合の組合員のストライキへの参加を不利益に取り扱うことによって組合活動に制限を加え、それによって組合の弱体化を企図したものであるから、本件賃金カットは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると主張する。
これに対し被申立人らは、前記和解協定はストライキに対する賃金カット問題を解決するために労使が交渉し協定の締結に努力する旨を定めたにすぎず、また議事録確認の合意は、全国統一案の提案によって本来失効すべきところ、それを組合と三度の団体交渉を行ったうえ、団体交渉の決裂後３か月の予告期間をおいて同合意失効の通告を行ったのであるから、同合意は遅くとも通告から３か月後の昭和58年６月３日には失効し、本件賃金カットへの適用はない。さらにそのほかにも本件賃金カットが不当労働行為であると認められるような事情は一切存在しないのであるから本件申立ては不当であり、棄却されるべきであると主張するので以下判断する。
２ 議事録確認の合意内容について
議事録確認の「……再提案し決定する。それまでの間は、……組合の主張を尊重したい。」との文言をめぐり、組合がこれを新協定締結までの間は、組合の要求どおりの方法でカットする旨の確認であると主張するのに対し、被申立人らは、これを再提案までの間は、組合の要求どおりの方法でカットする旨を確認したにすぎず、全国統一案の再提案により議事録確認の合意は失効したと主張する。
組合との合意なしに全国統一案の方法により賃金カットを行った事実などからみて、とうてい被申立人らが組合の主張どおりの内容で合意したとは考えられないことであり、また再提案の内容のいかんを問わず再提案によって直ちに議事録確認の合意が失効してしまうという被申立人らの主張どおりの不利益を承知のうえで組合が合意したとも考えられず、いずれの主張も不自然であり肯認できない。
ところでこの議事録確認による合意成立の背景をみると、この合意が第１、２⑶で認定したとおり、神労委昭和56年（不）第８号不当労働行為救済申立て事件の和解協定の「……争議行為に関する賃金カットの範囲及びカット率について誠実に団体交渉を行い協定を締結する。」との内容の履行の一環として行われた経過があり、この背景を併せ考えると本件議事録確認の合意は、神労委昭和58年（不）第11号及び同59年（不）第１号不当労働行為救済申立て事件の命令において当地方労働委員会が判断したとおり、被申立人らが再提案を行った場合、労使双方は改めて誠実に団体交渉を尽すこととし、その間に実施されたストライキには、従前同様組合が主張する方法によって処理することを確認したものであると解するのが相当と思料される。
３ 不当労働行為の成否について
前述のとおり、被申立人らは、議事録確認の合意は破棄通告によって失効しているのであるから、本件賃金カットには適用はなく、不当労働行為ではないと主張する。しかし当地方労働委員会が、昭和59年５月９日付け命令の中で判断したとおり、第１、２⑺から同⑾で認定した全国統一案提示以後の団体交渉における被申立人らの組合への態度と「誠実に団体交渉を尽す……」との和解協定の趣旨及びその後の経過を併せ考えると、被申立人らによる議事録確認の合意の破棄通告は、組合を嫌悪した結果なされた不当労働行為であると判断せざるをえない。当地方労働委員会は、上記の判断からその救済を命じたにもかかわらず、前記第１、３⑹で認定したとおり、被申立人らは組合からのストライキに対する賃金カット問題をめぐる団体交渉の申入れに対し、いぜんとして誠実に交渉に応ずる姿勢をみせておらず、他に本問題について団体交渉が尽されたという事情も認められない。以上のとおり、当地方労働委員会が昭和59年５月９日にその救済を命じた昭和58年12月20日の賃金カット時と全く変らない労使事情の下で同一の基準に基づく賃金カットが行われ、しかもその後の団体交渉に対する被申立人らの対応などからみて、被申立人らの組合に対する嫌悪がいぜんとして続いていることが認められる。
したがって本件賃金カットは、被申立人らが組合の活動を嫌悪し、申立人組合員のストライキへの参加を不利益に取り扱うことによって組合活動に制限を加え、これによって組合の弱体化を企図したものと認めざるをえず、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断せざるをえない。
なお、このような事態は、労使関係の速やかな正常化を期待してきた当地方労働委員会にとって憂慮にたえないところであり、ここに改めて、被申立人らが早急に団体交渉を開催し労使関係正常化への一層の努力を払うことを要望するものである。
本件の救済措置としては、既に判断した議事録確認の合意内容及びその破棄通告の性質からみて、議事録確認で合意された方法に基づき算出した額と被申立人らがカットした額との差額を、申立人各組合員に支払うよう被申立人らに命ずることが、本件の原状回復の方法として妥当であると考える。
よって当地方労働委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
昭和59年12月27日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
（別表略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01799.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。