兵庫、昭53不２、昭59.7.31
命令書
申立人兵庫県臨時職員労働組合
申立人Ｘ
被申立人兵庫県
被申立人兵庫県衛生研究所長Ｙ
主文
本件申立ては、いずれもこれを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人兵庫県臨時職員労働組合（以下「組合」という。）は、被申立人兵庫県が設置する地方機関である兵庫県衛生研究所（以下「衛研」という。）兵庫県公害研究所（以下「公研」という。）及び兵庫県立病院がんセンター（以下「がんセンター」という。）に勤務する日々雇用職員によって結成された労働組合である。
なお、がんセンターは、昭和59年５月22日に廃止され、兵庫県立成人病センターが設置されている。
⑵申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、昭和49年４月22日に衛研に日々雇用職員として採用され、後に認定するとおり昭和53年３月31日限り、同職員としての任用の更新を拒絶された。
なお、申立人Ｘは、同年１月26日に申立人組合が結成されると同時に執行委員長に選出され、審問終結時にもその地位にある。
⑶被申立人兵庫県（以下「県」という。）は、地方自治法に基づく普通地方公共団体である。
⑷被申立人兵庫県衛生研究所長Ｙ（以下「衛研所長」という。）は、県の行政組織規則（昭和36年規則第40号）第172条により設置された県の地方機関である衛研の所長であり、地方公務員法第６条及び県の地方機関処務規程（昭和43年訓令甲第８号）第３条第５号により、衛研における日々雇用職員を雇用する権限は、兵庫県知事（以下「知事」という。）から衛研所長に委任され、日々雇用職員の具体的な取扱いについては、別紙日々雇用職員取扱要領によることとされており、衛研の職員数は、本件申立て当時56名である。
２ Ｘの採用とその後の経過
⑴衛研は、公衆衛生の向上及び増進に寄与するため、県の衛生行政上必要な調査研究、試験検査、衛生関係職員の技術面における指導訓練、衛生に関する試験検査施設に対する技術援助等の業務を行っていたが、そのうち調査研究が衛研全体の業務量の約７割を占めていた。
調査研究は、衛研が企画し実施するものと、臨時的に外部からの委託を受けて実施するものとがある。試験検査及び衛研が企画し実施する調査研究については、業務量の変動は少なかったのに対し、外部からの委託による調査研究については、業務量の変動が大きく、しかも人手を要する業務であった。
⑵昭和49年３月ごろ、衛研では外部からの委託による調査研究としてカドミウムの健康影響評価に関する調査、環境汚染健康影響指標の正常値に関する調査、国道43号線の自動車排ガスの周辺住民に対する健康影響調査及び腸チフスに関する調査を実施していたが、細菌部では環境汚染健康影響指標の正常値に関する調査及び腸チフスに関する調査を行っており、そのうち特に腸チフスに関する調査に重点を置いていた。
⑶当時、細菌部では、日々雇用職員Ｃ１及び同Ｃ２が勤務していたが、Ｃ１は同年３月ごろ死亡し、３月末にＣ２が退職したので、衛研の細菌部長Ｂ１（以下「Ｂ１部長」という。）は、衛研所長Ｂ２（以下「Ｂ２衛研所長」という。）に日々雇用職員の補充について相談したところ、細菌部で探すよう指示があり、Ｂ１部長は所属職員に適当な人があれば、紹介するよう要請した。
そのころ、職を求めていた申立人Ｘは、神戸大学医学部に勤務する大学時代の友人から、衛研で人を探していることを教えられ応募することとし、４月15日衛研に出向き、細菌部のＣ３を通じてＢ１部長に紹介され、衛研５階の細菌部長室でＣ３の立会いのもと同部長の面接をうけた。
⑷Ｂ１部長は、申立人Ｘに対し衛研の業務概要を話した後、①仕事は、正規職員の補助的な業務であるが、その主なものは清掃、使用器具の洗浄と雑務で、研究員の指示に従い手伝うものであること、②賃金は、平日で日額1700円で、土曜日は半額となり、翌月の10日ごろ迄に前の月の分を一括して支払われること、③勤務時間は、平日は午前８時45分から午後５時15分まで、土曜日は午前８時45分から午後０時15分までであること、④賃金以外の手当は、一切支給されないこと、⑤雇用期間については、日々雇用職員でもあるので、はっきりしたことは言えないことを説明した。
Ｂ１部長から上記説明を受けた後、申立人ＸはＢ１部長に①健康保険に、夫と子供が扶養家族として入れるかどうかを尋ね、更に②子供を預ける保育所を探しに行かねばならないので、１週間ほど勤め始める日を待って欲しいことと、保育所に子供を迎えに行く都合で退庁時間を30分程早くして欲しいと要望したところ、同部長は、健康保険のことについては、わかりかねたので、申立人ＸとＣ３を総務部へ行かせ確認させたうえ、①については健康保険が適用される、②については了承する旨回答した。
そこで、申立人Ｘは、Ｂ１部長に４月22日から出勤する旨を告げ面接を終わり、４月22日から衛研に勤め始めたが、その採用にあたって申立人Ｘに対して辞令は交付されておらず、同人に支払われる賃金については、衛研に令達された物件費から支払われていた。⑸上記就職後、Ｃ３は申立人Ｘに対し「Ｘさんは、日々雇用職員であるので所長の方から辞めて欲しいと言われたら、いつでも辞めなければいけない。また、身分も不安定だし、賃金も安い。あなたは、学歴もあるのだろうから、こういう所へ行ったらどう。」と新聞の折り込み広告を見せたり、県職員の採用試験を教えたりした。
申立人Ｘは、昭和51年、当時のＢ３総務部長からも県職員の採用試験の受験を勧められ、上級職の学校事務職採用試験を受験したこともあった。
⑹申立人Ｘの細菌部における職務内容は、研究室の清掃をすること、培地作りをすること、研究員の検査結果の判定を筆記すること、研究員の研究分析後のガラス器具を洗浄すること、研究員の指示に従ったグラフ書きやデータ計算をすること、書類をコピーすることなどであった。
⑺昭和48年からはじめられた細菌部における外部からの委託による腸チフスに関する調査も、昭和51年12月ごろに、ほぼ終了することになり、またその他の環境汚染健康影響指標の正常値に関する調査も減少し、更に環境医学部におけるカドミウムの健康影響評価に関する調査も減少してきたので、同年11月ごろ、昭和48年にカドミウムの健康影響評価に関する調査のために採用され、環境医学部にいた日々雇用職員Ｃ４（以下「Ｃ４」という。）及び申立人Ｘの配置転換が、所内で検討された。
そして、これまで衛研の図書室には専属の職員が配置されておらず、正規職員が片手間に整理をしていたので、図書が未整理のままになっていたところ、申立人Ｘは、昭和52年１月24日から、その図書を整理するため、当時総務部の所管となっていた図書室へ配置転換された。
Ｃ４についても、同じころ衛研が昭和52年４月に近畿、東海、北陸支部の衛生研究所所長会議及び同年10月に全国の衛生研究所総会を開催することになっており、その関係の仕事を担当するために、総務部に配置転換された。
この申立人Ｘ及びＣ４の配置転換に対し、細菌部の研究員が申立人Ｘらを配置転換しないようにＢ２衛研所長に頼んだことはあったが、申立人Ｘらが異議を述べたことはなかった。
⑻申立人Ｘの図書室における職務内容は、主として何年間も整理されないで滞積していた図書類の整理、図書カードの作成等であったが、同年５月ごろその整理はほとんど終了した。
その後、申立人Ｘは図書の貸出しに伴う業務、新しく入った雑誌の図書カードを作って台帳に記入する業務、全国の大学、研究所から送られてくる所報の整理、衛研の所報を研究機関や大学に発送する業務、雑誌の製本を依頼する業務、貸出統計の作成などの業務を行っていた。
⑼昭和51年９月に、疫学情報収集に力点を置くようにとの趣旨の厚生事務次官通達が出され、その趣旨にそって昭和52年４月に衛研の機構改革が行われ、細菌部とウィルス部が合併して微生物部となり、新たに疫学情報部が設置されて、その部長にＢ４部長が任命され、総務部所管の図書室が疫学情報部の所管となって、図書室の中に疫学情報部長室が設けられ、Ｂ４部長及びＢ５顧問が配置された。
３ 日々雇用職員らの待遇改善運動
⑴申立人Ｘは、就職後しばらくして公研などにも日々雇用職員が雇用されていることを知り、賃金などについての不満を話し合うために、これらの日々雇用職員に集まるよう呼びかけるようになり、昭和49年６月ごろ、その呼びかけに応じて10名程度の日々雇用職員が集まり、賃金が安いこと、賃金支給日が定まっていないこと、年末と夏の一時金が支給されないことなどを話し合い、その後１箇月に１回程度の割合で、会合を持つようになった。
同年11月ごろの会合において、これまで年末に餅代として３千円程度しか支給されていなかったので、年末手当として１箇月分の賃金に相当する５万円程度を支給してもらうこと、賃金支給日を定めてもらうことを要求することになり、申立人Ｘほか日々雇用職員７名は要求書を作り、衛研と公研の兵庫県職員組合（以下「県職」という。）の各組合員の支持署名を得たうえ、県職神戸支部保健衛生センター分会（以下「保健衛生センター分会」という。）に提出し、衛研と公研との交渉を同分会に依頼した。なお当時、保健衛生センター分会は、衛研と公研に勤務する県職の組合員で構成されていた。⑵ 11月21日、保健衛生センター分会は、Ｂ２衛研所長及び公研所長に対し、保健衛生センター分会の職場要求書の中に申立人Ｘらが要求している日額の増額と賃金支給日の確定の一項目を加えて提出し、年末一時金についても交渉した結果、日々雇用職員に対し12月７日に１万円、更に12月25日に２千円が支給された。
また、Ｂ２衛研所長は、12月12日付文書で保健衛生センター分会長に対し、日額の増額については関係方面に要望するなど努力したい、支給日については毎月７日を目途に支給し、支給日が休日の場合はその前日とする旨回答した。
⑶その後、申立人Ｘらは昭和50年３月ごろ衛生研究所公害研究所アルバイト連絡会（以下「アルバイト連絡会」という。）を作り、申立人Ｘを代表者に選んだが同連絡会の規約を制定しておらず、代表者以外の役員も決めていなかった。
⑷昭和50年６月ごろ、保健衛生センター分会は県職神戸支部公害研究所分会（以下「公研分会」という。）と県職神戸支部衛生研究所分会（以下「衛研分会」という。）とに分かれ、６月18日、日々雇用職員の待遇改善について、アルバイト連絡会は要望書をＢ２衛研所長に対して、公研分会は要求書を公研所長に対して、それぞれ提出し、アルバイト連絡会、県職神戸支部（以下「神戸支部」という。）、衛研分会、公研分会と衛研、公研両総務部長との１回目の交渉が、６月24日に行われた。
６月30日、Ｂ２衛研所長は、申立人Ｘ及び日々雇用職員Ｃ５（以下「Ｃ５」という。）を所長室に呼び、アルバイト連絡会の内容等について尋ね、更に同要望書の提出については、まずＢ１部長の所へ持って行き、解決できない時に所長の所へ持って来るべきでないかと、やや厳しい口調で質問した。
その後７月１日、７月８日に交渉が行われた後、上記要望をある程度容認する衛研、公研、両所長連名の７月９日付回答書が、Ｘアルバイト連絡会代表に手交された。⑸ 11月22日、申立人Ｘの呼びかけで兵庫県立神戸商科大学に勤務する非常勤嘱託員２名がアルバイト連絡会に加入し、アルバイト連絡会の名称は衛研公研商大臨時職員連絡会となった。昭和51年２月下旬、衛研の宿日直代行員が衛研公研商大臨時職員連絡会に加入した。その後、昭和51年10月ごろ、衛研公研商大臨時職員連絡会は、がんセンター臨時職員労働組合（以下「がんセンター臨職労」という。）と臨職労協議会をつくった。10月末ごろ、衛研公研商大臨時職員連絡会から兵庫県立神戸商科大学に勤務する非常勤嘱託員が脱退したため、名称が衛研公研臨時職員連絡会（以下「臨職連絡会」という。）になった。
⑹ 11月24日、日々雇用職員の年末一時金について、神戸支部、衛研分会、分研分会、がんセンター臨職労、臨職連絡会と衛研、公研、がんセンター当局との最初の三者統一交渉が、衛研において行われ、その後三者統一交渉は、３月の期末手当を議題として昭和52年３月14日及び22日に行われた。
⑺昭和52年４月１日、衛研の人事異動が行われ、Ｂ２衛研所長が公研所長に転任し、衛研所長にＹが新しく就任して、４月５日に両名の事務引継が行われた。
⑻４月30日、臨職連絡会、がんセンター臨職労及び神戸支部は、連名で衛研、公研及びがんセンターの各所長に対し日々雇用職員の賃上げ等に関する８項目の要求書を提出し、三者統一交渉の実施を求めたところ、衛研及び公研は、三者統一交渉を拒否するとの態度であり、がんセンターは、衛研及び公研が応じるのであれば、同調するとのことであった。
衛研所長の三者統一交渉拒否の理由は、①日々雇用職員の雇用権者は、衛研、公研及びがんセンターの各所属長であり、雇用権者が異なること、②日々雇用職員が従事している業務内容も異なること、従って、それぞれの所属機関別に交渉したほうが、実のある交渉ができるとのことであった。
また、上記要求についての衛研と臨職連絡会らとの予備交渉において、交渉出席者の人数について、これまで人数制限をしていなかったため、臨職連絡会らからは、交渉に20名から30名ぐらい出席していたが、衛研所長は、出席者を役員等に制限することを求め、更に非常勤嘱託員である宿日直代行員の一時金問題については、非常勤嘱託員が知事の辞令による職員であり、衛研所長には権限がないとの理由で交渉事項からはずすように求め結局６月３日の予備交渉で、①交渉は個別交渉で行う、②交渉への出席者については、臨職連絡会会長、衛研、公研の両分会からは分会役員あわせて６名及び神戸支部役員が出席する、③非常勤嘱託員の問題については、交渉事項からはずして要望事項とする、④交渉は、６月７日14時から16時迄とする、⑤交渉場所は、衛研の３階会議室で行う、との合意が成立し、個別交渉を行うことになった。
ところで、衛研の宿日直代行員は、その後６月末ごろに臨職連絡会から脱退した。⑼６月15日、前記８項目の要求についての交渉において、衛研所長は、衛研ではこれまで、日々雇用職員に割増賃金という形で、夏期、年末、年度末に各一時金が支給されていたが、別紙日々雇用職員取扱要領では、賃金及び所定勤務時間外に勤務した者に支払われる割増賃金以外の給与については、いかなる給与も支給しないと定められているので、一時金の支給は行わないが、賃金については一時金相当額の組入れを考慮して改善を行う旨提案し、６月18日その交渉は提案どおり妥結した。
⑽その後、申立人Ｘらは労働組合を作ろうということになり、同年10月11日の神戸支部書記長、同執行委員、衛研、公研、がんセンターの各分会代表と日々雇用職員らの代表で構成する代表者会議（以下「代表者会議」という。）で労働組合を結成することを決議した。
４ 申立人Ｘらの雇用止め及び申立人組合の結成
⑴前記２⑵で認定したとおり、衛研における外部からの委託による調査研究について、国道43号線の自動車排ガスの周辺住民に対する健康影響調査は昭和50年度に終わり、腸チフスに関する調査は昭和51年12月に終わり、カドミウムの健康影響評価に関する調査及び環境汚染健康影響指標の正常値に関する調査は、昭和52年度に終わる見込みであった。
⑵衛研では、試験検査に伴う実験動物の飼育を行っており、昭和43年ごろには農薬の毒性試験の検査が多く、実験動物の飼育頭数も多かったが、その後毒性試験もほとんど無くなり、昭和52年度には動物の飼育頭数も非常に減少していた。なお、当時動物飼育には、正規の技能労務職員１名とその補助として前記Ｃ５が担当していた。
⑶昭和52年10月なかごろから月末にかけて、衛研では、昭和53年度予算要求のための業務計画について、衛研所内各部の協議が行われたが、前記外部からの委託による調査研究も昭和52年度にはすべて終了するため、衛研所内の業務量と人員について検討され、各部長から日々雇用職員申立人Ｘ、Ｃ４及びＣ５の３名の雇用は必要ないとの意見も出され、前記日々雇用職員３名について、その任用の更新を拒絶する、すなわち雇用止めにする方向で検討が行われた。
なお、昭和52年度予算において計上されていた外部からの委託によるフィールド調査に伴う調査研究費は、昭和53年度当初予算には計上されていなかった。
⑷昭和53年１月23日、衛研所長はＡ１衛研分会長とＡ２書記を呼び、日々雇用職員である申立人Ｘ、Ｃ４及びＣ５の３名に対する同年４月１日以降の雇用止めを通告したが、臨職連絡会にはこの雇用止めについて通告しなかった。
⑸１月25日午前９時半ごろ、衛研所長は、申立人Ｘ、Ｃ４及びＣ５の３名を、一人ずつ所長室に呼び、Ｂ６総務部長とＢ７総務課長の立会いの下に、次のとおり雇用止めを通告した。①昭和53年３月31日限りで解雇する。②解雇の理由は、日々雇用職員でやってもらう仕事がなくなり、雇用する必要がなくなった。③恒常的な業務に日々雇用職員が長期にわたって勤めているという状態は良くないので、正常化する。④退職後の再就職のあっせんは、できるかぎり努力する。
これに対し申立人Ｘは、①臨職連絡会という組織があるのに、個人に通告するのは不当である、②解雇理由についても、継続雇用したことに問題があり、責任は当局にあるので、解雇は不当である、③自分は衛研で働きたいのであって、再就職のあっせんは辞退する、と回答した。
またＣ５は、再就職について、高齢であり家でゆっくりしたいと述べ、あっせんを辞退した。
⑹衛研分会への上記通告があった後、代表者会議が１月23日、24日の両日にわたり開かれて、申立人組合の結成大会を１月26日に開くことが決定され、１月25日午前11時ごろ、衛研分会のＡ２書記と申立人Ｘが、申立人組合の組合結成大会を開催するため１月26日午後５時15分ごろから８時ごろまで地下講堂の使用を衛研に申し入れたところ、衛研は庁舎管理上許可できない旨回答し、地下講堂の使用を拒否した。なお、ちなみに、がんセンター職員がクリスマスパーティーのため、衛研地下講堂を使用したことがある。⑺申立人Ｘらに対する雇用止めの通告後、申立人組合、神戸支部及び衛研分会は、ビラの貼付が許されている衛研分会掲示板以外に、正面玄関の入口ドア、エレベーターの内側等、総務部受付の窓口付近や所長室の入口ドアにも、解雇反対のビラを貼付した。これに対して、衛研は上記掲示板以外に貼付されていたビラについて、庁舎管理規則に違反するとして、分会役員に撤去するよう申し入れていたところ、申立人組合らがこの申し入れに応じなかったので、そのビラを撤去した。
⑻県の庁舎管理規則（昭和37年規則第26号）には、ビラの貼付、集会の開催等について、次のとおり定められている。
（許可行為）
第５条庁舎内において、次の各号のいずれかに掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ第１号又は５号に掲げる行為にあっては行商等許可申請書（様式第１号）、第２号に掲げる行為にあってはポスター等掲示等許可申請書（様式第３号）第３号又は第４号に掲げる行為にあっては庁舎一時使用許可申請書（様式第４号）を庁舎管理責任者に提出し、その許可を受けなければならない。この場合において、第２号に掲げる行為の許可を受けようとするときは、当該配布等を行う物を添付しなければならない。⑴略
⑵ビラ、ポスター、旗、看板、懸垂幕その他これらに類する物を配布し、掲示し、又は結着する行為
⑶略
⑷県の機関以外の者が主催して集会を開催し、又は集団で庁舎内に入ること。⑸略
（退去及び撤去の命令等）
第８条庁舎管理責任者は、次に掲げる者に対して、庁舎内から退去し、又は違反に係る物件を撤去することを命ずることができる。
⑴略
⑵略
⑶第５条第１項の規定による庁舎管理責任者の許可を受けないで同項各号に掲げる行為を行った者又は同条第３項の許可の条件に違反した者
⑷略
⑸略
２ 庁舎管理責任者は、前項の規定による違反に係る物件の撤去の命令に従わない者があるときは、当該職員に当該物件を撤去させることができる。
３ 略
（開門及び閉門）
第９条庁舎の開門及び閉門の時刻は、日曜日、休日及び特別の場合を除き、次のとおりとする。
⑴開門は、午前８時とする。
⑵閉門は、午後６時とする。ただし土曜日にあっては午後１時とする。
２ 日曜日及び休日には、特別の場合を除き開門しない。
更に、「庁舎管理規則の一部改正について」の総務部長通知には、職員団体が行う集会の開催については、午前８時から午後６時までの間に行われるものであり、かつ、引き続き２時間以内に限ることと定めている。
⑼申立人Ｘらは、１月26日午後６時から兵庫県中央労働センターの会議室において、申立人組合の結成大会を開催して申立人組合を結成し、翌27日、衛研所長に対し、神戸支部長、衛研分会長、臨職労委員長の三者連名の、「不当解雇を撤回し、雇用を保障せよ。」との要求書と申立人組合結成通告書を提出した。
⑽その後、日々雇用職員の解雇撤回についての交渉開催のための予備交渉が、神戸支部らと衛研の間で５回程開催されたが、衛研所長は、交渉議題が日々雇用職員の解雇撤回要求であるので、その当事者は申立人組合であり、神戸支部あるいは衛研分会は当事者でないので交渉メンバーに入るのであれば、申立人組合の委任状を提出するように求めたのに対し、神戸支部らが拒否したこともあって、すぐには交渉は行われなかったが、３月３日及び９日に衛研と申立人組合代表約３名、神戸支部役員、衛研分会役員約２名との交渉が行われ、申立人組合らは解雇を撤回して雇用を保障せよと主張したのに対し、衛研は解雇撤回には絶対応じられないと主張したので、交渉は決裂した。
⑾衛研は、昭和53年４月１日以降、申立人Ｘ、Ｃ４及びＣ５を就労させておらず、当時微生物部にいた技能労務職員３名のうち、Ｃ６を疫学情報部に配置転換し、Ｂ４疫学情報部長の下で会議で必要とする説明資料をコピーすることや、同部長の指示に基づく各部との連絡、書類の製本、封筒入れ及び来客の接待のほか、これまで申立人Ｘの行っていた図書の整理、図書の貸出しに伴う業務などを行わせており、その後、日々雇用職員を採用していない。
第２ 判断
１ 被申立人適格について
⑴被申立人らは、衛研に対する申立ては相手方を誤った不適法なもので却下を免れないと主張する。
本件申立て当時、申立人らは被申立人の表示を、衛研代表者所長Ｙとしていたが、昭和55年６月３日付準備書面においてその表示を、衛研所長Ｙと訂正しているので、申立人らは申立て当初から衛研所長Ｙを被申立人としていたものとみなしてよいと考えるので、被申立人らの主張は理由がない。
⑵被申立人県は、申立人Ｘを雇用したのも雇用を打ち切ったのも衛研所長であるから、被申立人県は労働組合法上の使用者でなく、被申立人県に対する本件申立ては不適法であって却下を免れないと主張する。
第１、１⑷で認定したとおり、日々雇用職員を雇用する権限は知事から衛研所長に委任されているが、その権限の委任に基づき衛研所長が日々雇用職員を雇用した場合、その勤務関係は県と当該職員との間に生じるものであって、衛研所長と同職員との間に生じるものではない。そして後に判断するように、申立人Ｘは被申立人県の一般職に属する地方公務員であって、被申立人県は申立人Ｘの雇用主たる地位にあり、労働組合法上の使用者というべきであるから、被申立人県の主張は理由がない。
２ 申立人Ｘの法的地位について
⑴第１、１⑵で認定したとおり、申立人Ｘは衛研に勤務する日々雇用職員として採用されたものであるところ、県には日々雇用職員取扱要領が定められ、これによると、日々雇用職員とは、一日を任期とし、任命権者が別段の措置をしない限り同一の条件をもって更新される職員と解することができる。
地方公務員法（以下「地公法」という。）上、日々雇用職員については何らの定めがなく、その法的地位については明確なものではないが、衛研における日々雇用職員を雇用する権限が知事から衛研所長に委任されているとしても、県と同職員との間に勤務関係が生じている以上同職員は地方公務員であって、被申立人ら主張のように、同職員は地公法を離れ、一般私法上の労働契約によって雇用されたもので、地方公務員と異なった取扱いを受けるものと解することはできない。被申立人ら主張のように、同職員を雇用するについて辞令を用いないこととか、同職員の給与が物件費から支払われていることによっても、上記結論を左右するものではない。
⑵日々雇用職員を地方公務員とした場合、第１、２⑹⑻で認定したとおり、申立人Ｘは試験管の洗浄、図書の整理等の職務を行っており、特定の知識経験を有する職務を行っていたものではないから、地公法第３条第３項第３号の特別職に該当しないと思われるし、その他同項各号のいずれにも該当しないので、同条第２項により一般職の地位にあったものとみるほかはないと解せられる。ところで、先に認定したとおり、申立人Ｘは試験管の洗浄、図書の整理等の職務を行っていたものであるが、これらの職務はいわゆる単純な労務というべきものであり、地公法第57条による特例法の制定施行されていない現在においては、地方公営企業労働関係法附則第４項、同法第４条により、労働関係その他身分取扱いについては、労働組合法（第５条第２項第８号、第７条第１号ただし書、第８条及び第18条の規定を除く。）が準用されるものと考える。
⑶申立人らにおいては、申立人Ｘは日々雇用職員取扱要領に定める１年の期間を超え、一度も契約更新の手続もとられず、雇用が継続されたことにより、期間の定めのない職員に転化したと主張するが、地公法における成績主義による任用の原則等から考え、日々雇用職員として特に任用予定期間を定めず長期間雇用が継続されたとしても、日々雇用職員たる地位が変動するものでなく、従って期間の定めのない職員に転化したものということはできない。
⑷申立人らは、申立人Ｘは雇用の継続により、期間の定めのないものに転化したのであるから、これを解雇するためには、地公法第28条、第29条の事由がなければならないと主張する。
前記判断のとおり、申立人Ｘが期間の定めのない職員に転化したものということはできず、依然日々雇用職員の地位にあり、同職員は同法第29条の２の適用の上においては、同法第22条第２項の臨時的任用職員に準ずるものとして考えるのが相当である。また本件における申立人Ｘに対する雇用止めが、同法第29条の懲戒処分としての免職処分にあたらないことは明白であり、更に日々雇用職員取扱要領においても、分限、身分保障に関する規定が適用されないことが定められているので、いずれにしても申立人らの主張は理由がない。よって、日々雇用職員の任用を更新し、あるいは更新を拒絶する即ち雇用止めにすることは、被申立人衛研所長の自由裁量に属するものであると判断する。
３ 申立人Ｘの雇用止めと不当労働行為の成否
申立人らは、本件雇用止めは、後記⑶又は⑸の理由により、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると主張する。
前記判断のとおり、日々雇用職員の雇用止めは、被申立人衛研所長の自由裁量に属するものであるとはいえ、その雇用止めが不当労働行為となる場合もあるので、本件雇用止めが不当労働行為を構成するか否かについて以下考察する。
⑴被申立人らは、本件雇用止めの理由について次のとおり主張する。
ア 昭和49年当時、腸チフス調査、環境汚染健康影響指標の正常値に関する調査のため細菌部の業務量が増大し、日々雇用職員を採用していたが、同職員が退職したので、そのかわりに申立人Ｘを採用した。
イ ところが昭和51年12月には、腸チフス発生によって生じた調査はほとんど終了し、細菌部の仕事も次第に減少し、日々雇用職員を置くほどの仕事もなくなり、正規職員で対応できる状態になった。
ウ そこで当時図書室の図書が未整理のまま相当量滞積していたので、その整理のため申立人Ｘを図書室へ配置転換したが、その後その整理も終わり、これらの業務も正規職員で対応できる状態になったので、申立人Ｘを昭和53年３月31日限りで雇用止めにしたものである。
⑵第１、２⑵⑶⑹⑺で認定したとおり、昭和49年当時細菌部において業務量が増大し、同部に日々雇用職員２名が採用されていたが、昭和49年３月ごろそのうち１名が死亡し、１名が退職したので、申立人Ｘが採用され、同人は昭和52年１月図書室に配置転換になるまでは、試験管の洗浄、検査結果の判定の筆記等、研究員の補助の職務を行っていたことが認められる。
そして第１、４⑴で認定したとおり、自動車排ガスの周辺住民に対する健康影響調査は既に終わり、昭和51年末ごろには、腸チフスに関する調査も終了し、外部からの委託による業務量も減少していたことから、細菌部の業務量も大幅に減少していたことが認められ、細菌部においては、通常の業務は正規職員によって対応できるようになっていたから、特に日々雇用職員たる申立人Ｘを雇用する必要性はなくなっていたことが認められる。
そこで衛研としては、第１、２⑺⑻で認定したとおり従前から正規職員が片手間に整理していたが、それでも未整理のまま放置されていた図書類の整理のため、昭和52年１月24日申立人Ｘを細菌部から当時総務部の所管にあった図書室に配置転換し、同人に前記図書類の整理、図書カードの作成等の業務を行わしめていたが、同年５月ごろには、その整理の業務もほとんど終了し、その後申立人Ｘは図書貸出業務、所報の整理等の仕事をしていたことが認められる。
そして第１、４⑶で認定したとおり昭和52年10月中ごろから月末にかけて衛研の昭和53年度予算要求のための業務計画の検討が行われ、所内各部の間において、衛研の全所的な業務量と人員との関係が検討された結果、外部からの委託による調査研究が減少し、今後も増加する見込みがないこと等から、昭和53年度においては、衛研の業務は正規職員でもって十分対応できるので、日々雇用職員を引き続き雇用する必要はないのではないかとの、一応の結論に達したものと認めることができる。このことは、昭和52年度予算において、外部からの委託によるフィールド調査に伴う調査研究費が計上されていたのに、昭和53年度当初予算においては、同研究費は計上されなかったこと、申立人Ｘの退職後微生物部においても、同部に所属していた正規職員であるＣ６を図書室に配置転換できる余裕ができたこと、本件における申立人Ｘを含め日々雇用職員３名の雇用止めをした以後本件審問終結に至るまで、第１、４⑾で認定したとおり、衛研に新たに日々雇用職員を採用した事実はなく、衛研全所的に正規職員のみによって業務が遂行され、格別の支障が生じていないこと等からみても肯定し得るものであって、上記認定を覆すに足りる疎明はない。
このようにみてくると、被申立人衛研所長が行った本件雇用止めは合理的な理由があったものと考える。
⑶申立人らは、被申立人衛研所長が本件雇用止めを行ったのは、申立人組合を結成しようとしたことを嫌悪してなされたものであると主張する。
第１、３⑴⑵で認定したとおり、申立人Ｘらは就職後しばらくして日々雇用職員の労働条件改善のため同じ日々雇用職員に呼びかけ会合をもつようになり、神戸支部あるいは保健衛生センター分会の支援を得て日々雇用職員の待遇改善を衛研当局等に要求し、ある程度の成果を得ていた。
その後、その会合は、アルバイト連絡会、衛研公研商大臨時職員連絡会、臨職連絡会（以下、総称して「連絡会」という。）と名称の変更はあったが、終始日々雇用職員らの待遇改善活動を続けていたものであるが、前記分会等の支援の下にあり共に行動する態勢にあったので、特に独自の労働組合を結成する意図はなかったことが認められる。その後従前から行われていた衛研、公研、がんセンターとの統一交渉が拒否されたこと及び個別交渉において一時金の賃金への組入れが行われるに至ったこと等の経過の中で、昭和52年10月ごろ、申立人Ｘらとしては組織を強化して労働組合を結成することを決議したが、日々雇用職員に対する組合結成の呼びかけ、ビラの配布、組合規約草案の検討、組合結成大会日時の設定等の具体的な準備活動を行っていたことを認めるに足る疎明はない。
しかしながら、連絡会その他名称の変更があるとはいえ、申立人Ｘらの活動は、日々雇用職員等が主体となり同職員らの労働条件の改善その他同職員らの地位の向上を目的とする活動であり、連絡会としては、労働組合活動と同視し得る活動を行っていたものと認められるし、やがて昭和53年１月26日には申立人組合を結成しているのであるから、少なくとも、前記労働組合結成を決議した以後の申立人Ｘらの一連の活動は、労働組合結成のための準備行為として把握することができるものと判断する。
⑷申立人らは、被申立人衛研所長が昭和52年10月ごろ本件雇用止めを考えていたならば、そのころ雇用止めを通告すべきであるし、また労働基準法に従って、雇用止めの１箇月前でよかったはずであるにもかかわらず、２箇月以上前になされたことは、申立人組合結成との関係でなされたものであると主張する。
第１、４⑷⑸で認定したとおり、本件雇用止めの予告は雇用止めの２箇月前になされ、被申立人衛研所長はその理由として、申立人Ｘらの再就職準備期間を考慮したものであると主張しているが、第１、４⑶で認定したとおり、衛研所長が本件雇用止めについて一応の結論を下したころは未だ次年度の業務計画検討中であって、最終的な結論に到達していなかったであろうことは容易に推認できるし、また本件通告に際し、衛研所長は申立人Ｘらに対し再就職のあっせん申し出をしていることから考えても、被申立人衛研所長の主張する理由については十分首肯し得るものである。
前記判断のとおり、申立人Ｘらは、本件通告の直前ごろには特に労働組合結成のための具体的活動を行っていたとは認められず、かえって本件通告を受けて急拠組合結成の動きが始まり結成されたものであると判断せざるを得ない。
このような事情の下においては、被申立人衛研所長としては、申立人Ｘらの活動を組合結成の準備行為として認識していなかったものと考えられるし、また組合結成の予告を受ける等組合結成を具体的に示す事実に接していなかったものと認められるから、組合結成を察知し、これを妨害する意図の下に本件雇用止め通告をしたものとは判断できず、申立人らの主張は理由がない。
⑸申立人らは、被申立人衛研所長は申立人Ｘらの組合活動を嫌悪して本件通告がなされたものであると主張する。
申立人Ｘらの一連の活動は申立人組合結成以前の活動であって、申立人組合としての活動といえないことはもちろんであるが、少なくとも組合結成を決議した以後の活動が、申立人組合結成の準備行為として把握し得ることについては前記判断のとおりであるから、本件雇用止めが、申立人Ｘらの準備行為を嫌悪してなされたか否かについて検討を加えるべきところ、申立人らは、被申立人らの不当労働行為意思の徴憑となるべき事実として種々主張しているので、以下順次これについて判断する。
ア Ｂ２衛研所長の連絡会に対する干渉
申立人らは、Ｂ２衛研所長が昭和50年６月30日申立人Ｘらを所長室に呼び、要望書の撤回を強要したことは、連絡会に対する支配介入であったと主張する。
第１、３⑷で認定したとおり、Ｂ２衛研所長が昭和50年６月30日申立人Ｘらを所長室に呼び、やや厳しい口調で要望書提出の手順について質問したことは認められるが、同所長が要望書の撤回を求めたことを認め得る疎明もなく、具体的に連絡会の活動を妨害した事実も認められないから、申立人らの主張は理由がない。
イ 申立人Ｘの配置転換
申立人らは、Ｂ２衛研所長が、申立人Ｘを昭和52年１月細菌部から図書室に配置転換したのは、連絡会活動の弾圧であり、同活動に対する報復人事であったと主張する。申立人Ｘを細菌部から図書室に配置転換した理由については、前記判断のとおりであり、特に不当な配置転換であったものとは考えられず、申立人Ｘらにおいても、当時このことに抗議した事実も認められないことから、上記配置転換が、連絡会活動に対する弾圧あるいは報復人事であったものとは認められない。また、申立人らは、申立人Ｘを図書室に配置し、その後Ｂ４部長、Ｂ５顧問２名の管理職を同室に配置したことは、申立人Ｘの日常的な活動を監視するために行ったものであると主張するが、申立人Ｘの日常的な活動を監視したとする具体的な事実を認めるに足る疎明もないから、申立人らの主張は理由がない。
ウ 統一交渉の拒否
申立人らは、昭和51年度において、衛研、公研、がんセンター当局と、連絡会を含む神戸支部との間に統一交渉がなされていたにもかかわらず、昭和52年度に至り統一交渉を拒否したのは、連絡会の組織強化を弾圧する意図の下になされたものであったと主張する。
第１、１⑷で認定したとおり、県の地方機関処務規程によれば、日々雇用職員を雇用する権限は所長等に委任されているのであり、その賃金額の決定等の権限は所属長が有するものであるところ、各地方機関毎にその職務内容等も異なり、賃金額等も必ずしも同一でないことから、前記三者が従前の統一交渉の方法を再検討し、各地方機関毎に個別に交渉するほうがよいと考えたことはあながち不当なものとは言い難く、統一交渉が廃止された後に連絡会等の組織運営に支障が生じた事実も認められないから、申立人らの主張は理由がない。
エ 団体交渉人員の制限
申立人らは、衛研所長にＹが着任して以後、被申立人衛研所長が団体交渉の人員を制限してきたのは、団体交渉の形骸化、連絡会活動の弱体化を意図したものであったと主張する。
第１、３⑻で認定したとおり、被申立人衛研所長が着任した以後、交渉人員を制限した事実は認められるが、本来交渉人員については、労使双方の協議に委ねられているものであるところ、必ずしも、多人数による交渉がその実を挙げ得るものとは考えられず、かえってある程度の人員制限をした方が、交渉の場における混乱を避け得ることも考えられるから、人員制限が即連絡会活動の弱体化に結びつくものとは考えられず、本件人員制限により、特に連絡会の運営に支障があったものとは認められないから、申立人らの主張は理由がない。
オ 一時金の賃金への組入れ
申立人らは従前夏期、年末、年度末に支給されていた一時金を、衛研所長にＹが着任してからは、賃金に組み入れたのは連絡会の活動を弱体化させる意図であったと主張する。
第１、３⑼で認定したとおり、日々雇用職員取扱要領においては日々雇用職員に対しては一切の手当金を支給しない旨定められており、被申立人衛研所長が、従来割増賃金という形で支給されていた一時金の支給は上記要領に反するとして支給しないこととし、賃金の中に組み入れる方法に改めたことは特に不当なものとは言えず団体交渉回数の減少を目的とし、連絡会活動を弾圧する意図の下になしたものとは考えられないから、申立人らの主張は理由がない。
カ 宿日直代行員の脱退
申立人らは、従前連絡会に加入していた宿日直代行員の一時金に関する交渉を拒否し、ひいては同代行員を連絡会から脱退させたのは、連絡会を弱体化する意図であったと主張する。
宿日直代行員は非常勤嘱託員として知事から任命を受ける特別職であって、衛研所長に任命権がないことは明らかであり、そうであるならば、その労働条件について衛研所長が関与すべき筋合でないから、宿日直代行員の一時金に関する交渉事項を除外することは不当なものとは言えない。このことについては、第１、３⑻で認定したとおり、当時交渉議題から除外し要望事項とすることに労使双方で合意されていたものであり、また被申立人らが同代行員を連絡会から脱退せしめたことを認めるに足る疎明はないから、申立人らの主張はいずれも理由がない。
キ 衛研地下講堂の使用不許可
申立人らは、申立人Ｘらが申立人組合の結成大会を開くため、昭和53年１月25日衛研地下講堂の使用許可を申請したのに、これを不許可にしたのは、組合結成を妨害したものであると主張する。
第１、４⑹で認定したとおり、同年１月25日午前11時ごろ、申立人Ｘらが衛研地下講堂を組合結成大会のため午後５時15分から同８時ごろまで使用したい旨を申し入れたのに対し、衛研は庁舎管理上許可できない旨回答し、その使用を許可しなかったことが認められる。
第１、４⑻で認定したとおり、県の庁舎管理規則及び「庁舎管理規則の一部改正について」の総務部長通知には、①庁舎内で県の機関以外の者が主催して集会を開催するには、あらかじめ庁舎管理責任者の許可を得るべきこと、②午前８時から午後６時までに限り、かつ引き続き２時間以内であること等が定められ、午後６時以降の使用については許可されないこととなっていることが認められる。
従って、申立人Ｘらの申し入れは午後８時ごろまで使用したい旨の申し出であり、かつ管理責任者が退庁後も使用する申し出であったのであるから、衛研が同規則等から許可しなかったことは不当なものということはできず、組合結成妨害の意図の下になしたものとは考えられない。また申立人らは、以前がんセンターのクリスマスパーティーに午後６時以降も使用を許可されたし、その他管理責任者がいなくても許可された事実があると主張するが、同パーティーの場合、いかなる事情、条件があったのか明らかでなく、また同パーティーのほかに管理責任者がいなくても許可された事実を認め得る疎明もないから、これらと、前記使用不許可を対比させてその当否を判断することはできない。
ク ビラ貼付
申立人らは、ビラ貼付の妨害をして、申立人Ｘらの活動を妨害をしたと主張する。第１、４⑺で認定したとおり、申立人らは本件雇用止めの通告以後、衛研正面玄関、エレベーター等、衛研建物内外にビラ等を貼付しているが、前記庁舎管理規則によれば、ビラ等を配布、貼付する場合には、管理責任者の許可を得なければならないと定められているにもかかわらず、申立人らは、あらかじめ貼付を許可された分会掲示板以外の場所に貼付しているのであるから、明らかに同規則に違反するものであり、被申立人らにおいてビラの撤去を申し入れ、申立人らがこれに応じなかったので、自ら撤去したとしても不当なものとは言えず、申立人らの組合活動を妨害する意図であったものとは認められないから、申立人らの主張は理由がない。
以上のとおりみてくると、被申立人衛研所長が、申立人Ｘらの連絡会との労使交渉の経過のうちにある程度連絡会の活動を制限した事実は認められるが、いわゆる不当労働行為意思の存在を明確に示すものであるとまでは考えられない。
⑹以上総合して判断すれば、本件雇用止めについては、前記判断のとおり合理的理由があり、さらに被申立人衛研所長が申立人Ｘらの申立人組合結成の動きを認識のうえ、これを直接妨害する意図で本件雇用止めを通告したものとは認められず、また、被申立人衛研所長が申立人Ｘらの連絡会活動を嫌悪し、これを妨害することを意図して本件雇用止めを通告したものとは認められないから、本件雇用止めは不当労働行為を構成するものではない。
⑺そして、被申立人衛研所長の本件雇用止めが不当労働行為を構成しない以上、被申立人県が不当労働行為責任を負うべき筋合はない。
４ 結論
よって、申立人らの被申立人らに対する本件申立てはいずれも理由がなく、棄却すべきものと判断する。
第３ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和59年７月31日
兵庫県地方労働委員会
会長奥野久之
（別紙略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01800.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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