東京、昭57不111、昭59.11.6
命令書
申立人偕成社関連企業臨時労働者組合
被申立人株式会社偕成社
被申立人市ガ谷図書株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人株式会社偕成社（以下「偕成社」という。）は、昭和24年７月11日に設立され、肩書地に本社を置き、児童図書の出版を主たる業とする会社であり、本件申立当時（57年12月６日）の従業員は50余名であり、その内部組織は編集部、製作部、総務・経理部、販売部の４部門で編成されていた。
⑵被申立人市ガ谷図書株式会社（以下「市ガ谷図書」という。）は、49年以降、偕成社が同社出版物の受取、品出等の現場部門や編集企画部門の一部を本社から切り離し別法人として設立した会社（以下、これら別法人を総称して「偕成社関連企業」という。）の一つで、49年９月２日設立された。当初、同社は偕成社ビル内に本社を置いていたが、後記経緯により、57年６月17日肩書地に移転した。本件申立当時の従業員は19名であり、これらの従業員は後記のとおり、すべて短期雇用契約の労働者であった。
そして、市ガ谷図書は、その役員・資本構成において、偕成社の関係者で占められ、また業務遂行に際し、偕成社各部門から指示・連絡を受けたり、従業員の採用面接に際し、偕成社の役職者が立ち会ったりするなど、業務面、労務面でも偕成社と密接な関係にあった。
⑶申立人偕成社関連企業臨時労働者組合（以下「組合」という。）は、56年４月、上記市ガ谷図書の従業員が中心となって結成した労働組合であり、本件申立当時の組合員数は９名であったが、市ガ谷図書は57年９月、これらの組合員に対し、後記経緯により雇い止め（短期雇用契約の更新拒否）をした。
２ 当委員会に係属した都労委昭和56年不第81号事件の和解とその後の労使関係⑴都労委昭和56年不第81号事件の和解
56年４月22日、市ガ谷図書および同じく偕成社関連企業の一つである申立外偕成社販売株式会社（以下「偕成社販売」という。）の従業員らが申立人組合の結成をしたのであるが、両社は同年５月頃、合理化を理由に組合執行委員７名を含む９名（市ガ谷図書従業員８名、偕成社販売従業員１名）の従業員に対し、雇用契約の更新を行わなかった（雇い止め）。組合は同年６月１日、当委員会に対して、この雇い止めは不当労働行為であるとして偕成社、市ガ谷図書および偕成社販売を被申立人とする救済申立（56年不第81号事件）を行ったが、同年11月27日、希望者全員の職場復帰等を内容とする和解が成立し、これにより、雇い止めされた上記９名の組合員らはすべて市ガ谷図書に雇用されることとなった。
ちなみに、上記和解によって、偕成社販売から市ガ谷図書に移籍された組合員Ａ１は偕成社ビル１階で「事務」の仕事に従事することとされていたが、同人が同年12月２日市ガ谷図書に出社したところ、偕成社ビル１階の倉庫内に作った三面見透しのガラスの小部屋で就労するよう命じられた。同人も組合もこの措置に強く抗議し、結局、同人はこの場所で就労せず、偕成社ビル１階事務室内で就労した。
⑵その後の労使関係
① 同年12月15日、組合は市ガ谷図書、偕成社販売および偕成社の三社に対して「要求書」（賃金等労働条件や、組合に対する便宜供与に関するもの）を提出し、団体交渉の申し入れを行った。これに対し、市ガ谷図書は「団体交渉の条件」（人数の制限、オブザーバー出席の制限、交渉時間は２時間、場所は社外等）を組合に提案したが、組合はこれを拒否し、結局、この「団体交渉の条件」を棚上げにして、翌57年１月13日、同月27日、２月２日に市ガ谷図書と組合との間で団体交渉が行われた（１月13日、１月27日の団交では上部団体役員の出席をめぐってそれぞれ30分ほど口論になった）。この交渉のなかで「（偕成社）社員休憩室の一角を組合事務所として使用させること」および「保険加入希望者に対してすべて従来通りの制度を適用すること」との組合要求に対して市ガ谷図書は「市ガ谷図書だけでは解決できない」旨回答した。そこで同年２月５日、組合はＡ２執行委員長ら５名が前記２項目の実施を要求する団交申入書を持って偕成社ビル４階の偕成社に赴いたところ、偕成社のＢ１社長は「偕成社と君たちとは関係がない」と回答し、これにとりあわなかった。
② 同年２月25日から同年４月28日の団交まで、市ガ谷図書は、同社が委任した申立外文教開発センター社長のＣ１をオブザーバーとして出席させるようになった。
③ 同年３月18日、組合は市ガ谷図書、偕成社販売および偕成社の三社に対し、上記「要求書」に加えて「下請、外注、人事移動および会社機構の改変に関する事前協議協定の締結」を求める「要求書」を提出し、同年４月６日、団交を行うよう申し入れた。これに対し、偕成社および偕成社販売は全くとりあわず、市ガ谷図書は同月12日、「賃金増額は１月～３月までの労働実績による」、「組合事務所と事前協議制については認めない」、「保険加入については政府管掌保険に加入する」旨組合に回答した。組合はこれら三社の対応振りを不満として、同年４月から５月にかけて、偕成社ビル社屋内にビラ、ステッカーを貼ったり、偕成社Ｂ２総務部長宅の近隣でビラを配布したり、ストライキを実施したりした。市ガ谷図書は、こうした組合の行動に対し、その都度「警告書」を発した。
３ 市ガ谷図書の「戸田移転問題」の経緯
⑴昭和52年頃までの動き
① 昭和40年代の都心における地価の高騰、交通渋滞等の諸情勢に押され、出版業界においては偕成社のみならず同業他社も含め、千代田区、文京区、新宿区等に集中していた出版・印刷・製本関係の事業所を郊外（板橋区、荒川区、戸田市、朝霞市など）へ分散する動きが生じ、偕成社と取引関係のある他の印刷所・製本所の一部もすでに郊外へ移転した。
② 45年頃、偕成社は、戸田市および板橋区に土地を買収したが、50年頃、社内に「商品管理倉庫問題研究会」なるプロジェクトチームを設置し、検討した結果、同研究会は52年８月、中間報告をまとめた。この中間報告では「(ⅰ)戸田市一か所で作業を行う、(ⅱ)戸田市および板橋区の２か所で作業を行う、(ⅲ)戸田市および板橋区の土地を売却して新たに土地を求める」との三案が提示されたが、いずれの案を採用するかについて結論を得るに至らなかった。
③ これとは別に、偕成社は、48年11月頃、上記買収した板橋区の敷地の一部に「板橋倉庫」を建設し、当初、無人倉庫として使用していたが、51年７月１日、偕成社関連企業の申立外板橋図書株式会社（以下「板橋図書」という。）が設立された後は、板橋図書が同倉庫で出版物の改装、返品等の作業を行うようになった。
⑵昭和56年頃からの動き
① 56年初め頃、偕成社のＢ３販売部長は、前記プロジェクトチームの中間報告を参考にしながら、倉庫建築計画の具体案を検討し、同年９月から10月にかけて、戸田市に倉庫を建築する案をまとめ、同社の取締役会においてこれを決定した。もっとも、この時点においては戸田市に設けられる倉庫（以下「戸田倉庫」という。）は出版物を保管するだけの無人倉庫として計画されており、品出業務等は従来通り市ケ谷で行うものとされていた。
② 翌57年３月25日、偕成社は戸田倉庫の建築確認の申請を行い、同年５月４日、同申請が許可され、同年７月着工、同年９月末完成した。
これに伴い、偕成社は、同年５月末頃、保管業務だけでなく、市ガ谷図書の行っていた受取、品出等の一切の業務を戸田倉庫に移転することを決定し、同年６月初め、市ガ谷図書のＢ４社長に対し、その旨通知した。これを受けて市ガ谷図書は、同年６月17日、同社の本社を市ケ谷の偕成社ビル内から戸田市の戸田倉庫所在地に移転登記を行った。なお、偕成社は、同年７月中頃、それまで市ガ谷図書が扱ってきた「セット」（全集などのシリーズもの）の品出業務を板橋図書へ移した。
⑶「戸田移転問題」をめぐる労使交渉の経緯
① 57年７月20日、組合が偕成社のＢ１社長に春闘に関する申し入れをした際、同社長に「最近、荷物を移動しているけれど、移転する話でもあるのか」と質問したところ、同社長は「９月の中頃で倉庫は全部移転する」と答えた。
翌７月21日、市ガ谷図書のＢ４社長は、従業員を集め、「９月17日で市ガ谷での業務を中止し、９月20日より戸田で業務を開始する」旨発表した。その際、同社長はその理由として、(ⅰ)市ケ谷倉庫が手狭になったこと、(ⅱ)交通事情が悪化したこと、(ⅲ)製本所、印刷所が戸田方面に集中していること、(ⅳ)取次店が郊外に移転していること等を挙げた。
② ７月28日、市ガ谷図書は従業員全員に対して「戸田倉庫へ業務移転に関する件（回答）」と題するアンケート調査の書面を配布し、戸田倉庫へ「行く」か「行かない」かを８月５日までに回答するよう求めた。これに対して非組合員は全員が「行かない」と回答し、組合員９名はＢ４社長に対して口頭で「行かない」旨の意思表示を行ったが、組合員、非組合員を通じて「行く」と回答した者は皆無であった。市ガ谷図書は、その間の８月３日、従業員に対し、戸田倉庫の所在地の地図、交通機関、所要時間、バスの時刻表等をまとめた資料を配布した。同日、組合は、春闘に関する市ガ谷図書との団交の席上、偕成社および市ガ谷図書宛の「見解書」を発表した。その内容は、両社が移転２か月前に、初めて、しかも、組合の頭ごしにこれを発表したうえ、上記アンケート調査を始めたことに抗議するとともに、組合との団交で合意に達するまでは移転計画を凍結すること、従業員の市ガ谷地区での雇用を確保することを要求するというものであった。
③ ８月11日の団交の席上、市ガ谷図書は組合に対し、正式に戸田移転の通知を行い、さらに同月24日には、配布した移転に関するアンケート調査について同月27日までに書面で回答するよう申し入れたが、組合は、これに応じなかった。
④ 一方、組合は、８月26日、市ガ谷図書および偕成社に対し、市ケ谷地区における雇用保障と業務の一部を残すこと、戸田移転に応じる者について労働条件を保障すること、組合との協議が整うまで移転しないこと等を内容とする「要求書」を提出した。これに対し同月31日、市ガ谷図書は、予定のとおり戸田移転を実施すること、戸田への勤務に応じた者の雇用は保障すること、組合員が戸田地区で継続勤務するよう希望すること等を内容とする「回答書」を組合に発表した。なお、偕成社は何ら回答しなかった。
４ 申立人所属組合員らに対する雇い止め
⑴市ガ谷図書は、下記のとおり57年９月10日から同月下旬にかけて、申立人組合所属のＡ３ら組合員９名に対し、「移転に応じないこと」等を理由に短期雇用契約の更新を拒否（雇い止め）したが、その内訳は下表のとおりである。
№氏名年令勤続年数契約期間更新回数職種雇い止めの日
１ Ａ３ 23 ３年４か月２か月 20回取次回り 57.9.24
２ Ａ４ 25 １年11か月２か月 11回品出し 9.26
３ Ａ１ 32 ７年２か月 18回事務 9.26
４ Ａ５ 24 ２年11か月２か月 17回倉庫管理 9.26
５ Ａ６ 22 １年６か月２か月９回倉庫管理 9.18
６ Ａ２ 25 ２年９か月２か月 16回結束 9.26
７ Ａ７ 22 ２年６か月２か月 15回品出し 9.26
８ Ａ８ 59 １年11か月６か月４回結束 9.17
９ Ａ９ 28 ２年６か月２か月 15回品出し 9.26
（注）①№５のＡ６と№９のＡ10の場合、「無断欠勤」も雇い止めの理由となっており、№８のＡ８は自己退職である。
② №３のＡ１は上記当委員会における和解で職場復帰する以前には雇用期間が６か月のときもあり、№８のＡ８の場合、雇用期間が３か月のときもある。ちなみに、前記職場復帰の和解が成立した56年12月以降は、市ガ谷図書と従業員との間では、「パートタイマー従業員労働契約書」（№３Ａ１および№８Ａ８の場合）あるいは「アルバイト労働契約書」（Ａ１とＡ８以外の者の場合）を作成し、期間満了のたびに新たな契約書を作成して更新をくり返してきたことが認められるが、それ以前までは、まとめて更新手続がとられていたこともあった。また、これらの労働契約書には「無断欠勤が６日に及んだとき契約期間中でも解雇しうる」旨、「業務の部合により就業の場所を変更することがある」旨定められていた。
⑵上記雇い止めの通告が行われる前後を通じて、市ガ谷図書は「戸田移転問題」について、ひきつづき組合との間で団交を行った。即ち、57年９月６日、９日、14日、16日、17日の団交のなかで市ガ谷図書のＢ４社長は、「偕成社および偕成社関連企業、その他市ケ谷地区周辺の印刷所、製本所をまわって雇用先を探す努力をしたが極めて困難である」旨組合に伝えた。しかし、同月17日、組合が、なおも市ケ谷地区における雇用を強く求めて、偕成社に対し団交を申し入れたところ、偕成社も団交に出席することになり、市ガ谷図書は戸田移転希望者の赴任期限を一週間だけ延期した（９月24日まで）。そして、同月18日、20日、21日、22日、24日の団交には偕成社のＢ２総務部長も出席したが、同部長は「偕成社、その他市ケ谷の（同社関連）会社では雇用することはできません」との説明をくり返すにとどまり、結局、話し合いは物別れに終わった経緯がある。⑶偕成社は、上記のとおり、申立人組合所属組合員を含め戸田移転に応ずる者が皆無であったため、市ガ谷図書が上記雇い止めをした直後の同年９月27日付で下請業者の光梱包株式会社と委託契約を締結し、戸田倉庫において従前の市ガ谷図書が行ってきた業務にあたらせることとした。また、戸田市へ移転した市ガ谷図書は、その後同地区所在の自社名で社員（パート）を募集したりしていることが認められる。
第２ 判断
１ 申立人組合の主張
⑴市ガ谷図書は他の偕成社関連企業と同様、実質的に偕成社の一事業部門にすぎず、偕成社と市ガ谷図書との人的・資本的・営業的諸関係と、偕成社による市ガ谷図書従業員に対する使用従属の関係等からすれば、偕成社は市ガ谷図書を実質的に支配する親会社として本件不当労働行為上の使用者としての責任を負うべきである。
⑵①市ガ谷図書および偕成社の両社は、東京都地方労働委員会における和解により組合員らが職場復帰した後も、組合員Ａ１の就労場所につき不当な取扱いをして和解協定を遵守しなかったり、上部団体排除を企画した不当な団交拒否や労務屋雇入れなど組合敵視の対応を重ねてきた。
② そして、(ア)市ガ谷図書の戸田移転は、その従業員の配転も含めて全く偕成社の意思によってなされた偕成社内の一部門の移動にすぎない。(イ)この戸田移転の決定は組合に全く秘密裡に行われ、上記和解当時すでに決定されていたのに組合にこれを知らせなかったこと、移転をめぐる交渉において組合を無視し、当時の市ガ谷図書の従業員らが容易に移転に応じられないことを予測しながら同人らの生活の不安に誠意をもって応えようとしなかったこと等、両社の対応は著しく不当である。(ウ)郊外流出が業界の動向だとの両社の主張は誇張に過ぎ誤りであり、当初（56年10月）無人倉庫として計画された戸田倉庫へ市ガ谷図書の従業員も含めて移転する業務上の必然性はない。
③ 以上①②からすれば、市ガ谷図書および偕成社の両社が戸田移転に伴って申立人組合所属組合員９名を解雇（雇い止め）したのは労働条件向上のために活発な闘争を行ってきた組合を壊滅させる目的でなされたものであることは明白である。そしてこの不当労働行為に対する救済としては偕成社ビル内における原職または原職相当職への復帰を相当とする。
２ 被申立人両社の主張
〔偕成社の主張〕
偕成社は出版業果における当時の傾向にならって、市ガ谷図書、板橋図書を設立し、これに、偕成社出版物の管理業務を委託してきたものであるが、市ガ谷図書は、設立当初から、雇用関係を含むすべての面において、偕成社とは全く別個の法人として運営されており、偕成社としては、申立人組合所属の組合員らとは雇用関係にたつものでないから、偕成社に対する本件申立ては却下さるべきである。
なお、戸田倉庫の建築は以前からの計画を具体化したものである。
〔市ガ谷図書の主張〕
⑴市ガ谷図書は偕成社とは別個独立の法人であり、業務の運営、人事、給与の支払い、組合との団交等その他について、偕成社から指示されたり支配されたりする関係にない。⑵また、組合は東京都地方労働委員会における和解後も、市ガ谷図書が組合敵視の対応をしてきたと主張するがそのようなことはない。
⑶本件戸田移転は、偕成社が10数年来の計画を実行したもので、取引先の市ガ谷図書としてはこれに従って移転せざるを得なかったものである。しかも従業員であるアルバイトやパートの労働契約書には「業務の都合により就労の場所を変更することがある」旨記載されているのであるから、これらの者は就労場所の変更に異議をいうべき筋合いにない。市ガ谷図書としては、57年９月戸田倉庫での業務を行う旨従業員に発表し、申立人組合所属の組合員らに対して戸田移転に応ずるよう説得を重ねたが、結局、これに応じてもらえなかったため、申立人組合所属組合員ら９名に対し、やむなく期間満了により契約を終了させ、契約更新しなかったにすぎない。以上の次第であるから、市ガ谷図書にはなんら不当労働行為意思はない。
３ 当委員会の判断
⑴前段認定したところによれば、次のとおりの事実が認められる。すなわち、昭和40年代の都心における地価の高騰、交通渋滞等の諸情勢に押され、出版業界においては、千代田区、文京区、新宿区等の都心部に集中していた出版、印刷、製本関係の事業所を郊外へ分散する動きが生じ、偕成社もその例に漏れず、45年頃、戸田市および板橋区に土地を買収し、48年11月頃、板橋区内の土地の一部に板橋倉庫を建設し、51年７月に関連企業たる板橋図書を設立して、爾来、同社をして同倉庫で偕成社出版物の改装、返品等の業務を行わせてきたが、偕成社は、別に50年頃、社内に「商品管理倉庫問題研究会」なるプロジェクトチームを発足させて倉庫問題を全面的に検討し、52年８月に、中間報告として三つの具体案をまとめ、さらに56年初め頃から、このプロジェクトチームの中間報告を参考にして倉庫建築の具体的計画を練り、同年10月頃、戸田市内に戸田倉庫の建築を決定し、翌57年９月、倉庫建築を完成した。これに先立ち同年５月末頃、偕成社は、関連企業たる市ガ谷図書の一切の業務を戸田倉庫に移転することを決定し、その旨を受けて市ガ谷図書は、同年６月17日、本社を市ケ谷から戸田市の戸田倉庫所在地に移転するとともに、同年９月、業務一切を戸田倉庫に移転した。
以上の事実に徴すれば、市ガ谷図書の本件戸田移転は、偕成社の年来の懸案たる計画を具体化したものであり、市ガ谷図書としても偕成社の関連企業として同社との間に前段認定のような密接な業務関連関係が認められる以上、戸田移転は市ガ谷図書の業務上の必要性に基づくものといわざるを得ない。本件戸田移転は偕成社が申立人組合結成の遥か以前から企図していた計画を実現したまでであって、申立人のいうように、組合の壊滅を狙った不当労働行為であると認める余地はない。
⑵ところで申立人は、市ガ谷図書が従業員たる申立人組合所属の組合員らに対し、移転先の戸田地区での勤務拒否を理由に雇い止め（雇用契約関係の更新拒否）したことは不当労働行為であるというが、戸田移転が市ガ谷図書の業務上の必要性に基づくものであることは⑴で認定したとおりであり、上記組合員らの労働契約書には「業務の都合により就業の場所を変更することがある」旨明示されているのであるから、他に特段の事情のない限り同人らにおいて戸田地区での勤務につき異議を唱えるべき筋合いにない。しかも市ガ谷図書は同人らに対し、極力戸田地区での勤務を説得勧告しているにもかかわらず、同人らは従前の市ケ谷地区での就労に固執し、結局、勧告に応じなかったのであるから、市ガ谷図書が同人らを雇い止めにしたのは止むを得ない措置というべきである。もっとも組合結成以来、組合と市ガ谷図書とは対立関係にあり、市ガ谷図書の組合に対する対応には、時に労使間の信頼関係の妨げとなるような態度が見受けられないわけではないが、本件においては、かような事情を斟酌したとしても上記判断を左右するに足りない。
⑶本件事案の場合、偕成社の使用者性についてはなお問題の存するところであるが、この点に論及するまでもなく、上記判断したところによれば、本件申立てはすべて棄却するのを相当とする。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件申立人組合所属の組合員らの雇い止めは、労働組合法第７条第１号、第３号に該当しない。
よって労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和59年11月６日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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