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命令労委DB再審査棄却(初審命令をそのまま維持)不当労働行為事件命令集76集601頁

中労委命令 昭和59年10月17日

昭和58年(不再)第64号 大成化工他2社事件

判示事項

2130 雇用主でないことを理由

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機関
中央労働委員会
年月日
昭和59年10月17日 (1984-10-17)
事件番号
昭和58年(不再)第64号
事件名
大成化工他2社事件
種類・結果
命令 再審査棄却(初審命令をそのまま維持)
掲載
不当労働行為事件命令集76集601頁
分野
労働

判示事項

2130雇用主でないことを理由

系列会社2社の従業員も構成員とする組合の団交申入れにつき、同2社も組合員の使用者と認めるのが相当であるとして、本件団交拒否事件には全く関係がないとの両社の主張を斥けた例。

2244特定条件の固執

事実関係の明確でない会社交渉員の受傷につき、組合に謝罪を求め、謝罪しない限りいっさいの団交を拒否するというかたくなな態度をとっていることは、組合が謝罪しないことに藉口した正当な理由のない団交拒否であるとされた例。

事案の概要

最初の団交での会社側交渉員の受傷につき、組合が謝罪に応じなかったことを理由に、その後の賃金等に関する団交を拒否したことが争われた事件で、誠意をもって団交を行うよう命じた初審命令を不服として、会社から再審査の申立てがなされたが、中労委はこれを棄却した。

当事者

再審査申立人:大成化工 株式会社

再審査申立人:大成特殊硝子 株式会社

再審査申立人:大成特殊チューブ 株式会社

再審査被申立人:全国一般労働組合大阪府本部執行委員長 X1

主文(命令・審決の内容)

本件再審査申立てを棄却する。

中労委、昭58不再64、昭59.10.17

命令書

再審査申立人大成化工株式会社

再審査申立人大成特殊チューブ株式会社

再審査申立人大成特殊硝子株式会社

再審査被申立人全国一般労働組合大阪府本部

執行委員長X

主文

本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1 認定した事実

1 当事者

⑴再審査申立人大成化工株式会社(以下「大成化工」という。)は、肩書地に本社を、茨木市に工場を置いて、医薬品、化粧品用の容器の製造販売を業とする会社であり、その従業員は本件初審審問終結時約230名である。

⑵再審査申立人大成特殊チューブ株式会社(以下「大成特殊チューブ」という。)は、肩書地に本社を、茨木市に工場を置いて医薬品用のアルミチューブ容器の製造を業とする会社であり、その従業員は本件初審審問終結時約60名である。

⑶再審査申立人大成特殊硝子株式会社(以下「大成特殊硝子」という。)は、肩書地に本社及び工場を置き、医薬品用のガラス容器の製造を業とする会社であり、その従業員は本件初審審問終結時約30名である。

⑷大成化工、大成特殊チューブ及び大成特殊硝子の役員は、次表のとおりである。会社名

大成化工大成特殊チューブ大成特殊硝子

役職名

代表取締役B1B2B1

B3B1B4

B4B5B6

B6B3B7

取締役

B7B4

B6

B7

監査査役B8B9B9

なお、大成化工、大成特殊チューブ及び大成特殊硝子の3社を総称するときは、以下「大成化工ら3社」という。

⑸再審査被申立人全国一般労働組合大阪府本部(以下「組合」という。)は、大阪府下の中小企業の労働者で組織され、その組合員は本件初審審問終結時約5,100名である。なお、組合の下部組織である大成分会は、大成化工ら3社の多数の従業員により57年5月に結成されたが、その後、急激に分会員数が減少している。

2 団体交渉拒否に至る経緯

⑴昭和58年5月30日組合は大成化工及び大成特殊硝子の代表取締役であるB1に対して、大成化工ら3社あての「労働組合結成公然化通告、並びに要求提出及びそれに関する団体交渉申入れについて」と題する文書(以下「5月30日付け要求書」という。)を提示し、5月30日付け要求書記載事項についての団体交渉を申し入れた。

なお、5月30日付け要求書には賃金、労働条件の改善等26項目の要求事項が記載されていた。

⑵6月3日大成化工ら3社の取締役であり、かつ大成化工の総務部長であるB6(以下「B6総務部長」という。)は、組合の副執行委員長A1(以下「A1副委員長」という。)に対し「5月30日付け要求書記載事項についての団体交渉を6月7日午後6時から午後9時まで、茨木市民会館(以下「会館」という。)で、交渉員は双方5名にすることにして行いたい」と電話で連絡した。A1副委員長はその際、B6総務部長に対し「組合と協議することなく、団体交渉の時間、場所、出席者等について、一方的に制限を加えることは不当労働行為だ」と抗議した。

⑶同月7日午後6時から、会館4階の会議室で団体交渉が始められた。団体交渉には大成化工の営業部長B4(以下「B4営業部長」という。)及びB6総務部長、大成特殊チューブの製造部長B10、大成特殊硝子の製造部長B7らが出席した。組合からはA1副委員長及び組合の書記長A2(以下「A2書記長」という。)ら5人が交渉員として出席した。団体交渉の席上、組合は「団体交渉の時間、場所、出席者等について大成化工ら3社が、組合と協議することなく一方的に制限を加えたことは不当労働行為だ」、「大成化工ら3社は分会員に組合からの脱退を強要しているが、この事実を認めて謝罪せよ。脱退を強要するな」との旨発言した。これに対してB4営業部長らは「今日の団体交渉については、組合があらかじめ同意していた」、「分会員に対する脱退強要を行っているとの事実については知らない」、「とにかく法律は守ります」との発言を繰り返すのみであったために団体交渉は紛糾した。午後7時ごろ、A2書記長は「大成化工の茨木工場には、会議ができる広い部屋がある。そこで団体交渉を行えば、時間、出席者等も制限されることなく、双方納得できるまで話合うことができる。今すぐ大成化工の茨木工場へ戻ろう」との旨発言し、他の組合側交渉員とともに一階に降り、ロビーで待機していた支援の労働者に団体交渉の状況を説明した。すると支援の労働者はA2書記長らとともに、4階の会議室に入り「大成化工ら3社は、労会員に対する脱退強要等の不当労働行為をやめよ」と約2時間にわたり抗議を続けた。会館の閉館時間である午後9時に、労使双方とも一階のロビーに降りた。そこでもA2書記長はB4営業部長に「今後不当労働行為をしないと約束してくれ」と迫ったが、B4営業部長はそれには取り合わず、A2書記長を振り切って、B6総務部長が手配したタクシーの後部座席に乗り込んだ。A2書記長はタクシーの中でB4営業部長との話合いを続けようとして、タクシーに同乗しようとしたが、B4営業部長にタクシーに乗るのを遮られた。その時、分会長のA3らはB4営業部長らとの話合いを続けるため、タクシーの発車を阻止しようとして、タクシー前部に立ちはだかったため労使間にいさかいが生じ、B6総務部長が転倒し、救急車で病院に運ばれた。

3 本件団体交渉拒否について

⑴6月9日組合は5月30日付け要求書記載事項について大成化工ら3社を名あて人とする文書を大成化工及び大成特殊硝子の代表取締役であるB1あてに内容証明郵便をもって送付し、団体交渉を申し入れた。これに対して大成化工代表取締役B1名をもって「6月7日B6総務部長が組合員から暴行を受け、負傷させられるという事件が起きた。組合がこの事件について謝罪し、二度とかかる不祥事を繰り返さないとの誓約をしない限り、団体交渉には応じられない」旨の回答がなされた。

⑵その後も組合は、大成化工ら3社に再三再四団体交渉を申し入れたが、大成化工は、上記と同趣旨の回答を繰り返し、本件再審査審問終結時に至るまでの間組合が申し入れた団体交渉に応じていない。

第2 当委員会の判断

大成化工ら3社は、組合が昭和58年6月9日に申し入れた同年5月30日付け要求書記載事項についての団体交渉に大成化工ら3社が応じなかったことを不当労働行為であると判断した初審命令を不服として再審査を申し立て、その応じないことには正当な理由があると主張する。すなわち、大成化工が組合との団体交渉に応じないのは、組合が6月7日のB6総務部長に対する暴行傷害事件について謝罪し、二度とかかる不祥事を繰り返さないと誓約しなかったからである。また、大成特殊チューブ及び大成特殊硝子は、本件団体交渉拒否事件には全く関係がないので、この2社に対する初審命令は無条件で取り消されるべきであると主張する。

1 前記第1の2の⑶認定のとおり、団体交渉を打ち切り会社側団体交渉員のB6総務部長らが交渉会場を引きあげ、タクシーに乗りこもうとした際、組合員らが大成化工茨木工場で団体交渉を継続しようと主張してタクシー前部に立ちはだかったため、労使間にいさかいが生じ、その時B6総務部長が転倒し、救急車で病院に運ばれた。当初大成化工ら3社はB6総務部長の転倒は、A3分会長の暴行によるものであると主張し、組合に対して謝罪を求め、かつ、初審においてもA3分会長がB6総務部長に対して暴行を加えたのを目撃したとC1証人は証言している。にもかかわらず、当審において、大成化工は、B6総務部長に対して暴行を加えたのは支援のA組合員であったと上記主張をひるがえしているのである。B6総務部長の転倒がいかなる原因によるものであるか、誰によってなされたか必ずしも明確ではなかったのに大成化工ら3社は、当初A3分会長、その後支援のA組合員の暴行によるものであると主張し、組合に謝罪を求めている。このように大成化工ら3社は、その事実関係が必ずしも明確ではないにもかかわらず、組合に謝罪を求め組合が謝罪しない限り一切の団体交渉にあくまでも応じないとするかたくなな態度をとっていることからみて、大成化工ら3社のかかる態度は、組合が謝罪しないことに藉口して正当な理由なく組合との団体交渉を拒否しているものと認めざるを得ない。

2 次に、大成特殊チューブ及び大成特殊硝子の主張についてみると、組合の下部組織たる大成分会は前記第1の1の⑸認定のとおり、大成化工ら3社の従業員により結成されているのであるから大成化工ら3社が大成分会の組合員の使用者と認めるのが相当であること、組合は、前記第1の2の⑴及び3の⑴認定のとおり、昭和58年5月30日付け要求書記載事項について団体交渉を大成化工ら3社を名あて人とする文書をB1に送付して申し入れており、しかもその団体交渉を受けて大成化工ら3社は、前記第1の1の⑷及び2の⑶認定のとおり、各社の代表と目される人物を団体交渉員として出席させている。したがって、大成特殊チューブ及び大成特殊硝子が、組合から団体交渉の申し入れを受けたこともなく、本件団体交渉拒否事件には全く関係がないとする主張は失当であり、採用できない。以上のとおり、大成化工ら3社の団体交渉拒否には正当な理由が認められず、また、大成特殊チューブ及び大成特殊硝子が本件団体交渉拒否に関係がないとはいえないのであるから、大成化工ら3社の本件団体交渉拒否を労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為と判断した初審判断は結果において相当であり、本件再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。

昭和59年10月17日

中央労働委員会

会長平田冨太郎

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01805.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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