中労委、昭50不再89、昭59.12.27
命令書
再審査申立人ぺんてる株式会社
再審査被申立人全ぺんてる労働組合
再審査被申立人Ｘ
主文
１ 初審命令主文第２項及び第３項を次のとおり変更する。
２．ぺんてる株式会社は、縦２メートル、横１メートルの白紙に下記のとおり墨書し、草加工場、吉川工場、川口倉庫のそれぞれ正門付近の従業員の見易い場所に10日間掲示しなければならない。
記
年月日
全ぺんてる労働組合
執行委員長Ｘ殿
Ｘ殿
ぺんてる株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が、貴組合執行委員長Ｘ氏を懲戒解雇したこと、貴組合執行部を批判するよう組合員らに働きかけたこと、組合規約に基づかない臨時組合大会の開催を援助したこと及び貴組合の定期大会の開催を妨害したことは、いずれも不当労働行為であると中央労働委員会によって認定されました。
よって、今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
２ その余の再審査申立てを棄却する。
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴再審査申立人ぺんてる株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社、埼玉県草加市に草加工場、同県吉川町に吉川工場、茨城県新治郡に茨城工場を置き、クレヨン、サインペン等の画材、文具の製造、販売等を営む会社であり、その従業員は本件初審結審時約1,200人である。
なお、会社は、昭和21年３月１日に大日本文具株式会社として設立され、昭和46年６月５日に現在の各称に商号を変更した。
⑵再審査被申立人全ぺんてる労働組合（以下「組合」という。）は、会社の草加工場、吉川工場及び川口倉庫の従業員によって組織された労働組合であり、その組合員は本件初審結審時約330人である。
なお、組合は、昭和36年７月14日総評化学同盟大日本文具草加工場支部として結成されたが、同年11月総評化学同盟を脱退して大日本文具草加工場労働組合と改組され、昭和47年５月25日に現在の名称となった。
⑶再審査被申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、会社の草加工場機設事業部に勤務していたが、下記５のとおり昭和49年５月７日懲戒解雇された。
同人は、昭和44年７月に組合の執行委員、昭和45年７月に執行委員長にそれぞれ選任され、以来、その役職に就いている。
⑷会社には、組合のほかに、本社の従業員約220人によって組織されたぺんてる労働組合（以下「本社労組」という。）及び茨城工場の従業員約260人によって組織されたぺんてる茨城労働組合（以下「茨城労組」という。）がある。
２ 組合結成から本件に至るまでの労使事情
⑴昭和36年７月14日、会社の草加工場の従業員約250人は、総評化学同盟大日本文具草加工場支部を結成した。その際、会社役員は、組合結成の中心人物５、６人を呼び出して組合結成をやめるように懇願し、金銭を渡そうとしたが拒絶された。
同年９月ごろ、会社の課長補佐、係長など約40人は、組合に加入し、加入するや組合民主化有志会を結成した。組合民主化有志会は、総評化学同盟からの脱退、現執行部の退陣等を求めて署名運動、ビラ配布等の活動を行った。
同年11月18日、臨時組合大会が開かれ、組合民主化有志会推薦の執行部が選出された。同年同月、組合は、総評化学同盟を脱退した。
なお、会社は、この大会を前にして執行委員長Ａ１を北海道札幌支店に転勤させた。また、昭和38年２月ごろ、会社は、上記臨時組合大会まで副執行委員長であり、その後も活動を続けていたＡ２に対して東京支店への転勤を命じ、更に同年９月ごろ名古屋支店への転勤を命じた。その後、同人は退職した。
⑵昭和45年７月、Ｘを執行委員長とする執行部（以下「Ｘ執行部」という。）が選出された。
Ｘ執行部は、賃上げ、夏季・年末一時金闘争を行う一方、労働時間の短縮、週休二日制の実施、組合事務所の設置等の要求を実現した。
組合は、Ｘ執行部が選出されるまで、ストライキ、プレート着用等を行ったことはなかったが、Ｘ執行部選出後は、プレート着用、腕章着用、残業拒否、市内デモ行進等を行うようになった。
また、Ｘ執行部は、本社労組及び茨城労組に共闘を呼びかけ、その結果、昭和45年年末一時金闘争以後、統一要求や統一交渉が行われるようになった。
３ 昭和48年度賃上げ闘争
⑴交渉経過について
(イ) 昭和48年９月３日、組合は、会社に対して次のような内容の要求書を堤出した。㋑基本給を９月分より全員一律10,000円＋（基本給＋皆勤手当）×0.2昇給させること。
㋺住宅手当を1,500円から5,000円に増額すること。
㋩配偶者以外の家族手当を500円から3,000円に増額すること。
㋥従来９月であった定期昇給の時期を昭和49年度から４月にすること。
なお、この要求は、茨城労組との統一要求であった。
同日、本社労組は、会社に対して32％の賃上げ（組合員平均22,056円）を内容とする要求書を提出した。
(ロ) 会社と組合、本社労組及び茨城労組は、同年９月７日以後同一期日に４回団体交渉を行い、９月24日、会社は一律2,800円＋（基本給＋皆勤手当）×0.2の賃上げを第３次回答として提示した。
９月26日、本社労組は、第３次回答をもって妥結した。
(ハ) 組合は、同年９月17日から腕章着用、９月21日から残業拒否闘争に入っていたが、会社回答が諸手当及び４年越しの要求である「４月昇給」についてゼロ回答であったため、９月26日夜に執行委員会を開き、翌９月27日開催の臨時組合大会でストライキ権の確立を図る旨決定した。
９月27日、組合は、臨時組合大会を開いてストライキ権確立のため直接無記名投票を行った。その結果、賛成274票、反対25票、無効６票、委任状73により、全組合員の過半数の賛成を得てストライキ権を確立し、下記⑵の(イ)のとおり９月28日の時限ストライキ以後順次ストライキを行った。
(ニ) 同年９月28日午後４時ごろ、会社は、組合に対して、９月29日に茨城労組との合同交渉に応じる旨回答した。しかし、９月29日、会社は、組合のみを相手として東京都地方労働委員会に対して定期昇給に関するあっせんを申請し、同日の合同交渉に応じなかった。これを知った茨城労組は、10月３日、同委員会に対して組合要求事項に関するあっせんを申請した。
10月４日、会社は、両あっせんを併合した第１回あっせんにおいて、第３次回答に加えて住宅手当を1,000円、家族手当を500円、各々引き上げる旨回答した。10月８日、会社は、第２回あっせんにおいて、同委員会に対して自主交渉を行う旨申し出たため、あっせんは打ち切られた。
(ホ) 同年10月12日、茨城労組は、組合大会を開いてストライキ権確立のための投票を行ったが、賛成95票、反対136票により、ストライキ権は確立されなかった。10月24日、茨城労組は、賃上げ額については第１回あっせんにおける会社回答で、また、４月昇給問題については今後の検討課題とすることで妥結した。
(ヘ) 同年12月15日、組合は、賃上げ額については第１回あっせんにおける会社回答で、４月昇給問題については小委員会を設けて検討することで妥結した。
⑵組合の争議行為について
(イ) 組合は、次のとおりストライキを行った。
通告の日実施された日
９月28日９月28日 12時45分～15時
第１波
８時ごろ 10月１日 12時45分～17時５分
10月９日 12時45分～15時
第２波 10月８日
10月10日 12時45分～17時５分
10月18日いずれも
10月19日 12時45分～17時５分
第３波 10月16日 10月22日
いずれも
10月23日
10時～17時５分
10月24日
10月31日
第４波 10月31日 12時45分～17時５分
８時ごろ
11月12日 12時45分～17時５分
11月12日
第５波 11月13日～16日いずれも
10時ごろ
11月19日～23日全日
（電話交換手及び受付は、10月19日からストライキに参加した。）
組合は、本件争議中、下記(ロ)及び(ハ)のとおり会社構内において看板の掲示、ポスターの貼付、ビラ配布、集会及びデモ行進を行ったが、暴力行為や器物損壊が行われたということはなかった。また、組合は、第５波ストライキに際してピケを張ったが、ピケは、会社の管理職らの入構を阻止するものではなかった。
この間、組合は、10月30日及び11月９日にストライキを予定していたが、４月昇給を検討するとの会社回答によって、これを中止した。
なお、９月28日朝、会社は、組合からストライキの通告を受け、生産本部長Ｂ２（以下「Ｂ２本部長」という。）、画材事業部長Ｂ３（以下「Ｂ３部長」という。）、中央研究所長Ｂ４（以下「Ｂ４所長」という。）らは、組合三役を呼び、組合が予定しているストライキは平和義務に違反している旨警告し、「ストライキをやるならばお前たちの今後のことは保障しない。」旨述べた。
その後、会社は、組合の上記ストライキが行われるたびに、ストライキは労働協約の平和条項等に違反するものであるとして、組合に対して警告書を発した。
(ロ) 組合は、本件争議中、次のとおり看板の掲示、ポスターの貼付及びビラ配布を行った。
行為月日掲示物等場所方法
ベニヤ板に書いた看板
10月１日食堂入口立て掛け
内容「スト決行」「賃金斗争中」
同上工場正門脇同上
10月10日
模造紙に書いた組合の掲示工場の塀貼付
10月15日ビラ社内配布
11月８日同上同上同上
ベニヤ板に紙を貼った看板２枚
11月13日工場の塀取付け
内容「スト決行」
模造紙２枚大のポスター２枚
11月15日同上貼付
「要求内容の記載」
なお、会社は、組合に対し、上記行為は許可なく行われたものであるとして、数回にわたって警告書を発した。
(ハ) 組合は、ストライキ中、次のとおり集会を行った。また、10月１日及び10月10日の17時ごろ、集会を行っていた食堂から工場広場までデモ行進を行った。
日時場所
９月28日 12時45分～15時工場広場
10月１日 12時45分～17時５分食堂２階
10月９日 12時45分～15時工場広場
10月10日 12時45分～17時５分食堂２階
10月22日 10時～10時45分工場広場
10月23日 10時～10時45分工場広場
10月24日 10時～10時45分工場広場
10月31日 12時30分～17時５分食堂２階
11月12日 12時30分～17時５分食堂２階
なお、会社は、組合に対し、上記集会は許可なく行われたものであるとして、数回にわたって警告書を発した。
(ニ) 組合は、第５波ストライキの間、ストライキ中の生活費を得るためアルバイトを希望する組合員に対して、アルバイトをあっせんした。組合のあっせんにより、松坂屋ストア、太陽パンなどでアルバイトとして働いた組合員がいた。
なお、副執行委員長Ａ３（以下「Ａ３副委員長」という。）は、組合のアルバイトあっせんの総括責任者となっていたが、他の執行委員は、同人が会社と組んでアルバイトを妨害していると判断し、途中からは同人に対してアルバイト先を伏せて人数だけを報告することにした。
⑶生産本部事件について
昭和48年10月17日の朝、Ｘは、同日16時から茨城工場において組合及び茨城労組による統一交渉を行いたい旨業務部の主事補（係長待遇）Ｂ５（以下「Ｂ５係長」という。）に申し入れた。これに対して、Ｂ５係長は、茨城工場に赴いていた業務部長Ｂ６（以下「Ｂ６部長」という。）に連絡をとったうえ、前日同様18時から団体交渉を行う。出門時間は16時とする旨回答した（会社は、組合との団体交渉を就業時間中には行わない方針をとっており、前日の10月16日も茨城工場において19時から22時20分まで団体交渉が行われた。）。
同日10時ごろ、Ｘは、Ｂ５係長に対して、草加工場から茨城工場まで行くには夕食の時間を含めて３時間を要するので15時出門を認めるように申し入れ、これについてＢ６部長と検討するように要請した。昼休みに入ってすぐ、Ｘは、Ｂ５係長に結果を聴きに行ったところ、同係長が連絡をとっていなかったため、15時出門を認めるように再度要請した。
昼食後、Ｘは、生産本部の建物前の広場で行われた会社の許可を受けた組合の報告集会に臨み、その経過を報告した。会社の態度に不満な組合員らは、Ｂ５係長らが生産本部の２階の窓から集会をのぞいているのを発見し、騒いだ。このため、Ｘは、Ｂ５係長らの所へ行き、組合員の前で事情を説明するように求めたが、Ｂ５係長らは、出て行く必要はない、話があるなら代表者と話せば足りることだと述べて、これを拒んだ。Ｘは、集会に戻り、その経過を報告した。その後、Ｘをはじめとする執行委員及び組合員数十名は、生産本部の２階に赴き、Ｘは、Ｂ５係長らに15時出門を認めるよう要請した。その際、Ｘ以外の組合員は、遠巻きにしてその様子を見ていたが、口々に騒ぐということはなかった。
組合員は、12時40分の予鈴が鳴ったので、生産本部から引き揚げ始め、12時45分の始業ベルが鳴ると、Ｘと書記長Ａ４（以下「Ａ４書記長」という。）の二人を残して引き揚げた。ＸとＡ４書記長の二人も、しばらくして引き揚げた。
13時30分ごろ、会社は、組合に15時出門を認める旨回答した。
翌10月18日、会社は、組合に対し、前日の上記行為は集団による威圧であり、休憩時間中であるとはいえ業務推進に支障の生じる可能性が極めて高いので、今後繰り返されれば必要な対抗手段をとる旨の警告書を発した。
⑷ストライキに対する会社の対策について
(イ) 会社は、組合対策について会議を開き、ストライキ対策を検討した。この会議に出席した業務部のＢ７（昭和48年７月から12月まで吉川工場、昭和49年１月から草加工場の業務部勤務）の手帳（以下「Ｂ７メモ」という。）には、要旨次のような記載がある。
㋑（昭和48年10月13日の記載）
過激組合活動の再発防止策として、①１ケ月の期間を置いて②切りくずしを行う。焦点は現場女子。③その際茨城スト権不確立を利用する。
㋺（同年11月12日ごろの記載）
「闘争委員会の方針反対」を呼びかけ、方針を白紙に戻し、ストを中止して臨時執行委員会を開くよう働きかける。これに対し、執行委員長がこれに応じなかったら、組合員各自の署名を始める。まず強いところから始め、署名を始めた部署はやらないところをやじる。
分担は常務グループ、Ｂ８グループ、Ｂ６部長グループの３班とする。最前線はあくまでもＡランクリーダーとし、足はすべて会社で用意する。
その際署名しない者を説得する役として管理者を同行する。
㋩現執行部を抹殺しない限り解決の道はない。
Ｘ執行委員長と執行委員の間にクサビを打つ。
管理職、良識派で従業員の家を廻る。
女子、学生に弱し、早急に良識派とすべし。
会合場所として野中の一軒家（尾行防止）２軒設けよ。
白組をふやす方策はすべて実施する。
(ロ) 昭和48年10月下旬から第５波ストライキが終了するまでの間、Ｂ３部長、画材一課長Ｂ９（以下「Ｂ９課長」という。）など多数の会社の部長、課長らは、就業時間中に組合員を呼び出したり、組合員宅を訪問したりして、ストライキの中止を働きかけた。
10月９日及び11月12日、会社は、「社員の皆さまへ」と題する社内報を配布し、ストライキの実施について再考を促した。また、11月８日、会社の課長一同は、「従業員の皆さんへ」と題するビラを配布し、ストライキの中止を要請した。
第５波ストライキ中、Ａ５（以下「Ａ５」という。）、Ａ６（以下「Ａ６」という。）ら会社の係長又は係長相当職である組合員十数名は、ストライキを中止するために臨時組合大会を開くことを求める署名活動を行った。
⑸組合の総括大会について
昭和48年12月17日、組合は、昭和48年度賃上げ闘争の総括大会を開いた。その際、Ａ３副委員長は、ストライキから離脱したり、アルバイトあっせんの責任者となっていながら裏でこれを妨害したりするなど闘争に非協力的であったとの批判を受け、組合員の面前で謝罪した。
４ 昭和48年度賃上げ闘争終了後Ｘ解雇に至るまでの労使関係
⑴昭和49年１月７日、会社は、業務部年初打合せ会議を開き、その席上、組合対策を検討した。その内容として、Ｂ７メモには「影の維持及び拡大、先手必勝！」との記載がある。
⑵昭和48年度賃上げ闘争終了後Ｘ解雇に至るまでの間、会社は、Ａ４書記長を会社のＱＣサークルの中心的仕事から生産本部長付に、執行委員Ａ７を画材事業部の箱詰班長から購買担当に、同Ａ８を吉川工場シャープ事業部から東京支店に、会計Ａ９（以下「Ａ９会計」という。）を中央研究所のデザイン担当から所長室付に、それぞれ配置転換するなど、執行委員、職場委員、闘争委員など組合の中心的活動家15、６名に対して、人事異動を行った。また、その間、Ｂ９課長、中央研究所の課長Ｂ10（以下「Ｂ10課長」という。）らは、職場集会において積極的な意見を述べた組合員Ａ10、Ａ11、Ａ12らを呼び出して注意した。
⑶会社は、昭和48年12月18日から昭和49年５月までの間、組合に対して、「平和約款の確認」等を議題とする団体交渉を申し入れたが、組合はこれに応じなかった。
また、組合は、インフレ手当、上記⑵の配置転換等について団体交渉を申し入れたが、会社は、「平和約款問題」を先議すべきであるとして、これに応じなかった。昭和49年４月22日、組合は、埼玉県地方労働委員会（以下「埼玉地労委」という。）に対して、団交促進のあっせんを申請したが、会社は、自主交渉で解決する旨主張した。結局、昭和48年度賃上げが妥結した昭和48年12月15日を最後に、会社は、Ｘ執行部とは団体交渉を行っていない。また、４月昇給のための小委員会は、昭和49年１月24日から２月14日まで４回開かれたが、その後、会社はこの開催を拒否している。
５ Ｘに対する懲戒解雇
⑴昭和49年５月７日、会社は、Ｘに対し、昭和48年９月28日から組合が行った一連の争議行為は労働協約を無視し、違反した不法、不当な争議行為であり、その率先者として労働協約第23条及び就業規則第68条により、同日付けをもって懲戒解雇する旨通知した。会社の解雇通知書には、解雇理由として次のような記載がある。
(イ) 昭和46年12月１日Ｘが署名、捺印のうえ改訂した労働協約に違反して行われた上記争議行為は平和義務（労働協約前文、第５条、第80条）に違反したものである。
(ロ) 度重なる争議行為において、一度も10日前通告が遵守されなかったことは、労働協約第71条に関する重大な違反行為であり、永年培われて来た労使の信頼関係を著しく損うものであり、会社に多大な損害を与えた。
(ハ) 会社の許可なく兼職をあっ旋就業させたことは、就業規則第21条第２項に違反し、労働協約第23条第４項違反に該当する。
(ニ) 昭和48年10月１日、10日及び16日、11月８日及び15日に度重なって行われた立看板の設置及びビラの配布は何等正規の手続方法を経て行われたものではなく、又会社の便宜供与拒否にも拘らず行われた９月28日以降の度重なる会社構内での集会等は、労働協約第９条、第10条及び第72条に違反する。
(ホ) 昭和48年10月17日昼休み全員集会中、生産本部へ乱入し、Ｂ５、Ｂ11両主事補を詰問し、しかも就業時間内におよび、退去を命じたがその指示にも従わなかったことは労働協約第23条第16項、第17項並びに就業規則第68条第27項、第28項に該当する。⑵会社がＸの解雇理由に掲げる労働協約及び就業規則の規定は、次のとおりである。労働協約前文
大日本文具株式会社（以下「会社」という）と大日本文具草加工場労働組合（以下「組合」という）とは、労使関係の懇親、融和共栄を目的として、この労働協約（以下「協約」）を締結し、全社員協力一致して会社の発展を図り、しいてはこれが全従業員並びにその家庭の繁栄となるべく、互いにこれを尊重し実施するものとする。
労働協約第５条
会社と組合は、双方責任をもってこの協約を遵守履行し、会社は従業員の、組合は組合員の履行の確保に関し、責任を負うものとする。
労働協約第９条
会社は組合のために掲示板を設置し、組合にこれを貸与する。組合は前項の掲示板以外の会社施設に掲示しない。
――――中略――――
本条によらないで掲示をなした場合、会社は組合に撤去することを通告し、組合は直ちにこれを撤去する。
労働協約第10条
会社の施設内で集会等を行なおうとする場合、もしくは会社施設内で文書を配布しようとする場合は、事前に会社に届出なければならない。
労働協約第23条
組合員が次の各号の一に該当するときは懲戒解雇する。但し、情状によっては諭旨退職、出勤停止、または減給譴責にすることもある。
４．会社の承認を得ないで他に就職し、または自己の業務を営むに至ったとき。16．会社の施設内で許可なく掲示、集会、放送演説をなし、会社の撤去もしくは中止の指示に応じなかった場合、又会社の文書図面、掲示、器具、施設等を故意に破棄、汚損もしくは隠匿占拠したとき。
17．勤務時間中許可なく他の業務につき、または組合活動もしくは政治活動をしたとき。
労働協約第71条
組合が争議を行う場合、もしくは会社が組合の争議の対抗手段として争議行為を行う場合は、少くとも10日前に文書をもって相手方に通告しなければならない。争議行為の通告は、争議行為を断続的に行う場合であってもその都度行なわなければならない。
労働協約第72条
争議行為中、組合員は会社施設及び構内への立入り、又は物件の使用をしない。但し、争議行為に関連なき理由ある場合に限り会社の許可を得てなすときはこの限りではない。
なお、会社は組合員の食糧その他生活必需物資の正常な入手を阻害する行為をしてはならない。
労働協約第80条
会社又は組合がこの協約の期間満了に際し、改廃しようとするときは期間満了90日前までに文書によって当事者の一方は相手方にその意思を表示するものとする。当事者の双方若しくは、いずれか一方から第一項の意思表示がないときは、この協約は更に引続き１ケ年有効とする。
以下１ケ年ごとに同じとする。
就業規則第21条
従業員は服務に関し、次の各号を守らなければならない。
⑵会社の許可なく他の会社の役員もしくは従業員となり、または他の営利事業に参加しないこと。
就業規則第68条
従業員が次の各号の一に該当するときは、会社はこれを懲戒する。ただし、反則の程度、情状酌量の余地ある場合、または改悛の情が明らかにみとめられるときは、懲戒を軽減することがある。
(27) 会社の施設内で許可なく掲示・集会・放送・演説をなし、会社の撤去もしくは中止の指示に応じなかった場合、または会社の文書・図画・掲示・器具・施設などを故意に破棄・汚損・隠匿もしくは占拠したとき
(28) 勤務時間中、許可なく他の業務につき、または組合活動もしくは政治活動をしたとき
⑶同日以後、会社は、草加工場の各門及び組合事務所前に部長、課長ら24時間体制で見張りに立たせ、また、正門ほか要所の門に赤外線警報器を特設するなどＸの入構を阻止する態勢をとり、同人が入ろうとするや実力でこれを阻止した。この状態は、約１か月間続いた。
６ 会社によるＸ執行部批判及び新執行部の選出
⑴昭和49年５月13日、Ａ３副委員長ら執行委員４名は、「組合員の皆様へ」と題するビラを配布し、労働協約を無効として指導してきたことが誤りであった旨自己批判した。翌５月14日、Ａ３副委員長らと事前に連絡をとっていたＡ６、Ａ５ら11名の組合員は、「我々は執行部副委員長他のビラを支援する。」と題するビラを配布した。
５月15日、Ｂ４所長、Ｂ３部長らは、係長全員を集め、Ｘ執行部を批判のうえ、会社の組合対策方針を発表し、これに従わない者は会社を辞めてもらう、従わない者はすぐ部屋を出ていくように述べた。同じころ、会社は、組合対策のため全班長を集めて班長研修会を行った。５月16日、非組合員を含む係長全員は、「執行部に対する公開質問状」と題するビラを配布し、Ｘ執行部の総辞職を求めた。
また、会社の部長、課長、係長、班長らは、就業時間の内外を問わず部下組合員を呼び出し、会社側か組合側かはっきりするように迫り、Ｘ執行部批判のビラに名前を載せるように働きかけた。
その結果、５月15日付けの「組合員有志声明」と題するビラ（組合員34人連名）、５月16日付けの「組合員有志声明第２号」と題するビラ（組合員70人連名）、５月17日付けの「組合員有志一同所信表明」と題するビラ（組合員91人連名）がそれぞれ配布され、Ｘ執行部に対する批判と新執行部の実現を期待する旨の表明がなされた。
結局、５月19日までに組合員の３分の２以上である258人が、Ｘ執行部批判のビラに名前を載せることに同意した。
⑵同年５月14日、Ｘ執行部は、定期大会を５月23日に開催する旨決定し、５月15日組合員に通知した。
５月20日朝、会社は、Ａ４書記長、Ａ９会計ら執行委員、職場委員ら役30名に東京都内等への出張を命じた。
同日14時ごろ、会社の課長、係長、Ａ３副委員長、Ａ６らは、草加工場の組合員に同日15時から臨時組合大会を開催するので出席するように連絡した。このときまで、組合員は、同日に臨時組合大会が開かれることを知らされていなかった。会社は、吉川工場の組合員を従業員送迎用バスにより草加工場まで運んだ。なお、川口倉庫の組合員は、臨時組合大会の開催を連絡されなかった。
15時20分ごろ、臨時組合大会は、就業時間中にもかかわらず、草加工場内の広場で行われた。Ｂ６部長ら会社の部長、課長らは、広場の周りの建物からこの様子を見守っていた。Ａ３副委員長は、現執行部は総辞職する旨発表し、しかる後、新執行部としてＡ６を執行委員長、Ａ５を副執行委員長とする12名の執行委員の推薦を行い、拍手による表決を求めた。そして、Ａ３副委員長は３分の２以上の拍手があったので推薦どおり新役員が選出された旨発表し、開会から５分ないし10分で閉会を宣した。大会終了後、会社は、全従業員に対して終業を指示し、帰宅させた。
なお、組合規約には、第16条において、臨時大会は執行委員会が必要と認めたとき又は組合員の３分の１以上の要求があったときに開くことができる、大会の召集は委員長が行う旨、また、第25条において、執行委員は立候補した組合員の中から大会において直接無記名投票により選出される旨定められている。
⑶会社は、上記４の⑶のとおり組合との団体交渉を行っていなかったが、同日18時から、当日選出されたＡ６を執行委員長とする執行部（以下「Ａ６執行部」という。）と団体交渉を行い、労働協約の有効性及び４月昇給のための小委員会の再開を確認した。翌５月21日、係長有志一同（27人連名）による「暫定（新）執行部を支持する」と題するビラが配布された。
７ 定期大会の妨害
昭和49年５月23日、Ｘ執行部が招集した組合の定期大会は、18時ごろから草加文化会館で開かれたが、参加者約20人で定足数に達せず、流会するに至った。
なお、この定期大会の開催に関して、次のような種々の行為が行われた。
⑴同日朝、Ａ６執行部は、定期大会に出席しないように呼びかけるビラを配布した。⑵５月22日付けの「機設部有志新執行部を支持」と題するビラ、５月23日付けの「中研、新執行部を全面的に支援!!」と題するビラがそれぞれ配布され、そのビラにおいてＡ６執行部に対する支持と定期大会に出席しない旨の表明がなされた。中央研究所においては、このビラの配布に先立ち、課長及び係長が組合員を就業時間中に呼び出し、ビラに名前を載せるように働きかけた。
⑶同日の中央研究所の朝礼において、Ｂ10課長は、定期大会に出席するな、出席した者は身分を保障しない旨発言した。
⑷同日、Ｂ３部長、Ｂ９課長らは、就業時間中に組合員を呼び出し、定期大会に出席しないように述べた。
⑸同日夕方、Ｂ２本部長、Ｂ９課長ら多数の会社の部長、課長らは、定期大会の会場である草加文化会館やその最寄り駅である東武線松原団地駅付近に集まり、定期大会に出席しようとする組合員を監視した。
８ 定期大会後の労使関係
⑴会社は、従前、成績査定について、通常の勤務をしておれば最低ランクであるＤと査定しない旨組合に表明しており、昭和48年度までＤと査定することはしなかったが、昭和49年夏季一時金の査定において、Ａ９会計らＸ執行部の執行委員及びそれに同調していたＣ１（同人は、昭和49年７月１日からニューヨーク支店へ出向。）らをＤと査定した。⑵昭和49年11月８日午後、Ａ６執行部は、埼玉地労委において本件初審第６回審問が行われている時間内に、臨時組合大会を開き、信任投票を行った。投票は、一人ずつについて信任をはかる従来のやり方とは異なり、執行部として一括して信任をはかり、信任の場合には白紙で役票する方法がとられた。
投票結果は、白紙203票、不信任97票、無効３票であった。
⑶昭和50年３月14日、Ａ６執行部は定期大会を開催し、Ａ13を執行委員長とする執行部（以下「Ａ13執行部」という。）が選出された。
その際、Ｘ執行部のＡ９会計ら数名は、立候補を届け出たが、Ａ６執行部は、Ａ９らはＡ６執行部が行った組合員の再登録に応じておらず立候補する資格がないとして、同人らの立候補を受け付けなかった。
⑷昭和50年４月、会社は、草加工場及び吉川工場の従業員から19人を選び、１年間の約束で本社等へ出向させて、販売の応援に就かせた。
その中には、Ｘ執行部のＡ４書記長ら執行委員４名をはじめ、職場委員、闘争委員ら組合の中心的活動家約10名が含まれていた。
昭和51年１月、会社は、１年間という当初の約束にもかかわらず、同人らを応援先等にそのまま配置転換し、草加工場及び吉川工場に戻さなかった。
⑸会社は、昭和49年５月20日以後、Ａ６執行部及びＡ13執行部と団体交渉を行っている。⑹Ｘ執行部は、事実上定期大会を開けないと判断し、昭和49年５月23日の定期大会流会後は、定期大会の招集手続を行っていない。
なお、組合規約には、第16条において、定期大会は原則として毎年３月に開催する、また、第24条において、役員の任期は定期大会より次期定期大会までとする旨定められている。
第２ 当委員会の判断
会社は、初審命令が、昭和49年５月７日付けのＸに対する懲戒解雇並びに会社の部長、課長らがＸ執行部に対する批判を組合員らに強要したこと、臨時組合大会の開催及びＡ６執行部の選出を援助したこと、Ｘ執行部の定期大会の開催を妨害したことを不当労働行為であると判断したこと及び組合の本件救済申立てを適法な救済申立てであると判断したことを不服として、再審査を申し立てているので、以下順次判断する。
１ Ｘに対する懲戒解雇
会社は、組合が昭和48年９月28日から行った一連の争議行為は労働協約を無視し、それに違反した違法、不当な争議行為であり、当該争議行為を率先して企画し、指導したＸを労働協約第23条及び就業規則第68条に基づき懲戒解雇したものであり、その解雇理由として前記第１の５の⑴認定のとおり五つの事実を挙げて不当労働行為ではないと主張する。⑴解雇理由の当否について
(イ) 平和義務違反について（解雇理由の(イ)）
会社は、本件争議行為は平和義務に違反したものであると主張して、その根拠条文として、労働協約前文、第５条及び第80条を挙げている。
前記第１の５の⑵認定のとおり、労働協約前文及び第５条は、労使双方の労働協約の遵守履行義務を定めているものであり、また、第80条は、いわゆる自動更新規定であり、会社の平和義務違反という主張はその意味するところが不明確である。したがって、会社がかかる不明確な平和義務違反を理由としてＸを懲戒解雇することは失当と言わざるを得ない。
(ロ) 予告義務違反について（解雇理由(ロ)）
前記第１の５の⑵認定のとおり、労働協約第71条は、組合が争議行為を行う場合について少なくとも10日前に予告する義務を定めている。
たしかに、本件において、組合が前記第１の３の⑵の(イ)認定のとおり当日ないし11日前に会社に対してストライキの通告をしていることは認められるが、そのほとんどが10日には達しておらず、その点では、労働協約上の予告義務に違反している。しかし、本条は、ストライキの通告に関する手続的な規定であり、組合に労働協約上の手続違反があったからといって争議行為全体が正当性を失うものではない。
したがって、会社が予告義務違反をＸに対する懲戒解雇理由とすることは失当と言わざるを得ない。
なお、会社は、組合の通告が10日に満たなかったことにより多大の損害を被ったと主張するが、具体的疎明がないので、この点に関する会社の主張も採用できない。
(ハ) 他の会社への就労あっせんについて（解雇理由の(ハ)）
前記第１の５の⑵認定のとおり、就業規則第21条第２号は、従業員は会社の許可なく他の会社の従業員となってはならない旨定めており、また、労働協約第23条第４号は、組合員が会社の承認を得ないで他に就職したときは懲戒処分する旨定めている。たしかに、組合が前記第１の３の⑵の(ニ)認定のとおり、第５波ストライキの際、ストライキ中の生活費を得るためアルバイトを希望する組合員に対してアルバイトをあっせんしたことは認められる。しかし、本件就労は、当該組合員が他の会社に従業員として長期間継続して勤務する態様のものではなく、また、組合が、ストライキ中、労務提供義務を免れている組合員に臨時的就労の機会をあっせんしたに過ぎないのであるから、規律違反には当たらない。
したがって、会社がこれを理由としてＸを懲戒解雇することは失当と言わざるを得ない。
(ニ) 看板・ポスターの掲示、ビラ配布、集会等について（解雇理由の(ニ)）前記第１の５の⑵認定のとおり、労働協約第９条は、組合の掲示板以外の会社施設への掲示について、第10条は、会社施設内における集金、文書配布等について、第72条は、争議行為中における会社施設及び構内への立入り等について、それぞれ規制している。
たしかに、本件において、組合が前記第１の３の⑵の(ロ)及び(ハ)認定のとおり、ストライキ期間中、会社の許可なく会社施設内において看板・ポスターの掲示、ビラ配布、集会等を行ったことは認められる。しかし、看板、ポスターは、「スト決行」、「賃上斗争中」と記載したものないしは要求内容を記載したものであり、また、ビラ配布、集会等に格別の問題があったとの具体的疎明もなく、その違反の程度も軽微なものであったと認められる。
したがって、この程度の掲示、ビラ配布、集会等を行ったことをもってＸに対する懲戒解雇の一理由とすることは相当ではない。
(ホ) 生産本部事件について（解雇理由の(ホ)）
昭和48年10月17日の昼休みに、Ｘをはじめとする執行委員及び組合員数十名が生産本部に赴き、ＸがＢ５係長らに15時出門を認めるように要請した経緯については、前記第１の３の⑶認定のとおりである。しかし、その際、Ｘ以外の組合員は遠巻きにしてその様子を見ていたのであり、会社が主張するようなＸらが生産本部へ乱入し、Ｂ５係長らを詰問したという状況であったとは認められない。また、組合員は、12時40分の予鈴が鳴ったので、生産本部から引き揚げ始め、12時45分の始業ベルが鳴ると、ＸとＡ４書記長の二人を残して引き揚げ、更にＸとＡ４書記長の二人も、しばらくして引き揚げたものである。ＸとＡ４書記長の二人が始業ベルが鳴ってから生産本部を退去するまでの時間は、わずかな時間であったと認められる。よって、Ｘらが生産本部へ乱入し、Ｂ５係長らを詰問し、退去命令にも従わなかったとする会社の主張は採用できない。
したがって、会社がかかる争議中における組合の要請行動をもってＸに対する懲戒解雇の一理由とすることは相当ではない。
以上のとおり、会社の主張するＸに対する懲戒解雇理由は、個別的にみても理由が乏しく、また、これらを総合してみても懲戒解雇に相当するとする会社の主張は採用できない。⑵不当労働行為の成否について
Ｘの執行委員長就任以後、組合は、前記第１の２の⑵及び３の⑴ないし⑶認定のとおり、ストライキを含む活発な組合活動を行っていた。これに対し、会社は、このようなＸ執行部を下記２判断のとおり極端に嫌悪し、数々の支配介入を行っている事実が認められる。
これと、本件懲戒解雇が上記⑴判断のとおりその理由に乏しいことを併せ考えると、会社がＸを懲戒解雇した真の意図は、同人を会社から排除することによってＸ執行部を壊滅させ、組合を弱体化することにあったと判断せざるを得ない。
よって、Ｘに対する懲戒解雇を不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
２ 会社の組合に対する支配介入について
会社は、初審命令が、会社の部長、課長らがＸ執行部に対する批判を組合員らに強要したこと、臨時組合大会の開催及びＡ６執行部の選出を援助したこと、Ｘ執行部の定期大会を妨害したことを不当労働行為であると判断したことに対して、そのような事実はなかったと主張する。
⑴会社の部長、課長らによるＸ執行部の批判
前記第１の６の⑴認定のとおり、会社の部長、課長らは、組合員である係長、班長に対して、Ｘ執行部を批判したうえ、係長、班長に会社側に付くよう迫り、これら係長、班長が部長、課長らと一体となってＸ執行部批判のビラに名を連ねるよう組合員らに働きかけ、結局、昭和49年５月19日までに組合員の３分の２以上である258人がＸ執行部批判のビラに名前を載せることに同意した。
これは、会社が、会社の部長、課長らに就業時間の内外を問わずＸ執行部に対する批判活動を展開させた結果であり、これらの行為は、会社が組合からＸの影響力を排除し、組合の弱体化を企図した不当労働行為と認めるのが相当である。
⑵臨時組合大会の開催
前記第１の６の⑵認定のとおり、昭和49年５月20日、会社は、Ａ４書記長ら約30名に東京都内等への出張を命じ、Ｘ、Ａ４書記長ら不在のなか、会社内において就業時間中の臨時組合大会の開催を認め、会社の部長、課長らが組合員らに臨時組合大会への出席を勧め、従業員送迎用バスを提供し、大会終了後、全従業員に終業を指示して帰宅させるなどの便宜を図った。この臨時組合大会において、Ａ３副委員長らは、Ｘ執行部の総辞職を一方的に発表し、Ａ３副委員長と行動をともにしていたＡ６ら12名を新執行部として推薦し、組合規約によることなく拍手による表決を求め、Ａ６執行部が選出された。これは、会社が、会社の部長、課長らにＡ３副委員長らによる臨時組合大会の開催及びＡ６執行部の選出を援助させた結果であり、会社の部長、課長らによる臨時組合大会の開催及びＡ６執行部の選出に対する援助は、会社がＸに対する懲戒解雇と併せてＸ執行部の壊滅を完成させることを企図するものであり、組合に対する支配介入であることは明らかである。
⑶定期大会の妨害
前記第１の７の⑵ないし⑸認定のとおり、昭和49年５月23日にＸ執行部が招集した組合の定期大会は、会社の部長、課長らによる種々の妨害により、流会するに至った。これもまた明白な会社の組合に対する支配介入行為である。
よって、これら会社の行為を不当労働行為であるとした初審判断は相当である。なお、会社は、初審命令が、その主文第２項において、「現在、執行部と自称するＡ13執行委員長らの執行部を賞掲、激励、便宜供与などの方法により保護育成する言動をなし」てはならないと命じたことについて、Ａ13執行部を否認するにとどまらず、Ａ13執行部の下にある組合員の団結そのものまで完全に否認しており、労働委員会の権限を越えるものであると主張する。
初審命令主文第２項は、Ａ13執行部及び組合員の団結を否認するものではなく、会社が支配介入した結果選出されたＡ６執行部の後継執行部であるＡ13執行部を保護育成することによって、組合に対して支配介入することを禁止したものであり、会社の主張には理由がない。
しかしながら、その後の労使関係の推移等諸般の事情を考慮すれば、本件の救済としては、初審命令主文第２項及び第３項を併せて主文のとおり変更することが適切である。
３ 本件組合申立ての適否について
⑴会社は、組合の本件救済申立ては、次の理由により不適法な救済申立てであるから、初審命令は取り消されるべきであると主張する。
①組合は、代表者執行委員長Ｘの名義で救済申立てをしているが、同人は解雇され、従業員たる地位を失っているのであるから、同人は本件救済申立て当時組合の代表者ではない。仮にＸが組合の代表者であったとしても、組合が本件救済申立てをすることについて執行委員会の議決を経ていない。②昭和49年５月20日の臨時組合大会においてＸ執行部は総辞職し、新執行部としてＡ６執行部が選出され、同年11月８日の臨時組合大会においてＡ６執行部は信任され、昭和50年３月14日の定期大会においてＡ13執行部が選出された。労働組合は日々活動する一個の社団であり、労使関係も日々形成されていくものであるという本質にかんがみれば、仮に選出等の手続に瑕疵があったとしても、Ａ６執行部及びその後継執行部であるＡ13執行部を正統な執行部であると認めるべきである。③Ａ６執行部、Ａ13執行部を擁する労働組合と会社との間には何らの紛争はない。現在の執行部は、本件救済申立てを追認又は維持する考えがない。④Ｘ執行部は、Ｘ以外に誰も執行委員がおらず、何らの組合活動を行っていない。
⑵しかしながら、Ｘは、本件懲戒解雇は不当労働行為であると主張して係争中であるから、同人は組合員たる資格、ひいては組合の代表者たる資格を失ったということはできない。また、昭和49年５月20日に開催された臨時組合大会は、組合規約に基づいて招集されたものではない。したがって、この臨時組合大会において選出されたＡ６執行部及びその後継執行部であるＡ13執行部と会社との間に労使関係が展開されたからといって、それは組合と会社との間の労使関係とは別個のものであり、Ｘを代表者とする組合の存在を否認する根拠となるものではない。さらに、会社は、Ｘ執行部が何らの組合活動を行っていないとも主張するが、上記１及び２判断のとおり、会社のＸないし組合に対する不当労働行為の結果、Ｘ執行部の活動が停滞せざるを得ない状況が作り出されているのであるから、かかる事由を根拠として組合の本件救済申立てを不適法であると論難することは、許されないものと言うべきである。よって、組合の本件救済申立てを適法な救済申立てであるとした初審判断は相当である。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和59年12月27日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01806.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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