三重、昭59不３、昭61.1.8
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合三重支部ほか個人10名
被申立人三港陸運株式会社
主文
１ 被申立人三港陸運株式会社は、申立人Ｘ１、Ｘ２及びＸ３に対して行った昭和59年11月22日付け解雇を取り消し、同人らを原職に復帰させるとともに、解雇された日の翌日から原職に復帰するまでの間、同人らが受けるはずであった賃金相当額及びこれに年率５分の割合による金員を加算して支払わなければならない。
２ 被申立人三港陸運株式会社は、四日市営業所及び亀山営業所の従業員控室内に新聞紙１頁大（55センチメートル×40センチメートル）程度の組合掲示板の設置を認め、当該掲示板に貼付される組合ビラの貼付を妨害してはならない。
３ 被申立人三港陸運株式会社は、申立人組合に対し、下記の文書を命令交付の日から７日以内に手交しなければならない。
記
陳謝文
当社が、貴支部及び貴分会の活発な組合活動を嫌悪し、分会員Ｘ１、Ｘ２及びＸ３を昭和59年11月22日に解雇したこと及び従業員控室内に掲示板の設置を認めず、かつ組合ビラをはがした行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると三重県地方労働委員会で認定されました。
ここに深く反省するとともに、今後このような行為を行わないことを固く誓約します。昭和年月日（手交の年月日を記載すること。）
全日本運輸一般労働組合三重支部
執行委員長Ａ１殿
全日本運輸一般労働組合三重支部三港陸運分会
分会長Ｘ４殿
三港陸運株式会社
代表取締役Ｂ１
４ その余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人全日本運輸一般労働組合三重支部（以下「支部」という。）は、肩書地に事務所を置き、昭和60年６月14日現在55名の組合員によって組織されている労働組合である。被申立人三港陸運株式会社（以下「会社」という。）には亀山市にある亀山営業所及び三重郡菰野町にある四日市営業所に勤務する従業員（運行生産管理制契約者－以下「傭車制運転手」という。－を含む。）で構成されている同支部三港陸運分会（以下「分会」という。）があり昭和60年６月14日現在分会員は、10名である。
(2) 申立人Ｘ４、Ｘ１、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ８、Ｘ９及びＸ10（以下「Ｘ４」、「Ｘ１」、「Ｘ５」、「Ｘ６」、「Ｘ７」、「Ｘ２」、「Ｘ３」、「Ｘ８」、「Ｘ９」及び「Ｘ10」という。）は、全員が分会員であり、申立時、Ｘ４、Ｘ６、Ｘ８、Ｘ９は、亀山営業所で、他の者は、四日市営業所で生コンクリートミキサー車の運転業務に従事していた。
なお、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は、昭和59年11月22日付けで会社を解雇されている。
(3) 被申立人会社は、肩書地に本社を置き、申立時、亀山市に亀山営業所、三重郡菰野町に四日市営業所、横浜市に横浜営業所を有し、一般区域貨物自動車運送業を目的とする株式会社であり、資本金は1,300万円である。
なお、会社は、昭和54年12月にＢ１とＢ２が生川運送株式会社を当時の代表取締役Ｂ３から買い受け、両名が代表取締役（Ｂ１代表取締役を以下「Ｂ１社長」、Ｂ２代表取締役を以下「Ｂ２代表取締役」という。）となり、昭和56年に商号変更を行い現在に至っている。また、会社の経営については、Ｂ１社長は本拠を亀山市川合町の亀山営業所に置き、生コンクリート輸送事業を主として担当（Ｂ１社長の担当部門を以下「Ｂ１部門」という。）し、Ｂ２代表取締役は本拠を四日市市天カ須賀の本社に置き、トラック輸送事業を主として担当（Ｂ２代表取締役の担当部門を以下「Ｂ２部門」という。）し、両部門の関係は、次のとおりである。
ア Ｂ１部門は、四日市生コンクリート株式会社（以下「四日市生コン」という。）と亀山宇部コンクリート株式会社（以下「亀山宇部コンクリート」という。）を主な取引先とし、Ｂ２部門は三糧輸送株式会社を主な取引先として営業しており、両部門の間には、取引先の競合はない。
イ 両部門は、従業員の採用、解雇等を独立で行い、労務管理も別個に行っている。
ウ 両部門は、おのおの独立採算制で運営しているが、財務諸表は法人格が一つのため決算期において一本化させている。
２ 本件発生までの労使関係
(1) 分会結成当時の労使関係
ア 昭和58年12月12日、会社の従業員であるＸ４外10名は、強制的な長期出張の廃止、休憩時間の確保等の労働条件の改善を図る目的で支部に加入するとともに分会を結成し、Ｘ４を分会長に選出した。
イ 同月13日、上部団体の組合役員６名と分会員11名は、亀山営業所においてＢ１社長に対し、分会結成を通知するとともに、①掲示板等会社施設の利用、②傭車制度の廃止、③泊り込み出張の中止及び日帰り出張手当の増額等について同月16日に団体交渉を開くよう文書で申し入れた。１時間程の話し合いの結果、Ｂ１社長は、この申し入れを承諾すると口頭で回答した。
ウ 昭和58年12月16日から昭和59年１月18日までの支部及び分会（支部及び分会をあわせて以下「組合」という。）との団体交渉の経緯等は、次のとおりである。
年月日摘要
昭和58年12月16日会社は、交渉員の都合を理由に交渉期日を同月20日に延期した。同月20日会社は、組合要求内容について検討を要するとして、交渉期日
を同月26日に延期した。
同月23日組合は、交渉期日を延期したことに対し、会社に抗議した。
同月26日会社は、時間、人数を制限し、亀山商工会議所で団体交渉を行
ったが、交渉条件の話し合いに終わり、実質的な交渉がなされ
なかった。
同月27日組合は、交渉人員等の制限について会社に抗議し、同日に団体
交渉を開くよう申し入れた。
会社は、出張や年末挨拶回りで調整がつかないとして延期する
よう回答した。
同月29日会社は、組合要求事項に対し昭和59年１月10日に文書回答する
旨組合に通知した。
昭和59年１月６日組合は、同月９日に団体交渉を開くように申し入れた。
会社は、同月10日以降を設定するよう回答した。
同月10日会社は昭和58年12月13日付けの組合要求事項に対し、次のとおり回答した。
①掲示板等会社施設の利用については認めない。②傭車制度の
廃止については賃金と車輌償却残の問題があり困難である。③
泊り込み出張の中止及び日帰り出張手当の増額には応じられな
い。
同月11日組合は、同日に団体交渉を開くよう申し入れたところ、会社は
同月18日に開くと回答した。
同月18日会社は、人数等を制限し、亀山商工会議所で団体交渉を行った
が、交渉員以外の分会員はドアを開け室外で傍聴した。
会社は、組合に対し精神的圧迫が加えられるとしてドアを閉め
るよう求めた。
(2) Ｂ４とＢ５の分会脱退慫慂等の行為
ア 会社の取引先である亀山宇部コンクリートのＢ４と同社の傍系である住吉生コンのＢ５が、分会結成後の昭和58年12月22日に、分会員であるＸ６、Ｘ８両名の自宅を訪問し、「ストライキはいつやるのか。」とか「運輸一般以外の組合ならどこでもよい。」等と話した。
これに対し、組合は、同月24日、上記行為は脱退工作であるとして、亀山宇部コンクリートの社長Ｂ６あて抗議文を提出した。
イ また、同月26日、同人らは、分会員であるＸ４、Ｘ９宅を訪問したが、両名が不在であったので、Ｘ９の父親に「労働組合があると仕事に支障がある。」とか「立場が不利になる。」等と話した。
(3) 不当労働行為救済申立（昭和59年（不）第１号事件）
昭和59年１月19日、支部は、会社と亀山宇部コンクリートを相手方として、誠実な団体交渉及び支配介入の排除を求めて当委員会に不当労働行為の申立（昭和59年（不）第１号事件）を行った。
この事件は、審査の過程において当委員会が関与して、同年６月30日、労使間に、①分会結成当時、会社並びに亀山宇部コンクリートは、同社の従業員らが支配介入と疑われる行為を行ったことを反省し注意すること、②団体交渉の交渉人員、場所、時間等の団体交渉ルールの確立を内容とする和解が成立した。
(4) 新労の結成
ア 昭和59年２月下旬、会社に新たに三重一般同盟三港陸運労働組合（以下「三港陸運労組」という。）が結成され四日市営業所に勤務するＢ７（以下「Ｂ７」という。）が、執行委員長に選出された。
イ Ｂ７は、四日市営業所の係長の職にあり、Ｂ１部門の管理者会議の構成員である。
ウ 同年５月現在の組合員数は、四日市営業所に勤務する者１名、亀山営業所に勤務する者６名、四日市市天カ須賀の本社に勤務する者11名、合計18名である。
なお、亀山営業所の６名は、全員が傭車制運転手である。
エ 会社との団体交渉は、概ね亀山商工会議所で行い、交渉員は上部団体役員１名と組合員が３名ないし４名出席している。
(5) 関西生コン支部の情宣活動及びその前後の状況
ア 昭和59年４月23日、組合は、同月25日に団体交渉を開くよう会社に申し入れたところ、会社は、会社側交渉員の日程調整がつかないとの理由で期日を５月７日に延期した。
イ ４月24日、全日本運輸一般労働組合大阪地方本部関西生コン支部の全国縦断キャラバン隊が、亀山宇部コンクリート所有の敷地内にある、会社の亀山営業所に所属する分会員を激励するため、無断で同敷地内に入り情宣活動を行った。
その際、会社の営業課長Ｂ８（以下「Ｂ８課長」という。）は、キャラバン隊の写真撮影を行った。
ウ 同月28日、支部は、Ｂ８課長の上記写真撮影は、組合活動に対する妨害であるとして会社に対し抗議文を出した。
エ ５月７日、亀山宇部コンクリートは工場長名で支部に対し、上記キャラバン隊の無断入場の件について抗議をするとともに、告訴等を検討していることを通告した。
オ 同日、会社は、同日に行う予定であった団体交渉については、４月28日付けの組合からの抗議文に関し、弁護士と打合わせを行うため時間調整がつかないとの理由で、後日に行うと文書で組合に通知した。
カ ５月８日、組合は、同月10日に団体交渉を開催するよう会社に申し入れたが、会社は、会社側交渉員の日程調整がつかないとの理由で、後日に行うと文書で分会に通知した。
キ 同月11日、組合は、同月14日に団体交渉を開催するよう申し入れるとともに、誠意なき回答の場合は争議行為を行うこともあると文書で会社に通知した。
ク 同月12日、会社は、４月28日付けの組合抗議文に対する会社の反論を示すとともに、前記キャラバン隊の無断入場行為を謝罪しなければ団体交渉は出来ないと文書で組合に通告した。
３ Ｂ９労務担当
(1) 昭和59年３月１日、会社は、遅くとも昭和58年12月26日頃から会社の労務問題でかかわりのあったＢ９（以下「Ｂ９」という。）を会社の労務担当の課長として入社させた。その後Ｂ９は、Ｂ１部門の管理者会議の構成員となり、会社側交渉員として団体交渉に出席し、会社には週１回出社している。
(2) Ｂ９は、もと繊維会社において労務関係事務に携わり、一方、同社内にあったゼンセン同盟に加盟する労働組合の執行委員をした前歴が認められる。
その後、同会社が自主閉鎖した後、Ｂ９は、次の事業所に勤めヒシカワ工業を除き労務関係に携わった。
事業所名勤務期間
ヒシカワ工業昭和56年２月頃から昭和56年４月頃まで
佐野眼科昭和56年４月頃から昭和57年６月頃まで
山本建材昭和57年６月頃から昭和58年10月頃まで
奥町病院昭和58年９月頃から昭和59年３月頃まで
第三建設昭和58年６月頃から昭和59年８月頃まで
志段味農協昭和59年８月頃から昭和60年４月現在
(3) Ｂ９が勤めた事業所について、次のことが認められる。
ア 第三建設には、全日本運輸一般労働組合南部地域支部第三建設分会及び愛知一般同盟第三建設労働組合が、また、山本建材には全日本運輸一般労働組合中部地区生コン支部山建分会及び愛知一般同盟山本建材労働組合が併存している。
イ Ｂ９は、山本建材においては労務課長として通常の勤務を行っていたが、第三建設では非常勤の取締役の扱いを受けて、主として労務関係の相談に応じていた。志段味農協においても、同様に労務関係の相談に応じていた。
ウ 山本建材では、昭和57年11月16日に、全日本運輸一般労働組合中部地区生コン支部が、愛知県地方労働委員会に不当労働行為救済の申立てをなし、第三建設においても昭和59年４月16日に、全日本運輸一般労働組合南部地域支部が、同地方労働委員会に同様の救済の申立てをしている。
エ 山本建材では、団体交渉場所が同社の食堂から師勝の商工会議所に移され、交渉人員についても６名に制限されている。
４ 本件申立てに係る賃金関係
(1) 昭和59年５月24日の賃金カット
ア 昭和59年５月22日、Ｘ４、Ｘ10両名は、Ｂ10取締役（以下「Ｂ10取締役」という。）及びＢ８課長に対し、四日市営業所の分会員全員が同月24日午後１時30分から当委員会で行われる昭和59年（不）第１号事件第２回和解に出席するため、午前11時30分に早退したい旨口頭で申し入れた。
イ 同月24日の生コンの運搬先であった石原産業株式会社は、四日市営業所から往復の行程が２時間程度を要する所であったため、Ｘ７らは２回目の運搬作業を行うと午前11時30分までに同営業所に戻れないと判断し、分会員間で互いに無線等で連絡をとりあい、２回目の作業を行わなかった。
ウ 会社は、上記の行為に対し、業務を放棄し並びに出退勤管理上の手続きを行わなかったとして、６月２日付けの戒告書を内容証明郵便で当事者に送付するとともに、業務放棄の時間に係る賃金を次のとおりカットした。
氏名帰社時間退社時間カット額
Ｘ５午前10時00分午前11時30分 1,302円
Ｘ１同 10時25分同上 1,004円
Ｘ３同９時30分同上 1,870円
Ｘ２同９時50分同上 1,542円
Ｘ７同 10時05分同上 1,310円
Ｘ10 同 10時40分同上 770円
なお、Ｘ10については、会社は、取引先の出荷状況等を改めて調査したところ、同人は当日小型の生コンクリートミキサー車に乗務し、２回目の作業がなく待機していたことを認め、同人に対する処分を取り消し、賃金カット分を同年９月に支給した。
エ ７月21日、組合は、賃金カットについて会社が納得出来る説明をしなかったとして会社に対し争議通告をし、同月23日午後３時以降ストライキを行った。
なお、会社は、同ストライキが行われるについて、当日付けで「ストライキをすれば経営上、窮乏を免がれない。」として組合に対し冷静な対応を願う警告書を出した。
オ 会社は、同月26日付けで、同ストライキに参加したＸ４、Ｘ８、Ｘ９に対し「このようなことが再び発生するのであれば傭車契約を解除せざるを得ない。」との通告書を内容証明郵便で送付した。しかし、その後昭和60年８月14日までに分会員の傭車制運転手で契約を解除された者はいない。
(2) 昭和59年７月23日のストライキに伴うＸ１に対する賃金カット
ア 昭和59年７月23日、Ｘ１は、会社の取引先である四日市生コンの配車係の指示により、同社から生コンクリートミキサー車を運転して四日市市民病院の工事現場に午後２時15分頃到着した。
イ 同現場では先に到着していたＸ10の車が待機中であったので、Ｘ１は、このままでは、作業を終えて帰社すると午後３時を過ぎると判断し、午後２時20分頃に「３時までに帰れないから迎えに来て下さい。」と無線で会社に伝えそのまま待機していたところ、Ｂ10取締役が現場に来たので、同人に後を任せ、積荷のまま自分の車を現場に置き、作業を終えたＸ10の車に同乗して四日市営業所に戻った。
ウ その後、Ｘ１の車は、Ｂ１社長が運転して午後３時３分前に四日市営業所に戻された。
エ 会社は、上記Ｘ１の行為について「生コン車を放置したことは職場放棄である。」として、同月26日付け戒告書を同人あて内容証明郵便で送付し、午後２時23分から午後３時までの賃金をカットした。
(3) 昭和59年度夏季一時金に係る団体交渉について
ア 昭和59年６月14日、組合は、同年度の夏季一時金として一律55万円、支給日は７月10日とすること、会社回答は６月18日にすることとの要求書を会社に提出した。
イ 同要求に係る団体交渉は、同月28日及び７月10日に行われたが交渉が進展せず、同月19日の団体交渉において、会社は、経営不振を理由にゼロ回答をした。
ウ その後、同月31日の団体交渉において、会社は、三港陸運労組と妥結した額15万円を提示し、その額で妥結するよう求めたが、組合は、昨年並の18万円を要求し妥結に至らなかった。
エ ８月３日、組合は、回答額を不服として「８月７日から同月20日まであらゆる形態の争議行為に入ること。」を会社に予告をするとともに、同月６日に団体交渉を行うよう文書で申し入れた。
オ 同月６日、会社は、上記申し入れに対する回答として、次の会社見解を文書で組合に提示した。
（会社見解）
１ 昭和59年度春闘要求に関しては会社提案の新賃金体系に伴う提示額。
２ 夏季賞与は15万円を上限にし、80％は定額部分、20％は査定部分とする。
ア 支給日は、昭和59年８月６日とする。
イ 支給対象人員は、支給日在籍三港陸運正規従業員とする。
なお、団体交渉は、以上の回答で妥結するならば受諾する。
カ 上記会社見解２の査定基準の主要項目は、出退勤状況、車輌管理、作業態度であり、管理者が、査定を行った。
キ 同月７日付け文書で、組合は会社に対し「夏季一時金は仮受取りとするが、同月７日から同月20日まで時間外拒否及び亀山、四日市間の応援を拒否する。」との通告をするとともに、同日付けで同月８日に団体交渉を開催するよう文書で申し入れた。
ク 同月８日、会社は上記申し入れに対し、「同日開催予定の団体交渉は分会が争議中の為、関係各位との打合せ等があり、申し入れには応じられない。」と文書で回答した。
ケ 同日、分会員は昭和59年度夏季一時金を、次のとおり仮受領した。
Ｘ３ 128,660円
Ｘ５ 129,660円
Ｘ１ 139,000円
Ｘ７ 129,500円
Ｘ10 127,330円
Ｘ２ 126,160円
Ｘ６ 140,160円
一方、三港陸運労組の組合員で、ただ１人の受給資格者であるＢ７の同一時金の額は、145,000円であった。なお、同人は、四日市営業所の係長である。
コ 同月10日、組合は、同月17日に団体交渉を開くよう申し入れたが、会社は、会社側交渉員の日程調整がつかないとして、同月21日を団体交渉日とすると回答した。
サ 同月21日の団体交渉は、会社が口頭で同月23日に変更する旨分会に連絡し、同23日に行われたが話し合いは進展しなかった。
シ その後、昭和59年度冬季一時金については、18万円で妥結した。
５ 従業員控室での組合掲示物
(1) 昭和58年12月13日、組合は、組合掲示板の設置について会社に対し文書で要求したが、会社は、これを認めなかった。
(2) 分会は、掲示板の設置が認められなかったので、分会員に対する連絡事項のビラを控室に貼付したが、会社は、同月26日に施設管理権を理由に、ビラの貼付については、事前に会社の許可を受けるよう文書で分会に申し入れた。しかし、分会が許可を受けずにビラを貼付し続けたので、Ｂ１社長らが、これらのビラを見つけしだい直ちにはがした。なお、分会員が控室に貼付したカレンダーとか写真は、はがされていない。
(3) 昭和59年２月６日、会社は、組合が控室にビラを貼付することは、建造物損壊罪の構成要件に該当し施設管理権を著しく侵害する行為であるとして組合のビラ貼付行為に抗議するとともに、組合の貼付ビラを直ちに取りはずすことを命ずる旨の文書を組合に出した。
(4) 会社は、同月に三港陸運労組が結成されたため、控室がビラだらけになることを虞れ、Ｂ１部門の管理者会議で今後一切ビラの貼付は許可しないことを決めた。
６ Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３の指名解雇
(1) 昭和59年８月９日頃、Ｂ９は、Ｘ４に対し「四日市営業所の者の態度が悪いから解雇する。」と発言し、また、同年10月24日頃、Ｘ１、Ｘ10の両名が、Ｂ10取締役と他社応援の件で話し合いをしたとき、Ｂ10取締役は「今年いっぱいで見せしめのため、何人か解雇せなあかんようになるやろな。」と発言した。
(2) これより先同月22日、団体交渉の席上において突如Ｂ１社長が「会社は経営危機にあり累積する赤字解消のため余剰人員を削減する。」と説明した。しかし、具体的な削減人員及び経営資料を提示しなかった。一方、組合は、「退職を希望する者がいないから聞く必要がない。」という態度であった。
(3) 会社は、企業再建計画に基づくものとして３名の希望退職者を募るため、第１次希望退職者募集要綱を、同月24日から同月27日まで四日市営業所の控室に掲示した。
(4) 会社は、第１次希望退職者の募集に対し応募者が出なかったことから、第２次希望退職者募集要綱を同月30日に四日市営業所の控室に掲示した。この要綱中「募集期間内に応募者がない場合は再建計画に基づき指名解雇する。」とのなお書きがあった。
(5) 同月31日、組合は、会社に対して「第２次希望退職者募集要綱中－希望退職応募者がない場合は、指名解雇を行う。－とあったが、組合と十分な事前の協議を行うことなく指名解雇することは不当であり、解雇が強行されれば、あらゆる形態の争議行為を行う。」と文書で通告した。
(6) 11月１日、当委員会において本件の第１回調査が行われ、当委員会は、会社から組合に対し早急に団体交渉を行うよう働きかけるとともに、組合も十分に会社の話を聞き協議を尽くしてもらいたい旨要請した。
(7) 11月１日、会社は、指名解雇の件で翌２日に団体交渉を行う旨文書で組合に申し入れた。
(8) 同月５日、上記に係る団体交渉が行われ、その席上会社は「解雇の方針は変わらない、２、３日中に指名解雇を行う。」と説明した。
これに対し、組合は、他に再建案がないかを問い質し、また、資料として過去３年間の決算報告書を提示するよう会社に要求した。
(9) 同月15日、会社は、11月５日の団体交渉後Ｂ１部門の管理者会議を開き、再建案を検討した結果「人員の削減以外再建の道はない。」との結論に達したので、同月19日付けで３名を解雇する旨の文書にＢ１部門における、①昭和59年９月30日現在の車輌保有台数、②昭和58年12月から昭和59年９月までの資金の借入状況、③昭和59年１月から９月までの車輌購入代金の支払状況、④昭和59年４月から９月までの資金繰り表、⑤昭和59年10月から昭和60年３月までの資金繰り内訳を内容とする実績報告書を添えて組合に申し入れた。
一方、会社は、解雇基準について出退勤状況の悪い者、作業態度の悪い者、未婚の者を基準としたが、同基準は、組合に説明されなかった。
(10) 11月19日の団体交渉において、組合が、前記の会社提出資料では不十分として追加資料の提示を求めたところ、会社は「答える必要はない。」、「見せる必要はない。」と回答した。
(11) 同月20日、組合は、会社から提示された書類には、不備な点が多いとして、過去３年間の決算報告書、車輌原価表の提出を求めるとともに、同月26日に団体交渉を開くよう文書で会社に申し入れた。
(12) 会社は、Ｘ３、Ｘ２、Ｘ１の３名に対し、同月22日付けで指名解雇をする旨の解雇通知書を内容証明郵便で各人に送付した。
なお、解雇された３名は、いずれも四日市営業所の従業員で、かつ分会員であり、Ｘ１は、昭和59年10月から分会の副分会長であった。
(13) 11月24日、会社は、同月22日付けでＸ２、Ｘ３、Ｘ１の３名を指名解雇し、また、11月26日付けでＸ６を四日市営業所に配置転換することを文書で組合に通知した。
(14) 11月24日、組合は、一方的な解雇及び配置転換は同月５日及び19日の団体交渉における会社側の発言と相違し組合敵視であるとして、同月29日に団体交渉を行うよう文書で会社に申し入れた。
(15) また、同日、組合は、会社に対し、事前に協議することなく分会員３名を解雇したことは、分会の壊滅を目的とした行為であり、早急な解雇撤回を望む旨の抗議文を出すとともに、同日ストライキを行うことを文書で通告した。
(16) 会社は、３名を解雇した後、亀山営業所のＢ11運行管理者（以下「Ｂ11」という。）を四日市営業所に配置転換し、昭和60年６月14日現在亀山営業所には運行管理者を置いていない。
(17) 会社は、亀山営業所のトラック輸送の運転手に、昭和59年11、12月の両月にそれぞれ10日程同営業所の生コンクリートミキサー車の運転を命じ、また、翌年１月にはアルバイトの運転手を雇った。
(18) 12月４日、組合は、団体交渉の席上で会社が余剰人員整理のため３名を解雇したと言いながら、亀山営業所でトラック輸送の運転手に生コンクリートミキサー車を運転させたことについて会社に抗議した。
(19) 傭車制運転手を除いた分会員の昭和58年１月から昭和59年10月までの、遅刻日数及び早退日数は、次のとおりである。
氏名遅刻日数早退日数
Ｘ１５（うち雪のため４）５
Ｘ２ 35（うち雪のため３）８
Ｘ３ 106（うち雪のため４）８
Ｘ５５（うち雪のため１） 12
Ｘ６０２
Ｘ７ 17（うち雪のため４）４
Ｘ10 26（うち雪のため３）７
(20) 昭和59年10月５日、Ｘ１は四日市生コンの工場長から「小型に乗るよう。」連絡を受けたが、「Ｂ７君の番やからＢ７君に言ってください。」と言って乗務を拒否した。その後Ｘ１は、Ｂ10取締役から「Ｂ７が急病で休みだからお前乗ってくれ。」と言われたが「急に言われてもわからん、事前に話してください。」と言い５分程言い争った後、乗務しようとしたところ、四日市生コンの工場長がすでに出発していた。
会社は、上記Ｘ１の行為について同日付け戒告書を内容証明郵便で同人宛に送付した。
(21) 10月６日、Ｘ１は、会社から北勢協同組合の応援に行くよう指示されたが「応援手当について労使の間で妥結していないから拒否する。」と言い乗務をしなかった。会社は、上記Ｘ１の行為について、同月８日付け戒告書を内容証明郵便で同人宛に送付した。
(22) Ｂ１部門に属する従業員（傭車制運転手を除く。）のうち昭和59年11月22日現在未婚の者は、Ｘ２、Ｘ７、Ｘ３、Ｘ10の４名である。
なお、Ｘ１は、同年10月頃結婚したが会社には届出をしていなかった。
７ Ｘ３、Ｘ２、Ｘ１に係る指名解雇以前の懲戒処分等
(1) 会社の就業規則は、分会結成時においては作成されていなかったが、間もなく会社は同規則を作成し、四日市営業所控室に掲出した。
なお、同規則は、労働基準法第89条に規定する届出及び同法第90条に規定する労働者の意見聴取もなされていない。
(2) 同規則第38条には制裁の種類、程度について、①訓戒（始末書をとり将来を戒しめる。）、②減給、③出勤停止、④懲戒解雇の項目はあるが、戒告、警告等については規定がない。従って、会社が戒告書や警告書を出すにあたっては、就業規則に基づくことなく、四日市営業所の従業員については、もっぱらＢ10取締役やＢ７からの報告に基づき、管理者会議（構成員は、Ｂ１社長、Ｂ10取締役、Ｂ７、Ｂ11、Ｂ９である。）を開いて協議し、決定している。
(3) Ｘ２、Ｘ３の両名は、昭和58年11月26日の名古屋清州工場応援業務の際、乗用車と接触事故を起こしたことを理由に始末書をとられ、また、遅刻が多いとの理由で、Ｘ３は昭和59年３月21日付け、Ｘ２は同月22日付けで、それぞれ始末書をとられている。
(4) 会社が、Ｘ２ら３名に出した戒告書、警告書は次のとおりであり、いずれも内容証明郵便で各本人に送付されている。なお、前記Ｂ９が入社してからは、これらの戒告書等は全て内容証明郵便で出されるようになった。
氏名種類通告年月日理由
Ｘ３戒告書昭和59年６月２日同年５月24日、午前９時30分以降の業務放棄行為、出退勤管理上の手続きを行わなかった
行為
戒告書昭和59年７月28日遅刻回数（同年３月３回、４月１回、５月２
回、６月２回、７月４回）、早退回数（同年３
月１回、６月１回）が多い。
Ｘ２警告書昭和59年７月26日同年７月23日の運行日報が正確に記入されていない、同日のタイムカードが刻印されてい
ない。
戒告書昭和59年７月28日遅刻回数（同年３月３回、４月１回、５月１
回、６月３回、７月１回）、早退回数（同年５
月２回、６月１回、７月２回）が多い。
Ｘ１戒告書昭和59年６月２日同年５月24日、午前10時25分以降の業務放棄行為、出退勤管理上の手続きを行わなかった
行為
戒告書昭和59年７月26日同年７月23日、生コン車を放置した行為
戒告書昭和59年10月５日同年10月５日、配車命令を拒否した行為
戒告書昭和59年10月８日同年10月６日、応援業務命令を拒否した行為
(5) 戒告等の処分をなすにあたって、会社は、事前に当事者の意見を聞かず管理者会議で決定しているが、昭和59年７月28日付けＸ２に対する戒告書及び同日付けＸ３に対する戒告書には、遅刻回数に誤りがあった。
８ 傭車制運転手
(1) 傭車制運転手は、昭和60年６月14日現在亀山営業所に勤務する11名である。
(2) 分会員のうち傭車制運転手は、Ｘ４、Ｘ８、Ｘ９の３名である。
(3) Ｘ４は、Ｂ１社長が就任した昭和54年12月に口頭で「傭車になってくれ。」と言われ、現在に至っている。
(4) 昭和58年12月13日、組合は、「傭車制度を廃止して従業員とすること。」を会社に対し文書で要求したが、会社は、昭和59年１月10日付けの会社見解文書の中で「雇用契約を変更すると賃金が大幅に減額になるとともに、現在の車輌償却残をどのように考慮して頂けるか。」との回答を出した。
９ 会社の経営状況
(1) 経理概要
ア 分会結成時（昭和58年12月）におけるＢ１部門の事業内容は、次のとおりである。(ｱ) 生コンクリートミキサー部門
ａ 亀山宇部コンクリート輸送部門（亀山営業所）
ｂ 四日市生コン輸送部門（四日市営業所）
ｃ 大門コンクリート輸送部門（横浜営業所）
ｄ 応援部門（他社への応援）
(ｲ) トラック輸送部門（亀山営業所）
なお、昭和60年６月14日現在においては、横浜営業所が廃止されており、従業員数は亀山営業所が、パート事務職員１名、労務担当１名を含めて13名、四日市営業所が７名である。
イ 昭和58年４月から昭和59年３月までの間におけるＢ１部門の事業部門別売上状況は、次のとおりである。
区分売上額全体に占める売上率
亀山宇部コンクリート輸送部門 58,362 千円 24.68％
四日市生コンクリート輸送部門 56,884 千円 24.05％
大門コンクリート輸送部門 27,807 千円 11.76％
応援部門（他社への応援） 53,819 千円 22.76％
ト ラック輸送部門 39,620 千円 16.75％
合計 236,492 千円 100.00％
ウ 昭和56年４月から昭和60年３月までの間における会社の損益決算状況は、次のとおりである。
(ｱ) 第11期（昭和56年４月１日から同57年３月31日まで）
当期損益△ 757,689円
当期未処理損益△ 2,768,018円
(ｲ) 第12期（昭和57年４月１日から同58年３月31日まで）
当期損益△ 5,683,411円
当期未処理損益△ 8,451,429円
(ｳ) 第13期（昭和58年４月１日から同59年３月31日まで）
当期損益△ 6,804,790円
当期未処理損益△ 15,256,219円
(ｴ) 第14期（昭和59年４月１日から同60年３月31日まで）
当期損益△ 12,469,691円
当期未処理損益△ 27,725,910円
エ 会社のＢ１部門とＢ２部門の部門別経理内容は、不明である。
(2) 横浜営業所の閉鎖
ア Ｘ１ら分会員は、昭和59年の初め頃から、数回にわたり三重県陸運事務所におもむき、他府県において三重ナンバーで仕事をすることの是非を問い質した。そのため、会社は、横浜営業所における三重ナンバーの車輌による輸送業務が法律違反になるということで、業務を行うことが出来なくなったので、同年10月末日に同営業所を閉鎖した。
イ 会社は、上記営業所の従業員７名全員を解雇し、また同営業所の総保有車輌７台中５台を売却し、２台については、亀山及び四日市営業所に配置した。
(3) 他社への応援業務
ア 会社は、亀山宇部コンクリート輸送部門７名、四日市生コン輸送部門７名、応援部門７名の人員体制を組み、その体制に見合う車輌として昭和57年４月から昭和58年３月までに13台、同年４月から昭和59年３月までに５台を購入した。
イ 応援部門の種類としては、県外出張、県内泊り込み出張、日帰り出張があった。
ウ 県外出張は、昭和56年９月頃から昭和58年９月頃まで行っており、行先は、長野県の筑摩生コン及び南木曽生コン、静岡県の焼津生コン、神奈川県の松田生コン及び大門生コン、北海道のホッコウ生コン等で、出張手当額は、一般従業員が１日3,000円、傭車制運転手は、一般従業員に対する出張手当相当額であった。
また、出張の期間は、平均１か月であったが、３か月にわたる長期の場合もあった。
エ 会社は、組合が応援出張を拒否したこと及び分会結成後応援業務の受注が減少したことにより、運賃収入が減少し資金繰りに行き詰まったため、昭和59年４月に大型コンクリートミキサー車４台を売却した。
なお、同年３月には、応援業務のアルバイトをしていたＣ１が、同年５月には、応援業務要員のＣ２が、同年６月には、Ｂ８課長と事務員のＣ３が会社を退職している。
オ 応援業務についての労使交渉の経緯は、次のとおりである。
(ｱ) 組合は、分会結成時の昭和58年12月13日付け団体交渉申し入れ書の要求項目の中で、応援業務の内、日帰り出張には協力するが手当額は、亀山、鈴鹿地区1,000円、上野、名張地区2,000円、飯田、美杉地区3,000円とすることを要求した。なお、従来からの額は一律500円であった。
(ｲ) それに対して、会社は、昭和59年１月10日付け会社見解と題する書面で、「会社は、応援業務は従来どおり遠路出張も含めて成りたっている企業なので、経営方針は変わらない、手当額は、現行どおりとする。」と組合に回答した。
(ｳ) 団体交渉については、上記会社回答日から、組合と会社は団体交渉ルールの設定のために時間をとられ、昭和59年７月頃まで中味の問題についての実質的な話し合いがなく、同月の交渉においても妥結しなかった。
(ｴ) 同年７月17日、会社は、四日市営業所の従業員にかかる北勢協同組合に対する応援業務について、組合に説明を行い、協力を求めたが、妥結に至らなかった。
(ｵ) 同年10月６日、会社は、分会員に対し上記応援業務に就くよう要請したが、拒否されたため、同日付けで組合に対し改めて文書で要請した。
(ｶ) その後、会社は、組合からの団体交渉の申し入れを、会社側交渉員の都合を理由に交渉期日を延期した後、同月22日に団体交渉を行ったが、妥結しなかった。
第２ 判断
１ 当事者の主張の要旨
申立人は、会社は、分会結成直後から組合を嫌悪し、組合つぶし専門の労務屋Ｂ９を入社させ、その指導のもとに組合の弱体化ひいてはその壊滅を目的として、①昭和59年５月24日及び同年７月23日の賃金をカットし、②Ｘ４ら傭車制運転手に対し今後ストライキに参加した場合は傭車契約を解除する旨の通告をなし、③昭和59年度夏季一時金について誠実に団体交渉を行わず、かつ同一時金において組合間差別をなし、④従業員控室内の組合ビラ貼付を禁止し、⑤さらに分会員Ｘ１、Ｘ２及びＸ３を指名解雇する等したが、これらの行為は労働組合法第７条第１号、第２号、第３号に該当する不当労働行為であるとして、上記賃金カット分の支払い、傭車制運転手に対する解雇禁止、昭和59年度夏季一時金についての誠実な団体交渉と組合間差別の是正、従業員控室内の組合ビラ貼付の許可、Ｘ１ら３名の解雇の取消し、原職復帰、遡及賃金の支払い及び陳謝文の掲示を求めた。
これに対し、被申立人は、申立人の本件申立ての事項はいずれも不当労働行為意思をもって行ったものではなく、前記賃金カットは、職場放棄に対するものであり、Ｘ４らに対する解雇の示唆は、契約違背を前提としての傭車契約解除を示唆したものであり、夏季一時金についての団体交渉並びに組合間差別については、申立人が主張するような事実はなく、従業員控室内の組合ビラ貼付については、会社に施設管理権があり、会社の許可を得た上でなければ貼付できないこと、Ｘ１ら３名の解雇は、会社経営の悪化によるやむを得ない人員整理であるとして申立ての棄却を求めた。
よって以下判断する。
２ 本件申立てに係る賃金関係
(1) 昭和59年５月24日の賃金カット
申立人は、従来、本件のように２回目の作業に出ると、予定された時間に戻れないことが明白な場合は２回目の運行をしなくても当該時間は待機時間として扱われ、賃金カットはされず、ことに本件は運行管理者であるＢ10取締役の承諾を得て待機していたものであるから当然待機時間として扱われるべきところ、会社の本件賃金カットの行為は、分会員が地方労働委員会へ出席することを嫌い、かつ労使慣行を無視したもので、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると主張し、被申立人は、同日のＸ３らの行為は、同人らが会社に無断で無線を使用して連絡を取りあい、職場を放棄したものであるから、当該時間に係る賃金をカットすることは当然であり、不当労働行為にはあたらないと主張する。
当日の状況は、第１の４の(1)で認定したとおりであるが、Ｘ10については賃金カット分が支給されており、被救済利益がなく、Ｘ10を除く分会員が第１回目の業務から帰社した時刻は、早い者で午前９時30分遅い者で午前10時25分であり、早退時刻として会社に申し入れた時間である午前11時30分までには、最長２時間から最短１時間５分の余裕があった。
従って２回目の業務に従事すべきか否かは、各人がそれぞれ上司の指示を求めて行動すべきであったのに、分会員独自の判断で、しかも11時30分からの早退を前提として就労しなかったのであるから、会社が待機時間とみなさなかったことには理由があり、更にかかる場合、賃金カットがなされなかったという労使慣行があったとの疎明もなく、労働組合法第７条第１号に該当しない。
(2) 昭和59年７月23日のストライキに伴うＸ１に対する賃金カット
申立人は、Ｘ１は、当日午後３時以降ストライキに参加することになっていたところ、四日市市民病院の工事現場に到着したのが午後２時15分であり、このままでは午後３時までに四日市営業所に戻れないと考え、運行管理者であるＢ10取締役に指示を仰ぎ、すでに作業を終了していたＸ10の車に同乗して四日市営業所に戻ったものであって、この行為について賃金カットを行ったことは、会社が、組合の争議行為に参加したＸ１の活動を嫌悪したもので、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると主張し、被申立人は、Ｘ１が上記工事現場に生コンクリートミキサー車を積荷のまま放置したことは職場放棄であるから当該時間に係る賃金をカットするのは当然であり、不当労働行為にはあたらないと主張する。
当日の状況は、第１の４の(2)で認定したとおりであり、Ｘ１がＢ10取締役の指示をうけたとは認められず、ストライキに参加するとの理由で職場を離脱したものであると解せられ、賃金カットは労働組合法第７条第１号に該当しない。
３ 傭車制運転手に対する通告書
申立人は、Ｘ４ら３名の傭車制運転手も一般の従業員にかかわりなく、これらの者に今後ストライキに参加したら傭車契約を解除する旨の通告書を出したことは、正当な組合活動をしたことを理由として解雇という不利益扱いをするものであり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると主張し、被申立人は、傭車契約は請負契約であり、Ｘ４ら３名は一般の雇用契約に基づく従業員ではないから前記通告書を出したのであり、不当労働行為にはあたらないと主張する。
昭和59年７月23日の組合ストライキに傭車制運転手であるＸ４、Ｘ８、Ｘ９の３名が参加し、会社がこのことを理由に同人らに対して今後ストライキに参加したら傭車契約を解除するとの通告書を送付したことは、第１の４の(1)オで認定したとおりである。しかし、「ストライキに参加したことを理由にＸ４ら３名を解雇（傭車契約を解除）してはならない。」との請求は、将来を仮定した請求であり、本件の救済になじまないものと思料する。
４ 昭和59年度夏季一時金
(1) 昭和59年度夏季一時金に係る団体交渉
申立人は、昭和59年度夏季一時金につき、会社が別組合と妥結した15万円の額に固執し、組合からの再三にわたる団体交渉の申し入れに応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると主張し、被申立人は、会社の経営状況を考慮し、支払い能力の範囲内で回答したが、組合の要求額と差があること及び組合の要求内容が団体交渉の都度変わり主張が平行線をたどったにすぎず、実質的にも団体交渉を拒否した事実はなく、不当労働行為にはあたらないと主張する。
ア 一般に労働組合法第７条第２号にいう団体交渉の拒否の中には、交渉中の使用者の態度が実質的に交渉が行われなかったと同様であると考えられる場合を含むものであるから、自己の要求や主張を一方的に開陳するのみで、相手の要求等を聞こうとしない態度は、同条同号にいう団体交渉とは解し難い。
イ 昭和59年度の夏季一時金の団体交渉の経緯は、第１の４の(3)で認定したとおりであり、この事実からみると、組合の争議行為に対する事前事後の処置等のため、組合からの団体交渉申入れの期日を延期した事情も理解し得べく、また、組合が会社回答額を不満として昨年の実績を主張しつづけたこと等から労使の主張が対立し、団体交渉が進展しなかったものとも推察せられる。従って、会社が誠実な団体交渉を怠ったとは認められず、労働組合法第７条第２号に該当しない。
(2) 昭和59年度夏季一時金の組合間差別
申立人は、昭和59年度夏季一時金について会社が、分会員には低い査定をし、三港陸運労組の組合員より低い額しか支払わなかったことは、組合を敵視し、弱体化するための差別扱いであり労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると主張し、被申立人は前記一時金に係る査定について三港陸運労組と差別を行った事実はなく、不当労働行為にはあたらないと主張する。
一時金の支給状況は、第１の４の(3)で認定したとおりであり、比較の対象となる三港陸運労組の組合員は、Ｂ７１人であり、全審問を通じて三港陸運労組との間で不当な差別を受けたことについての疎明がなく、労働組合法第７条第１号に該当しない。
５ 従業員控室の組合掲示物
申立人は、会社が、分会の掲示板設置要求を認めず、組合関係のビラを控室に貼付すると一方的にこれをはがした行為は、分会の組合活動を妨害し、分会を敵視するあらわれであり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると主張し、被申立人は、会社には施設管理権があるから、組合が会社施設を使用するについては、会社の許可を要するもので不当労働行為にはあたらないと主張する。
(1) 会社施設の管理権は、もとより会社の専権事項であるが、業務に支障のない範囲で施設内に組合掲示板の設置や組合掲示物の掲出を許すことは、昨今の労使間の慣行とされているところであり、近代的労使関係の確立という観点からも是認すべきものである。
(2) 従業員控室での組合掲示物をめぐる事件については、第１の５で認定したとおりであり、分会が会社の許可を受けずに組合ビラを貼付したことは必ずしも容認しうる限りでないが、会社が再三にわたる組合の要求にもかかわらず、掲示板の設置を認めなかったため、組合がやむを得ずビラを貼付したことはそれ程強く非難しえない。むしろ、会社が当該ビラをはがしてきたことは行きすぎであり、たとえ社内に２組合が併存している事情があったにせよ、会社が、かたくなに組合のビラ貼付を拒否した行為は、組合活動を嫌悪したものとみざるを得ず、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
６ 本件指名解雇
(1) 申立人は、会社が、従業員を解雇するについて、事前に客観的な資料を組合に示し協議を尽くすこともなく、一方的に希望退職者を募り、その期間も極めて短く、希望者が出なかったとして分会員のみを解雇したこと、また運輸一般労働組合をつぶすことを専門的にやっている労務屋Ｂ９を介入させたこと等を併せ考えれば、組合を敵視し、弱体化せんとしたもので労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると主張し、被申立人は、昭和59年２月頃から、①応援出張について組合の協力が得られなくなり、また分会結成によって取引先から発注を断られてきたこと、②横浜営業所が分会員の内部告発により、同年11月から営業所閉鎖に追いこまれたこと等からＢ１部門の経営基盤の主柱である５部門のうち２部門を失ったことにより売上高が減少し、資金不足をきたし赤字が累積してきたこと及び今後生コン業界の需要が大幅に伸びる要因もないこと等から、この経営危機から脱却し会社再建を図るためには人員整理を行う以外に方策がないと考え、本件指名解雇に及んだものであり、不当労働行為にはあたらないと主張する。
(2) 一般に指名解雇とは、労働契約を合意により解約するものとは異なり、使用者がその責任において一方的に労働者を解雇するものである。
しかしながら、労働者としては憲法上労働者の生存権、勤労の権利が保障されていることに鑑み、指名解雇を行うにあたっては、それが使用者の専権に属する事項であるとしても、使用者は、これを恣意的に行うことは許されず、会社の経営上真にやむを得ないものであると客観的に認められる場合を除き、これを行うことは許されない。かりに会社が、経営の悪化を理由としてやむを得ず指名解雇を行う場合にあっても、可能な限り解雇を回避するための具体的な措置を講ずるなどの努力を十分に行うこと、あらかじめ組合に対し十分な説明、協議を行うこと、公平な解雇基準を作成し、客観性かつ合理性がある解雇の人選を行うことが求められているものと解する。
ア 必要性
(ｱ) 第１の９の(1)で認定のとおり、会社の当期損失額は第11期が757,689円、第12期が5,683,411円、第13期が6,804,790円、第14期が12,469,691円であり、会社の経営状況は悪化の傾向にあることがうかがえる。
(ｲ) しかしながら、Ｂ１部門とＢ２部門は独立採算制であり、Ｂ１部門の経理内容を検討すると、経理士が作成したという試算表乙第14号証を会社が提出したが、この試算表は、①貸方借方の合計額が一致しないこと、②車輌の原価償却費及び法定福利費がＢ１部門のみに配分されていること、③前記繰越損益、期末未処理損益が決算期毎に継続性がないこと等を審問の中で当委員会から指摘したところ、会社は、乙第14号証を修正し、あらためて試算表乙第28号証を提出したが、前記３点のうち①③が修正されていなかったので、当委員会の指摘により、さらに試算表乙第44号証を提出した。しかし、これも貸方借方の合計額が一致しなかった。加えて上記乙第14号証及び乙第28号証の両試算表においては、会社の各期の期末未処理損失はいずれもＢ１部門のみに計上されていたが、試算表乙第44号証では一変して上記期末未処理損失が第11期、第12期及び第13期がＢ２部門のみに計上されるなどこれら試算表はずさんで信用し難く、本件解雇の必要性を判断する資料とは到底なり得ない。(ｳ) 上記試算表以外に解雇の必要性を認める資料がないのみならず、第１の６の(16)及び(17)で認定のとおり、会社は本件解雇直後、亀山営業所から四日市営業所へＢ11、Ｘ６の２名を配置転換し、亀山営業所にアルバイトの運転手を採用している。
(ｴ) 以上の事実から、会社が本件指名解雇を行わざるを得なかったという差し迫った経営上の必要性があったものと認めることは出来ない。
イ 回避の努力
本件において会社は、解雇を回避するための特段の努力を講じたという疎明がない。
ウ 説明・協議
第１の６の(2)から(12)までに認定したとおり、昭和59年10月22日の団体交渉において突如Ｂ１社長は、会社が経営危機にあり、累積する赤字解消のため余剰人員を削減するとの会社方針を説明したが、具体的な削減人員及び経営資料を提示しなかったばかりか、本件解雇の必要性についても、団体交渉時はもとより、解雇の前後を通じても、何ら明確にしなかったこと及び希望退職の募集期間においても、第１次募集期間が４日間、第２次募集期間が２日間であり、短期間でいかにも形式的であったことが認められる。してみると、本件において会社は、整理解雇を行う場合に要請されている十分な説明・協議を尽くしたものと認めることは出来ない。
エ 解雇基準とその適用
(ｱ) 第１の６の(9)に認定のとおり、会社は解雇基準として、出退勤状況の悪い者、作業態度の悪い者、未婚の者を基準としたが、解雇基準としては一応合理的な基準といえる。以下、基準の適用状況を検討する。
(ｲ) 出退勤の状況
昭和58年１月から昭和59年10月までの間における四日市営業所の分会員の出退勤状況は第１の６の(19)で認定したとおりであり、これによると、指名解雇された３名のうち、Ｘ１の出退勤状況は不良とはいえず、Ｘ３及びＸ２の出退勤状況は他の分会員に比して決して良好とは思われないが、従業員全員との相対比較においての疎明はなく、公正に基準を適用したとは認め難い。
(ｳ) 作業態度について
ａ Ｘ１の作業態度については、第１の６の(20)及び(21)で認定したとおり、昭和59年10月５日四日市生コン工場長及びＢ10取締役との言動と乗務拒否及び同月６日の北勢協同組合応援に係る乗務拒否のみであり、これ以外の疎明はない。
ｂ 上記５日のＸ１の作業態度について、Ｘ１が、運行の順番に固執して乗車を拒否した態度は、その後、Ｂ10取締役の説明で乗車しようとしたとはいえ、穏当を欠いたし、また、同月６日の北勢協同組合の応援問題については、それが、分会結成当時からの組合の要求事項であり、応援手当額が団体交渉で妥結していなかったとしても、Ｘ１の態度は妥当でなかった。
ｃ しかしながら、Ｘ３、Ｘ２はじめ他の従業員の作業態度について検討することなく（したとの疎明がない）、しかもこれらの事実だけで指名解雇を決定することは早計と言わざるを得ない。
(ｴ) 未婚者
前記第１の６の(22)で認定したとおり、Ｘ２、Ｘ３は未婚者であり、Ｘ１は既婚者である。しかし、Ｘ１はその事実を会社へ届出ておらず、従って会社がその事実を知らなかったことは無理からぬところであるが、労働者を指名解雇するためには会社としても事前に本人または組合にその確認を求めるぐらいの配慮があってしかるべきである。
(ｵ) 以上のことを総合すると、本件指名解雇の解雇基準は妥当なものとしても、基準を適用する具体的事実の疎明が十分でなく、客観性・合理性があるとは、認められない。
オ 以上のように本件指名解雇は、経営危機のため会社を存続させるうえで人員削減が不可避であったという会社の主張は、採用することが出来ない。のみならず、第１の６の(1)で認定のとおり希望退職者募集の前に既に分会員の解雇をうかがわせるＢ９らの言動があったことからしても、本件指名解雇は組合の弱体化を図り、ひいてはこれを壊滅させることを目的としたものとみるのが相当であり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
７ まとめ
会社は、昭和58年12月分会が結成されて以来、労使協調して近代的労使関係のもとに業務の運営を図るよりも、むしろ組合活動を抑制し嫌悪する態度を採ってきたと言わざるを得ない。
このことは、分会結成後まもなく運輸一般労働組合等の組合対策に経験のあるＢ９を雇入れ、以後組合対策は常にＢ９を中心になされていることに特徴づけられる。
会社は、団体交渉のルール等を改め管理強化を図り、従業員、ことに分会員の遅刻や業務上の落度を理由に従来なされていなかった戒告書や警告書を多発し、団体交渉の場所、交渉人数、交渉時間を制限し、掲示した組合ビラをはがしたり、傭車制運転手がストライキを行った場合は、傭車契約を解約するとの通告書を出す等組合活動に対する対抗措置を強化した。こうした会社の態度に対し、組合が手当額を不満として応援出張を拒否したり、賃金カットをめぐってストライキを行ったり、あるいは横浜営業所の違法性につき当局へ告発し、そのため同営業所の閉鎖をよぎなくされたこと等、組合活動が次第に活発化してきたことから組合に対する嫌悪感をますます強め、ついに経営悪化による人員整理に藉口して副分会長であるＸ１を含む組合員３名を指名解雇し、もって組合の弱体化ひいては壊滅を図ったものと推認される。
８ 救済の方法
以上のとおりであるから、申立人の求める救済のうち、従業員控室内の組合ビラの貼付、Ｘ１ら３名に対する解雇取消し、原職復帰及び遡及賃金の支払いについては理由があるのでこれを認め、その余については棄却を免れない。なお、遡及賃金については、年５分の割合による金員の付加を相当とし、従業員控室内のビラ貼付については、今後の労使関係を考慮するとき、従業員控室の広さその他の事情を総合すると、主文記載のごとき掲示板の設置を認めるのを相当と考える。
また、陳謝文については主文に命ずる措置をもって妥当なものと判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条に基づき主文のとおり命令する。
昭和61年１月８日
三重県地方労働委員会
会長加藤平三
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01807.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。