命令書
申立人大阪赤十字病院労働組合
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被申立人大阪赤十字病院
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主文
被申立人は、申立人が昭和60 年3 月9 日付け及び同4 月6 日付け文書で行った団体交渉申入れについて、要求の趣旨、理由、根拠及び要求の正当性について説明がないことを理由に団体交渉を拒否してはならない。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人大阪赤十字病院(以下「病院」という)は、日本赤十字社(以下「日赤本社」という)か肩書地において経営する医療機関であり、その従業員は本件審問終結時約1,200 名である。
(2) 申立人大阪赤十字病院労働組合(以下「組合」という)は、病院に勤務する職員で組織する労働組合であり、その組合員は本件審問終結時約420 名である。なお、組合は、日赤本社が経営する全国の医療機関の職員で組織する労働組合
の連合団体である全日本赤十字労働組合連合会(以下「全日赤」という)に加盟している。
(3) また、病院には、組合とは別に、病院の職員で組織する日本赤十字労働組合大阪赤十字病院支部があり、その組合員に本件審問終結時約160 名である。
2 '85 春闘要求及び職場要求に関する団体交渉について
(1) 昭和60 年3 月9 日、組合に、主に賃上げ、勤務条件改善など多項目におよぶ「'85 春闘要求書(以下「'85 春闘要求書」という)を提出するとともに、同日付け文書で、4 月1 日までに団体交渉を行うよう病院に申し入れた(以下「3・9団交申入書」という)。
なお、「'85 春闘要求書」では「4 月1 日までに要求事項について文書で回答すること」を要求しており(以下「文書回答要求」という)、また、「3・9 団交申入書」には「要求事項について不明な点及び質問等があれば、4 月1 日までに組合へ提出して下さい」との記載がなされていた。
(2) 病院は、3 月11 日付け文書で、要求事項に文書回答するに当り、その前提として、要求の趣旨、理由、根拠並びに要求の正当性(以下「要求の正当性等」という)の事情を了知しておく必要があるとして、これらを裏付ける関連資料も添付したうえ、3 月16 日までに文書で回答するよう求めた(以下「3・11 病院申入れ」という)。
(3) これに対し、組合は、3 月16 日付け文書で、要求書の中で不明な点があれば、病院側は、どの事項なのか具体的に明らかにすべきであること、また、文書に
よる応対によるのではなく、交渉、折衝において具体的に問題点の整理と解決
を図っていくべきである旨述べるとともに団体交渉の開催を強く求めた。
(4) 病院は、3 月18 日付け文書で、①組合の要求事項は膨大なものであり、しかも著しく整合性を欠き不適切なものである旨述べるとともに、このような要求
事項に回答するには「3・11 病院申入れ」に沿った要求の正当性等の説明が必要不可欠な前提条件であること②また「3・9 団交申入書」からすれば、組合は病院からの申入れに対応する用意があることからして、病院の申入れの趣旨に
沿う回答を3 月22 日までに文書で提出するよう申し入れた。
(5) 組合は、3 月22 日付け文書で、いたずらに文書論争にのみ力点をおくことなく、交渉をもって問題点の整理と解決を図るよう再度申し入れるとともに全日
赤が作成した「全日赤'85 賃上げ要求の説明」と題する文書を提出した。
(6) 病院は、3 月25 日付け文書で、3 月22 日付け組合の申入れは、病院の要求に対し何ら具体的な回答になっていないので、労使関係の改善を望むなら「3・11病院申入れ」の趣旨に沿った回答を文書で提出するよう申し入れた。
(7) 組合は、3 月29 日付け文書で「'85 春闘要求書」についての問題解決のため、速やかに団体交渉を開催するよう申し入れるとともに、3 月22 日付け申入れと同趣旨の内容を繰り返した。
また、同日付けで、看護婦の増員、施設改善など各職場ごとの要求を、職場
要求書(以下「3・29 職場要求書」という)として提出した。
(8) 病院は、4 月5 日付け文書で『組合の「'85 春闘要求書」の要求事項には、交渉当事者を錯誤しているもの、病院に処分権限がないもの、内容からみて政治
的信条やイデオロギー的性格を帯びたもの等が含まれており、要求書は不当な
ものとなっているので、要求書を整理して文書で再提出するよう求めるととも
に、組合が病院の申入れの趣旨に沿った対応をすれば、団体交渉の具体的な事
務手続について話合う用意がある』旨申し入れた(以下「4・5 病院申入れ」という)。
(9) 組合は、4 月6 日付け文書で、病院は組合が要求した団体交渉の開催(予定日
4 月1 日)及び要求事項に対する文書回答のいずれも行っていない。問題解決のため、早期に(4 月10 日までに)、職場要求も含め団体交渉を行うよう申し入れた。
(10) 病院は、4 月10 日付け文書で、組合が病院の文書回答に先立っての必要条件(要求の正当性等説明文書の提出)を整備しないため、文書回答ができず、その結果、団体交渉が開かれない状況にあるとして、
① 団体交渉開催の事務手続に入るため「4・5 病院申入れ」の趣旨に沿って、要求書を整理して再提出すること
② また、回答期限が過ぎた現時点でも文書回答を求めているならば、要求事
項について文書回答するので「3・11 病院申入れ」の趣旨に沿う要求の正当性等説明文書を提出すること
を求めた。
(11) 14 月15 日、4 月20 日の両日、組合と病院の間で、文書回答要求の取り扱いについて事務折衝が持たれた。
その席上で、組合が、文書回答を求めた期日(4 月1 日)を過ぎているので、文書回答を求めないと述べたのに対し、病院は、要求書から文書回答要求の項
を削除しなければ、文書回答を求めていないことにはならないと述べたため、
双方の言い分は平行線のまま合意には至らなかった。
(12) 組合は、4 月17 日、4 月19 日、4 月24 日、4 月30 日、5 月7 日、5 月10日、5 月13 日、5 月18 日の各日付け文書で「'85 春闘要求書」及び「3・29職場要求書」について、直ちに団体交渉に応じるよう繰り返し申し入れた。
なお、4 月17 日、4 月19 日の各日付けの申入れには、回答期限の4 月1 日は過ぎたので、文書回答は求めない旨の記載がなされていた。
(13) これに対し、病院は、4 月18 日、4 月23 日、4 月25 日、5 月2 日、5 月8日、5 月14 日、5 月20 日の各日付け文書で、「3・11 病院申入れ」の趣旨に沿う要求の正当性等の説明がありしだい団体交渉に応じる旨繰り返した。
なお、4 月25 日付け申入れには「3・29 職場要求書」についても同様の対応を求める旨の記載がなされていた。
(14) 本件審問終結時において「'85 春闘要求書」及び「3・29 職場要求書」について組合と病院との間で団体交渉は行われていない。
3 過去における組合要求と病院の対応について
組合は、47 年以降、要求事項について団体交渉開催までに文書で回答するよう要求するとともに、団体交渉の開催を求めてきたのに対し、病院は、これに応じてきた。
なお、59 年3 月15 日付け「'84 春闘要求書」の要求事項は、「'85 春闘要求書」とほぼ同数で同内容となっているが、これに対し、病院は、同年4 月5 日付けで要求事項について文書回答するとともに団体交渉に応じている。
第2 判断
1 当事者の主張要旨
(1) 組合は、病院は「'85 春闘要求書」及び「3・29 職場要求書」の要求事項について「要求の正当性等」を説明した文書等の提出を団体交渉開催の前提条件と
し、それらの提出がないことを理由に団体交渉を拒否していると主張する。
(2) これに対し、病院は、組合の要求は膨大かつ複雑多岐にわたり、整理されておらず、しかも、組合の要求事項には、病院に処分権限のないもの、組合にと
って利害関係のないもの、政治的信条を前提としたもの等要求として不当なも
のが多く含まれているので、組合の「3・9 団交申入書」の趣旨に沿って要求事項について説明を求めているにすぎず、団体交渉に前提条件を付し、団体交渉
を拒否しているものではない旨主張する。
よって、以下判断する。
2 不当労働行為の成否
(1) 組合が「'85 春闘要求書」及び「3・29 職場要求書」について団体交渉の開催を要求しているのに対し、病院が本件審問終結時現在、未だ、これに応じてい
ないのは前記第1、2、(14)認定のとおりである。
(2) 前記認定第1、2、(2)、(3)、(4)、(6)、(8)、(10)によれば、病院は組合の要求事項について説明を求めていると述べてはいるものの、要求事項のどの事
項が不明なのか具体的な指摘はしていない。
また、組合が、文書による応対のみでなく、交渉、折衝において、具体的に
問題点の整理と解決を図っていくべきであると申し入れているのに対し、何等
対応することなく、文書により、要求の正当性等の説明を求めた「3・11 病院申入れ」の履行を繰り返し求めることに終始していることが認められる。
(3) そのうえ、前記認定第1、2、(12)のとおり組合は、4 月1 日以降は文書回答を求めていないにもかかわらず、病院が文書回答に固執することに理由がある
とは認められない。
(4) また、組合の要求事項の一部には、整理されていない事項や交渉になじまないのではないかと思われる事項もみうけられるか、多くは組合員の労働条件に
関するものであると認められる。
(5) さらに、前記認定第1、3 のとおり、組合は、47 年の要求から前年の59 年春闘要求に至るまで、本件要求書と同内容、同形式の要求書を提出しており、こ
れに対し、病院は、文書で回答するとともに団体交渉に応じてきたことが認め
られ、かかる経緯からみれば、病院が本件において、組合に求めている要求の
正当性等の説明文書の提出が団体交渉に際しての必要不可欠なものとは認めら
れない。
(6) 以上のことからみれば、
病院が「3・9 団交申入書」に「不明な点、質問等があれば提出するよう」記載があるのをもって、組合からの要求の正当性等の説明文書の提出を求め、こ
れに固執し「'85 春闘要求書」及び「3・29 職場要求書」に関して団体交渉に応じていないのは、正当な理由もなく、組合との団体交渉を拒否したものと判断
するのが相当であって、かかる病院の行為は、労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により、主文のとおり命令する。
昭和61 年1 月10 日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01808.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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