大阪、昭58不31、昭61.1.21
命令書
申立人合化労連・化学一般関西地方本部
申立人Ｘ
被申立人株式会社日新化学研究所
主文
１ 被申立人は、申立人Ｘに対して、次の措置を含め、昭和58年４月26日付け解雇がなかったものとして取り扱わなければならない。
(1) 原職に復帰させること
(2) 解雇の日の翌日から原職に復帰させる日までの間、同人が受けるはずであった賃金相当額（既に支払った金額を除く）及びこれに年率５分を乗じた金額を支払うこと
２ 被申立人は、申立人合化労連・化学一般関西地方本部に対して、下記の文書を速やかに交付しなければならない。
記
昭和年月日
合化労連・化学一般関西地方本部
執行委員長Ａ１殿
株式会社日新化学研究所
代表取締役Ｂ１
当社が貴組合員Ｘ氏を昭和58年４月26日付けで解雇した行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
３ 被申立人は、申立人Ｘに対して、下記の文書を速やかに交付しなければならない。記
昭和年月日
Ｘ殿
株式会社日新化学研究所
代表取締役Ｂ１
当社が貴殿を昭和58年４月26日付けで解雇した行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人株式会社日新化学研究所（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、川之江市及び高槻市に工場を、福山市に営業所を、札幌市に出張所を設け、製紙・繊維・伸線の各製造工程に必要な油剤の製造及び販売を営んでおり、本件審問終結時における従業員は約60名である。
(2) 申立人合化労連・化学一般関西地方本部（以下「組合」という）は、関西地方一円の化学産業の労働組合で組織されており、本件審問時における下部組織の労働組合は約70組合であり、その組合員は約5,000名である。
なお会社の高槻工場には、組合の下部組織である日新化学支部（以下「支部」という）が結成されていたが、組合員Ａ２及び同Ｘの解雇に関連して組合と支部とは意見が対立したので、58年７月30日、組合は支部を除名した。
本件審問終結時、会社には組合の下部組織はない。
(3) 申立人Ｘ（以下「Ｘ」という）は、41年４月会社に採用され、54年以降は高槻工場第二開発部（主として繊維用油剤の研究及び販売を担当）の係長の地位にあったが、後述のとおり58年４月26日付けで解雇された。
Ｘは、43年から53年10月まで支部の執行委員であり、その後55年10月３日の役員選挙で落選するまで会計監査であった。
なお、支部はＸが解雇された翌日（４月27日）、臨時大会を開催のうえ、同人に対する支部からの脱退勧告決議を行ったので、同人は支部を脱退し、６月４日、組合の下部組織である大阪合同支部に加入した。
２ Ａ２の解雇とＸとの関係
(1) 組合員Ａ２（以下「Ａ２」という）は、36年４月会社に採用され、38年から高槻工場に勤務し、54年６月から技術係長の地位にあった。
(2) Ａ２は、43年から支部の執行委員であり、47年10月から54年９月まで執行委員長であった。しかし、54年９月22日の役員選挙では、内部対立が原因となり、それまで三役であった執行委員長Ａ２、副執行委員長Ａ３（以下「Ａ３」という）、書記長Ａ４（以下「Ａ４」という）のすべてが落選し、Ａ２らは、いわゆる少数派となった。
その後、Ａ２は55年10月３日の役員選挙でも落選した。
(3) 55年10月22日、会社は、Ａ２が業務上の必要性がないとして札幌出張所への転勤命令に応じなかったことを理由に、同人を解雇した。
(4) 11月４日、組合の支援のもとに「Ａ２君を守る会（以下「守る会」という）」が結成され、Ｘは同会の事務局次長に就任した。同月11日、「守る会」の組合員は、高槻工場正門前でビラ配布、シュプレヒコール、マイクを使用しての演説等のほか、抗議文を手渡すなどしてＡ２の解雇に抗議した。
(5) 翌12日、支部は臨時大会を開催のうえ、組合の勧告を無視して、Ａ２に対する支部からの脱退勧告決議を行った。なお、この決議に先立って、Ａ２・Ｘ・Ａ３及びＡ４は抗議のため議場から退席した。その後、Ａ２は支部を脱退し、大阪合同支部に加入した。
(6) 「守る会」の組合員は、Ａ２に対する前記決議の後も、会社に対して、同人の解雇撤回を要求し抗議行動を継続していたが、この頃から、高槻工場の管理職や一般従業員らは、「守る会」の組合員が会社内に立ち入るのを阻止するため、順次交替で同工場の正門前に立つようになった。
(7) 56年２月13日及び14日、高槻工場第二開発部担当の取締役Ｂ２（以下「Ｂ２取締役」という）は、従業員全員に対し、「守る会」に対抗するために活動している「日新化学を守る会（以下「日新会」という）」への加入を呼びかけたところ、従業員のほとんどは「日新会」に加入したが、Ｘは加入しなかった。
(8) ２月17日、Ｘは上司である第二開発部長Ｂ３（以下「Ｂ３部長」という）に対して、Ａ２が大阪地方裁判所に提訴中の地位保全等仮処分事件（以下「仮処分事件」という）について、Ａ２側の証人として証言したい」旨述べたところ、Ｂ３部長は「頭を冷やして考えろ。今の会社の状態では、そのようなことをすると首になる」旨述べた。
更に、同月23日、Ｂ３部長はＸに対して「証人になるのなら、辞表を書いてからにせよ」との旨述べた。
(9) ３月１日から同月14日まで、Ｘは業務命令により、Ｂ２取締役と共に「管理者養成学校」の合宿に参加した。
この間、Ｂ３部長はＸの留守宅に電話し、同人の妻に対して「Ｘが仮処分事件の証人として出ない様取り計らって欲しい」旨述べた。また、専務取締役Ｂ４も同様に電話のうえ、Ｘの妻から仮処分事件に関連する事情を聞き出そうとした。
(10) 11月９日及び12月16日、Ｘは、仮処分事件において、従業員のうち唯一人Ａ２側の証人として証言した。
なお、仮処分事件は、Ａ２が札幌出張所への転勤命令を正当な理由なく拒否したとして、57年11月19日、Ａ２の申請が却下された。
３ Ｘの川之江工場出張について
(1) 57年９月６日、Ｘは、同月７日から14日まで川之江工場への出張を命じられたので、同日付けの文書でＢ２取締役に対して、川之江工場への出張が転勤を前提としないことの確認を求めるとともに、「今後予想される長期につぐ長期の出張は、家族や子供の養育の関係で出来るだけ避けて欲しい」旨申し入れた。
(2) 57年９月14日、Ｘは川之江工場次長兼開発部長Ｂ５（以下「Ｂ５次長」という）に対して「川之江工場への長期出張や転勤には応じられない」旨述べた。これに対してＢ５次長は「川之江工場ではワックス剤（繊維用油剤）がピンチであるから、研究してその改良に努力して欲しい」旨を説明したが、Ｘは同人に対して「高槻工場でもワックス剤の研究・改良はできる」旨述べ、その後も同人に対して、出張についての不満を漏らしていた。
なお、Ｘの川之江工場への出張は、58年４月15日まで１週間単位で継続された。この間のＸの川之江工場での就労日数は約120日であり、高槻工場での就労日数は約40日であった。
４ Ｘの解雇等について
(1) 58年４月14日午後６時30分頃、Ｂ５次長とＸは、川之江市駅前通りの小料理屋「きたはち」に行き、奥座敷で飲食していた。
一方、総務課長代理Ｂ６、工務係長Ｂ７及び工務係長Ｂ８（以下「Ｂ８係長」という）は、午後７時過ぎから「きたはち」のカウンターで飲酒していたが、午後７時30分頃からＢ５次長及びＸと合流し、合計５名が奥座敷で一緒に飲酒しながら雑談をはじめた。しかし、午後９時前になって、Ｂ５次長は、Ｘが積極的に仕事をしない旨非難し、これに反論するＸとの間で口論となった。
Ｂ５次長は「言われたことしかできない。そのような者を『月給泥棒』と言うんだ」と叫んだ。
そこでＸは「もう帰る」と言って立ち上ったところ、同人の右側に居たＢ８係長は「もうちょっとおらんかい。上司の話ぐらい聞かんかい」と言って、Ｘの両肩に両手を置き、同人を押しとどめた。
これに対してＸは「何をするんか」と言って、Ｂ８係長の両肩あたりを両手で押したため、同人はそのまま後退して、座敷の隅に背部を当てて座り込んだ。
これを見たＢ５次長は、Ｘに対して「何をするか」と言うなり、同人の正面に立ち、両腕を外側から抱えるようにした。Ｘはこれを振り払い、Ｂ５次長の肩あたりを両手で押したため、同人はそのまま後退してガラス障子に当たり、外れた障子とともに約30㎝下のコンクリート土間に落ちた。
間もなく、Ｂ５次長とＢ８係長は、救急車で四国中央病院に運ばれ、同病院での診断の結果、Ｂ５次長はそのまま入院し、Ｂ８係長は治療・投薬のないまま帰宅した（以下Ｂ５次長及びＢ８係長の両名を「Ｂ５次長ら」ともいい、Ｘの上記行為を「本件暴行」という）。
(2) 本件暴行のため、Ｂ８係長は腰部打撲の傷害を受け、４月15日及び同月18日の２日間通院し、４月15日は会社を欠勤した。
(3) また、Ｂ５次長は頸椎捻挫の傷害を受け、４月14日から同月29日まで入院し、同月30日から７月７日までの間に25日間通院し、５月22日まで会社を欠勤した。
(4) 会社は、本件暴行について４月15日から同月25日までの間、４回にわたってＸから事情聴取をしたが、同人は、本件暴行の直後からＢ５次長らの負傷に等に疑問を持っていたので、同月18日の事情聴取の際に、「４月14日の事件は、数名の上司が相はかって私を陥れようとしたものであり、Ｂ５次長らは自ら倒れて芝居をした」「就業時間外の行動やありもしないことを問題にしないで、早急に高槻工場で勤務できる様にして欲しい」等記載した文書を提出したのみで、Ｂ５次長らに謝罪もしなかった。
(5) 会社の就業規則には、懲戒解雇の一事由として、「他の従業員に対して、暴行もしくは脅迫を加え、またはその就業もしくは業務を妨害したとき」と定められている。
会社は、58年４月26日付け文書でＸに対して、本件暴行は上記の懲戒解雇事由に該当するが、同人の将来を考慮して普通解雇とする旨通知した（以下「本件解雇」という）。
(6) Ｘは、本件解雇について、大阪地方裁判所に対し、地位保全等の仮処分申請を行い、60年３月この申請を認容する決定を得た。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合及びＸは次のように主張する。
本件解雇は、Ａ２を支援する組合及びＸの活動を嫌悪する会社が、傷害事件を作出し、これを理由としたものであるから、Ｘに対する不利益扱いであるとともに、組合に対する支配介入である。
(2) これに対して会社は次のように主張する。
Ｘは、Ｂ５次長らに暴行を加え、同人らに傷害を負わせ、会社欠勤を余儀なくさせ、このことにより会社の業務に支障を生じさせた。さらにＸは、本件暴行に関する会社の事情聴取に誠意をもって応じず、Ｂ５次長らに謝罪もしていない。
このようなＸの行為は、就業規則上は懲戒解雇事由に該当するが、同人の将来を考えて普通解雇にしたのであって、本件解雇は正当であり不当労働行為ではない。
２ 不当労働行為の成否
(1) 会社の主張について検討するに
ア 前記１．４．(1)認定によって明らかなように、本件暴行は、勤務時間外の私的な酒席において口論中に、Ｘは「月給泥棒」と非難されたため退席しようとしたのに、Ｂ８係長が押しとどめ、またＢ５次長がＸの両腕を前面から抱え込み、Ｘの退席を制止したので、同人がそれを振り払った際に生じたものである。
また、暴行の程度も、Ｂ５次長らの肩あたりをそれぞれ一回押しただけである。
イ 本件暴行により、ＸがＢ５次長らに与えた傷害は、Ｂ８係長については前記１．４．(1)及び(2)認定のとおり通院２日、Ｂ５次長については前記１．４．(3)認定のとおり入院15日、通院25日というものであり、Ｘがこれらの各傷害について、Ｂ５次長らに対し、責を負うべきであることは言うまでもない。
しかしながら、これらの傷害はいづれも、ＸがＢ５次長らによる退席妨害を排除するため、同人らを両手で押し返したことによる偶発的な行為が原因となって生じたものに過ぎないから、その行為をもって懲戒解雇の事由としての暴行であるとして同人を問責することは当をえない。
また、Ｂ５次長らが傷害を受けたことにより、会社の業務に何らかの支障が生じたとしても、これをもって解雇の事由とすることは失当である。
ウ さらに、前記１．３．(1)及び(2)認定によれば、Ｘは、川之江工場への長期出張について、Ｂ２取締役やＢ５次長に対して、当初から異議を申し立てているのに、会社はＸに対して、長期出張が必要であることについて、同人に納得のいく十分な説明をしていなかったと認められること、及び本件暴行に至る経緯等によれば、Ｘが解雇の口実を作られたとして、会社の事情聴取に誠意をもって応じず、Ｂ５次長らに謝罪もしないという態度をとったことには、無理からぬ点があるというべきである。
以上を総合して判断するとき、本件解雇は、Ｘにとって酷であると認めざるをえない。
(2) 前記１．２．(4)．(6)．(7)．(8)及び(10)認定によれば、従業員のほとんどがＡ２の解雇を正当とする「日新会」に加入している中で、組合及びＸの支援する「守る会」は、Ａ２の解雇撤回のため会社へ抗議行動を繰り返していたこと、及び仮処分事件においてＸは、会社の反対を押し切って従業員のうち唯一人、Ａ２側の証人として証言をしたこと等を考慮すれば、会社は、Ａ２をめぐる問題について、団結を守るため活発に活動しているＸを嫌悪していたものと認められる。
(3) 以上要するに、本件解雇は、組合及びＸの組合活動を嫌悪した会社が、本件暴行を奇貨としてなしたＸに対する不利益扱いであるとともに、組合の弱体化を企図したものであると判断するのが相当であって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
申立人らは、会社に対して、陳謝文の掲示を求めるが、主文の救済によって十分救済の実を果たし得ると考えられるので、その必要は認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和61年１月21日
大阪地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01809.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。