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命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集79集184頁

愛知県労委命令 昭和61年2月7日

昭和57年(不)第4号 ナトコペイント事件

事案の概要

会社が、書記長ら組合活動家6名に対し配転命令を発したこと、これを拒否し指名ストに入っていた同人らを諭旨解雇したこと、さらに、スト解除後も配転命令に従っていないとして予備的に諭旨解雇したことが争われた事件で、上記6名に対する配転命令及び諭旨解雇処分の撤回、原職復帰・第一次解雇以降のバック・ペイ(年6分加算)の支払い(ただし、仮処分決定に基づ…

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この資料について AI に質問

機関
愛知県地方労働委員会
年月日
昭和61年2月7日 (1986-02-07)
事件番号
昭和57年(不)第4号
事件名
ナトコペイント事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集79集184頁
分野
労働

判示事項

1102業務命令違反

3010労組法7条1号(不利益取扱い、黄犬契約)と競合

分会書記長ら6名の組合活動家に対する配転(転属)命令が不当労働行為である以上、この命令に従わず指名ストに入った同人らを第1次及び第2次解雇したことも不当労働行為とされた例。

1300転勤・配転

3010労組法7条1号(不利益取扱い、黄犬契約)と競合

分会書記長ら組合活動家6名に対する勤務地の変更を伴う等の配転(転属)命令は、合理性が認められないこと、会社は分会の公然化以来、分会を嫌悪してきたことからみて不当労働行為とされた。

4408バックペイが認められなかった例

諭旨解雇に対する救済としてバック・ペイを命ずるにあたり、仮処分決定に基づき既に支払っている金額を差し引くのが相当であるとされた例。

4825その他

人事労務係長及び経理係長は、職務内容及び職務権限からみて労組法2条但書1号にいう使用者の利益を代表する者に該当すると認められないとして、同人らの参加する申立人組合の申立人適格を認めた例。

事案の概要

会社が、書記長ら組合活動家6名に対し配転命令を発したこと、これを拒否し指名ストに入っていた同人らを諭旨解雇したこと、さらに、スト解除後も配転命令に従っていないとして予備的に諭旨解雇したことが争われた事件で、上記6名に対する配転命令及び諭旨解雇処分の撤回、原職復帰・第一次解雇以降のバック・ペイ(年6分加算)の支払い(ただし、仮処分決定に基づく支払済みの金額及びこれに年6分を乗じた金額を控除)、文書手交を命じ、陳謝文の掲示は棄却した。

当事者

申立人:総評全国一般愛知県中小企業労働組合連合会名古屋合同支部

被申立人:ナトコペイント 株式会社

主文(命令・審決の内容)

1被申立人は、申立人の下部組織であるナトコ労働組合の組合員X1、X2、X3、X4及びX5 に対する昭和57年5月1日付配置転換命令及び昭和57年5月11日付、昭和58年2月1日付諭 旨解雇処分並びに同組合員X6に対する昭和57年5月1日付転属命令及び昭和57年5月11日付 諭旨解雇処分を撤回し、同人らを原職へ復帰させなければならない。

2被申立人は、上記X1ら6人に対して、昭和57年5月11日付論旨解雇の日の翌日から原職 に復帰させるまでの間の賃金相当額及びこれに年6分を乗じた金額を支払わなければならな い。

但し、名古屋地方裁判所における仮処分決定に基づく支払済の金額及びこれに年6分を乗 じた金額を控除するものとする。

3被申立人は、申立人に対し、下記文書を本命令書交付の日から7日以内に交付しなければ ならない。

記

当社が貴組合員であるX1、X2、X3、X4及びX5に対して行った昭和57年5月1日付配置 転換命令及び昭和57年5月11日付、昭和58年2月1日付諭旨解雇処分並びに同組合員X6に対 して行った昭和57年5月1日付転属命令及び昭和57年5月11日付論旨解雇処分は、労働組合 法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であると愛知県地方労働委員会によって 認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

昭和  年 月 日

総評全国一般愛知県中小企業労働組合連合会

名古屋合同支部

支部長 X7 殿

ナトコペイント株式会社

代表取締役 Y1

4申立人のその余の申立ては棄却する。

命令書

申立人総評全国一般愛知県中小企業労働組合連合会

名古屋合同支部

被申立人ナトコペイント株式会社

主文

1 被申立人は、申立人の下部組織であるナトコ労働組合の組合員X1、X2、X3、X4及びX5 に対する昭和57 年5 月1 日付け配置転換命令及び昭和57 年5 月11 日付け、昭和58 年2 月1 日付け諭旨解雇処分並びに同組合員X6 に対する昭和57 年5月1 日付け転属命令及び昭和57 年5 月11 日付け諭旨解雇処分を撤回し、同人らを原職へ復帰させなければならない。

2 被申立人は、上記X1 ら6 人に対して、昭和57 年5 月11 日付け諭旨解雇の日の翌日から原職に復帰させるまでの間の賃金相当額及びこれに年6 分を乗じた金額を支払わなければならない。

但し、名古屋地方裁判所における仮処分決定に基づく支払済の金額及びこれに年6 分を乗じた金額を控除するものとする。

3 被申立人は、申立人に対し、下記文書を本命令書交付の日から7 日以内に交付しなければならない。

記

当社が貴組合員であるX1、X2、X3、X4 及びX5 に対して行った昭和57 年5 月1日付け配置転換命令及び昭和57 年5 月11 日付け、昭和58 年2 月1 日付け諭旨解雇処分並びに同組合員X6 に対して行った昭和57 年5 月1 日付け転属命令及び昭和57 年5 月11 日付け諭旨解雇処分は、労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為であると愛知県地方労働委員会によって認定されました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

昭和年月日

総評全国一般愛知県中小企業労働組合連合会

名古屋合同支部

支部長 X7 殿

ナトコペイント株式会社

代表取締役 Y1

4 申立人のその余の申立ては棄却する。

理由

第1 認定した事実

1 当事者等

(1) 申立人総評全国一般愛知県中小企業労働組合連合会名古屋合同支部(以下「支部」という。)は、総評全国一般愛知県中小企業労働組合連合会の下部組織で、名古屋地方における主に中小企業に働く労働者によって組織された労働組合であり、結審時の組合員数は約150 人である。支部は、本件申立時の申立人総評全国一般労働組合愛知地方本部(以下「地本」という。)の改組に伴い、本件申立てを承継したものである。

なお、支部の主要な下部組織として、被申立人ナトコペイント株式会社、申立外ナトコ商事株式会社等の従業員によって組織されるナトコ労働組合(以下「ナトコ労組」という。)があり、その組合員数は申立時約80 人、結審時約40人である。

(2) 被申立人ナトコペイント株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地に本社を、愛知県西加茂郡三好町に工場を、全国各地に9 営業所及び1 駐在所を置き、塗料の製造・販売を業とする株式会社であり、結審時の従業員数は約160 人である。

また、その関連会社として名古屋市瑞穂区に、会社の製品の卸売を業とする申立外ナトコ商事株式会社(以下「ナトコ商事」という。)があり、結審時の従業員数は約10 人である。会社とナトコ商事は実質上一つの企業として運営され、両者の代表取締役には同一人が就任しており、人事異動も同一企業の場合と同様に行われている。

2 人事労務係長及び経理係長の職務等

(1) 本件申立時における会社の組織としては、社長の下に生産本部及び営業本部の2 本部が置かれ、これらの下にはそれぞれ部及び課があった。職制としては、本部長-部長-課長-係長(又は営業所長)というラインを基本としていた。また、これら2 本部とは別に社長直属として総務課が置かれ、課長の下に人事労務、経理、電算の各係長がいた。

(2) 会社は、各職制の職務内容及び職務権限を明確に定めておらず、職務は慣行又は上司の指示で遂行されている。

(3) 申立人組合員X2(以下「X2」という。)が人事労務係長であった当時、次のとおり職務を遂行していた。

採用については、学校及び職業安定所に対する求人活動や応募者の応対、試験の監督を行い、採否の決定には加わっていなかった。人事異動については、その内示後、異動に伴う手続的な事務を行うが、配置転換(以下「配転」という。)の素案作りは行わず、その決定機関である幹部会には出席していなかった。人事考課については、一般従業員の場合3 次まであり、1 次考課者が係長、2 次考課者が課長、3 次考課者が部長となっていたが、人事労務係長は、他の係長と同様に自分の部下の1 次考課を行い、全従業員の考課結果の集約は総務課長が行っていた。そのほか、賃金計算、福利厚生、社会保険等の事務を行っていた。なお、以上の職務内容は1 次考課を行うことを除き、X2 が人事労務係長になる前に、同係員であった時とほぼ同じであった。

(4) 申立人組合員X6(以下「X6」という。)が経理係長であった当時、次のとおり職務を遂行していた。

上司の指示に従って、決算の処理、売掛金の管理、預貯金の管理、株式関係の事務、手形・小切手の受け払い、伝票の発行、記帳など経理事務を処理していた。

3 過去の労使関係

(1) 会社の従業員であるX1(以下「X1」という。)、X3(以下「X3」という。)、X4(以下「X4」という。)らは、昭和52 年ごろ地本にそれぞれ個人加盟し、地本名古屋合同支部N 分会(以下「N 分会」という。)を結成した。その後、分会員を増やすため、レクリエーションを通じての話合いなど非公然の活動を続けた。また、会社には労使間の諸問題を協議する経営協議会が設置されていたが、同協議会に職場代表として出席したX1 らは、会社に対し労働条件や職場環境の改善を積極的に求めた。

昭和56 年4 月20 日、N 分会は大会を開催し、同分会はナトコ労組となった。翌21 日ナトコ労組は、会社に対し公然化通告を行った。

なお、ナトコ労組の組合活動は、三好工場を中心になされ、その組合員数は、公然化当時約80 人、その1 週間後には約100 人となった。

(2) 昭和56 年3 月17 日、会社は、同年春季の人事異動を計画し、その対象者に対し意向打診を始めたが、前記公然化通告を受けた後、5 月初旬この異動を取り止めた。

(3) 昭和56 年4 月22 日、会社のY1 社長(以下「Y1 社長」という。)は、ナトコ商事の前身である中部ナトコ商事株式会社の従業員に対し、「あの組合は、アカだ。共産党系の組合だ。」と発言した。さらに、同月25 日、Y1 社長は、会社の朝礼で従業員に対し、「お前の会社は、共産党に乗っ取られたのかと言われて非常に恥ずかしかった。」と述べた。また、取締役生産本部長Y2(以下「Y2 本部長」という。)や総務課長Y3(以下「Y3 課長」という。)は、4 月22 日から、会社の構内でビラ配布を行っていたX4 らに対し、「組合活動は認めない。構内でのビラ活動はやめろ。」と抗議した。

(4) 昭和56 年6 月9 日、Y2 本部長は、ナトコ労組に5 月1 日加入したX2 を応接室に呼び出し、「人事労務担当者が組合へ入るのはおかしい。今の仕事を続けたかったら、よく考えてみることだ。君も生活があることだから。」などと述べた。

(5) 会社の元総務課長で既に定年退職していたY4(以下「Y4」という。)は、昭和

56 年6 月ごろナトコ労組の組合員であるX8 の自宅を訪れ、「あまり組合活動はしない方がいい。」「今の組合はアカだ。共産系だ。」などと述べた。

7 月15 日、会社は、カウンセラーとしてY4 を迎えた。その後、同人は、ナトコ労組の組合員であるX9、X10 らに対し、「将来の君の立場を考えると、あまりやらない方がいい。」「今はカウンセラーをしているが、将来的には総務課長になるかもしれない。」「私は社員じゃないから何をやっても不当労働行為にならない。」などと述べた。

なお、Y4 は、昭和57 年5 月1 日付けで再び総務課長になった。

(6) 昭和56 年11 月初旬、営業所長会議においてY5 販売第二課長(以下「Y5 課長」という。)は、各営業所長に対し、支部あての脱退届用紙を配布した。

(7) 昭和56 年10 月19 日、会社は、ナトコ労組に対し秋季の人事異動(以下「56年秋の異勤」という。)を行う旨を伝え、同日より異動対象者に対し、内示を行った。なお、対象者の総数は34 人で、その内25 人がナトコ労組の組合員であった。

ナトコ労組は、異動対象者の中に組合の中心的活動家が含まれているとして、会社に対し再三にわたって協議するよう求めた。これに対し、会社は団体交渉(以下「団交」という。)の席で、①営業部門の強化、②開発係の新設、③品質管理グループの製造部への移管という人事異動の趣旨を説明したのみであった。

11 月9 日、会社及びナトコ商事は、異動対象者に対し辞令を交付した。この異動において、勤務地が変更となる者は8 人であったが、愛知県から遠隔地へ配転を命じられた4 人は、すべてナトコ労組等の役員であった。即ち、ナトコ労組書記長のX1 が大阪へ、地本執行委員のX3 が高松へ、支部執行委員のX11(以下「X11」という。)が新潟へ、ナトコ労組執行委員のX2 が広島へそれぞれ配転を命じられた。

(8) 昭和56 年11 月10 日、地本は、愛知県地方労働委員会(以下「当委員会」という。)に対し、この配転命令の撤回を求める不当労働行為救済申立て(愛労委昭和56 年(不)第8 号事件)を行った。

同月20 日、当委員会において次のような内容により和解が成立した。

和解条項

1 昭和56 年11 月9 日付け配転につき、委員長X12、書記長X1、高松営業所へのX3、新潟営業所へのX11、広島営業所へのX2 及び名古屋営業所のセールス・エンジニアグループへのX4、以上6 名については、配転命令を取消す。

他の配転者は、配転命令どおり応じる。

2 今後の配転については、

(1) 東海3 県を除く転居を伴う地方配転については、組合と協議する。

(2) 組合3 役(現行の4 名)の配転については、組合と協議する。

(3) 配転の方針、大綱、規模等概要を3 週間前までに組合に明らかにする。なお、56 年秋の異動において、X6 は、X2 の後任として人事労務係長を命じられていた。しかし、X6 はこれを認めることは組合に対する攻撃を認めることになるとして拒否していたところ、X2 の配転命令取消しに伴って、同人の配転命令も取り消された。

(9) 上記和解成立に至る過程で、会社は以前から問題としていた組合員の範囲を明確化することを求めたが、これは和解条項には盛り込まれなかった。

なお、昭和57 年1 月16 日、会社は組合員の範囲につき当委員会へあっせんを申請した。当委員会のあっせん員は、人事労務係長、経理係長らを非組合員とし、また現在の人事労務係長、経理係長らの処遇については、労使協議する旨のあっせん案を提示したが、3 月1 日あっせんは不調に終った。

4 本件異動をめぐる経緯

(1) 昭和57 年3 月1 日、会社は、①営業部門の強化、②外部委託による在庫管理の強化を目的として、昭和57 年春季の人事異動(以下「本件異動」という。)を行うことを決定した。同月3 日、会社は、ナトコ労組に対して本件異動の目的及び対象者数を通告し、翌4 日から各対象者に対し内示を開始した。同月10日の団交において、ナトコ労組は、本件異動に昭和56 年11 月20 日の和解で取り消された書記長のX1 らの配転が含まれていることにつき、これは和解条項に違反するものであると抗議した。さらにその後の団交において、ナトコ労組はこの問題を取り上げ、会社に対し和解条項にのっとり話合いをするように求めたが、会社は、業績不振のため本件異動は営業強化上是非とも必要であると説明するにとどまった。そこで、ナトコ労組は、本件異動が組合の存亡に関わるものであるとして、この異動を一旦白紙撤回した上で話合いをするように求めたが、会社はこれに応じなかった。

なお、会社は団交と並行して異動対象者に対し個別に説得を行うとともに、Y3 課長らの職制がX2 ら組合員の家庭を訪問し、X2 の妻に対しては「このままだと解雇になる。」、X6 の妻に対しては「転勤に応じないと解雇がある。」、X4の妻に対しては「応じなければ困ったことになる。」などと述べた。

(2) 昭和57 年5 月1 日、会社及びナトコ商事は本件異動を発令した。その対象者は、新入社員の配属8 人を含め総員32 人であった。

申立人組合員であるX1、X2、X6、X3、X4、X5(以下「X5」という。)、X13(以下「X13」という。)及びX11(これら8 人を以下「X1 ら8 人」という。)は、本件異動を拒否した。

なお、X1 ら8 人及び勤務地が変更となる者の異動は、別表のとおりである。この発令後、ナトコ労組は直ちに会社に対し辞令の撤回を要求するとともに、団交の開催を申入れ、X1 ら8 人に対し指名ストに入るよう指令した。別表

氏名旧職新職 56 年秋の異動備考

製造部製造課第三営業部大阪営業所ナトコ労組書記

X1 ※同左

製造係第1調色班長

総務課人事労務係〃広島営業所所長ナトコ労組執行

X2 ※〃

係長委員

X6 〃経理係係長ナトコ商事(株) ※人事労務係係長ナトコ労組員

技術部第一技術課営業部セールス

地本及び支部の

X3 建材グループエンジニア(高※同左

執行委員

松営業所駐在)

〃〃車両グループ〃〃(名古屋営ナトコ労組教育

X4 ※〃

業所駐在) 宣伝部副部長

製造部管理課資材製造部製造課第ナトコ労組執行

X5

係三製造係樹脂班委員

X13 総務課経理係〃管理課業務係ナトコ労組員

X11 ナトコ商事(株) 営業部新潟営業所※同左支部執行委員

X14 〃総務課経理係係長※〃

営業部東京営業所営業部名古屋営

X15 ※〃

所長業所所長

X16 〃広島営業所所長〃東京営業所所長※〃

〃東京営業所〃東京営業所小

X17

山駐在

X18 〃〃小山駐在名古屋ベイント(株) ナトコ労組員

X19 製造部製造課ナトコ商事(株)

(注) ※印の異動は、前記和解の結果として取り消されていたものである。

5 本件申立て以後の状況

(1) 昭和57 年5 月4 日、本件不当労働行為救済申立てがなされた。同月7 日に団交が開催され、ナトコ労組は本件異動問題を議題として話合いに応ずるように求めたが、会社はこの問題は地方労働委員会の場で処理されるべきであるとして応じなかった。

一方、X1 ら8 人は指名ストに入っていたが、会社及びナトコ商事は、就業規則に基づき同月11 日付けでこれら8 人に対して諭旨解雇(以下「第一次解雇」という。)する旨の通知書を発した。同月19 日、ナトコ労組は指名ストを解除した、そして、X1 ら8 人は、会社又はナトコ商事に対し、従前の職場において就労させるように求めたが、拒否された。

その後、昭和58 年2 月14 日、会社及びナトコ商事は、X1 ら8 人に対して、スト解除後も異動の命令に従っていないことが明白であるとして予備的に同月

1 日付けをもって諭旨解雇(以下「第二次解雇」という。)した旨の通知書を発した。

なお、X6 に対する第一次解雇は会社が行い、同人に対する第二次解雇はナトコ商事が行った。

(2) 昭和57 年12 月14 日、X1、X2、X6、X3、X4、X5 及びX11 の7 人は、名古屋地方裁判所に地位保全等仮処分申請を行った。昭和59 年9 月28 日、同裁判所は、申請を取り下げたX11 を除く6 人の異動は不当労働行為であると判断し、配転先において勤務する義務のない労働契約上の地位を有することを仮に定めるとともに、賃金の仮払いを命ずる決定を行った、この決定に対し、会社は同年10 月9 日異議の申立てを行い、現在なお係争中である。

6 個別対象者の状況

本件申立ての対象者であるX1、X2、X6、X3、X4 及びX5(以下「X1 ら6 人」という。)の状況は、次のとおりであるが、いずれも本件異動時には、三好工場内で勤務していた。

(1) X1 について

ア X1 は、工業高校卒で、昭和48 年3 月会社に入社し、製造課第一製造係の充塡班及び仕込班を経て、昭和50 年5 月製造課第三製造係の調色班に配属され、本件異動では営業担当者として大阪営業所へ転動を命じられた。なお、本件異動時、調色班には班長以下10 人がいた。

イ 会社は、昭和57 年3 月の団交において、X1 は主として調色業務に携ってきており、車両用塗料の販売に役立ち、また対人折衝能力等からみても大阪営業所の営業担当者として適任である旨述べた。

なお、X1 の解雇後、大阪営業所の営業担当者には、調色班の者ではなく、新入社員1 人が昭和58 年5 月配属された。

ウ X1 は、N 分会結成に参画し、ナトコ労組の公然化以後は同労組書記長を務め、本件異動時もその地位にあった。

(2) X2 について

ア X2 は、大学の商学部商学科卒で、昭和40 年3 月会社に入社し、販売業務に従事した後、昭和42 年5 月営業担当者として東京営業所に配属された。昭和

50 年4 月高松営業所長になったが、昭和53 年12 月所長の職を解かれ、同営業所徳島駐在員になった。同駐在員であった時、営業本部長から「営業センスがない。」と言われたことがあった。昭和54 年3 月総務課人事労務係に配属され、昭和55 年5 月同係長となり、本件異動では広島営業所長を命じられた。

イ 会社に、昭和57 年3 月の団交において、X2 は営業経験豊富なベテランで成績が優秀であったので、広島営業所長として適任であり、またあっせん案を考慮し人事労務係長からはずす旨述べた。

ウ X2 は、昭和56 年5 月ナトコ労組に加入し、同年10 月同労組執行委員となり、本件異動時もその地位にあった。同人は、年長者であり職歴も長いこともあって、総務課内組合員のとりまとめを行っていただけでなく、組合三役や他の執行委員に対し助言を行っていた。

(3) X6 について

ア X6 は、大学の経済学部経営学科卒で、昭和40 年3 月会社に入社し、同年6月総務課経理係に、昭和44 年6 月総務課付に配属され、昭和47 年5 月同課人事労務係長兼庶務班長となった。昭和48 年9 月ナトコ商事支配人となったが、昭和51 年4 月Y1 社長から「君に営業センスがないから、営業成績が上がらない。」と言われ、支配人の職を解かれ同販売員となった。同年11 月再び総務課経理係に配属され、同年12 月同係長となり、本件異動ではナトコ商事への転属を命じられた。

イ ナトコ労組は、昭和57 年3 月の団交において、X6 の転属についても説明を求めたが、会社はこれに応じなかった。ただ、Y2 本部長はX6 に対し、ナトコ商事への転属について、X6 は営業体験者であり、営業強化のため適任であり、また、あっせん案を考慮し経理係長からはずす旨述べた。

ウ X6 は、昭和56 年7 月ナトコ労組に加入し、昼休みや終業後に開催される集会への参加や腕章着用など、組合活動を積極的に行っていた。

(4) X3 について

ア X3 は、大学の工学部工業化学科卒で、昭和47 年3 月会社に入社し、同年5月技術課第一技術係に、昭和50 年12 月同課第三技術係に、昭和54 年2 月同課建材グループ(同年3月から建材グループは第一技術課に所属)に配属され、本件異動ではセールスエンジニア(以下「SE」という。)として高松営業所へ転勤を命じられた。

なお、X3 は木工用塗料の技術開発には携ったことはなかった。また本件異動時において、建材用塗料及び木工用塗料に携っている者は、それぞれ数人いた。

イ 会社は、昭和57 年3 月の団交において、四国では木工用・建材用塗料の売上げを伸ばしたい、X3 は建材用塗料のベテランであり、また対人折衝能力もあるので高松営業所のSE として適任である旨述べた。

なお、X3 の解雇後、昭和58 年5 月新人社員1 人が営業担当者として高松営業所に配属されたが、同営業所駐在のSE は補充されなかった。

ウ X3 は、N 分会結成に参画し、昭和54 年支部の執行委員に選出され、支部と連絡の上、ナトコ労組の公然化に取組んだ。また、昭和56 年10 月地本の執行委員にも選出され、本件異動時もそれらの地位にあった。

(5) X4 について

ア X4 は、大学の工学部工業化学科卒で、昭和50 年3 月会社に入社し、技術実習等を経て、昭和51 年2 月対術課に配属され、昭和54 年2 月からは車両用塗料に関する仕事に携ってきた。本件異動では、全国を管轄する車両用塗料担当SE(以下「車両SE」という。)として、名古屋営業所へ配転を命じられた。なお、車両SE は、昭和53 年ごろには名古屋営業所ほか3 営業所に駐在し、総員5 人でそれぞれの地域を担当していた。その後、退職者がでたが補充されず、昭和56 年8 月以降は名古屋営業所駐在のSE がただ1 人で全国を担当していた。ただ以前にも車両SE が1 人の時があった。

本件異動時、第一技術課において、車両用塗料に関する仕事に携っていた

のは、X4 を含め8 人おり、X4 と同等以上の長い経歴を持つ者もいた。

イ ナトコ労組は、昭和57 年3 月の団交においてX4 の配転についても説明を求めたが、会社はこれに応じなかった。ただ、Y2 本部長はX4 に対し、営業強化のため是非車両SE をやってほしい旨述べた。

なお、会社はX4 の解雇後も車両SE を補充しなかった。

ウ X4 は、N 分会結成に参画し、ナトコ労組の公然化以後、教育宣伝部副部長を務め、組合員教育、ビラ配布、オルグなどの組合活動を行ってきており、本件異動時もその地位にあった。

(6) X5 について

ア X5 は、中学校卒で、二つの企業を経て昭和54 年7 月会社に準社員として入社し、資材課(現在の名称は管理課資材係)に配属され、本件異動では、製造課第三製造係樹脂班へ配転を命じられた。樹脂班は、二交替勤務(昼勤は午前

8 時30 分~午後5 時、夜勤は午後4 時30 分~午前0 時30 分)であった。なお、X5 は入社面接の際、以前交替勤務で健康を害した経験があるので夜勤のない職場を希望する旨述べ、「職種は資材係、就業時間は午前8 時30 分から午後5 時まで」という会社の募集要項どおりに採用されていた。

また、本件異動で、X5 の後任者は、会社から意向打診され、本人の希望する資材係へ配転されたが、X5 は意向打診をされなかった。

イ ナトコ労組は、昭和57 年3 月の団交においてX5 の配転についても説明を求めたが、会社はこれに応じなかった。ただ、Y2 本部長らはX5 に対し、樹脂班は補充の必要があり、君が適任と思うから行ってほしい旨述べた。

ウ X5 は、準社員の待遇改善のため昭和55 年5 月N 分会に加入し、昭和56 年

10 月準社員で唯一のナトコ労組執行委員となり、本件異動時もその地位にあった。なお、昭和56 年8 月X5 の働きかけもあって、ナトコ労組内に準杜員問題調査会が設置され、同人は、その一員として準社員の実態及び意見を集約するとともに、執行委員として団交に出席し会社に対し準社員に対する格差是正を求めた。

第2 判断及び法律上の根拠

1 申立人適格について

被申立人は、会社の総務課人事労務係長及び同課経理係長はいずれも労働組合法第2 条但書第1 号にいう使用者の利益を代表する者に該当し、そのような者の参加を許している申立人組合には、救済を求める資格はなく、本件申立ては却下されるべきであると主張する。

以下判断する。

X2 が人事労務係長、X6 が経理係長であった当時の職務内容及び職務権限の実態は、第1、2、(3)及び(4)で認定したとおりであり、これらの事実からみて会社の人事労務係長及び経理係長は、労働組合法第2 条但書第1 号にいう使用者の利益を代表する者に該当するとは認め難い。したがって、申立ての却下を求める被申立人の主張は採用できない。

2 本件異動及び解雇について

(1) 当事者の主張要旨

ア 申立人の主張

被申立人が行ったX1 ら組合活動家に対する本件配転等は、業務上の必要性がなく、人選も不合理であるうえに、和解条項第1 項の配転取消の趣旨に違反してなされたもので、勤務場所等労働条件の変更を伴う不利益取扱いであると同時に、組合活動の中心である三好工場から組合活動家を除くなどナトコ労組の弱体化を意図した支配介入である。

さらに、X1 らの解雇は、被申立人が手段を選ばず、組合活動家を会社から排除せんとしたものである。以上の被申立人の行為は、いずれも不当労働行為である。

イ 被申立人の主張

本件異動は、業務上の必要性があって行ったもので、対象者の組合活動を

理由とするものではなく、その人選に当っては、対象者に不利益を与えぬよう十分配慮し、和解条項第2 項の配転ルールに基づき行ったものであり、不当労働行為でないことは明らかである。

また、会社の再三の条理を尽した説得にもかかわらず従わなかった者を就

業規則によりやむを得ず諭旨解雇したことも、不当労働行為に該当しない。

(2) 本件異動に至るまでの労使関係

第1、3、(3)~(6)で認定したとおり、ナトコ労組の公然化通告の直後に、Y1社長が従業員に対してナトコ労組を非難する発言をしたこと、Y2 本部長もX2に対し支部からの脱退を暗に示唆し、またX4 らに対し組合活動は認めないと発言したこと、昭和57 年5 月1 日付けで総務課長になったY4 が、カウンセラーであった当時、ナトコ労組の組合員に対し、将来総務課長になる旨をほのめかして、組合活動を控えるよう発言したこと、さらに昭和56 年11 月初旬の営業所長会議においてY5 課長が各営業所長に対し、支部あての脱退届用紙を配布したことが認められる。以上のような一連の諸事実からみれば、会社はナトコ労組を公然化の当初から嫌悪し、同労組を弱体化させようとする意図を持っていたと推認することができる。

(3) X1 ら6 人の配転等の合理性

ア X1

被申立人は、次のとおり主張する。車両用塗料の販売には、営業マンが調

色技術を有することが極めて有利であり、必要である。車両用塗料の売上向上が期待されている大阪営業所には、このような者はおらず早急に人員を補充する必要があった。X1 は、弁が立ち対外折衝能力も優れており、高い調色技術を有するので車両用塗料販売の営業マンとして適任であった。

以下判断する。

第1、6、(1)、アで認定したとおり、X1 は昭和50 年5 月から製造課第三製造係の調色班において、調色の仕事に携っており、確かに調色の技術的知識を有していたものと認められる。

しかしながら、本件異動時において会社には調色に携っていた者が少なく

とも調色班に10 人おり、この10 人の中から特にナトコ労組の書記長であるX1 を人選しなければならなかったという被申立人の十分な疎明はない。また、会社が大阪営業所の営業担当者を補充したのは、同人の解雇後約1

年してからのことであり、しかもその者は、調色班の者ではなく新入社員であったことを考えると、大阪営業所へ早急に調色技術を有する者の補充が必要であったとする被申立人の主張は首肯し難い。

イ X2

被申立人は次のとおり主張する。広島営業所は販売店網の整備が遅れてお

り、優秀なベテランの営業マンである所長が必要であった。X2 は、入社以来主として営業畑を歩き営業マンとしての能力は高く評価され、広島営業所長として最適任であった。

以下判断する。

第1、6、(2)、アで認定したとおり、X2 は入社以来約14 年間営業に携っており、豊富な営業経験を有している事実が認められる。

しかしながら、昭和50 年4 月高松営業所長となった同人を3 年余で徳島駐在員に降格したこと、同駐在員の時に営業本部長から営業センスがない旨言われたことからみれば、会社は必ずしも営業面におけるX2 の能力を高く評価していたとは考えにくく、X2 が広島営業所長として最適任であるという被申立人の主張は首肯し難い。

ウ X6

被申立人は、次のとおり主張する。ナトコ商事には欠員が生じており補充

の必要があった。X6 はかってナトコ商事に勤務したこともあり、かつ経理・人事・労務の知識も豊富で営業活動の要となるにふさわしい人材であり、ナトコ商事の支配人の補佐役として適任であった。

以下判断する。

第1、6、(3)、アで認定したとおり、X6 は、総務部門以外での仕事を担当したのは、かつてナトコ商事にいた約3 年間のみであり、その際Y1 社長から営業センスがない旨言われ支配人から販売員に降格され、その降格後約半年で総務部門に戻ってきていることからすれば、営業はどちらかといえば、X6には適さないと会社もみていたと考えられ、営業の要となるにふさわしい人材であり、ナトコ商事の支配人の補佐役として適任であったという被申立人の主張は、首肯し難い。

エ X3

被申立人は、次のとおり主張する。高松営業所に駐在するSE が欠員であったため、これを補充する必要があった。同営業所の管内は建材用・木工用塗料の需要が主であるので、そのSE もこれについての高度な技術的知識が要求される。X3 は、入社以来主として建材用塗料の研究・開発に従事してきており技術的知識はもとよりユーザーに対する技術指導能力も十分あるので、最も適任であった。

以下判断する。

第1、6、(4)、アで認定したとおり、X3 は昭和54 年2 月から建材グループにおいて建材用塗料の仕事に携っており、確かに建材用塗料につき知識を有していたものと認められる。

ところで、被申立人は人選の基準として、建材用・木工用塗料の知識をあ

げているが、X3 は建材用塗料の知識はともかく木工用塗料の知識が豊富であるとの疎明はない。

また、SE の欠員補充が必要であり、かつ建材用又は木工用塗料のいずれか一方の知識のみを有する者でその補充が可能であるとすれば、建材用又は木工用塗料の仕事に携っている者がそれぞれ数人いた中から、速やかに補充がなされて然るべきところ、X3 の解雇から約1 年を経た後も、会社は、新入社員を配属したのみで、結局SE の欠員を補充しなかった。

以上のことを総合すれば、真にSE の欠員を補充する必要があったか否か疑わしく、被申立人の主張は採用し難い。

オ X4

被申立人は、次のとおり主張する。車両SE は1 人しかおらず是非とも補充する必要があった。また車両SE には、職務上車両用塗料に関する相当専門的な技術的知識が要求されるので、その知識のあるX4 が適任であり、他に適任者はいなかった。また、56 年秋の異動時にX4 が申立人組合の活動家であることを全く知らず、本件異動と56 年秋の異動とが同一内容であることから、本件異動が同人の組合活動を理由とするものではないことは明白である。

以下判断する。

第1、6、(5)、アで認定したとおり、X4 は昭和54 年2 月から技術課において車両用塗料に関する仕事に携っており、確かに車両用塗料につき、ある程度の知識を有しているものと認められる。

しかしながら、本件異動時に、車両用塗料に関する仕事に携っていた者は、X4 のほかに7 人おり、X4 と同等以上の長い経歴を持つ者もいたが、会社はX4の解雇後も車両SE を補充しなかったこと、かって5 人いた車両SE の中から退職者が出ても特に人員の補充はなされておらず、以前にも車両SE が1 人の時があったことを併せ考えると、車両SE を是非とも補充する必要があったか否か疑わしく、被申立人の主張は採用し難い。

また、56 年秋の異動時に、X4 か申立人組合の活動家であったことを全く知らなかったとする被申立人の主張についてみるに、同人は、第1、6、(5)、ウで認定したとおりナトコ労組の公然化以後、教育宣伝部副部長を務め、教宣活動を主に行ってきており、第1、3、(3)で認定したとおりY2 本部長やY3課長からビラ配布につき抗議を受けたことからみて、この被申立人の主張は措信し難い。

カ X5

被申立人は、次のとおり主張する。製造課第三製造係樹脂班には欠員があ

り、至急これを補充する必要があった。X5 は勤務態度が真面目で欠勤も少ないこと、樹脂班は二交替勤務だが同人は独身で家族に負担をかけることがないこと、健康に極めて恵まれていること、同人は三好工場近くに居住しており通勤も便利なこと等から樹脂班には適任であった。

以下判断する。

第1、6、(6)、アで認定したとおり、X5 は入社面接の際、以前交替勤務で健康を害した経験から夜勤のない職場を希望する旨を述べ、会社の募集要項どおり夜勤のない資材係員に採用されたという事情のあることからすれば、交替勤務のある職場へ配転するに当たっては、事前に意向打診をするなどの配慮があって然るべきものと考えられるが、会社はX5 には意向打診を行っていない。

また、X5 が被申立人の主張するとおりの人物であったとしても、その人選理由からみれば、樹脂班での仕事に会社が特別の知識や技術を求めていたわけでなかったことがうかがえる。したがって、健康で通常の勤務態度の者であれば、X5 でなくとも樹脂班への配転の対象者となり得たはずである。それにも拘らず、入社時のX5 の事情を知悉しながら、あえてX5 を配転しようとした会社の行為は不当であったと言わざるを得ない。

以上検討してきたとおり、X1、X2、X6、X3 及びX4 の配転等については、被申立人の主張は採用できず、また、X5 の配転は不当であったと言わざるを得ないので、結局、X1 ら6 人の配転等につき合理性があったとは判断し難い。

(4) 不当労働行為の成否

まず、第2、2、(2)で判断したとおり、会社はナトコ労組を公然化の当初から嫌悪し、同労組を弱体化させようとする意図を持っていたと推認することができる。

次に、本件異動における申立ての対象者の配転等の内容をみると、第1、4、(2)の別表で認定したとおり、愛知県から遠隔地への配転は、56 年秋の異動と同様、ナトコ労組等の役員のみであり、ナトコ労組の運営に少なからず支障を来たすものと考えざるを得ない。会社は、56 年秋の異動につき和解によりX1、X2、X3、X4 らの配転等を取り消したにも拘らず、わずか数か月後にほぼ同様な内容の配転等を計画し、かつ実行したことは、和解の趣旨を無視し誠実さに欠けるものである。

しかも、第2、2、(3)で判断したとおり、本件申立ての対象者は、6 人のいずれについても配転等の合理性が認められない。

以上のことから判断すれば、ナトコ労組の公然化以来、同労組を嫌悪してきた会社が、書記長を始めとする組合活動家を組合活動の中心である三好工場から転出させ、あるいは二交替勤務の職場に職務替えし、もって同人らの組合活動を抑制するとともに、ナトコ労組、ひいては支部の弱体化を意図したものであると認めるのが相当である。

なお、被申立人は、X2 及びX6 について、あっせん案を考慮し、それぞれ人事労務係長、経理係長からはずしたと主張するので、以下判断する。確かに第1、3、(9)で認定したとおり、被申立人の主張に副うようなあっせん案が提示されており、被申立人がこれをよりどころとすること自体は首肯し得ないわけではない。しかしながら、不当労働行為救済申立事件については、諸事情を考慮して総合的に結論が下されねばならず、本件におけるX2 及びX6 の配転は、両人の組合活動を抑制するためになされたものであり、これに反する被申立人の主張は採用できない。

したがって、X1 ら6 人に対する本件配転等命令は、労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為である。

次に、会社は第1、5、(1)で認定したとおり昭和57 年5 月11 日付けで第一次解雇を行い、さらに昭和58 年2 月1 日付けで第二次解雇を行ったが、X1 ら6人に対する本件配転等命令が前記のとおり不当労働行為である以上、この命令に従わないことを理由とする会社の第一次及び第二次解雇もまた、労働組合法

第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為である。

3 救済方法について

(1) 申立人は、ナトコ商事が行ったX6 に対する第二次解雇処分の撤回をも求めているが、主文第1 項のとおり命ずれば、その救済の目的を達するものと判断する。

(2) 第1、5、(2)で認定したとおり、昭和59 年9 月28 日名古屋地方裁判所は、会社に対して賃金の仮払いを命ずる決定を行っている。したがって、当委員会としては、X1 ら6 人の原職復帰に伴う賃金相当額の支払いについては、既に会社が仮処分決定に基づきX1ら6 人に支払っている金額を差引くのが相当であると判断し、主文第2 項のとおり命ずる。

(3) 申立人は、陳謝文の掲示を求めているが、本件救済としては、主文第3 項をもって相当と判断する。

よって、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。

昭和61 年2 月7 日

愛知県地方労働委員会

会長高澤新七㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01813.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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