千葉、昭和58不５、昭61.2.12
命令書
申立人櫟山交通労働組合
申立人Ｘ
被申立人有限会社櫟山交通
主文
１ 被申立人は、申立人Ｘに対する昭和58年７月19日付けの懲戒解雇を取り消し、原職に復帰させるとともに、原職復帰までの間に同人が受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合の代表者執行委員長が正当な組合活動をしたことの故をもって懲戒解雇し、申立人組合の弱体化を狙うなどして、申立人組合の運営に支配介入してはならない。
３ 被申立人は、本命令書受領後１週間以内に、別紙誓約書と同一文言の文書を申立人組合に手交するとともに、同一文書を、縦１メートル、横２メートルの上質の白紙の表の全面にかい書で明瞭に墨書し、被申立人会社の正門入口の従業員の見易い場所に、継続して２週間き損することなく掲示しなければならない。
別紙
誓約書
当社が貴組合の代表者執行委員長であるＸ氏を懲戒解雇したことは、労働組合法第７条１号及び３号に該当する不当労働行為であると、千葉県地方労働委員会により認定されました。当社は今後かかる行為を繰り返さないことを誓約します。
昭和年月日
有限会社櫟山交通
代表取締役Ｂ１
櫟山交通労働組合
執行委員長Ｘ殿
（注：年月日は手交文書にあっては手交の日付を、掲示文書にあっては掲示の日付をそれぞれ記載すること。）
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人有限会社櫟山交通（以下「会社」という。）は昭和41年12月８日に設立され、一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー業）を営む有限会社であって、肩書地に本社を置くほか、松戸市内等に営業所を設け、松戸地区内の同業７社で組織する松戸タクシー無線事業協同組合（以下「松戸無線」という。）に加盟して、その無線センターから無線配車を受けており、本件申立時（昭和58年８月４日）の従業員数は167名、会社の代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）は松戸無線の常務理事をしている。
(2) 申立人櫟山交通労働組合（以下「組合」という。）は、会社の従業員によって、昭和45年頃結成された単位労働組合であって、本件申立時の組合員数は105名である。
(3) 申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、昭和55年７月21日にタクシー運転手として入社したが、後記のごとく、昭和58年７月19日に懲戒解雇された。この間Ｘは、昭和57年３月に組合の副委員長に、昭和58年３月２日に組合の代表者執行委員長に、それぞれ選出された。
２ 労使関係
(1) 旧執行部時代について
ア 昭和57年３月３日、組合は委員長Ａ１名義をもって、会社との間に、①就業規則違反は１回目、２回目は自認書を取り、３回目は解雇とすること、②就業規則違反者に対する処分の当否及び程度等について審議する機関として、労使各側最低２名で構成する懲罰委員会を設置し、毎月一回定期的に審議を行うことを確認する旨の確認書を取り交わした。
イ 組合は、同日別途に、委員長Ａ１名義をもって、会社との間に、①走行距離が１出番（会社では隔日勤務制がとられている。）につき280キロメートル未満、又は営業収入が１キロメートルあたり123円未満の者については、その月の賃金から１万円をカットする。②指導対照事項に違反した場合は３万円のカットを行う。但し、懲罰委員会において決定する。③事故の第一原因者となった場合には、会社の負担総額の10パーセントをカットする。――等の条項（以下「カット規定」という。）を含む、賃金改訂に関する協定を締結した。
ウ 上記カット規定に対し、組合員間に強い不満があった。
(2) 新執行部発足後の労使関係
ア 昭和58年３月２日、組合は定期大会において、Ｘを組合代表者執行委員長に選出したほか、書記長Ａ２（以下「Ａ２書記長」という。）ら執行委員を選出し、ここにＸを中心とする組合の新執行部が発足した。
イ 同月23日、組合は執行委員会を開き、昭和58年度の活動方針として、「実質賃金の向上」、「組織の強化」、「保障の確立」の３点の達成を決定したが、なかでも「保障の確立」の主要内容をなすカット規定の廃止を、当面の最大の目標とすることを確認した。
ウ 同月24日と25日の両日、組合は明け番の組合員を集めて、それぞれ明け番集会を開き、上記執行委員会決定の活動方針を発表するとともに、会社に対して、カット規定の廃止、組合事務所の設置、残業手当ての支払いなど８項目を要求事項とする、要求書を提出することを決議した。
エ 同月26日、組合は上記決議に基づき、会社に対して、８項目の「労働条件改善に関する要求書」を提出した。
オ 同月28日頃、Ｂ１社長は組合員に対し、それまでは、出庫後24時間以内に帰庫すればよかった労使慣行に反して、午前８時に出庫した者は翌朝午前２時までに、午前10時に出庫した者は翌朝午前４時までにそれぞれ帰庫することを命じ、この命令に違反した者からは自認書を取ると申し渡した。
カ ４月２日、組合は会社と、上記８項目の要求事項に関する団体交渉を行った。会社は、カット規定の廃止については、Ｂ１社長が「カット条項は櫟山交通の生命線であるから、廃止することは絶対にできない。どうしてもやるなら裁判でもなんでもやってくれ。」と拒否した。
キ ５月１日から、松戸市福祉タクシー制度が実施され、市内に居住する重度心身障害者（児）がタクシーを利用する場合に、市から障害者等に対し助成金（一回の利用につき430円）、タクシー事業所に対し協力費（同じく430円）がそれぞれ支給されることになった。
ク 同月21日頃、Ｂ１社長は組合に対し、「チェック・オフはやらない。」、「コーラ自動販売機の電気代は会社で支払っているのだからな。」などと発言した。ちなみに、組合は、さきに会社とチェック・オフ協定を結び、また会社の承認を得て、会社の敷地内にコカ・コーラ自動販売機を設置し、その年間収入約10万円を組合の財源の一部にあてていた。
ケ ６月２日、組合は会社との間に、組合事務所の使用貸借に関する契約を締結し、松戸営業所の従業員専用駐車場内に、プレハブ造1.7坪の建物を無償で借り受けることとなったが、会社の強い要求に屈し、組合が将来上部団体に加入したときは、直ちに契約を解除とする旨の特約条項を付加することを余儀無くされた。
コ 同月17日、組合は組合員に対し、「開拓への道」と題するビラを配付し、このなかに「我々は組合である。組合には組合の道がある。その道をはずして労働組合はないのである。」などの主張を含め、旧執行部時代のいわゆる御用組合的体質と決別するとの執行部の決意を表明するとともに、団結の強化を呼びかけた。
サ 同月17日、18日の両日、組合は組合事務所開きを行い、18日、組合の招待により集まった、松戸地区のタクシー会社、合同タクシー、小金タクシー、みのりタクシーの各労働組合の代表者に対して、タクシー労働者の連携のための団体の結成を呼びかけ、「松戸地区ハイタク連絡協議会」（以下「ハイタク協」という。）を結成し、Ｘがその議長に選出された。
シ 同月25日頃、Ｂ１社長は組合の旧執行部時代の前書記長であったＡ３宅に電話を入れ、「今の組合はどうしたらつぶれるのか。」と相談をもちかけた。Ａ３は「Ａ２の場合はいろいろ個人的な問題をいっぱい抱えている。あとは残るＸ君だ。」などと答えた。
ス その頃、Ｂ１社長は班長会議の席上、「親睦会を結成してＡ４君を会長にし、半数以上取れば組合に勝つ。」と発言した。
セ 同月末頃、会社は、組合がさきに福祉タクシーの協力費を歩合給に組み入れて支給するとの会社の取り扱いに対して出した抗議に対し、松戸無線の理事会で決定されたことであるから、組合がこれと異なるどのような要求をしても無理であると、これを拒否した。これに対し組合は、福祉タクシーの協力費は「介護料」であるからその全額を乗務員に支給すべきだと主張し、７月６日、７日の各明番集会において、執行部は、ハイタク協を通じ、他社の組合と連帯して、会社に対する要求行動を強く推進して行くという方針を打ち出し、組合員の賛同を得た後、同月８日の執行委員会において、その主張実現のためのビラ配付活動を行うことを決定した。
ソ ７月６日、７日の各明番集会において、組合はカット規定の廃止のためには、法廷闘争、監督官庁への申告闘争を行うことを決議した。
タ 同月10日、元執行委員Ａ４は組合を脱退した。
チ 同月14日、松戸営業所で、Ｂ１社長はＸを呼び出し「合同タクシーのＣ１が議長ならわかるが、Ｘ君が議長をやるのはおかしい。櫟山の委員長がハイタク協の議長をやっていると、櫟山の社長と委員長がすべての責任を取らなければならないから、議長は辞めてくれないか。」、と言ったが、Ｘは「社長には関係ないではないか。辞めません。」と答えた。
３ Ｘの解雇経緯
(1) Ｘと客とのトラブル
ア ７月15日、Ｘは松戸営業所から習志野55い8333の車両に乗務して相模台に行き、そこで無線待機をした後、午前10時56分頃、無線センターからの「松戸３丁目、教育会館周辺。」との呼び出しに応答して、無線配車を受け、「松戸３丁目、バス通りから教育会館の方に入って、引っ越しをしているお宅でＣ２様。」との指示に基づき、午前11時頃、配車場所付近に来たところ、藪崎荘の前に運送業者の引っ越し用トラックが停車しており、その手前に３名の女性がいるのを認めたため、これが客であると早合点し、料金メーターを賃走に入れ替えて待機した。この配車はＸの当日の初仕事であった。
イ 現場付近の道路は屈曲して、Ｘの位置からは、トラックの後部を見通すことができず、またタクシーを呼んだ客はＸの車が来ていることに気付かなかった。午前11時５分頃、トラックの荷物扱いが終わって、トラックは動き出したが、道路端の電柱にぶつかるなど、運転に手間取っていた。Ｘが自車を脇の私道に後退させるなどして、トラックと行き違いをした結果、11時12分頃になってようやく、トラックはＸがはじめに来た方向へ走って行った。
ウ そこで早速Ｘが藪崎荘前の路上に停車したところ、タクシーを依頼する電話をしたＣ３（以下「Ｃ３」という。）の父Ｃ２が、運転席に近寄って来て、「もうしばらく待ってください。」と言った。Ｘは、同人が当の客であることに気付き、料金メーターを空車の状態に戻した。つづいて、Ｃ３が近付いて来たため、Ｘはタクシーの自動ドア（左後扉）を開け、後ろを向いて、「まだ大分待つんですか。」ときいたところ、Ｃ３は「もうしばらく待って、トラックを誘導してください。」と言った。Ｘは現場に到着してから相当の時間が経過していると感じており、Ｃ３の言葉で、さらに時間がかかるものと考え、「貸切りにしていただけませんか。」と申し入れたところ、Ｃ３はＸの態度や口調から受けた印象で、Ｘがトラックの誘導を面倒なためにいやがっているものと誤解し、Ｃ２に「乗せてくれないんだって。」と話した。Ｃ３の言葉を耳にした姉のＣ４（以下「Ｃ４」という。）がＸの車に近付いて来て、話をするうちに、Ｘの態度が横柄であったこともあって、Ｃ４は、Ｘの時間貸切りについての説明にも耳をかさず、口論の末、「そんな面倒くさい車はいらないわよ。」と言った。
エ Ｘは、日頃無線センターから、「客の都合でキャンセルになった場合には、キャンセル料を請求するように。」との指示を流されており、またＢ１社長からも、かねてから「無線センターの指示は会社の指示と思え。」と言われていたため。「キャンセルするのは自由だけれども、せめてキャンセル料を430円だけでも払ってくれ。」と言って、キャンセル料として停車時間14分間以内の基本料金である430円を請求した。これに対してＣ４は、Ｘから乗車拒否をされたものと受け取り、「乗りもしないタクシーに払う必要はない。」などと言って支払いを拒絶したので、Ｘは「じゃ、いらねえよ。」と言って帰ろうとしたが、Ｃ３が「430円だから払ってあげなさいよ。」と言って、金を取りに家の中へ入って行ったので、Ｘはしばらく待つことにした。その間、Ｃ４は「あんた何んて名前。」と言いながら、車の中を覗き込んで乗務員票を見たので、Ｘは「私はＸです。」と言って、乗務員票を指差した。そうこうするうちにＣ３が戻って来て、430円を渡したので、Ｘはそれを受け取った。
オ その後、Ｃ４は、松戸無線などへ電話をして、Ｘが会社の松戸営業所に所属することを突き止めたうえ、11時45分頃、松戸営業所に電話を入れ、その応対をしたＢ２常務取締役（以下「Ｂ２常務」という。）に、Ｘから乗車拒否をされたうえにキャンセル料として430円を取られたという旨の苦情を言い、「上司の方から厳重に注意してください。」と申し入れた。
(2) 会社の対応
ア 同日、午後３時頃、Ｂ２常務が本社へ行き、Ｃ４からの苦情電話の内容をＢ１社長に報告したところ、Ｂ１社長は問題の車が会社のものに間違いないかどうか、無線センターに電話をして確認するよう指示した。Ｂ２常務は無線センターに電話をかけ、会社が無線のオペレーターとして派遣しているＣ５を呼び出し、Ｃ４への無線配車があったかどうか調べるよう指示し、照応する無線配車伝票があるとの回答を得て、伝票を保管しておくよう指示した後、Ｂ１社長にこの旨を報告したところ、Ｂ１社長は客の所へ事情聴取に行くよう、Ｂ２常務と松戸営業所長Ｂ３（以下「Ｂ３所長」という。）に命じた。
イ 同日、午後６時頃、Ｂ２常務とＢ３所長は手土産を持って、松戸市のＣ２宅を訪れ、Ｘが迷惑をかけたことを詫びたうえ、Ｘが受け取った430円の返済金として1000円を渡し、「きょうのことでもうちょっと詳しいお話をお伺いしたいんですが。」と言ったところ、Ｃ２らから「私たちでは余りよくわからないから、娘のところに電話して聞いてみてください。」と言われたため、Ｂ３所長が近くの公衆電話でＣ３宅へ電話を入れたが、Ｃ４は不在であったので、Ｃ３に対して、あらかじめ用意して行った次のような内容のメモ（以下「メモ」という。）にそって話し、「このとおりで間違いないですね。」と確認を求めた。
（有）櫟山交通殿
運転者名Ｘ
昭和58年７月15日午前11時分頃松戸無線へタクシーを頼んだところ、櫟山交通の習志野55い8333号車が来て、松戸教育会館～馬橋まで引越しするので、その車に乗車し後から来るトラックを先導してもらいたいと頼んだところ、そういう事はできないと言い、貸切ならやると言った。貸切がいやならキャンセル料430－を請求し、お金を受取り帰って行った。
上記の件について厳重なる処分をされたし。
電話を終えたＢ３所長らは家の中に戻り、Ｃ３がメモのとおりで間違いないと言っている旨を伝えたうえ、その内容を書き写して署名するように依頼した。そこでＣ４の兄嫁がそれを書き写し、Ｃ２がそれに捺印した。（この文書を以下「署名文書」という。）
ウ Ｂ２常務らが会社へ署名文書を持ち帰って、Ｂ１社長に見せたところ、Ｂ１社長はＢ２常務らに「明日にでもＣ４さんのサインをもらってくるように。」と命じた。
エ 翌16日、午前９時頃、Ｂ２常務とＢ３所長は松戸市のＣ３宅を訪問し、その場にいたＣ４に署名文書を見せ、内容を確認したうえで間違いがなければ署名をするように求めたところ、Ｃ４は「このとおりで間違いないです。ただ余りしゃくにさわったので。また運転手の態度も悪くて。」と言ってこれに署名捺印した。
オ 同日午後、Ｂ２常務らが本社へ行き、Ｂ１社長に署名文書を見せたところ、Ｂ１社長は「日付が入っていない。」と言って、「58年７月16日」と記入した。
カ 同日、会社は、午後４時頃、本社でＢ１社長、Ｂ２常務、Ｂ３所長ら会社幹部５名が出席して管理者会議を開き、席上、Ｂ２常務とＢ３所長が、Ｘが前日Ｃ４らに対して乗車拒否、不当料金請求をしたことは客の話から考えて間違いないと報告し、さらにＢ２常務がＸの乗務記録にキャンセル料を受領した旨の記載がないため、Ｘが料金着服をも犯していると判断せざるをえないと付加した。また、Ｂ１社長はＢ２常務に「Ｘは明日出番であるから、事情聴取をし、事実について自認書を出させるように。」と命じた。
(3) Ｘの解雇
ア ７月17日、Ｘは、午前９時30分頃出勤したところ、Ｂ２常務から「話があるから、待っているように。」と言われて待つうち、他の乗務員が出払った午前10時10分頃、Ｂ２常務から事務所に呼び入れられた。その場にはほかにＢ３所長らがいた。Ｂ２常務はＸにＣ４との一件についてありのままを自認書に書いて出すように命じた。Ｘが「何ら自分にやましいことがないから、自認書は書けない。報告書なら書くよ。」と言って、ノートにＣ４との一件を報告書として書き、その一葉を切り離して、Ｂ３所長に渡したところ、Ｂ２常務は「下車勤だ。」と言い渡した。Ｘは「なぜ下車勤にするんだ。こんなことで下車勤にするのなら、その理由書を書いてくれ。」と言ったが、書く様子がなかったので、「じゃ、誰か組合の証人を連れて来るから、言葉でいいから下車勤の理由を言ってくれ。」と言ったが、Ｂ２常務らが事務所から出て行こうとしたため、「会社がそういう態度なら報告書も書く必要はないから、報告書を書いたものを返してくれ。」と言って、報告書を取り戻した。
イ 同日、午後２時頃、Ｂ２常務は無線センターへ行き、さきに保管を指示した前記配車伝票を入手して、会社に持ち帰った。Ｂ２常務がＢ１社長にそれを見せたところ、Ｂ１社長はＢ２常務にそのコピーをとるように指示した。
ウ 同日、会社は、午後４時頃、前日の５名が出席して、管理者会議を開き、Ｂ２常務がＸに対する事情聴取の結果、Ｘの言い分は「お客様の方で結構だということだから、何も問題はないだろう。」ということであるが、客の言い分の方が真実だと思えると報告し、Ｘに対する処置につき、Ｂ１社長が直接Ｘに自認書の提出を求め、提出した場合は３か月の休職処分程度とし、あくまでも拒否する場合は懲戒解雇処分とすることを決定した。
エ ７月19日、Ｘは、午前９時30分頃出勤すると、Ｂ２常務から「社長が来るから待っていてくれ。」と言われて、午前10時10分頃Ａ２書記長らを伴い、Ｂ１社長の前に行った。Ｂ１社長は「委員長だからといって何をやってもいいということはないだろう。」と言ったので、Ｘは「そのとおりです。」と言った。つづいて、Ｂ１社長が「なぜ自認書を書かない。」ときいたので、Ｘは「自認書というのは、自分みずから非を認めたことに対して自認するのだから、私はそのようなことはしたつもりはないから書けません。但し報告書であれば今すぐにでも書きます。」と答えたところ、Ｂ１社長は「うちには報告書という制度はない。自認書という制度しかない。」と言った。Ｘが自認書を書くことを拒否する態度を取り続けていたところ、Ｂ１社長は「自認書を書かないのは会社にふさわしい人間じゃない。会社の意志に従わないやつは辞めてもらうしかない。」と言った。Ｘが「報告書なら書きますから。」と言ったところ、Ｂ１社長は「問答無用だ。解雇だ。」と言って、あらかじめ用意してあった数通の封筒を取り出し、「これが解雇通告書、これが給与、これが賞与、これが解雇予告手当だ。受け取れ。」と言って、それらを自分の机の上に出した。それらをＢ３所長がＸの前に持って行き、受け取りのサインをするよう求めたので、Ｘが受け取ってサインをしようとしたところ、Ａ２書記長が「ちょっと待て。保留にしておけ。」と言って制止したため、Ｘは「就業規則第97条11号に照らし昭和58年７月19日付けをもって解雇処分とする。」と記載された解雇通告書の入った封筒だけを受け取って、ほかの組合役員らとともに組合事務所に帰った。
オ 懲戒に関する会社の就業規則の規定は次のようになっている。
（賞罰の方法）
第93条会社は、賞罰の決定にあたって、慎重公正に行い、また懲罰の場合は、事情により本人に弁明の機会を与え、決定後はすみやかにその理由のてん末を、本人に通知します。
（懲戒）
第94条懲戒は、つぎの各号の１または２以上の方法によって行います。
１．（略）
２．乗務停止自認書をとり一定期間乗務を停止し、再教育を受けさせ、或いは指示しその他の業務に従事させる。
３．～５．（略）
６．懲戒解雇予告期間をおかないで解雇し、退職手当を支給しない。
（中略）
（懲戒解雇該当事項）
第97条会社は、従業員がつぎの各号の一に該当する場合は、懲戒解雇に処します。ただし、情状によっては、他の懲戒の方法に軽減することがあります。
１．～10．（略）
11．区域外営業、乗り合い行為、料金ダンピング、不当料金請求、水増し料金、料金メーター操作、料金メーター封印切り、料金使い込み、車両放棄、チャート紙取りはずしなど指導対照事項の違反行為があったとき、あるいはそれらの現行が捕捉され、されなくてもその行為のあったことが確実となったとき。
12．～30．（略）
カ 各営業所に掲示してある指導対照事項表には、乗車拒否、不当運賃、客扱不良など14項目が列挙されている。
(4) キャンセル料の納金について
ア これより先、７月16日の朝、Ｘは前日15日の営業実績である営業回数48、その回数料金20,640円、爾後回数204、その回数料金16,320円、以上合計金36,960円を、水揚げとして会社に納金した。この水揚げにはＣ４からのキャンセル料430円を含んでいる。Ｘはこのキャンセル料を、納金と同時に提出した当日の乗務記録（通称「日報」）には、発地欄に「松戸」、着地欄に「花島」、人員欄に「男１」、料金欄に「430円」とそれぞれ記入して、通常の賃走による収入として報告した。このようにキャンセル料を賃走料として記載することは、かなり一般的な慣行であって、また会社がそれまでにこれを是正するよう特に指導したことはなかった。
イ 会社は前記７月17日（(3)、ア）及び19日（(3)、エ）に、Ｘに対し自認書の提出を求めたが、キャンセル料の納金の有無については、一言も触れなかった。
(5) 解雇撤回要求等
ア ７月20日、組合は会社に対し、解雇撤回要求書を提出し、解雇処分の撤回を求めるとともに、解雇理由が就業規則第97条11号に掲げられた事由のうち、どれに該当するかを明らかにすることを要求した。
イ 同月22日、組合は団体交渉において、解雇理由について質したところ、Ｂ１社長は「これがすべてだ。」と言って、１枚のメモ（前出のメモと同じ。）を渡したのみで、具体的な説明はしなかった。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張
(1) 被申立人の主張
Ｘは昭和58年７月15日、「乗車拒否」、「不当料金請求」、「料金使い込み」を犯した。即ち、Ｘは同日10時56分無線配車を受け、松戸３丁目へ行った際、乗客から引っ越しトラックの先導を依頼されたところ、引っ越しトラックと一緒に走ると信号とか曲がる時など待たねばならぬから走れない、貸し切りだったら走ってやると申し向け「乗車拒否」を犯し、みずから乗車拒否をしたのであるから、いかなる名目の料金も請求しえないにもかかわらず、キャンセル料430円を請求して「不当料金請求」を犯し、それを受領したにもかかわらず会社に納金せずして着服し「料金使い込み」を犯した。これらの行為は就業規則第97条11号に規定された、懲戒解雇事由に該当するのであって、会社は企業秩序を維持するためにやむなく懲戒解雇に及ばざるを得なかったものである。
なお、会社は懲戒解雇に先立ち、乗客に対する事情聴取をし、２回にわたり管理者会議を開いたうえ、Ｘに対して弁明の機会を与え、自認書の提出を求めたが拒否された。また労使間の確認書により、就業規則違反を犯しても、２回までは自認書を提出すれば、解雇されなくても済むにもかかわらず、Ｘは会社からの自認書提出の求めを拒みつづけ、労使間の確認書による利益をみずから放棄したのである。これらの状況のもとにおける会社の懲戒権の行使は人事上正当なものであり、不当労働行為と言われる余地は全くない。
(2) 申立人らの主張
会社はＸの解雇理由として「乗車拒否」、「不当料金請求」、「料金着服」の事実を挙げているが、かかる事実は全くない。即ち、キャンセルをしたのは客の方である。キャンセル料を請求したのはキャンセルをされた場合にはキャンセル料を請求するようにとの日頃からの会社の指導に従ったまでである。キャンセル料として受領した430円は、７月15日の水揚げの一部として納金している。
また、懲戒解雇は労働者にとって最大の不利益処分であるから、懲戒権の行使にあたっては、その程度・方法について、客観的妥当性がなければならないにもかかわらず、会社は就業規則及び確認書に基づく懲戒に関する審議機関も設けず、Ｘ本人からの事情聴取も弁明も受けず、いきなり自認書を強要するなど、極めて粗雑な手続きと経過によって懲戒解雇処分を行ったものである。また、Ｘはこれまで自認書を書いたこともなく、ほかに自認書を３枚以上書いた場合も懲戒解雇になった例は一度もないのであって、客観的妥当性を欠いている。
会社は、客の思い違いに起因する些細なトラブルを口実にして、Ｘに対して懲戒解雇処分を行ったものであって、組合の執行委員長として組合を指導するなど、積極的な組合活動をしてきたＸを嫌悪し、同人を企業から排除しようとしてなされた、不当労働行為意思に基づく不利益処分であり、それはまた、組合の執行委員長であり、積極的な活動家であるＸを排除することにより組合を弱体化させようとした支配介入である。
２ 判断
(1) 乗車拒否の有無について
前記第１、３、(1)認定のとおり、
ア 昭和58年７月15日、Ｘは、無線配車を受けてＣ４らのもとへ赴いた際、Ｃ２から「しばらく待ってください。」と言われた後、Ｃ３に対し「まだ大分待つんですか。」ときいたところ、Ｃ３から「もうしばらく待ってトラックを誘導してください。」と言われて、現場に到着してから相当の時間が経過していると感じており、Ｃ３の言葉でさらに時間がかかるものと考えた。
イ Ｘが「貸し切りにしていただけませんか。」と申し入れたのをＣ３が誤解したことに端を発し、Ｃ４はＸの接客態度が横柄であったこともあって、時間貸切りについての説明にも耳をかさず、口論の末「そんな面倒くさい車はいらない。」と言った。つまりＣ４がキャンセルしたのであって、Ｘが乗車拒否をしたのではない。
ウ Ｘにとって、Ｃ４への配車は当日の初仕事であり、Ｘがこの仕事を、その日一日の水揚げの多寡を占う一端とも考えたであろうと推認できないこともないにもかかわらず、Ｘとしては配車に応じ現場に行ったところ、引っ越しトラックが電柱にぶつかるなど運転に手間取って、相当に時間の無駄が多かった。これらの事情から、Ｘの態度が横柄であったことは非難されてしかるべきものの、同情の余地もある。
以上の事情を勘案すれば、Ｘが賃走さえも拒絶する意図をもって、貸切りを申し入れたという事実は認められず、会社の主張は採用できない。証人Ｃ４の審問（第10回）における会社の主張にそうごとき証言部分は、にわかに措信しがたい。
(2) 不当料金請求の有無について
前記第１、３、(1)、エ認定のとおり、Ｘは無線センターから「客の都合でキャンセルになった場合にはキャンセル料を請求するように。」との指示を流されており、またＢ１社長からもかねてから「無線センターの指示は会社の指示と思え。」と言われており、前記判断のとおりＸはＣ４からキャンセルされたのであるから、Ｘがこの際キャンセル料を請求したのは、会社の指示に従ったものであり、その受領した額も停車時間14分間以内の基本料金である430円であったことからすれば、Ｘはむしろ会社の指示に忠実に従ったものと解するのが相当であり、会社の主張は採用できない。
(3) 料金使い込みの有無について
ア 前記第１、３、(2)、カ認定のとおり、会社は７月16日の管理者会議において、Ｂ２常務がＸの乗務記録に、キャンセル料を受領した旨の記載がないことに触れ、Ｘが料金着服をしたと判断せざるをえない旨の発言をしているが、この発言は乗務記録に記載がないことを理由としているにすぎず、それ以外にＸが料金を着服したことを裏付ける資料に基づいたものとは考えられないのみならず、かえって、
イ 前記第１、３、(4)、ア認定のとおり、①Ｘは７月16日朝、15日の水揚げ合計金36,960円に含めて、キャンセル料430円を納金していること、②納金と同時に提出した日報には、キャンセル料を通常の賃走収入として記載していること、③会社はそれまでにキャンセル料として日報に記載するよう特に指導したことはないこと、④Ｘは一般的な慣行に従って記載したものであること、
ウ また、前記第１、３、(4)、イ認定のとおり、会社は、７月17日及び19日にＸにそれぞれ自認書の提出を求めたときにも、キャンセル料の使い込みのことについては一言も触れていないこと、
エ さらに、前記第１、３、(5)認定のとおり、会社は７月22日の団体交渉において、組合から解雇理由について、就業規則第97条11号の該当事由の説明を求められたときにも、キャンセル料の使い込みのことについては、一言も説明しなかったことなど、以上の事実を総合すれば、会社は本心ではＸがキャンセル料を使い込んだとは考えておらず、本件審査においてこの主張をあえてしているものと解するのが相当であり、会社の主張は採用できない。
(4) 懲戒解雇処分の決定に至る経過について
ア 前記第１、３、(1)、オ、及び(2)認定のとおり、会社は７月15日にＣ４から苦情電話が入るや、当日のうちに無線センターに事件にかかわる無線配車伝票の保管を指示し、また謝罪及び事情聴取のためと称して客の家を訪れた際も、既に「厳重なる処分をされたし。」との文言を含むメモを用意して行き、客にメモの写しを書かせて、それに署名捺印させて、これを持ち帰ったうえ、社長みずからこれに年月日を記入するなど、専らＸの懲戒のための証拠作りに奔走のあげく、社長以下会社の幹部だけが集まって管理者会議を開いて、Ｘに事情聴取のうえ自認書を出させることを決定していること、
イ 上記決定の後、前記第１、３、(3)認定のとおり、会社は７月17日にＸを事務所に呼び入れ、Ｂ２常務らがＣ４との一件について自認書の提出を迫った結果、Ｘは自認書を拒否して報告書なら書くと言って、一度は報告書を書いて差し出したところ、Ｂ２常務が即座に下車勤を言い渡し、さらに前記の管理者会議を重ねたうえ、Ｘに再び自認書の提出を求め、これに応ずれば３か月の休職処分とし、提出を拒否すれば懲戒解雇処分とすることを決定し、７月19日、Ｂ１社長みずからＸに自認書の提出を迫り、これを拒否されるや、問答無用として即座に懲戒解雇処分にしたことなど会社の一連の行動を見れば、会社は自認書提出の有無にかかわらず、Ｘを３か月の休職処分以上の懲戒処分に付するとの決意であったことを推認しうること、
ウ 前記第１、２、(1)、ア認定のとおり、会社は昭和57年３月３日組合と取り交わした確認書に基づく労使最低２名をもって組織する懲罰委員会を設けておらず、就業規則違反を理由とするＸの懲戒解雇について、この懲罰委員会の審議を経ることなく、会社の一方的な管理者会議の決定に基づき、これを敢行したこと、
以上を総合すれば、本件懲戒解雇処分は、その行使の過程において、公正妥当を欠いているものと解するのが相当であり、会社が主張するように、正当なる人事権の行使とは到底認められず、会社の主張は採用できない。
(5) 不当労働行為の成否
前記第１、２、(2)認定のとおり、
ア 昭和58年３月２日に発足した、Ｘを組合代表者執行委員長とする新執行部が、旧執行部時代の前年３月に組合が会社と協定した、屈辱的な賃金カット規定の廃止を含む８項目の労働条件改善の方針を決定し、３月26日にこの８項目の要求書を会社に提出するや、Ｂ１社長は翌々28日頃、それまでは出庫後24時間以内に帰庫すればよかった労使慣行を無視して、午前８時出庫者は翌朝午前２時までに、午前10時出庫者は翌朝午前４時までに、それぞれ帰庫するよう組合員に命じ、違反者からは自認書を取る旨申し渡し、もって組合員の水揚げ時間を削減したこと、
イ ４月２日の団体交渉において、Ｂ１社長は組合に対し、「カット規定は櫟山交通の生命線である。」として、組合のカット規定廃止要求に対しては絶対に譲らず、会社としては裁判をも受けて立つ姿勢を見せ、もって組合の要求をおさえんとしたこと、
ウ ５月21日には、Ｂ１社長は、組合費のチェック・オフはやらないと発言するなど、もって組合の弱体化を狙う発言をしたこと、
エ ６月２日には、会社は組合事務所を貸与するにあたって、交換条件として上部団体への加入を牽制したこと、
オ Ｂ１社長は、さきにＸがハイタク協の議長に選出されてから数日後の６月25日頃、旧執行部時代の前書記長であったＡ３宅に電話を入れ、「今の組合はどうしたらつぶれるのか。」と組合つぶしの相談をもちかけ、その返事でＸが手強いことを確認したと推認できること、
カ Ｂ１社長はその頃班長会議で、「親睦会を結成してＡ４君を会長にし、半数以上取れば組合に勝つ。」と発言し、もって旧執行部時代の元執行委員Ａ４を組合役員にしようとの考えを懐いていたこと、
キ 会社は６月末頃、福祉タクシー協力費の歩合給組入れについての組合の抗議に対し、松戸無線の理事会決定事項であることを理由に拒否し、もってＢ１社長が常務理事をしている松戸無線をバックにして組合を牽制したこと、
ク Ｘがハイタク協の議長に就任したことは、正当な組合活動の範囲に属すると解するのが相当であるところ、Ｂ１社長は７月14日、Ｘにハイタク協の議長を辞めるよう発言したこと、
の一連の事実は、そのうちいずれの一つを取ってみても、すべてＢ１社長及び会社が、Ｘを代表者執行委員長に擁する組合の新執行部が発足以来、組合の活動がにわかに活発化し、旧執行部時代に会社から押されがちであった組合の姿勢を改め、積極的に会社と対立するに至ったことを、会社及びＢ１社長が嫌悪したことの表れであり、会社は組合の代表者執行委員長たるＸを懲戒解雇して、企業外に排除し、あわせてＸなき後の組合の弱体化を狙ったものであって、このことはＸに対する不利益取扱いであると同時に、組合に対する支配介入であって、労働組合法第７条１号及び３号に該当する不当労働行為である。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和61年２月12日
千葉県地方労働委員会
会長新垣進
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01814.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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