千葉、昭57不４、昭61.2.12
命令書
申立人ノースウエスト航空日本支社労働組合
申立人Ｘ
被申立人富里商事株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人Ｘに対する昭和57年２月18日付けの解雇を取り消し、原職に復帰させるとともに解雇の日の翌日から原職復帰に至るまでの間、同人が受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、本命令書交付後１週間以内に、申立人ノースウエスト航空日本支社労働組合の代表者及び申立人Ｘに対し、別紙陳謝文と同一文言の文書をそれぞれ手交しなければならない。
３ 被申立人は、本命令書交付後１週間以内に、上記陳謝文と同一文言を縦１メートル横２メートルの上質の白紙の表の全面にかい書で明りょうに墨書し、被申立人の経営する成田インターナショナルホテル（千葉県印旛郡富里町七栄650－35所在）の従業員食堂の壁の従業員が見易い位置に、10日間き損することなく掲示しなければならない。
４ その余の申立ては棄却する。
別紙
陳謝文
ノースウエスト航空日本支社労働組合
中央執行委員長Ａ１殿
Ｘ殿
富里商事株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が昭和57年２月18日付けでＸ殿を解雇したことが、労働組合法第７条１号及び３号に該当する不当労働行為であると、千葉県地方労働委員会において認定されました。当社は、このことを深く陳謝するとともに、今後再びこのような行為をしないことを約束いたします。
昭和年月日
（注：年月日は手交文書にあっては手交の日付けを、掲示文書にあっては、掲示の日付けをそれぞれ記入すること。）
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人富里商事株式会社（以下「会社」という。）は、申立外ノースウエスト航空会社（以下「ノースウエスト」という。）の乗務員宿舎及び乗換旅客用室の管理業務を主たる目的としてノースウエストの100パーセント出資により設立された会社で、肩書地に本社を置き、成田インターナショナルホテル（千葉県印旛郡富里町七栄650－35所在、以下「ホテル」という。）を経営しており、本件申立時の従業員数は約90名である。
(2) 申立人ノースウエスト航空日本支社労働組合（以下「組合」という。）は、昭和35年６月に結成されノースウエスト及びホテルの従業員、その他航空関連事業に働く労働者の個人加入により組織されている単一組織の労働組合であって、肩書地に主たる事務所を置く外、事業所又は地域等の別により支部を設け、ホテルの支部（以下「ホテル支部」という。）等10支部を有しており、本件申立時の組合員数は、ホテル従業員24名を含め約400名である。
(3) 申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、昭和54年６月会社に入社し、ホテルでドライバーとして勤務してきたが、後記のとおり、昭和57年２月18日付けで解雇された。この間、Ｘは昭和54年８月に組合に加入し、同年９月にホテル支部が結成されるとともに支部組合員となり、同年10月にホテル支部に闘争委員会がつくられてからはその闘争委員となり、ホテル支部組合三役の補佐役的な仕事を行ってきた。
２ 労使関係
(1) 組合の公然化と会社の応急対策
ア ホテル従業員は、労働条件に問題があるとして、昭和54年８月２日及び同月11日に組合の中央執行委員長Ａ２（以下「Ａ２委員長」という。）らと会合した結果、同月11日にＡ３及びＡ４の両名が、同月15日にＡ５が、それぞれ組合に加入したほか、９月２日頃までの間に合計約20名のホテル従業員が、組合規約所定の手続を経てそれぞれ組合に加入した。
イ 組合は、９月２日13時から臨時中央執行委員会を開催し、ホテル従業員である組合員がホテル支部を結成することを承認した。
同日夜会合したホテル従業員の組合員約20名は、ホテル支部を結成し、ホテル支部委員長にＡ５（以下「Ａ５支部委員長」という。）同副委員長にＡ３、同書記長にＡ４（以下「Ａ４支部書記長」という。）のホテル支部三役を選出した。
ウ 同月３日夜、当日加入した者を含めホテル支部組合員約30名は、ホテル支部の結成及びホテル三役の選任を再確認した。
エ 同月４日午後１時30分頃、Ａ２委員長はホテルの事務室でホテルの総支配人Ｂ２（以下「Ｂ２総支配人」という。）と面会し、同人に「組合結成並びに役員の通知書」（以下「結成通知書」という。）を手渡し、ホテル支部の結成並びに支部三役の氏名を伝えて組合は公然化した。
オ 同日午後２時頃、Ｂ２総支配人は、客室部長Ｂ３（以下「Ｂ３部長」という。）料飲部長Ｂ４（以下「Ｂ４部長」という。）、経理部長Ｂ５（以下「Ｂ５部長」という。）及び総務課長Ｂ６（以下「Ｂ６課長」という。）をホテル本館１階にある自分の事務室に電話で招集し、同人らに、組合からホテル支部結成通知がなされたことを伝えた。また、同日午後６時過ぎ、Ｂ２総支配人、Ｂ３部長、Ｂ４部長、Ｂ５部長、Ｂ６課長、経理課長Ｂ７（以下「Ｂ７課長」という。）及び調理長Ｂ８は総務課の事務室があるホテル別館（通称アネックス）に参集した。席上、Ｂ２総支配人が「どこら辺に問題があって組合ができたのだ。」と詰問したところ、Ｂ３部長が「全くわからない。」と答えたので、Ｂ２総支配人は「君らは管理職としてなっちゃいねえじゃないか。」と言って、管理職としての部下の掌握に関する不手際を叱責し、「今後そういうことのないようにみんなをひっぱってゆけ。」と申し渡し、部下の組合員を組合から脱退させるように命じた。さらに、Ｂ２総支配人はその夜のうちに東京在住の会社の役員と協議して次のカの応急対策を決定した。
カ 翌９月５日朝、会社はＢ６課長を通じてＡ５支部委員長あての「通知並びに申入書」と題する書面（以下「申入書」という。）をもって、①結成通知書には９月４日支部を結成したとあるが同日の支部結成は真実か否か、また、規約に基づき適法な手続きによって支部役員を選出したか否かを文書によって回答されたい。②組合支部結成通知に当たり、何故組合支部規約を提出しないのか至急提出し、かつ、支部員数を通知されたい。③支部に所属する従業員名簿があれば提出を求める等のことを申し入れ、Ｂ６課長は、申入書の写を各職場の責任者に配布した。
キ Ｂ３部長は
① ９月５日午後零時頃、オペレーター室に行き、ホテル支部員であるオペレーターＡ６に「組合をやめる気はありませんか。」、「考え直す気はないんだね。」などと言った。
② 同日午後１時頃、ホテルの2206号室で、ホテル支部員であるハウスキーピングのフロアースーパーバイザー（係長）Ａ７に対し、「スーパーバイザーが組合に入ることは好ましくない、会社側に立ってほしい。」と言った。
③ 同日午後２時30分頃、ホテルの2206号室で、ホテル支部員であるＡ８に対し、「組合に加入したことについて、相談がなかったのは残念です。今からでも脱退する気はありませんか。」と言った。
④ 同日午後３時20分頃、オペレーター室の控室で、ホテル支部員であるチーフオペレーターＡ９に対し、「スーパーバイザーの組合への加入は、会社側につくべき立場の人間の行為として好ましくない。」と言った。
ク 一方組合は、９月５日午後１時頃から市川市の勤労福祉会館で定例代議員総会を開催して、ホテル支部の結成を正式に承認した。この総会の最中に上記脱退工作の情報が議場に伝えられた。なお、ホテル支部組合員数は同日までに約60名に達していた。
ケ 同日夜、東京にいたＢ２総支配人はＢ５部長、Ｂ４部長、Ｂ３部長、Ｂ６課長及び料飲課長Ｂ９（以下「Ｂ９課長」という。）を東京銀座の銀座東急ホテルに緊急招集し、職場のセクションごとの勤務表（月間ワークスケジュール）を持ち寄って、従業員一人一人について、組合加入、脱退の状況を点検させるとともに、管理職の不手際を重ねて叱責した。
コ 会社は、９月５日から同月13日までの間にＢ４部長、Ｂ９課長ら管理職がそれぞれ、ホテル支部組合員20数名に組合からの脱退を勧奨の上、ホテル支部委員長宛に作成させた脱退届を会社に提出させた上、一括して組合に郵送した。この結果、ホテル支部組合員約20名が脱退した。
(2) 組合ホテル支部結成後の労使関係
ア ９月６日、組合は、Ａ５支部委員長との連名で会社に対し、Ｂ３部長が同月５日に組合脱退工作をした件について、「会社管理職によるホテル支部組合に対する脱退工作について等」を議題とする団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
イ 同月８日、組合は当委員会に対し、前記アの９月６日申し入れの団体交渉議題について、団体交渉の促進を調整事項とするあっせんを申請したが、会社は同月13日あっせんを拒否した。
ウ 同月11日、組合は、当委員会に対し、９月６日付け申し入れの団交拒否及び前記Ｂ３部長の脱退工作による支配介入について、不当労働行為救済申立てを行い、当委員会はこれを昭和54年(不)第３号の１（労働組合法第７条第２号部分（以下「２号事件」という。））と昭和54年(不)第３号の２（労働組合法第７条第３号部分（以下「３号事件」という。）とに分離して審査を行い、２号事件について昭和54年12月25日、３号事件について昭和55年７月22日、それぞれ救済命令（以下「初審命令」という。）を発した。会社はこれを不服として、中央労働委員会（以下「中労委」という。）にそれぞれ再審査を申立てた。
エ これより先、昭和54年10月27日、組合は、臨時代議員総会において、会社の前記脱退工作及び団交拒否に関してスト権を確立し、その実施についての時期、方法、手段はホテル支部の闘争委員会の決定に従うこととした。しかし、組合とホテル支部闘争委員会は、ホテル支部組合員中に組合経験の浅い者が多いこと、職場が乗換旅客等が利用する場所であること等の理由からストライキの実施を見合せていた。
オ 昭和55年２月29日、中労委は会社に対し、２号事件について、初審命令履行勧告書を発し、会社はその頃勧告書を受領したが、勧告に従わなかった。
カ 同年４月初め頃、組合は、回答期限を４月４日と指定した春闘要求書を会社に提出したが、会社はその翌日これを組合に返却した。そこで、ホテル支部闘争委員会は、その頃、会社が前記の如く中労委の履行勧告に従わなかったこと、春闘要求書を返却したことから前記スト権に基づき、ホテル支部組合員の職場における勤務時間帯の実情に即応して随時職場離脱の方法により時限ストライキ（以下「時限スト」という。）を行うことを決定した。
キ この決定に基づき、昭和55年４月８日15時30分頃組合は、会社に対し、文書をもって同日16時から18時までの時限ストを行なう旨の事前通告をなし、同日16時から18時まで時限ストを実施し、Ｘらを除き、Ａ５支部委員長らホテル支部組合員16名がこれに参加した。
ク ４月10日、会社は、同日付けの警告並びに通告書（以下「第１回警告書」という。）をもってこの16名に対し、それぞれ、「貴殿は、昭和55年４月８日16時から18時まで勤務時間中職場から離脱し、業務を放棄し、業務に多大の支障を及ぼした。右行為は就業規則に違反し、懲戒の対象となる行為であり、はなはだ遺憾である。今後、かかる行為を繰り返さないよう厳重に警告するとともに、今後繰り返した場合は、会社は相当な処分をせざるを得ないことを予め警告並びに通告する。」旨通告した。
ケ 同月18日、組合は、会社に対し、口頭で、同日17時から19時まで時限ストを行う旨の事前通告をなし、同日17時から19時まで時限ストを実施し、Ｘらを除きＡ５支部委員長らホテル支部組合員14名がこれに参加した。
コ 同月23日頃、会社は、同月23日付け警告並びに通告書（以下「第２回警告書」という。）をもって、この14名に対し、それぞれ、第１回警告書の文言と同趣旨の文言を含んだ警告並びに通告をした。
サ 組合は、４月21日、22日、24日、30日、５月４日、５日、６日、７日、８日、９日、10日及び13日に会社に対し、それぞれ文書又は口頭により時限ストを行う旨の事前通告をして、それぞれ時限ストを実施し、Ｘを含むＡ５支部委員長らホテル支部組合員24名がこれに参加した。
シ ５月15日頃、会社は同日付け警告並びに通告書（以下「第３回警告書」という。）をもって、この24名にそれぞれ第１回警告書と同趣旨の文言を含む警告並びに通告をした。
ス 組合及び上記警告書を交付された各組合員は、当委員会に対し、それぞれ４月17日付け不当労働行為救済申立て（昭和55年(不)第１号）、４月30日付け不当労働行為救済申立て（昭和55年(不)第２号）、６月５日付け不当労働行為救済申立て（昭和55年（不）第３号）を行った。
当委員会はこの３件の申立てを併合して審査を行い、昭和55年12月24日救済命令を発した。会社はこれを不服として昭和56年１月19日中労委に再審査の申立てをした。
セ 昭和56年３月９日、組合はホテル支部と連名で、回答期限を３月30日とした賃金引上げ等を含む労働協約の締結を要求内容とする'81春闘要求書を会社に提出したが、会社は回答指定日までに回答しなかった。そこで、組合は会社に対し、ホテル支部と連名で３月31日付けをもって、ついで４月２日付けをもって、それぞれこの要求書に基づく団体交渉を申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
ソ 同年５月13日、組合は、前記'81年春闘要求書に基づく団体交渉拒否に関し、当委員会に不当労働行為救済申立て（昭和56年(不)第３号）をなし、当委員会は、昭和57年２月３日救済命令を発した。
タ 同年６月９日、組合は、ホテル支部結成以来、会社が団交拒否を続けている態度に抗議して６月９日から同月21日までの間に時限ストを実施し、ホテル支部組合員29名がこれに参加した。
チ 同月25日頃、会社は、このストライキに参加したホテル支部組合員29名に対し、同月22日付けで、前記第１回警告書と同趣旨の文言を記載した「警告並びに通知書」を郵送し又は直接届けてその旨通告した。
ツ 同月30日、組合は、この「警告並びに通告書」の撤回等を求め当委員会に不当労働行為救済申立て（昭和56年(不)第５号）をなし、当委員会は審査を開始した。
テ 昭和57年２月18日、会社は、後記の如く就業規則を適用してＸを解雇し、同年６月５日申立人らは本件救済申立てをした。
ト これより先、中労委は、２号事件の再審査申立事件について、昭和55年６月４日、申立を棄却する命令（以下「再審査命令」という。）を発した。
会社はこれを不服として、同年７月24日東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）に再審査命令の取消を求める行政訴訟を提起（昭和55年（行ウ）第97号）したが、同裁判所は昭和57年１月19日会社の請求を棄却した。会社はこれを不服として同年２月12日東京高等裁判所に控訴を提起した。なお、中労委は東京地裁に対し、労働組合法第27条８項に基づく緊急命令の申立てを行い、同裁判所は昭和55年10月31日、初審命令に従うべき決定を発している。
ナ なお、会社の就業規則は、次のように定められている。
第70条（懲戒の種類）
懲戒は次の７種としその１又は２以上を併科する。
１ 譴責始末書をとり、将来を戒める。
２ 減給始末書をとり、その金額が１回について平均賃金の半日分、又は
当該賃金支払期間の賃金総額の10分の１を越えない範囲において減
給する。
３ 停職３ケ月以内の期間を定めて停職し、その間給与の全額又は１部を
支給しない。
４ 出勤停止始末書をとり、10日以内の出勤を停止しその期間中の賃金を支払わない。
５ 降雇現在以下の職務に変更しその職階の給与を支払う。
６ 諭旨退職退職願を提出するよう勧告し、これを提出しないときは懲戒解雇とする。
７ 懲戒解雇解雇の予告をしないで即時解雇するが、行政官庁の認定をうけないときは労働基準法第20条の解雇手続による。
第72条（懲戒基準）
会社は従業員が次の１に該当する行為をしたときは懲戒する。
（１乃至６省略）
７ 職務上の指示、命令に従わず職場の秩序を紊したとき
（８省略）
９ 賭博、飲酒、風紀紊乱等により職務規律をみだした場合
（10、11省略）
12 他人に暴行脅迫を加え若しくは業務を妨害したとき
（13乃至16省略）
17 刑事上の罪によって訴追され会社の名誉信用を失墜し若しくは従業員としての汚名により職場規律を紊したとき
（18省略）
19 前各号に準ずる行為をなしたとき
前項各号の理由により会社に損害を与えた場合は懲戒処分の外に会社はその損害の全部又は一部を弁償させることがある。
３ 本件解雇に至る経緯
(1) 55年５月５日の経過（以下「55.5.5事件」という。）
ア 午前の経過
○ア５月５日、組合は、同日付け争議通告書を会社に送付し、会社の団体交渉拒否及び春闘要求に対する無回答に抗議して、午前５時から終日ストライキを実施し、Ｘも参加した。
○イ午前８時頃、Ｂ２総支配人がオートバイで出社し、ホテル別館の幹部宿舎（以下「アネックス」という。）に入ったところ、ホテル構内に集っていた組合員は、同人を追ってアネックスへ行き、Ａ５支部委員長、組合の中央執行副委員長Ａ10（以下「Ａ10副委員長」という。）Ａ４支部書記長ら組合幹部が玄関の呼び鈴を鳴らし面会を求めたが、同人はこれに応じなかった。この間、Ｘら他の組合員は宿舎の周辺で「Ｂ２出てこい、Ｂ２出てこい。」とシュプレヒコールをあげたり、あき缶をたたいたりしていた。
○ウしばらくして、Ｂ５部長が、「この場を早く去りなさい。」と言いながらホテル本館からアネックスへ向って来たので、Ａ10副委員長、Ａ５支部委員長、Ａ４支部書記長、支部副委員長Ａ11（以下「Ａ11」という。）ら組合員は、同人を取り囲んで「団体交渉に応じろ。」、「労働委員会の命令を守れ。」、「Ｂ２に会わせろ。」などと抗議した。この抗議の際、Ｂ５部長と組合員らとの体が接触することがあった。○エその後、Ｂ２総支配人がアネックスから出てきて、歩いてホテル本館へ向かったので、Ａ５支部委員長、Ａ10副委員長、Ａ11、Ｘらの組合員は、Ｂ５部長から離れ、アネックス脇の路上で同人を取り囲むようにして、団体交渉に応じるよう抗議したが、同人は、にやにやしながら無言のまま上を向いて、ホテル本館の方に歩いていってしまった。組合員は同人に寄りそって歩きながら抗議を続けたが、組合員と同人とが体を接触させることが何度かあり、同人がよろけることもあった。
イ 午後の経過
○ア午後零時頃、組合員は、ホテル構内給水塔付近で集会を開いた。集会には組合員約40名が参加し、午前中の報告並びに午後から団交申入書及び春闘要求書を会社に手渡す旨の確認がなされた。
○イ午後１時過ぎ、組合員約30名は、団交申入書及び春闘要求書を手渡すためホテル裏口にある従業員出入口でガードマンを通じてＢ２総支配人に面会を求めたが出入口は施錠されており、中からは何の応答もなかった。その後、組合員は、ホテル正面玄関に場所をかえて面会を求めたが、正面玄関も施錠されており、中からＢ５部長がハンドマイクで「退散しなさい。」、「退散しないと警察を呼ぶぞ。」などと大声で繰り返し怒鳴るだけで面会には応じなかった。
Ａ２委員長が団交申入書を手渡そうとしたが、Ｂ５部長は、「文書だけであったら郵送してくれてもよいし、ガラス扉の下から差し入れてもよい。」と言って受け取らなかった。Ａ10副委員長が「団交申入書を持って来たのに、ドアのすき間から渡せとは何事だ、会って受け取るのが筋じゃないか。」と抗議すると、Ｂ５部長が裏口へ回るよう言ったので、組合員は従業員出入口に移動した。
○ウしかし、裏口は相変らず施錠されて誰も出て来なかったので、再び正面玄関に回った。そこでは会社が乗務員を送り出した後で、再び正面玄関は施錠されていた。組合員は、Ｂ３部長から「裏口へ回ればＢ５が会う。」と言われた。午後２時過ぎ、組合員が裏口の従業員出入口に移動すると、Ｂ５部長が中から出て来たので、Ａ２委員長、Ａ10副委員長、Ａ５支部委員長らは会社のこれまでの組合に対する対応について謝罪するよう抗議したが、同人は、「渡すものがあれば渡しなさい。」と言うだけであった。この間、総務係長Ｂ10（以下「Ｂ10係長」という。）が、内部からガラス窓越しに現場写真を撮り始めたので、これに気付いた前記組合員らはＢ５部長に抗議した。しかし、Ｂ５部長は、撮影の事実を否認したため、同組合員らは、同人に対し耳もとで大声をあげたり、顔をねじ曲げたりするなどして抗議した。Ｘは、他の組合員とともに少し離れた位置から「団交に応じろ、謝罪しろ、雑務部長。」などと大声で抗議していた。団交申入書は渡せる雰囲気でなかったため、Ａ２委員長及びＡ10副委員長が後日提出する旨述べて会社には渡さなかった。
ウ ６月13日、Ｂ５部長は、Ｘ、Ａ２委員長、Ａ５支部委員長ら８名を告訴したが、本件は不起訴となっている。
(2) 55年５月６日の経過（以下「55.5.6事件」という。）
ア 組合は、前日に引き続き午前５時から終日ストライキを実施し、Ｘも参加した。
イ 午後５時過ぎ、組合員約30名は、前日会社に渡せなかった春闘要求書及び団交申入書を手渡すためホテル裏口にある従業員出入口へ行き、面会を求めたが応答がなかったので正面玄関へ向った。正面玄関にはガードマンが数名おり鍵がかかっていて中には入れなかった。そして中からＢ５部長が、ハンドマイクで「業務妨害だ。」、「帰れ。」、「警察を呼ぶぞ。」と大声で怒鳴るだけで、面会には応じなかった。
ウ 午後５時30分頃、Ｘは他の組合員とともに従業員出入口から表玄関前へ移動したが、ベルキャプテンＣ１（以下「Ｃ１」という。）が玄関前でチャーターバスで乗務員を空港へ送るため、バスの前に立ってバスの手すりに手をかけて中をのぞき込んでいた。Ｃ１は、元ホテル支部組合員であったが脱退した人物で、脱退後は自ら率先して脱退工作をしていたので、Ｘは以前からＣ１を快く思っていなかった。Ｘは、前日からのＢ５部長ら会社幹部の態度を不快に思っていたので、この気持とＣ１に対する不快感から、同人をからかうつもりで同人の背後から「みんな集ったのですか。」と声をかけ、バスの中をのぞきながら右肩をＣ１の背中に軽くぶつけた。Ｃ１は、これに怒ってバスの入口から中をのぞいているＸの背後に回り両手でＸの背中を強く突き飛ばした。Ｘは、Ｃ１に突き飛ばされ、バスの乗降ステップの一番上に手ついてやっと体を支えた。Ｘは、Ｃ１に「何をするんだ。」と抗議し、飛びかかろうとしたがＡ11に後ろから抱きとめられたため、それができなかった。
エ Ｃ１がＸを突き飛ばした瞬間を近くにいた組合員は、これを見とがめて、Ｘに謝れと言いながらＣ１を取り囲み、もみ合いになった。このトラブルは４、５分続いた。この間ＸもそばにいたがＣ１が謝ったので組合員は納得し、囲みを解いてその場を離れた。
オ ５月８日、Ｂ10係長は、Ｃ１を伴ってホテルの産業医の成田ステーションクリニックに行き、Ｃ１は診察を受け、診断書をもらった。診断書には、次のとおり記載されていた。「右眼窩部、両上腕部打撲、右側腹部擦過傷、右疾患の為通院加療全治約１週間」
カ ６月13日、Ｃ１は、Ｘ、Ａ５支部委員長ら６名を告訴したが、後日、本件は不起訴となっている。
(3) 55年５月21日の経過（以下「55.5.21事件」という。）
ア 当日、組合は、会社に時限スト通告をして、午前中には７時50分頃から30分間、10時50分頃から30分間、２回ストを実施した。
イ 午後３時30分頃、Ｘは、Ｃ１から料飲部長室へ呼ばれ、同人から「Ｘさんはいい人だから組合員をやめてくれ。」と言われた。Ｘが黙っていると「団体交渉という意味を知っているか。」と言い、同人が「よく知らない。」と答えると、Ｃ１は、「ふざけんじゃないこのやろう。」と言った。Ｘは、「今、この時期こういうことをしたらどうなるかわかっているでしょうね。」と言って帰った。組合は、当時、脱退勧奨を受けたらストを行って抗議することに決定していた。
ウ 組合は、前記脱退勧奨に抗議のため、組合員10名余が参加して午後４時頃から20分間ストを実施しＸも参加した。組合員は初め、ホテル２階の正面ロビーに座り込みを始めたが、Ｂ５部長ら管理職が繰り返し退去を求め、間もなく、正面玄関から乗務員か入って来たので、組合員は座り込みを止め、階段前のフロントオフィス入口付近に移動して立っていた。やがてＢ５部長ら管理職がそこへ来たので、組合員らは、大声で同人らに「早く団交に応じろ、何で団交に応じないのか。」などと抗議し、管理職らも大声で「退去しろ。」などと繰り返し、労使の間で押し問答となった。
エ 当日、Ｘら組合員は、組合本部から「手は絶対にあげちゃいけない。この会社は、何かあればすぐ警察を呼んだり、告訴したりする。」との指示を受けていたので、立っているときも前に腕組みをしたり、後ろ手に組むなどし、Ｘは後ろ手に組んでいた。Ｘは、Ｂ５部長がＸを押して来たので、そばに階段があり危いと感じて、「押さないでくれ。」と抗議した。そのうちＸは入口を背にしてＢ５部長と向き合い対峙する状態になった。労使の対峙した集団のそばにはガードマンが数人いた。Ｂ５部長のすぐ右横にはＢ10係長が立っていた。そしてＸの背中のすぐ右斜め後ろにはＢ７課長がＸの方を向いて立ち、Ｘから少し離れたところに調理長Ｂ11（以下「Ｂ11」という。）が入口の木製のドアから少し離れてＸの方を向いて立つという位置関係になった。そのときガードマンがＸとＢ５部長の間に割って入り、Ｘは、前からガードマンに押されて、右の胸の辺りに強く当たられ、そのあおりで後ろに半回転して前屈みになった。そのはずみにＸの右肩がＢ11の腹部に強く当たった。その瞬間、Ｂ11は、後ろの木製ドアの戸板に大きな音を立ててぶつかったが、一呼吸してから音を立てずに頭をドアの戸板に置いたまま目だけ動かしてみんなをひととおり見た。そして、今度は背中をドアにつけてズルズルとしゃがみ込むようにしてその場に座り込んだ。
オ Ｘは、この出来事の前後を通じて、その現場でＢ11に対しては、何も一言も言わなかった。すると、Ｂ５部長が、Ｘに、「お前やったな。」と２、３回大声で言ったので、Ｘは、「何を言ってやがるんだ、お前が押したんじゃないか。」と抗議した。
カ Ｂ３部長は、総務部の指示で後日の証拠とするため、カメラを構えて前記エの現場の推移について人の動きの状態を始めから終りまで、逐一何枚も撮った。
キ ５月22日、Ｂ11は出勤して、Ｂ10係長と一緒に成田ステーションクリニックに赴き、そこでホテル産業医Ｃ２（以下「Ｃ２医師」という。）の診察を受け診断書を書かせた。そのときＢ11はＣ２医師に「コンクリートの角で後頭部を打撲し、約30分間の意識喪失を生じた。」と説明し、嘔気がすると訴えた。ちなみに、上記クリニックは５月21日も通常どおりの診療を行っていた。同月22日付けＣ２医師の診断書（以下「Ｃ２診断書」という。）には「後頭部打撲右疾患の為頭痛呕気を訴えレ線上骨折等は認めず約一週間の安静加療を要すると思われる」となっている。
ク 同月27日、Ｂ11は、会社を早退しながらＢ２総支配人の指示に従いスーパーバイザーのＣ３とともに午後５時頃から同11時頃までビールを中ジョッキ３、４杯飲んだ。
ケ Ｂ11は、同月30日、東京都済生会中央病院において、頭部外傷、頸椎捻挫の診断を受けて入院し、６月９日退院したが会社からの要請によりさらに約10日間自宅静養をした。
コ ６月13日、Ｂ11は、会社の方針に従い、Ｃ２診断書を添えてＸを暴行、傷害罪で成田警察署に告訴した。
サ Ｘは、同署に逮捕され、取調べの上送検された。検察官は昭和56年７月16日「Ｘは上半身でＢ11の上腹部に体当りを加え、その後頭部を事務室出入口の木枠に強打させる暴行を加え、よって同人に対し加療１週間を要する後頭打撲の傷害を負わせた。」として傷害罪で起訴した。
シ Ｂ11は、公判において、上記起訴事実に沿って証言し、Ｂ７もこれに符合する趣旨の証言をしたが、千葉地方裁判所は、これらの証言を排斥の上「本件は、Ｘの右肩がＢ11の胸部に打ち当たった事実は認められるが、押されて倒れかかったことによるもので暴行の故意を欠き、犯罪の証明がない。」として、昭和59年２月６日に無罪判決をなし、判決は、当時確定している。
(4) 55年７月５日の経過（以下「55.7.5事件」という。）
ア 当日、午後６時頃、Ｘは、奥のトイレへ行くため、ホテル一階男子従業員更衣室に入ったところ、Ｂ11が自分のロッカー前で着がえをしているのを見かけたので、同人に近づき背後から言葉をかけ、55.5.21事件の告訴を取り下げるよう頼んだ。Ｂ11は、一寸Ｘの方を振り向いたか、黙ったまま着がえを続け、にやけながらその顔面をＸの鼻先まで近づけ、目を見据えるなどのいやがらせを２、３回繰り返した。
Ｘは無視され、いやがらせをされたことに腹を立て、傍らに脱いであったＢ11の作業靴を蹴った。Ｂ11は、着がえを終えて一度出口のところまで行ったが、すぐ引き返して来て、また、顔面をＸの鼻先まで近づけた。そのとき、Ｘは、右手でＢ11の眼鏡のつるに手をかけ眼鏡は少しずれたが、Ｂ11はすぐそれを直した。また、Ｘは、Ｂ11がロッカーに鍵をかけ、今度はＸの前を通って出口に出る途中の同人の後頭部を平手で殴打し更に、同人の顔につばを吐きかけた。Ｂ11は、ロッカールームから出ると、急に「こいつに殴られた。」と怒鳴りながら料飲部長室へ入った。ＸもＢ11の後を追って行って中に入ったが、Ｂ12仕入部長から「ここはお前の来るところではないから出ていけ。」と言われたため、そのままそこを出た。
イ 会社はＸに対し、同月８日付け「警告並びに通告書」を発し、処分を留保する旨通知し、Ｂ11は、会社の方針に従い、同月11日、Ｘを告訴した。
ウ Ｘは、昭和56年７月16日暴行罪で起訴され、59年２月６日罰金１万円、執行猶予２年の有罪判決を受け判決は確定している。
(5) 55年10月16日の経過（以下「55.10.16事件」という。）
ア 当日、午後４時頃、Ｘは、成田空港ターミナルビル一階南ウイング付近の路上で上司である空港番のＣ４（以下「Ｃ４」という。）とともにクルーの手荷物をバス後部の荷物スペースに積み込んでいたところ、クルーが途切れたため、Ｃ４から早くバスを発車させるよう指示されたが、まだ全員は乗っていないと判断し、クルーが揃うのを待つため発車させなかった。その後、クルーが２、３人来たので、それらの荷物を積み終え、全員揃ったと判断し、発車させるため、運転席へ戻るべくＸがバス後部出入口から飛び降りようとした瞬間、外からＣ４が急に後部ドアを強く閉めた。後部ドアは、積み込みが終った後で、ドライバーが降りて外から閉める慣わしであった。タイミングが一寸くるえば、Ｘは怒らく大怪我をするところであった。そこでＸは、「おまえ、おれのいることを知って本気でやったのか。」とＣ４にたずねた。するとＣ４は、「そうだ。」と答えたので、Ｘは頭にきて同人の後頭部をこづき、そして出入口から降りて運転席へ戻るとき、Ｃ４の前を通りその足の甲を踏んだ。これに対しＣ４は抗議したが、Ｘはそれにはかまわずそのままバスを発車させた。これまで、バスの発車については一般の乗客の場合には空港番が指示するが、クルーの場合にはドライバーの自主判断に委ねられていた。
イ 会社は、Ｘに対し、同月21日付け「警告並びに通告書」を発し処分を留保する旨通知した。
(6) 56年11月21日の件（以下「56.11.21事件」という。）
ア 当日、Ｘは、午後11時過ぎ従業員食堂において、ホテル支部組合員である女子従業員Ａ12を個人的な問題が原因で、その顔面を殴打し、口から出血する怪我をさせた。しかし、本件については、Ｘが同女とホテル支部組合員に謝罪し、当事者間の話し合いで解決した。
イ 会社は、Ｘに対し、同年12月18日付け「警告並びに通告書」を発し、処分を留保する旨通知した。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張
被申立人は、次のとおり主張する。
Ｘは、後記２の解雇理由のとおり一連の暴力行為により会社の企業秩序を紊したので、被申立人は、企業秩序を維持するため就業規則を適用してＸを解雇（以下「本件解雇」という。）したものであって、いずれも正当である。会社は、Ｘがホテル支部の闘争委員であるか否かは知らず、また、Ｘは、組合員ではあるが組合の三役執行委員等の中心的な活動家ではないから、本件解雇は、Ｘの組合活動とは何らの関係なく、Ｘに対する不利益取扱い若しくは組合に対する支配介入には該当せず、不当労働行為を構成しない。これに対し、申立人らは、次のとおり主張する。
会社は、昭和54年９月の組合公然化以来、組合を敵視し続けており、会社の主張する解雇理由は、後記２のとおり不当であって、本件解雇は、組合のホテル支部闘争委員となりホテル支部三役の補佐役として熱心に組合活動をしたＸを嫌悪し、同人を職場から排除して、組合を弱体化することを狙ったものであり、Ｘに対する不利益取扱いであると同時に、組合に対する支配介入であって、不当労働行為に該当する。
よって、以下判断する。
２ 解雇理由の当否
(1) 55.5.5事件について
ア 午前の経過
被申立人は、Ｘは①午前８時頃、ホテルアネックス前で、Ｂ５部長に対し、暴言を吐きながら体当たりを繰り返し、②その直後、本館へ出勤途上のＢ２総支配人の進路を遮り同人を金網に押しつけ暴言を吐き、同人を小突き廻す乱暴を働いた。これは就業規則第72条12号に該当すると主張し、申立人らは①について暴言、体当りの事実②について乱暴、暴言の事実はないと主張する。
(ｱ) 前記認定（第１．３．(1)ア）のとおり、○ア組合は、５月５日スト通告をして会社の団交拒否及び春闘要求に対する無回答に抗議し、同日午前５時から終日ストを実施し、Ｘも参加した。○イ午前８時頃、Ｂ２総支配人が出社してアネックスに入ったので、Ａ５支部委員長、Ａ10副委員長らは同人に面会を求めるためアネックス入口に行き、呼び鈴を鳴らしたが、同人は出て来なかった。Ｘは、他の組合員らとアネックス周辺で、「Ｂ２出てこい。」「Ｂ２出てこい。」とシュプレヒコールをあげていた。○ウしばらくして、Ｂ５部長が、ホテル本館からアネックスへ向って来たので、Ａ10副委員長、Ａ５支部委員長、Ａ11らの組合員は、同人を取り囲み、同人に対し、「団体交渉に応じろ。」「労働委員会の命令を守れ。」「Ｂ２に会わせろ。」などと抗議したが、抗議の最中、同組合員と同人との体が接触することがあった。○エそして、Ｘは、審問（第11回）において「Ｂ５が出て来たことも記憶にない。」と証言している。乙第６号証（Ｂ５陳述書）の記載中及び審問における証人Ｂ10の証言（以下「Ｂ10証言」という。）（第16回審問）中に①の主張に沿う部分があるが措信し難い。してみると、ＸがＢ５部長に暴言を吐いたことはなく、会社の主張は採用し難い。(ｲ) 前記認定（第１．３．(1)、ア）のとおり、その後、Ｂ２総支配人がアネックスから出てきて、歩いてホテル本館に向ったので、Ａ５支部委員長、Ａ10副委員長、Ａ11、Ｘらの組合員は、Ｂ５部長から離れ、Ｂ２総支配人を取り囲んでから、組合員らと同人とが体を接触させることが何度かあり、同人がよろけたものである。しかし、体がお互いに接触したり、同人がよろけたりしたのは、同人が、にやにやしながら無言のまま組合員らを無視しながら上を向いて歩き続けたことにも起因している。同人が組合員らに対して立ち止って何らかの返事をするとか、足下に注意して歩くとかしていたならば、組合員らと体を接触したり、よろめいたりすることはなくて済んだかも知れないし、体を接触したり、よろめいたりした原因が生じたことには、同人にも責任の一半があるものと解するのが相当である。②の主張事実について、Ｘは、審問（第11回）において、「その事実はない。」「腹が立つ。」と証言している。乙第６号証の記載中及びＢ10証言（第16回審問）中に②の主張に沿う部分があるが俄かに措信し難い。仮に、Ｘの体が同人に接触したことがあったとしても、前記説示のとおり、その責任の一半は同人にもあると解するのが相当であり、Ｘのみに責任を負わせることはできない。
イ 午後の経過
会社は、Ｘは午後２時15分頃、ホテル従業員出入口付近で他の組合員らとともにＢ５部長を囲み、同人の顔面に激しくつばを繰り返し吐きかける等の乱暴をした。これは就業規則第72条12号に該当すると主張し、申立人らはその事実はないと主張する。前記認定（第１．３．(1)イ）のとおり、午後２時過ぎ、組合員約30名が従業員出入口付近で中から出て来たＢ５部長に面会できたとき、Ａ２委員長らは、同人に対し会社のこれまでの対応について謝罪するよう抗議している最中に、Ｂ10係長から写真を撮影されたことに端を発して、Ａ２委員長らがＢ５部長の耳もとで大声をあげ、顔をねじ曲げたりなどした。Ｘは、他の組合員らとともに少し離れた位置から「団交に応じろ、謝罪しろ、雑務部長。」などと大声で抗議をしていた。Ｘは、第11回審問では「自分はＢ５の傍には行かなかった。一番近くて、２メートルくらい先にいた。」と証言し、また、第14回審問では「自分とＢ５の間には組合員が大ぜいいた。」と証言している。乙第６号証の記載中及び第16回審問におけるＢ10証言中に、会社の主張に沿う部分があるが措信し難く、乙第７号証の１乃至６（現場写真）をもってしても、前記認定を左右することは出来ず、他に会社の主張を認めるに足る疎明はない。
ウ してみると、55.5.5事件をもって解雇理由とすることは不当であり、会社の主張は採用できない。
(2) 55.5.6事件について
被申立人は、Ｘは、①午後５時40分頃、ホテル玄関前でホテルバスの見送りをしていたＣ１に背後から体当たりして、同人をバスに接触しそうにならせ、②更に他の組合員と共に同人を取り囲み、暴行を加え、通院加療全治約一週間を要する傷害を負わせた。これは就業規則第72条12号に該当すると主張し、申立人らはこの事実はないと主張する。
ア 前記認定（第１．３．(2)）のとおり、組合は、前日に続き当日も終日ストを実施し、Ｘもこれに参加し、Ｘが右肩をＣ１の背中に軽くぶつけ、Ｃ１がこれに怒ってＸを強く突き飛ばしたため、Ｘが「何をするんだ。」と抗議して同人に飛びかかろうとしたが、Ａ11に止められてそれか出来なかった。Ｘがからかうつもりで右肩をＣ１の背中にぶつけたことについては、Ｘは咎められるべきであるが、反面Ｃ１もその場でＸを背後から強く突き飛ばして仕返しをしたのであるから、Ｘが仕かけたことについてはＣ１の仕返しによって一応問題は片付いたと解するのが相当である。
イ 近くにいた組合員がＣ１を取り囲んで、もみ合いとなったが、Ｃ１がＸに謝ってトラブルは治まった。また、Ｃ１は、Ｂ10係長に連れられて行った病院から診断書を貰い、それには通院加療全治約一週間を要する傷害があると記載されているが、この傷害を会社が主張するように組合員らと一緒になってＸが負わせたと断言するには躊躇せざるを得ない。けだし、Ｘは、Ｃ１から仕返しを受けたので怒ってＣ１に飛びかかろうとしたが、Ａ11に後ろから抱きとめられて、それができなかったからである。もみ合いのトラブルが続いた間、Ｘはそのそばにいることはいたが、直接ＸがＣ１に暴行を加えたかどうかは判然としない。乙第10号証の１乃至５（現場写真）を見てもＸがこの集団の中に含まれているとは即断できない。乙第12号証（Ｃ１陳述書）の記載中及び審問（第17回）におけるＢ10証言中に、会社の主張に沿う部分があるが、措信し難く、他に会社の主張を認めるに足る疎明はない。
ウ してみると、55.5.6事件を解雇理由とすることは不当であって、会社の主張は採用できない。
(3) 55.5.21事件について
被申立人は、次のとおり主張する。
Ｘは、①午後４時頃、従業員10数名とともに無断で職場を放棄し、ロビーで客の前で座り込み、大声をあげて騒ぐなどして業務妨害を行った後②Ｂ11調理長に対し、「お前が来てからキッチンは悪くなった。」などと暴言を吐き、やにわに低い姿勢で右肩から同人に激突し同人の頭部をフロントオフィス扉の木枠の角に衝突、転倒させて頭部外傷、頸椎捻挫の傷害を負わせ、頭痛、嘔気、食事不能、入院治療一週間の被害を与えた。③この暴行傷害事件の結果、警察署に逮捕、送検の上起訴された。これは就業規則第72条12号、17号、19号に該当する。
これに対し、申立人らは①、②の事実はなく、③については無罪の判決を受けたと主張する。
ア 前記認定（第１．３．(3)ア、イ、ウ）のとおり午後３時30分頃、Ｘは、Ｃ１から料飲部長室に呼ばれ「Ｘさんはいい人だから組合員をやめてくれ。」などと言われて、組合脱退を勧奨されたがこれを断った。組合は、当時、脱退勧奨を受けたらストを行って抗議することに決定していたので、組合は、会社の上記脱退勧奨に対し抗議するため、午後４時頃から組合員10余名が参加してストを実施し、Ｘも参加した。組合員は初め、ホテル２階の正面ロビーに座り込みを始めたため、Ｂ５部長らから繰り返し退去要請をされていたが、間もなく正面玄関から乗務員が入って来たので座り込みを止め、階段前のフロントオフィス入口付近に移動して立ったままで、Ｂ５部長らに大声で「早く団交に応じろ、何で団交に応じないのか。」などと抗議していたものであるから、必ずしも業務を妨害したとはいえないのみならず、具体的に如何なる業務を妨害したかの主張、立証もない。また、ストには通常職場放棄を伴うものであるから異とするに足りない。
よって、①の主張は採用できない。
イ Ｘの右肩がＢ11の腹部に強く当たった瞬間の状況並びに当たるまでの成り行きについては、前記認定（第１．３．(3)、エ）のとおりである。よって、先づＸが故意に右肩をＢ11の腹部に強く当てたものであるか否かについて検討する。
○アＸは、フロントオフィス入口を背にしてＢ５部長と向き合い、対峙する状態であった。Ｂ11は、ドアとＸとの間に立っていて、Ｘの方に向かいそのどちらとも少し離れた位置関係にあった。
○イこの位置関係になる少し前には、Ｘは、Ｂ５部長が押して来たので、そばには階段があり危いと感じて「押さないでくれ。」と抗議していることからみると、ＸとＢ５部長とは、向き合ったまま多少対峙の方向、位置が動いて、Ｘとしては、入口を背にして、前面にはＢ５部長、Ｂ10係長らがおり、背面にはＢ７課長、Ｂ11らがいて、管理職に取り囲まれた格好になっていることからすると、Ｘは、Ｂ11かいることに気付いていたと推認される。
○ウＸは、前からガードマンに押され右の胸の辺りに当てられて半回転し、前屈みになっていることから考えると、ガードマンの当たり方は相当強く、そのあおりでＸの体は平衡を失って、その右肩がＢ11の腹部を強く打ったものと考えられ、Ｘにとってはガードマンに割り込まれて、強く当たって来られたことは、予測外の不意の出来事であったと推認される。
○エＸは、ガードマンに右の胸の辺りに強く当たられ、また、Ｂ11の腹部に当たったＸの体も右肩であることから考えると、Ｘがガードマンに当たられたあおりで半回転して前屈みになったことは不自然ではない。
○オＸは、Ｂ11がその場に座り込んだとき、Ｂ５部長から「お前やったな。」と２、３回大声で言われて「何を言ってやがるんだ、お前が押したんじゃないか。」とやり返している。ガードマンに割って入られての出来事であることからすれば「お前が押したんじゃないか。」とのＸの発言は、事実と相違しているか咄嗟の瞬間の抗議の意思の表現であり、原因を辿ればＢ５部長らがＸらを押したことから始って起った事柄であるので、発言の相違は理解できる。
○カＸがこの出来事の前後を通じて、Ｂ11に対しては何も一言も言わなかったことは、前記認定（第１．３．(3)．オ）のとおりである。従って、ＸがＢ11に対し暴言を吐いたとの主張は事実に反する。乙第19号証（Ｂ７陳述書）の記載中及び審問（第17回）におけるＢ10証言中に、それぞれ会社の主張に沿う部分があるかいずれも措信し難い。
○キ以上を総合すれば、Ｘの右肩がＢ11の腹部に強く当たったことは、Ｘにとってはガードマンに割り込まれて強く当たられたという予測外のことに起因する事故であると解するのが相当である。従って、Ｘは、故意にやったものではないと判断する。よって、この点に関する会社の主張は、理由がなく採用し難い。
○クＢ11が上記事故によりＣ２医師から、後頭部打撲との診断を受けたことは、前記認定（第１．３．(3) キ）のとおりであるが、仮にＣ２診断書の記載が事実であるとしても、上記判断のとおりＸの故意に基づくものではないのであるから、Ｘの故意に基づくことを理由とする会社の主張は、前提を欠き、採用することはできない。
○ケしてみると、会社の②の主張は、結局理由がないことになり採用できない。
ウ 次に会社の③の主張について判断する。
○アＢ３部長が本件事故の発生の始めから終りまで、これを逐一何枚ものフィルムに納めたこと、Ｂ11が本件事故発生の翌日から、Ｘを成田警察署に告訴するまでの経過並びにＸが同署から逮捕、取調べの上送検され検察官から昭和56年７月16日この事故を傷害罪として起訴されたことは、前記認定（第１．３．(3)、カ、キ、ク、ケ、コ、サ、シ）のとおりである。
○イ会社は、本件事故の発生する前から、事故発生に備えて、Ｂ３部長にカメラを構えさせて、本件事故現場における人の動きの推移を逐一何枚ものフィルムに納めさせ、成田ステーションホテルクリニックは、５月21日も通常通り、診療を行っていたにもかかわらず、Ｂ11は、当日は受診せず、翌22日会社に出勤して、事故発生時に自分のすぐそばにいて、事故の推移を知っていたＢ10係長と一緒に上記クリニックに赴き、ホテルの産業医であるＣ２医師に「コンクリートの角で後頭部を打撲し、約30分間の意識喪失を生じた。」と嘘をつき、Ｃ２診断書には「後頭部打撲、約一週間の安静加療を要する等」と記載されているにもかかわらず、一方においては、同月27日には早退しながら、Ｂ２総支配人の指示に従いスーパーバイザーＣ３とともに、午後５時頃から同11時頃まで６時間もの間ビールを中ジョッキ３、４杯飲み、一週間の安静加療を要する怪我人のすることとは到底考えられないような常軌を逸した行動をなし、会社の方針に従って告訴をした等の経緯をみると、会社とＢ11は相図って事故をねつ造して、Ｘを告訴し、起訴公判まで追い詰めた疑いがある。以上のような経過を辿った逮捕、送検、起訴をもって、解雇の理由とすることは、不当であり会社の③の主張は、これを採用することはできない。
エ してみると、55.5.21事件をもって解雇理由とすることは不当であり、会社の主張は採用できない。
(4) 55.7.5事件について
被申立人は、Ｘは、６時10分頃、ホテルの男子ロッカールーム内で、更衣中のＢ11調理長に対し、「告訴したのかしないのか、告訴などしたらテメーぶっころすぞ。」と脅迫し、同人の顔面につばを吐きつけ、同人の後頭部を手で３回殴打するなどの暴行、強迫を行った。これは就業規則第72条12号に該当すると主張する。これに対し、申立人らは、強迫した事実はなく、Ｘが告訴を取り下げるよう頼んだのに対し、Ｂ11は、それには答えず無視して着がえを続けなから、Ｘが話している最中に、にやにやしながら自分の顔面をＸの鼻先まで近づけていやがらせをしたので、Ｘは腹立たしくなり、そばにあったＢ11の靴を軽く蹴ったに過ぎない。Ｂ11は、着がえを終え、一旦、ロッカールームの出口まで行きながら戻って来て、また、その顔面をＸの鼻先に近づけ、いやがらせを繰り返したので、Ｘは、Ｂ11の眼鏡のつるに手をかけたことはあるが、眼鏡は少しずれただけであったことと、Ｂ11が再び出口に向ったとき、Ｂ11の後頭部を１回だけ殴ったに過ぎない。会社の主張は事実を誇張している。と主張する。
ア 前記認定（第１．３．(4)、ア）のとおり、Ｘは、Ｂ11の作業靴を蹴り、眼鏡のつるに手をかけ、後頭部を１回殴打し、更に顔面につばを吐きかけた。Ｘのこれらの行為自体はもとよりそのまま見過ごさるべき筋合ではない。しかし、Ｘがこのような行為に及んだ原因は、Ｂ11の挑発行為にある。55.5.21事件がまだ解決しておらず、両者間にまだ感情の高ぶりが続いていたとはいえ、Ｂ11としては何か一言ぐらいは答えてやってもよかったにもかかわらず、無言のまま顔を鼻先まで近づけ、見据えるなどのいやがらせをされれば、Ｘならずとも誰でも怒りたくなるのは人情である。
イ 会社は、本件について、Ｘから拒否され事情聴取を行っていないが、55.5.21事件の告訴に、本件の告訴の追い打ちをかけさせたものと考えられる。従って、本件事実をもって、直ちに解雇理由とすることは不当であり、会社の主張は理由なく採用できない。
(5) 55.10.16事件について
被申立人は、Ｘは、午後４時頃、成田空港南ウイング付近路上において、上司であるＣ４のバス発車の業務指示に反抗し、同人の左頬を殴打したうえ、更に靴でわざと同人の足の甲を強く踏みつけるなどの暴行をした。これは就業規則第72条７号、12号に該当すると主張する。これに対し申立人らは、次のとおり主張する。Ｘは、Ｃ４の業務指示に反抗したことはない。乗客がクルーの場合はドライバーの自主判断で発車する慣わしであったので、Ｘは、指示を受けた時点では、クルーはまだ全員は乗っていないと判断し、その後２、３人来た時点で、全員揃ったと判断して発車した。また、同人の左頬を殴ったことはない。Ｘは、Ｃ４からバスの後部ドアを外から本気で急に思い切り強く閉められ、一寸タイミングが狂えば恐らく大怪我をさせられているところであったと直感したので、癪にさわり同人の頭を１回軽く殴ったに過ぎない。靴で足の甲を踏んだのは偶然のことであって、わざとしたことではない。
ア 前記認定（第１．３．(5)）のとおり、Ｘは、Ｃ４からバスを発車させるよう指示を受けたが発車させなかった。しかし、Ｘは、指示を受けた時点ではクルーはまだ全員は乗っていないと判断し、その後、２、３人来て、それらの荷物を積み終った時点で全員揃ったと判断し発車している。これまで、クルーが乗客の場合のバスの発車はドライバーの自主判断に委ねられていたのであるから、Ｘが業務指示に反抗したとは言えない。
イ また、Ｘは、後部出入口から降りようとした瞬間にドアを急に思い切り強く閉められているから、Ｘがタイミングが一寸狂えば大怪我をするところであったと直感したとしても無理はない。そこで、「本気でやったのか。」とＣ４に抗議したら「そうだ。」とＣ４に言われ頭にきて、頭を１回殴った。従って、Ｘは、業務指示に反抗して殴ったのではない。
ウ しかし、頭を殴ったことには批判の余地はあるが、前記説示の如く、Ｃ４が「本気でやったのか。」と尋ねられて「そうだ」と返事をしたのでＸが頭にきて、１回殴ったことも頷けなくはない。
エ 足の甲を踏んだことについて、わざとか、偶然かの争いがあるが、頭を１回殴った直後のその場で起ったことであり、仮にわざとであったとしても、これらの行為をもって解雇の理由とすることは許されない。
オ 以上を総合すれば、本件をもって解雇理由としたことは不当であり、会社の主張は採用できない。
(6) 56.11.21事件について
被申立人は、次のとおり主張する。即ち、Ｘは、11時５分頃、従業員食堂において、女子従業員Ａ12の顔面を殴打する等の暴行を加えて同人に傷害を負わせ、もって①社の施設内で会社従業員に対し暴力行為をなし、②先に55.5.21事件及び55.7.5事件について、傷害、暴行罪により昭和56年７月16日起訴され公判中の身であるにもかかわらず、更に同種の暴力行為をなしたものである。これは就業規則第72条、12号、17号、19号に該当する。一方、申立人らは、次のとおり主張する。即ち、本件は、ＸとＡ12との男女間のプライバシーが原因で起ったもので、会社と関係なく個人的な問題であり、しかも、Ｘが謝罪し、当事者間では話し合いにより解決した。従って、本件をもって直ちに解雇理由とすることは、個人間の問題を殊更大きく見せかけんとするものである。
ア 前記認定（第１．３．(6)）のとおり、11時５分頃、Ｘは、従業員食堂においてＡ12を殴打して、同人に口中から出血する怪我をさせたこと、会社施設内における暴行であることは、会社主張のとおりであって、この点については申立人らもこれを認めるところである。
イ しかし、二人の間の個人的な感情のもつれから起ったささいな事件について、すでに、本人の謝罪によって解決しているにもかかわらず、殊更にとりあげたのは、組合活動に動揺を与えようとする会社の意図であると推認される。
ウ 会社主張の起訴事件は、会社の方針に基づいて起こされたものであることは、前記判断(3)、(4)のとおりである。
エ 以上を総合すれば、本件をもって直ちに解雇理由とすることは不当であり、会社の主張は採用し難い。
３ 不当労働行為の成否
(1)ア前記認定（第１．２．(1)）のとおり、会社は、昭和54年９月４日、Ａ２委員長から組合公然化の結成通知書を受け取ると、早速応急の労務対策を決定し、Ｂ３部長らをしてホテル支部組合員の脱退工作に取りかかり、９月５日当時、約60名に達していたホテル支部組合員を10日足らずのうちに約20名を脱退させた。
イ 前記認定（第１．２．(2)）のとおり、９月６日、組合は、上記脱退工作に抗議するための団交を会社に申し入れたが、会社がこれに応じなかったため、組合は、当委員会に団交応諾等を求める不当労働行為救済申立（昭和54年(不)第３号の１、同第３号の２）をなし、当委員会は、救済命令を発したが、会社は、これを不服として再審査申立、行政訴訟提起の手段により組合に抵抗し、また、その間、会社は、つぎつぎに不当労働行為を重ね、そのため当委員会に係属した救済申立事件（昭和55年(不)第１号、同第２号、同第３号、昭和56年(不)第３号、同第５号）についても、当委員会の発した救済命令を不服として再審査に持ち込むなどして組合への抵抗を続け、殊に、２号事件について、東京地裁が発した緊急命令にも従わなかった。
ウ 上記の事実を総合すれば、会社は、申立人組合を嫌悪していることは明らかである。(2)ア前記認定（第１．３．(1)、(2)）のとおり、会社は、Ｂ５部長が55.5.5事件当日、ＸをＡ２委員長、Ａ５支部委員長ら７名とともに当日のストに参加している事実を前提として、55.5.5事件について、昭和55年６月13日に告訴し、Ｃ１が55.5.6事件当日、ＸをＡ５支部委員長ら５名とともに当日のストに参加している事実を前提として、同じく６月13日に告訴していることを当然知悉しているものと推認される。
イ 55年５月５日及び６日の各ストはいずれも、会社の団交拒否及び'80春闘要求に対する無回答に抗議して組合がこれを実施したものであるから、会社は、Ｘが前記説示のとおりＡ２委員長、Ａ５支部委員長らとともにストに参加していることを知っているわけである。
ウ また、前記認定（第１．３．(3)）のとおり、55.5.21事件当日、Ｃ１は、Ｘに対し、「Ｘさんはいい人だから組合員をやめてくれ。」、「団体交渉という意味を知っているか。」などと発言し、更に、Ｘの「よく知らない。」との答えに対し、「ふざけんじゃない、このやろう。」と発言しているが、Ｃ１は、Ｘが団体交渉の意味を解していることを知りながら、Ｘを組合から脱退させるためこれらの発言をしたものと推認される。
エ してみると、会社は、Ｘが、ホテル支部の闘争委員であることは知らなくともＸが少なくとも前記のとおりＡ２委員長、Ａ５支部委員長らとともに、会社に対し団交拒否及び'80春闘要求無回答に抗議するためのストに参加して、熱心に組合活動をしていることを十分知悉した上で、Ｃ１は、Ｘに組合脱退を勧めたものと解するのが相当である。
(3) 以上総合すれば、会社は、組合を嫌悪するとともに、Ｘの熱心なる組合活動を嫌悪して、最初組合脱退を勧奨したが、これを拒否されたので、会社の企業外に排除することを決意して解雇に踏み切ったものであり、本件解雇は、Ｘに対する不利益取扱いであると同時に組合に対する支配介入であって、労働組合法第７条１号及び３号に該当する不当労働行為である。
(4) 申立人らは、救済方法として、日刊紙への陳謝文の掲載その他を求めているが、主文の救済で足りると思料する。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和61年２月12日
千葉県地方労働委員会
会長新垣進
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01815.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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