京都、昭60不７、８、昭61.2.25
命令書
申立人京滋一般労働組合同盟新タカラブネ労働組合
ほか個人５名
被申立人株式会社タカラブネ
被申立人株式会社タカラブネ物流センター
主文
１ 被申立人株式会社タカラブネ及び株式会社タカラブネ物流センターは、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４及びＸ５に対し、原職に復帰させることを含め、昭和60年８月８日付け解雇がなかったものとして取り扱わなければならない。
被申立人株式会社タカラブネは、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４及びＸ５に対し、解雇の日から原職に復帰させる日までの間、同人らが受けるはずの諸給与相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人株式会社タカラブネ及び株式会社タカラブネ物流センターは、京滋一般労働組合同盟新タカラブネ労働組合が申し入れた下記の事項について、すみやかに同組合との団体交渉に応じなければならない。
記
(1) 昭和60年８月５日付けの団体交渉申入書に記載された事項
(2) Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４及びＸ５に対する昭和60年８月８日付けの解雇に関する事項
３ 被申立人株式会社タカラブネ及び株式会社タカラブネ物流センターは、下記の文章を記載した文書を申立人らに交付するとともに、下記の文章を縦1.5メートル、横１メートルの模造紙に墨書し、株式会社タカラブネ本社棟１階から２階へ昇る階段踊り場の掲示板並びに株式会社タカラブネ物流センター、大久保センター、久御山センター及び八尾センターの玄関脇壁面に10日間掲示しなければならない。
記
株式会社タカラブネは、京滋一般労働組合同盟新タカラブネ労働組合から昭和60年８月５日に申し入れられた組合結成通知書及び団体交渉申入書の受領を拒否し、自立労働組合連合との労働協約中のユニオン・ショップ条項を理由に京滋一般労働組合同盟新タカラブネ労働組合の組合員であるＸ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４及びＸ５を解雇しました。これらの行為はいずれも不当労働行為であったことを認め、今後かかる行為をいたしません。
株式会社タカラブネ物流センターは、株式会社タカラブネの意を体し、同社が上記Ｘ１ほか４名を解雇したことをうけ、Ｘ１、Ｘ３、Ｘ４及びＸ５の就労を拒否しました。この行為が不当労働行為であったことを認め、今後このような行為をいたしません。以上、京都府地方労働委員会の命令により誓約します。
昭和年月日
京滋一般労働組合同盟新タカラブネ労働組合
執行委員長Ｘ１殿
Ｘ１殿
Ｘ２殿
Ｘ３殿
Ｘ４殿
Ｘ５殿
株式会社タカラブネ
代表取締役Ｂ１
同Ｂ２
株式会社タカラブネ物流センター
代表取締役Ｂ３
４ 申立人らのその余の請求を棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1)①申立人京滋一般労働組合同盟新タカラブネ労働組合（以下「新労組」という。）は、株式会社タカラブネ（以下「タカラブネ」という。）、株式会社タカラブネ物流センター（以下「物流センター」という。）、永幸食品株式会社、ペガサス・リース株式会社の従業員によって昭和60年（以下年号は略す。）８月４日に結成され、京滋一般労働組合同盟（以下「一般同盟」という。）を上部団体とする。本件申立当時の組合員数は17名であったが、その後１名が脱退し16名となっている。組合員のうち14名は、物流センターの本社、大久保センター、久御山センター及び八尾センターに勤務している。なお、タカラブネ、物流センター及び永幸食品株式会社には、新労組のほかにそれぞれ企業内単位労働組合があり、これらの連合体として自立労働組合連合（以下「自立労連」という。）が組織されている。本件申立当時、自立労連の組合員数は約1,600名である。
② 申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、タカラブネ入社後物流センターに出向し、同社の業務部に勤務していた。同人は新労組結成時に執行委員長となり、現在もその任にある。
申立人Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は、タカラブネの関西営業部に勤務していた。同人は新労組結成時に副執行委員長となり、現在もその任にある。
申立人Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）は、タカラブネ入社後物流センターに出向し、同社の業務部に勤務していた。同人は新労組結成時に書記長となり、現在もその任にある。
申立人Ｘ４（以下「Ｘ４」という。）は、タカラブネ入社後物流センターに出向し、同社の久御山センターに勤務していた。同人は新労組結成時に執行委員となり、現在もその任にある。
申立人Ｘ５（以下「Ｘ５」という。）は、タカラブネ入社後物流センターに出向し、同社の八尾センターに勤務していた。同人は新労組結成時に執行委員となり、現在もその任にある。
Ｘ１、Ｘ３、Ｘ４及びＸ５は、タカラブネとの間に雇傭契約関係を維持しており、同人らの賃金はタカラブネが銀行振込みの方法で支払っていた。
(2)①被申立人タカラブネは、和洋菓子の製造、販売等を業とする株式会社であり、本件申立当時、同社の従業員数は約1,700名である。
タカラブネの取締役会の構成員は、Ｂ１社長（以下「社長」という。）、Ｂ２副社長（以下「副社長」という。）、Ｂ４常務取締役（以下「Ｂ４常務」という。）、Ｂ５常務取締役（以下「Ｂ５常務」という。）、Ｂ６取締役（以下「Ｂ６取締役」という。）、Ｂ７取締役（以下「Ｂ７取締役」という。）、Ｂ３取締役（以下「Ｂ３取締役」という。）、Ｂ８取締役（以下「Ｂ８取締役」という。）、Ｂ９取締役（以下「Ｂ９取締役」という。）及びＢ10取締役人事部長（以下「Ｂ10部長」という。）の10名である。タカラブネには取締役会の諮問機関として経営会議とよばれる機関がある。
② 被申立人物流センターは、タカラブネの商品等の荷造、梱包、保管及び配送業務の管理等を業とする株式会社で、タカラブネが100パーセント出資している子会社で、役員構成の６名の取締役中４名は、タカラブネの取締役が兼任している。本件申立当時、同社の従業員数は約70名である。物流センターの本社の所在地は、タカラブネの本社と同一であり、同一構内にその社屋がある。
２ 被申立人タカラブネの経営陣の状況
自立労連結成以前からタカラブネは、概ね、兄のＢ１と弟のＢ２の両名を代表取締役とする複数代表制をとっている。
そして、労務政策、特に自立労連に対するタカラブネの対応のあり方をめぐって、これと対決する姿勢の社長と協調的姿勢をとろうとする副社長とが対立し、このことを主要な原因として、タカラブネの取締役が社長派と副社長派の２派に分かれている。なお、タカラブネは、本件の審査手続において、社長と副社長がそれぞれ独自に主張、立証し、物流センターは、タカラブネの副社長と連名でその主張、立証を行っている。
３ 新労組の結成過程における申立人らの活動
(1) 新労組結成の動機
① Ｘ１は、懲戒解雇された管理職の復帰を要求して、59年の６月、７月に行われたストライキに対し、自立労連の組合員の中からやりすぎではないかという声があがっているのを耳にし、自立労連の組合方針に疑問をもっている者がかなりいると判断した。
② 60年１月頃、Ｘ１は、同僚のＡ１（以下「Ａ１」という。）に対し、自立労連が成田の三里塚闘争やトマホーク極東配備阻止闘争などに参加し、いわゆる政治闘争色が強い労働組合であり、組合執行部は独裁的であって、民主的な運営をしておらず、経済闘争においても時限ストライキ、指名ストライキを頻繁に行い、また、タカラブネの人事権に介入してストライキをするなどの組合活動のあり方についての不満を話した。それに対してＡ１も、自立労連についてはＸ１と同様の考えをもっていると述べた。
③ 以上のようなことを契機に、Ｘ１らは、同年５月頃、自立労連の内部にとどまって運動方針を変えるよう求めても受け入れられる余地はないと考え、別個の新しい労働組合をつくろうと考え始めた。
(2) 新労組結成の呼びかけ
同年５月末頃から６月初め頃にかけて、Ｘ１は、新しい労働組合の結成に同意したＡ１とともに、タカラブネ及び物流センターの従業員に対し、ひそかに新しい労働組合の結成を呼びかけた。
① Ｘ１は、まず、同じ物流センター勤務の従業員に呼びかけ、Ｘ４及びＸ３らの賛同を得、その後、Ｘ１、Ａ１、Ｘ４及びＸ３は、Ｘ４の家に集まって、新しい労働組合を結成するという意思を確認したり、賛同者の集め方等について何度か話し合いをした。
② 同年７月の中頃には、新しく労働組合を結成しようとするＸ１らの呼びかけに応ずる者が20名程度になった。
③ 同年７月末頃、タカラブネの京都工場に勤務しているＣ１（以下「Ｃ１」という）は、物流センターに勤め現在新労組の執行委員であるＣ２から、新しい労働組合結成の勧誘をうけた。Ｃ１は、Ｘ４の家で行われた新しい労働組合結成のための話し合いにも参加した。
しかし、Ｃ１は、新労組に加入したものの、同年８月13日新労組から脱退した。現在Ｃ１は、自立労連に再加入している。
(3) 一般同盟との出会い
① Ｘ１は、かねてから全日本労働総同盟（以下「同盟」という。）の運動理念が自分の労働組合に対する考え方と非常に近いと考えていたので、Ａ１が、以前勤めていた運送会社での労働争議を通じ、同盟京都滋賀地方交通運輸労組連合会の会長であるＡ２（以下「Ａ２」という。）と知りあいであることを聞き、同人に組合結成について相談しようと考えた。
② 同年６月21日、Ｘ１とＡ１は、Ａ２に会うため労働者総合会館に赴いたが、同人が不在であったため、会館内の同じ同盟傘下の労働組合である一般同盟の事務所を訪れ、Ａ３書記長（以下「Ａ３」という。）とＡ４副書記長に会った。
③ Ｘ１は、Ａ３にタカラブネ及び自立労連の現状を述べ、それについて自分は不満をもっており、物流センターを中心に新しく労働組合を結成したいと考えていることを話した。それに対してＡ３は、まず同盟の運動理念を説明し、Ｘ１らが新しく労働組合をつくるのであれば物心両面の支援をすると言った。Ｘ１とＡ１は、それを聞いて非常に心強く思い、新しく労働組合をつくる決意を固めた。
(4) 一般同盟の指導
同年６月25日、Ｘ１、Ａ１、Ｘ４、Ｘ３、Ｘ５、Ｘ２及びＡ５は、一般同盟を訪れ、Ａ３から同盟の活動、組合結成の手順等について説明をうけた。
その後もＸ１らは、新しい労働組合を結成するまでに数回一般同盟を訪れ、労働組合を結成するための具体的な指導をうけた。
(5) 新労組の誕生
① 同年８月１日、Ｘ１、Ａ１及びＸ４は、自立労連からの「召喚状」を受け取った。Ｘ１らは、早速一般同盟に相談し、「召喚状」には応じないことを決め、労働組合の結成を自立労連が知った以上労働組合の結成大会を急拠開催する必要があると判断した。
② Ｘ１らは、Ａ３の指導をうけて、組合結成大会議案書、組合規約、組合結成通知書（以下「結成通知書」という。）、組合結成趣意書（以下「結成趣意書」という。）及び団体交渉申入書（以下「団交申入書」という。）を組合の結成大会までに準備した。
③ 同年８月４日、午後７時から、一般同盟が準備した京都センチュリーホテルの一室において、新労組の結成大会が開かれた。大会は、Ａ３を司会者にＸ４を議長として進められ、新労組の組合規約の制定、組合役員の選出が行われ、議案書に基づいて、新労組の運動方針、予算及び新労組の一般同盟への加盟が決定された。
新労組の結成に伴って、同労組の組合員17名は自立労連に対し脱退届を出した。
(6) 新労組結成の通知
同月５日、午後５時、新労組の組合員は、支援者と共に組合の結成を通知するべくタカラブネの正門前に集まった。正門前では自立労連の組合員とタカラブネの管理職の一部が待機していた。そこで、混乱を避けるためタカラブネの要請をうけて、新労組側は、Ｘ１、Ｘ２及びＸ４とＡ３が、代表としてタカラブネの会議室に入った。タカラブネ側は、社長、副社長、Ｂ４常務及びＢ10部長が応対した。
新労組側は、その場で結成通知書、結成趣意書及び同日付け団交申入書をタカラブネに手渡そうとしたが、タカラブネは受領を拒否し、自立労連との間に唯一交渉団体約款が締結されているので、団体交渉（以下「団交」という。）に応じることはできないと答えた。
上記団交申入書記載の交渉事項とは、ア．60年８月２日付け経営会議声明について、イ．組合事務所、掲示板の貸与について、ウ．チェックオフ協定並びにその他協約について、の３つである。
タカラブネが主張する唯一交渉団体約款とは、タカラブネと自立労連が締結している労働協約第１条の「株式会社タカラブネは自立労働組合連合が社内における唯一の交渉団体であることを確認する」という条項をさしている。
４ Ｘ１ほか４名の解雇
① タカラブネと自立労連との間で、以下の内容を含む労働協約が締結されている。第10条第２項
会社は組合より除名され、または組合から脱退した従業員を解雇する。但し、会社が解雇について考慮を必要と認めたときは、組合に協議を申し入れることができる。第33条
会社は組合員が次の各号の一に該当するときはこれを解雇する。
イ．懲戒解雇基準に該当するとき。
ロ．第10条第２項（ショップ条項）に該当するとき。
② 自立労連はタカラブネに対し、新労組に加入した17名の脱退届のうち、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４及びＸ５（以下「Ｘ１ほか４名」という。）についてのみこれを受理したので、労働協約に定めるショップ制（以下「ユニオン・ショップ協定」という。）に基づいて、同人らを解雇されたいという申し入れをした。
タカラブネは、同年８月８日取締役会を開き、Ｘ１ほか４名を解雇する旨の決議をした。その際、副社長、Ｂ４、Ｂ11常務、Ｂ３、Ｂ８、Ｂ９の各取締役及びＢ10部長の７名が決議に賛成し、社長とＢ７、Ｂ６の両取締役の３名は、態度を保留した。
③ Ｘ１ほか４名は、それぞれ、同月８日付けの副社長名義の解雇通知書を受け取った。同通知書には、「当社は昭和60年８月５日付及び６日付にて自立労働組合連合より、貴殿が自立労働組合連合を脱退した旨の通告を受けました。よって当社は、当社と自立労働組合連合間の労働協約第10条の２項の規程に従い、貴殿を本日付で解雇することに決定しましたので通知します。」と記載されていた。
④ 一方、社長は、タカラブネの従業員に対し、同月９日付けで、「新労組が会社に対し同月４日に自立労連を脱退して新労組を結成した旨の通告をした以上、新労組の組合員には、会社と自立労連の間で締結されているショップ制を適用することはできないから、同月８日の取締役会で決定されたＸ１ほか４名の解雇は、無効である」という趣旨の通達を出した。
⑤ 同月14日、タカラブネは、副社長名義で上記解雇者に対して、解雇に伴う未精算給与、退職金及び解雇予告手当を支払う旨の内容証明郵便を送付した。
⑥ 解雇通知以降、Ｘ１ほか４名は、タカラブネから就労を拒否され、賃金の支払いを受けていない。
５ 結成後の新労組の活動
① 同年８月７日、新労組は、タカラブネあてに、同月５日タカラブネに受領を拒否された結成通知書、結成趣意書及び団交申入書を内容証明郵便で送付した。同郵便は同月８日にタカラブネに到達した。
② 同月12日、新労組は、タカラブネあてに、同月５日付けの団交申入書記載の団交議題に加えて、同月８日付けのＸ１ほか４名の解雇問題等を団交議題とする旨の申入書を内容証明郵便で送付した。
③ 同月26日、新労組は、物流センターあてに、結成通知書、結成趣意書及び団交申入書を内容証明郵便で送付した。同郵便は、同月27日に物流センターに到達した。物流センターは、同月28日付けの文書で、新労組は労働組合法（以下「労組法」という。）第２条にいうところの自主性の要件を欠く組合であること、また、当委員会に不当労働行為救済申立事件として係属審査中であることを理由に、団交を拒否する旨の回答をした。
④ 同月20日、新労組は、解雇通知をうけた組合員であるＸ１ほか４名の就労を求めて、タカラブネの正門前で就労闘争を行った。
前記第１の４の④で認定した同月９日付けの社長声明をもとに就労させるよう求めたＸ１に対し、タカラブネと物流センターの取締役を兼任しているＢ８取締役は、社長の指示には従わないと返答し、Ｘ１ほか４名の就労を拒否した。
⑤ 新労組は、組合結成後、結成大会で承認された組合費を組合員から徴収した。また、一般同盟が新労組のために借りた組合事務所に毎日のように組合役員が集まり、一般同盟の指導をうけて、Ｘ１ほか４名の解雇撤回闘争を中心に活動している。解雇されたＸ１ほか４名は、一般同盟から生活費に相当する金銭の援助をうけていた。
⑥ また、新労組は、解雇されたＸ１ほか４名の雇傭契約上の地位の保全と賃金の仮払い等を求める仮処分を、京都地方裁判所に申請した。
同年10月21日、同裁判所は、Ｘ１ほか４名の雇傭契約上の地位と賃金の支給を仮りに認める仮処分を決定した。
６ 新労組の結成過程におけるもう一つの動き
(1) Ｂ12とＣ３のプロフィール
① Ｂ12（以下「Ｂ12」という。）は、44年９月タカラブネに入社し、57年６月28日に物流センターの取締役に、58年６月28日に物流センターの社長に就任した。Ｂ12は、60年４月17日、タカラブネの経営陣が経営責任をとれる体制にないことにいや気がさしたとして、来たる同年７月15日付けで退職するという届を提出し、同年６月29日、物流センターの社長を辞任した。しかし、社長から慰留をうけて、同年７月８日に退職届を撤回し、同日、社長より社長室付を命ぜられ、以降、社長のスタッフ的な職務についているが、経営会議では、Ｂ12は人事部長より人事部付を命じられたとして、同人の社長付という地位を認めていない。
② Ｃ３（以下「Ｃ３」という。）は、経営コンサルタントを業とし、「中庸友の会」という企業経営者の相談をうける会を主宰している。Ｃ３は、以前、財団法人和進会の理事として既存組合をつぶすため第二組合の結成指導にあたったことがあるという噂があり、労働組合の上部団体の役員には広く知られている人物である。
③ Ｂ12は、同年５月８日に、社長の紹介でＣ３に初めて会い、以後、週に一度くらいの割合でＣ３のもとを訪れ、企業経営についてさまざまな話を聞いている。
(2) Ｂ12らの新労組結成への関わり
① Ｘ１は、同年６月15日、Ｂ12に連れられてＣ３の事務所に行き、同人に会った。Ｘ１は、Ｃ３から、労働組合のめざすべきは労働者の生活の向上であり、そのためには生産性の向上が必要である、自立労連は政治闘争に堕しているなどと言われ、労働組合の結成に対して激励をうけた。
② タカラブネの関西本部に勤務しているＣ４（以下「Ｃ４」という。）は、同年７月９日、Ｂ12に連れられてＣ３の事務所に行き、同人と会った。
Ｃ４は、Ｃ３から、現在の自立労連は労働組合ではなく、政治活動グループであると考える、タカラブネの経営に問題があり、それについては自分たちが経営陣を教育するから、労働組合の方は君たちで何とかしてほしいと言われた。
同月中頃、Ｃ４は、同時期にタカラブネに入社し、タカラブネの関西営業本部大阪営業所に勤務しているＣ５と２人で、Ｂ12に祇園のクラブで会った。Ｃ４らはそこでＢ12から、タカラブネの経営や自立労連に対する批判等を聞いた。
Ｃ４には、この時のＢ12の話から、物流センターの中で新しい労働組合の結成準備が行われていることがわかった。
Ｃ４は、Ｂ12から、Ｃ４と同期に入社した者数名で、Ｃ３に会ってほしいと言われた。そこでその相談をするために、同月26日、Ｃ４と同期の者５名が大久保の「赤玉」という店に集まった。相談の結果、Ｃ３と会えば新しい労働組合の結成に関わることになるという結論になり、Ｂ12の要請には、応じないということになった。
③ 同年８月初め頃、Ｃ１は、現在新労組の組合員であるＡ６に案内されて、Ｃ３に会った。
Ｃ１は、Ｃ３から自立労連のことや新しい労働組合のことについて話を聞いた。
④ タカラブネの総合企画室に勤務しているＣ６（以下「Ｃ６」という。）は、同年８月17日の夜、Ｂ12から電話をうけた。その電話でＢ12は、新労組の情報をタカラブネ側にもらしたのではないか、51年に入社した者数名が新労組の結成に参加しようとしたのを阻止したのではないかと問いただすとともに、新労組の結成によりタカラブネの状況がかわるからその新しい状況にのりおくれないようにしたほうがよいと言った。
⑤ 埼玉県にある物流センターの川口物流センターに勤務し、物流センター労働組合の執行委員であるＣ７（以下「Ｃ７」という。）は、60年７月24日、京都の祇園でＸ１、Ａ１及びＸ３と会った。
Ｘ１らは、Ｃ７に、新しい労働組合の結成に協力してほしいと言った。それに対してＣ７は、Ｂ12が新しい労働組合の結成に関与しているのではないかと聞いたが、Ｘ１らはそれを否定し、労働組合の結成に関して一般同盟の指導をうけていると言った。その後、Ｃ７は、一度は新しい労働組合の結成に協力しようと考えたが、自立労連の関東支部の仲間と相談した結果、思いとどまることにした。
⑥ タカラブネの関西営業部大阪営業所に勤務するＣ８（以下「Ｃ８」という。）は、同年８月17日、Ｂ13関西本部開発課担当課長から新労組への加入をすすめられた。
⑦ Ｃ４、Ｃ６、Ｃ７及びＣ８は、結局、新労組の結成に参加しなかった。
⑧ 同月20日、新労組が就労闘争をする際、Ｂ12は、社長の要請をうけて、解雇されたＸ１ほか４名が就労できるようにするため、その現場に立ち会った。
第２ 判断
１ 当事者の請求する救済内容と答弁
(1) 申立人ら
① 新労組は、被申立人らに対し、次の事項を救済内容として請求する。
ア．60年８月４日付けの結成通知書及び結成趣意書を受領すること。
イ．Ｘ１ほか４名に対する同年８月８日付け解雇について団交に応じること。
② 新労組及びＸ１ほか４名は、被申立人らに対し、次の事項を救済内容として請求する。
ア．60年８月５日に申し入れた団交に応じ、同日付け団交申入書に記載の事項について団交を開催すること。
イ．Ｘ１ほか４名に対する60年８月８日付けの解雇撤回、同人らの原職復帰及び原職復帰までの間に同人らが受けるはずの諸給与相当額を支給すること。
ウ．Ｘ１ほか４名に対する解雇について、新労組及びＸ１ほか４名あてに、タカラブネ及び物流センターの名による謝罪文の手交及び掲示をすること。
(2) 被申立人ら
被申立人らは、いずれも申立人らの請求を棄却するとの命令を求めると答弁した。
２ 当事者間の争点
(1) 申立人らの主張
① 新労組は、自立労連からの脱退意思を表明した組合員によって直ちに結成された労働組合であり、使用者がこれを労働組合として認容しなければならないのは当然であるにもかかわらず、タカラブネが新労組の結成を認めず、その結成趣意書及び結成通知書の受領を拒否したのは、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
② 新労組からの団交の申し入れに対し、被申立人らは団交に応ずる義務があり、自立労連との間で締結されている唯一交渉団体約款を理由とする団交拒否は正当な理由がないから、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
③ 新労組の組合員には、タカラブネと自立労連との間に締結されているユニオン・ショップ協定は適用されないから、同協定に基づく解雇は、Ｘ１ほか４名に対する不利益取扱い及び新労組に対する支配介入にあたり、労組法第７条第１号、第３号に該当する不当労働行為であり、この解雇問題について団交に応じないのは、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
(2) 被申立人タカラブネ（社長）の主張
① 申立人らが主張するような、新労組の結成趣意書及び結成通知書の受領を拒否したことはないし、新労組から申し入れられた団交を拒否したこともない。
② Ｘ１ほか４名に対する解雇は、タカラブネの正規の意思決定ではない。
(3) 被申立人タカラブネ（副社長）の主張
① 申立人らが主張するような新労組の結成趣意書及び結成通知書の受領を拒否し、新労組からの団交申し入れを拒否したのは、新労組が労組法第２条に定める自主性を欠く労働組合だからである。
すなわち、新労組は、その結成過程において物流センターの元社長であるＢ12がＸ１らに働きかけるなどして介入したほか、Ｂ12を通じて悪質な労務屋であるＣ３が関与しており、Ｃ３が関与したのは、タカラブネの最高首脳者の一人に依頼されたからである。したがって、新労組は、従業員が自主的に結成したものではなく、まさに使用者の利益を代表する者の支援の下に結成されたものであるから、自主性を欠く労働組合である。
② Ｘ１ほか４名を解雇したのは、新労組が自主性を欠く労働組合であり、新労組の組合員には、自立労連と締結しているユニオン・ショップ協定が適用されるからである。
(4) 被申立人物流センターの主張
新労組との団交を拒否したのは、新労組が労組法第２条に定める自主性を欠く労働組合であり、また、そのことが争われて現に当委員会に不当労働行為事件として係属しているからである。
３ 当委員会の判断
(1) 新労組の自主性について
労組法第２条に定める自主性とは、使用者からの独立をその内容とする。この独立性は、結成についてばかりでなく、その後の組合の運営についても必要とされる。新労組の結成の過程をみると、前記第１の３で認定した諸事実から、既存の労働組合である自立労連の組合活動に不満をもつＸ１らが、新しい労働組合の結成を決意し、自分らの力だけでは、労働組合を結成するのは困難であるとして、自らのめざす労働組合のあり方に近い運動理念をもつ同盟に相談し、その傘下にある一般同盟の指導の下に賛同者の拡大、組合規約の作成等、組合結成の準備を進め、結成大会を開催し、新労組を結成するに至ったことが認められる。
もっとも、前記第１の６の認定によれば、被申立人らが主張するように、新労組の結成過程において、Ｂ12が社長の意を体して新労組の組合員及び自立労連の組合員に働きかけ、その一部の者をＣ３に会わせたりして、自立労連を批判し、新労組結成を使嗾したことが、うかがわれるけれども、このことと、上記一般同盟の指導による新労組結成との結びつきは、証拠上明らかではない。また、前記第１の６で認定したとおり、新労組が、組合結成後も、タカラブネ社長らと関わりをもっていることは否定できないとしても、タカラブネ経営陣にあって経営会議を掌握するなど主導権を握っているとみられる副社長らとはきびしい対抗関係にある上、一般同盟に加入し、その指導をうけて組合活動している以上、新労組は労組法第２条に定める自主性を有する組合でないとはいえない。
(2) 結成通知書等の受領拒否について
タカラブネが新労組の結成趣意書及び結成通知書の受領を拒否したことは、前記第１の３の(6)で認定したとおりであり、新労組が自主性を有する組合であることは、前記(1)の判断のとおりであるから、タカラブネのこの行為が、組合否認の支配介入行為として、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為であることは明らかである。
新労組は物流センターに対しても、結成趣意書及び結成通知書の受領拒否を理由とする不当労働行為を主張しているが、前記第１の５の③に認定したとおり、新労組は物流センターに対し、これらの文書を郵送し、これらが到達しており、物流センターがその受領を拒否したという証拠はないから、この点に関する新労組の主張は失当である。
(3) 被申立人らの団交拒否について
タカラブネは、前記第１の３の(6)で認定したとおり、自立労連との間で締結されている唯一交渉団体約款を理由に新労組との団交を拒否するが、新労組が自主性を有することは前記(1)の判断のとおりであるから、同約款をもって新労組との団交を拒否する正当な理由とすることはできず、タカラブネの行為は、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
また、物流センターは、新労組が自主性のない労働組合であること及び当委員会に不当労働行為事件係属中であることを理由に新労組との団交を拒否するが、新労組に自主性があることは前記(1)のとおりであり、また、不当労働行為事件が係属していることは団交を拒否する正当な理由にならないことは明らかであるから、これを理由に新労組との団交を拒否することは労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。なお、Ｘ１ほか４名は、新労組が60年８月５日に申し入れた団交に応ずることを被申立人らに対し求めているが、労働組合員個人はかかる救済を求めることはできない。
(4) Ｘ１ほか４名の解雇について
Ｘ１ほか４名は新労組の組合員であるが、前記(1)で判断したとおり、新労組は自主性のある労働組合であるから、タカラブネが自立労連との間で締結しているユニオン・ショップ協定の効力は、新労組の組合員には及ばないと解される。そしてタカラブネの経営陣にあって主導権を握っている副社長派は、前記第１の２に認定のとおり、既存の自立労連と協調路線をとっていたのであるから、同組合のあり方に不満をもつＸ１ほか４名が中心となって結成した新労組に対し、副社長派が嫌悪感を抱いていたことは推測するに難くない。したがって、Ｘ１ほか４名の解雇は、ユニオン・ショップ協定に藉口し、新労組結成を理由に同人らをタカラブネから放逐する意図のもとになされたものと推認するのが相当であり、これが労組法第７条第１号に該当する不当労働行為であることは明らかである。
また、解雇された同人らが、前記第１の３及び５で認定したとおり、新労組の結成及び活動において中心的な役割を果たしていることからすれば、同人らの解雇が新労組の弱体化をきたすことは明らかであるから、タカラブネのかかる行為は、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為でもある。
物流センターは、前記第１の５の④で認定したとおり、タカラブネがＸ１ほか４名を解雇したことをうけて、出向社員であるＸ１、Ｘ３、Ｘ４及びＸ５（以下「Ｘ１ほか３名」という。）の就労を拒否しているが、前記第１の２に認定したとおり、本件不当労働行為事件の審査手続において、タカラブネの副社長派と主張、立証活動において全く同一歩調をとっていることなどからすれば、この就労拒否は、タカラブネの意を体して行われたものと認められるから、Ｘ１ほか３名に対する不利益取扱いとして労組法第７条第１号の不当労働行為を構成するとともに、新労組に対する支配介入として、同条第３号の不当労働行為を構成するものというべきである。
したがって、タカラブネと物流センターは、それぞれＸ１ほか４名（ただし、物流センターについてはＸ２を除く。）と新労組に対し、これらの不当労働行為がなかったのと同様の状態を回復させる措置を講ずべき義務がある。
まず、バックペイについては、Ｘ１ほか４名が解雇されてから原職に復帰するまでの間に受けるべきはずの諸給与相当額を、前記第１の１の②の認定により、賃金支払義務のあるタカラブネが支払わなければならない。
次に、原職復帰については、Ｘ２に対してはタカラブネが、Ｘ１ほか３名に対してはタカラブネのほか出向先の物流センターが、それぞれこれを行うべきものと解するのが相当である。
(5) 被申立人タカラブネ（社長）の主張について
タカラブネの社長は、新労組の結成趣意書及び結成通知書の受領を拒否したことはないと主張するが、社長の内心はともかく、現実には、同人が居合わせた席上でＸ１らが手渡そうとしたところ、タカラブネの役員らに受領を拒否されたのは、前記第１の３の(6)で認定したとおりである。また、新労組からの団交の申入れに対し拒否したことはないと主張するが、これも、社長の内心はともかく、現実には、タカラブネとして応じていないのは前記第１の３の(6)で認定したとおりである。更に、解雇はタカラブネの正規の意思決定ではないと主張するが、タカラブネの代表権を有する副社長が取締役会の決議を経て解雇の意思表示をなし、その結果、Ｘ１ほか４名が就労を拒否され、賃金の支払いを受けられなかったのは前記第１の４の⑥で認定のとおりである。
よって、社長の主張は採用できない。
(6) 救済方法について
① タカラブネと物流センターはそれぞれ別個の法人であるが、後者は前者の100パーセント出資の子会社であり、物流センターのＸ１ほか３名に対する就労拒否がタカラブネの意を体して行われたことは、前記(4)で判断したとおりであるから、当委員会は、主文掲記のとおりタカラブネと物流センターの連名による文書の掲示を命ずるのが相当と判断する。
② 新労組は同組合の結成趣意書及び結成通知書の受領をも救済内容として求めているが、当委員会は、主文の救済内容で十分であると判断する。
(7) 請求の棄却
当委員会は、申立人らの以下の請求については棄却する。
ア．新労組の物流センターに対する結成趣意書及び結成通知書の受領拒否を理由とする救済請求
イ．Ｘ１ほか４名のタカラブネ及び物流センターに対する団交拒否を理由とする救済請求
よって、当委員会は、労組法第27条、労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和61年２月25日
京都府地方労働委員会
会長谷口安平
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01818.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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