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命令労委DB全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)不当労働行為事件命令集79集293頁

神奈川県労委命令 昭和61年2月27日

昭和60年(不)第15号 亮正会高津中央病院事件

判示事項

1201 支払い遅延・給付差別

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この資料について AI に質問

機関
神奈川県地方労働委員会
年月日
昭和61年2月27日 (1986-02-27)
事件番号
昭和60年(不)第15号
事件名
亮正会高津中央病院事件
種類・結果
命令 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)
掲載
不当労働行為事件命令集79集293頁
分野
労働

判示事項

1201支払い遅延・給付差別

2901組合無視

夏季一時金要求に対し、パートタイマー等については別途決定すると回答し、この回答に組合が同意妥結しないかぎり組合員に対しては夏季一時金を支給しないとの態度をとり支給を遅延させたことが不当労働行為とされた例。

2113交渉団体として不適格

組合の交渉当事者としての適格性に疑いがある等の理由により団交に応じないことが不当労働行為とされた例。

4406バックペイに利子・付加金を付したもの

組合員に対してのみは夏季一時金の支給を遅延させたことに対する救済として、組合員らは仮処分決定により仮払金を受領していることから、非組合員に支給した日の翌日から組合員に仮払金を支給した日の翌日までの間について、非組合員に支給した夏季一時金と同一基準により算出した金額に年5分の割合を乗じて算出した額に相当する金員を支払うことを命ずるのが相当とされた例。

4617その他

社団は、既に本件と類似する4件の命令を交付されながら、これらを一切顧慮することなく本件事件を引き起こしているので、陳謝文の掲示を命ずるのが相当であるとされた例。

事案の概要

病院が、(1)組合が組織事情等について釈明しないことを理由に団交に応じなかったこと、(2)昭和60年夏季一時金要求に対し、パートタイマー等については別途決定すると回答し、この回答に組合が同意して妥結しない限り一時金を支給しないとの態度をとり、組合員に対する支給を遅延させたことが争われた事件で、(1)非組合員に支給した日の翌日から組合員に仮払金を支給した日までの間について、非組合員に支給した夏季一時金と同一基準により算出した金額に年5分の割合を乗じて算出した額に相当する金員の支払い、(2)組合が組織事情等について釈明しないことを理とする団交拒否の禁止、(3)一時金の解決を不当に遅延させることによる支配介入の禁止、及び(4)陳謝文の掲示を命じた。

当事者

申立人:総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部

申立人:総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部高津中央病院分会

被申立人:医療法人 社団亮正会

主文(命令・審決の内容)

1被申立人は、申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部高津中央病院分会 組合員に対して、昭和60年夏季一時金に関し、非組合員に支給した日の翌日から分会組合員 に仮払金を支給した日までの間について、非組合員に支給した夏季一時金と同一基準により 算出した金額に年5分の割合を乗じて算出した額に相当する金員を支払わなければならな  い。

2被申立人は、申立人組合が組織事情、当事者適格等について釈明しないことを理由に、申 立人組合の申し入れる団体交渉を拒否してはならない。

3被申立人は、パートタイマー、臨時職員の一時金に関し、被申立人の「社団において別途 決定する。」との回答に対して申立人分会が同意しないことを理由に、分会組合員に一時金 を支給しないなど、解決を不当に遅延させることによって申立人分会の運営に支配介入して はならない。

4被申立人は、本命令受領後速やかに下記の陳謝文を縦1m×横2mの白色木板に楷書で墨 書し、被申立人の経営する病院の2号館入口付近の従業員の見やすい場所に、毀損すること なく1週間掲示しなければならない。

陳  謝  文

当社団が行った次の行為は、神奈川県地方労働委員会により不当労働行為と認定されまし た。当社団は、ここに陳謝するとともに、今後再びかかる行為を繰り返さないことを誓約し ます。

(1)貴組合の昭和60年夏季一時金要求に対し、パートタイマー、臨時職員については当社団   が別途決定すると回答し、この回答に貴組合が同意し妥結しない限り貴組合員に対して   は夏季一時金を支給しないとの態度をとり、貴組合を無視して非組合員についてのみこ   れを支給する等、貴組合員に対して不利益を与えるとともに貴組合に対する支配介入を   図ったこと。

(2)交渉相手として適格性に疑いがある等の理由により貴組合の申し入れた団体交渉に応じ   なかったこと。

昭和  年  月  日

総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部

執行委員長 X1 殿

総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部高津

中央病院分会

執行委員長 X2 殿

医療法人社団亮正会

理事長 Y1

命令書

申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部

総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部

同

高津中央病院分会

被申立人医療法人社団亮正会

主文

1 被申立人は、申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部高津中央病院分会組合員に対して、昭和60 年夏季一時金に関し、非組合員に支給した日の翌日から分会組合員に仮払金を支給した日までの間について、非組合員に支給した夏季一時金と同一基準により算出した金額に年5 分の割合を乗じて算出した額に相当する金員を支払わなければならない。

2 被申立人は、申立人組合が組織事情、当事者適格等について釈明しないことを理由に、申立人組合の申し入れる団体交渉を拒否してはならない。

3 被申立人は、パートタイマー、臨時職員の一時金に関し、被申立人の「社団において別途決定する。」との回答に対して申立人分会が同意しないことを理由に、分会組合員に一時金を支給しないなど、解決を不当に遅延させることによって申立人分会の運営に支配介入してはならない。

4 被申立人は、本命令受領後速やかに下記の陳謝文を縦1 メートル、横2 メートルの白色木板に楷書で墨書し、被申立人の経営する病院の2 号館入口付近の従業員の見やすい場所に、毀損することなく1 週間掲示しなければならない。陳謝文

当社団が行った次の行為は、神奈川県地方労働委員会により不当労働行為と認定されました。当社団は、ここに陳謝するとともに、今後再びかかる行為を繰り返さないことを誓約します。

(1) 貴組合の昭和60 年夏季一時金要求に対し、パートタイマー、臨時職員については当杜団が別途決定すると回答し、この回答に貴組合が同意し妥結しない限り貴組合員に対しては夏季一時金を支給しないとの態度をとり、貴組合を無視して非組合員についてのみこれを支給する等、貴組合員に対して不利益を与えるとともに貴組合に対する支配介入を図ったこと。

(2) 交渉相手として適格性に疑いがある等の理由により貴組合の申し入れた団体交渉に応じなかったこと。

昭和年月日

総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部

執行委員長 X1 殿

総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部高津中央病院分会

執行委員長 X2 殿

医療法人社団亮正会

理事長 Y1

理由

第1 認定した事実

1 当事者

(1) 被申立人医療法人社団亮正会(以下「社団」という。)は、肩書地において総合高津中央病院(以下「病院」という。)、中央調剤薬局及び高津看護専門学校を経営しており、従業員数は医師を除き約350 名である。

(2) 申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部(以下「支部」という。)は、昭和55 年12 月、川崎地域労働組合の名称により結成されたいわゆる地域的合同労組であって、その後、昭和59 年11 月10 日第4 回定期大会において総評全国一般労働組合神奈川地方連合(以下「本部」という。)に加盟することを決定し、その後規約を改正して現在の名称に変更した。申立て時の組合員数は42 名である。

(3) 申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部高津中央病院分会(以下「分会」という。)は、昭和56 年1 月25 日、総合高津中央病院及び中央調剤薬局の従業員により川崎地域労働組合高津中央病院支部(以下「高津中央病院支部」という。)の名称で結成された労働組合であり、当初は川崎地域労働組合の下部組織でもあったが、その後、川崎地域労働組合が本部に加盟したことに伴い、昭和60 年1 月28 日、規約を改正して正式に現在の名称に変更した。組合員数は、結成当初200 名を越えていたが、申立て時は10名に減少している。

2 本件発生前の労使紛争

これまで、支部及び分会(川崎地域労働組合及び高津中央病院支部と称していたときを含む。)から社団を被申立人として当委員会に不当労働行為として申し立てられた事件の概要は、次のとおりである。

(1) 昭和57 年(不)第23 号(昭和57 年7 月16 日申立て)2-8 看護体制の労働協約実施に関する団交応諾を求めて申し立てられたが、団体交渉によって処理していくことで同年8 月23 日取り下げられた。

(2) 昭和57 年(不)第48 号(昭和57 年12 月20 日申立て)年末一時金闘争に係るストライキ参加者に対する「警告書並びに通告書」の撤回及び謝罪文の交付、組合脱退工作の禁止、ポストノーチスを求めて申立てがあり、昭和58 年9 月16 日、救済命令が発せられたが、社団が再審査を申し立て現在係争中である。

(3) 昭和58 年(不)第2 号(昭和58 年1 月21 日申立て)組合員であるX3 助産婦の定年後の嘱託不採用をめぐり、原職(嘱託)復帰、バックペイ及びポストノーチスを求めて申立てがあり、昭和58 年9 月16 日前記(2)と併せ救済命令が発せられたが、社団が再審査を申し立て現在係争中である。

(4) 昭和59 年(不)第17 号(昭和59 年7 月5 日申立て)昭和59 年夏季一時金の社団回答に対して、高津中央病院支部が一般職員に対する回答については同意したものの、「パートタイマー、臨時職員の一時金については社団が別途決定する」ことについては同意しなかったことに対し、社団は一括妥結でなければ応じられないとして、非組合員にのみ一時金を支給したので、①一時金の即時支給②パートタイマー等の一時金について誠実に団体交渉に応ずること③一時金を支給しないことにより高津中央病院支部の弱体化を図るなどの支配介入を行わないこと等の救済を求めて申立てがあり、昭和60年3 月1 日救済命令が発せられたが、社団が命令取消しの訴訟を起こし現在係争中である。

(5) 昭和60 年(不)第3 号(昭和60 年2 月27 日申立て)社団が、パートタイム労働者であるナースコンパニオンの昭和60 年の労働契約更新期に、支部との事前協議及び同意約款を無視して、従前のほとんど自動的に契約更新されてきた慣行を変更し、契約の満了から次の契約の始期までに

1 週間の間隔を設けるとともに年次有給休暇をなくして特別有給休暇を6 日間与えることを提案し、これに同意しなかった分会の組合員であるX4 とX5 を雇止めしたので、①X4 とX5 の雇用を継続して原職にて就労させること、②原職復帰までの間のバックペイ、③パートタイマーの労働条件変更及び雇止めを議題とする団体交渉に誠実に応ずること、④ポストノーチスを求めて申立てがあり、昭和60 年12 月13 日救済命令が発せられたが、社団が再審査を申し立て現在係争中である。

3 川崎地域労働組合の上部団体加盟と社団の対応

(1) 川崎地域労働組合の上部団体加盟について

ア 川崎地域労働組合は、前記1 の(2)で認定したとおり、第4 回定期大会において本部に一括加盟することを決め、その後全組合員投票を行って昭和59 年

12 月7 日、これを確認するとともに規約を改正した。

同年12 月11 日、本部のX6 書記長、支部のX7 執行委員長、分会のX2 執行委員長代行らが、社団のY2 事務局長、Y3 総務部長、Y4 職員課長代理に面会し、川崎地域労働組合の本部加盟の件、川崎地域労働組合と高津中央病院支部の名称変更の件、本部及び支部三役の氏名を通知した。この際、社団側から本部に関して若干の質問があったが、支部及び分会に関しては特に質問もなかった。

イ 昭和59 年11 月中旬、川崎地域労働組合の本部への加盟に反対する組合員グループが本部加盟を推進するX7川崎地域労働組合執行委員長らと訣別するという声明文を出す事件があり、高津中央病院支部執行委員長X8(以下「X8委員長」又は「X8」という。)がこれに名を連ねていた。その後関係者間で話合いが行われた席上、X8 委員長から責任をとり辞任したいとの意向が表明されたが、高津中央病院支部の次期大会までこれを預り扱いとし、同支部の執行委員であったX2 を執行委員長代行と決めた。

高津中央病院支部は、昭和60 年1 月28 日、大会を開き、規約を改正して名称を改正するとともに、執行委員長X2、副執行委員長X9、書記長X10 らを役員として選出した。

(2) 分会の役員問題と上部団体加盟についての社団の対応

ア 昭和59 年11 月19 日、高津中央病院支部が執行委員長代行X2(以下「X2 代行」という。)名で年末一時金要求書と団体交渉申入書を社団に提出したところ、社団は発信者名がX8 委員長からX2 代行に変った意味をただす照会状を

11 月29 日付けでX8 委員長あてに送付した。

同日、川崎地域労働組合及び高津中央病院支部が、X8 から11 月14 日付けで辞任届が出され、11 月16 日にX2 執行委員を執行委員長代行と決定した旨回答すると、社団はこの回答に疑念を持ち、X8 に直接照会したが、X8 は12月1 日、「組合回答書のとおりです。私は一身上の都合により執行委員長の職務を遂行することが困難となりましたので、組織の決定をうけX2 執行委員が支部執行委員長の代行として支部運営をしております。」と回答した。

イ 上部団体加盟の件が社団に通知された直後の12 月15 日、社団は次の文書をX8 委員長あてに送付した。

「ご照会

1.貴12 月1 日付文書によれば、貴殿は「一身上の都合により支部執行委員長の辞任届を出し」「X2 支部執行委員が支部執行委員長の代行」とのことですが、次の点について不明或いは疑義がありますので文書にて具体的

に明らかにされますようご照会します。

(1) 貴殿は支部執行委員長をいつ辞任されたのか、

(2) もし貴殿が支部執行委員長を辞任された場合は規約により新たに選出されなければならないが、いつ、どこで、誰が、どのような方法、

手続により選出されたのか、

(3) 支部執行委員長代行は、規約の第何条によって定められているのか、2.三者連名による貴12 月11 日付文書によれば「上部組織への加入決定」とのことですが、次の点について不明或いは疑義がありますので文書にて

具体的に明らかにされますようご照会します。

(1) 貴支部組合規約によれば「他の労働団体への加入」組合の合併又は解散」は大会付議事項と定められております。支部組合大会はいつ、

誰が、どのような方法、手続で召集し、いつ、どこで、開催されたの

か、

(2) 支部組合大会の出席数、議決数は、

以上、今後の正常な労使関係を確立する上からも是非とも明確にして

下さい。」

これに対して同年12 月20 日、X8 委員長とX2 代行は連名で次のような回答を行った。

① X8 は、現時点では執行委員長を辞任したものではない。一身上の都合により辞任の意向を明らかにしただけである。辞任届は出ているが、預り扱

いとしており、職責はX2 に代行させている。

② 川崎地域労働組合は、11 月10 日の第4 回定期大会で全国一般労働組合神奈川地方連合を上部組織とすることを決定し、12 月7 日確認した。

③ その結果、高津中央病院支部は、全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部高津中央病院分会と名称変更した。規約上の名称は従前のとおり

であるが、規約変更手続きを近日中に行う予定である。

ウ 昭和60 年2 月に至り、社団が分会の組合員であるパートタイマーを雇止めにするという事件(神労委昭和60 年(不)第3 号事件)が発生し、分会が社団に団体交渉の開催を申し入れたところ、社団は団体交渉に応ぜず、同年2 月19日次の文書をX8 委員長あてに送付した。

「ご照会

1.貴宛昭和59 年12 月15 日付ご照会に対し、貴殿から同年12 月20 日付文書をもって回答がありました。

同回答によれば(イ)貴殿は、支部執行委員長を辞任したものではない。

従って従前どおり貴殿が支部の代表者である。支部執行委員長である貴殿

の職務をX2 が代行している。との回答ですが、支部執行委員長が存在しているのになぜ代行しなければならないのでしょうか(ロ)貴宛昭和59 年

12 月15 日付ご照会の第1 項の(3)及び第2 項について明確なご回答がありません。文書にて簡潔にご回答ください。

2.念のため確認致しますが、貴支部は独立した適法な労働組合なのでしょうか。それとも、川崎地域労働組合の手足なのでしょうか、文書にて簡潔

にご回答下さい。

3.貴支部執行委員長代行と称していたX2 名による、2 月18 日付文書が突如提出されましたが、貴支部及び貴支部執行委員長との関係について具体

的かつ明確に文書をもって至急明らかにされたい。

明らかにされた後、改めてご回答致します。」

これに対し、2 月23 日、本部、支部及び分会は連名で、団体交渉の開催を申し入れるとともに、社団の照会に対して次の趣旨を回答した。

① 分会は、昨年12 月11 日に総評金国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部高津中央病院分会と名称変更したことを社団に通知している。

② 昭和60 年1 月28 日、分会の大会を開き、X2 執行委員長等の役員を選出した。

エ 社団がその後も団体交渉に応じないことから、昭和60 年3 月2 日、本部、支部及び分会が連名で団体交渉を申し入れると、社団は3 月4 日付けで次の趣旨を記載した「回答、質問並びに申入書」を分会執行委員長に送付した。

① 三者連名による団体交渉の申入れでは交渉の主体が明らかでない。交渉主体を明らかにされたい。

② 分会は真実適法に結成されたのか。

③ 社団に分会結成通知、分会役員名簿、分会規約等の提出がないのはなぜか。提出されなければ分会が適法なものか否か、代表者はだれか、だれと

交渉すべきか判断できない。

④ 分会の協定当事者適格(協定締結権限)を明確にするために、分会長及び分会役員の権限と責任、分会長が組合を代表できるのか、分会員の権利義

務、分会長が組合内で発生したすべての問題を処理し解決する権限がある

のか等について分会の見解を求める。

⑤ 分会は適法、かつ、独立した労働組合ではなく、単に支部に従属した手足に過ぎない下部組織ではないのか。

⑥ 以上のことが明らかにならなければ団体交渉を行っても交渉は無意味なものとなるので、至急文書で明らかにされたい。

⑦ 分会に所属する従業員の名簿があればその提出を要望する。

これに対し、支部及び分会は、3 月7 日付けの団体交渉申入書の中で、分会に対する社団のいいがかり、不当な干渉については既に自重を申し入れているがいまだに停止されていない、とりわけ3 月4 日付けの「回答、賃問並びに申入書」については既に回答済みのものもあり、質問自体不明で理解できない、よって団体交渉の場で質問の趣旨を確認し判断すると記載し、分会の態度を明らかにした。

社団は、3 月8 日、支部及び分会あてに3 月7 日付け団体交渉申入書に対する回答書を送付したが、その第2 項には、3 月4 日付けの「回答、質問並びに申入書」のどの項目についてどのように回答済みなのか、社団の質問のどの項目が意味不明なのか、文書で明らかにされたい、と記載されていた。

オ 支部及び分会は、その後も団体交渉を申し入れたが社団はこれに一切応じていない。

4 昭和60 年夏季一時金紛争の経緯

(1) 分会の要求書提出から非組合員への一時金支給までの経過

ア 分会は、昭和60 年5 月31 日、社団に対し次の内容の夏季一時金要求書を提出するとともに、同年6 月12 日に「昭和60 年夏季一時金について」団体交渉を行うよう申し入れた。

① パートタイマーを除く全職員

(昭和60 年度基本給+同業務手当)×3.0 カ月

② パートタイマー

昭和60 年度時間給に基づいた予定月収×3.0 カ月

③ 支給対象者

昭和60 年5 月15 日現在在籍者とする。

④ 回答指定日を昭和60 年6 月12 日とし、団体交渉で回答すること。

イ 社団は、6 月11 日、次の内容の社団通達を、職場に掲示するとともに6 月

11 日から翌日にかけて職制機構を通じて職員に周知させた。

「昭和60 年度昇給及び夏季賞与の支給について

昭和60 年度昇給及び夏季賞与を下記の通り支給します。

記

1.昭和60 年度の昇給について

(1) 昭和60 年度の昇給は、次の通りとします。

イ.現行基本給と現行業務手当の2.2%とします。

但し、本年度に限り出勤率のみ実施し成績による査定は行いません。

ロ.昇給の実施は3 月16 日とするが、支給日現在在籍職員とします。ハ.その他については、従来通りとします。

(2) 嘱託、臨時職員及びパートタイマーについては、現行契約通りとします。

2.昭和60 年度夏季賞与について

(1) 医師、管理職及びパートタイマー、臨時職員を除く一般職員

イ.支給率

(昭和60 年度基本給+同業務手当)×2.3 ケ月×出勤率

ロ.出勤率

算定期間内実出勤日数(休日出勤を除く)

算定期間内所定就業日数(143 日)

但し遅刻早退私用外出等は3 回で欠勤1 日土曜日の欠勤も1 日とし

ます。

ハ.算定期間自昭和59 年11 月16 日

至昭和60 年5 月15 日

ニ.支給対象者支給日現在々籍者

ホ.成績査定成績査定は行うことを原則としますが、今回は、出勤

率以外の査定は行いません。

ヘ.支給日昭和50 年6 月29 日(土)

ト.支給方法銀行振込とします。

(2) パートタイマー、臨時職員については、社団において別途決定します。

(3) 一般職員、パート、臨時職員に対し、精励金として一律1 万円を支給します。」

ウ 社団は、6 月11 日、団体交渉を開くことなく分会に対し「昭和60 年度昇給の解決を前提に」回答するとして夏季一時金要求に対する文書回答を行った。回答内容は、「支給予定日」の項を除いて前記イの社団通達第2 項「昭和60年度夏季賞与について」と同趣旨のものであった。

支給予定日に関しては、次のように記載されていた。

「支給予定日昭和60 年6 月17 日までに妥結調印された場合には、6 月29日(土)とします。6 月18 日以降妥結調印の場合は、妥結調印

の日より2 週間後とします。」

エ 分会は、6 月14 日、社団に対しパートタイマー、臨時職員について具体的な回答がなされていないことに抗議するとともに誠意ある回答を求めて6 月

17 日に団体交渉を行うよう申し入れた。

社団は、分会の団体交渉申入れには応ぜず、他方では、6 月18 日「受領承諾書」用紙付きの「お知らせ」という文書を分会員以外の職員に配布し、当日午後5 時までに受領承諾書を提出した者には、6 月29 日に夏季一時金を支給すること等について周知を図った。

「お知らせ

職員の皆さん、日夜業務に精励されていることに対し感謝しております。

さて、今年も夏季賞与の時期となりました。社団は現在分会に対し回答書

も手交しておりますが、分会とは未だ合意に至っておりません。しかしながら夏季賞与は時期的なものでありますので、社団は昭和60 年度の夏季賞与について、6 月29 日に支給致します。

支給にあたり同意される職員の方は、下記受領承諾書を本日午後5時迄に、所属長に提出下さい。提出のない方には支給できません。

なお、分会に所属している職員については、分会と合意に達しておりませ

んので、社団が一方的に支給することが出来ません。従って合意が成立した後、支給致します。以上

………切り離さないで下さい………

昭和60 年6 月18 日

医療法人社団亮正会

理事長 Y1 殿

受領承諾書

昭和60 年度昇給及び夏季賞与等について、私は社団の支給額等、異議なく受領致します。

所属

氏名印」

オ 6 月19 日、社団は、次の回答書を分会に送付し、昇給及び夏季賞与等について団体交渉によらず妥結調印するのであれば、協定に基づいて支給する、との態度を示した。

「回答書

1.本年度の昇給(社団の4 月24 日付回答書)及び夏季賞与(社団の6 月11日付回答書)等について分会があくまで団体交渉をもって妥結調印を望む

のであれば、団体交渉開催するための前提として、社団の3 月4 日付「回答、質問並びに申入書」及び3 月8 日付文書の第2 項に対し文書をもって具体的に回答されたい。

2.前1 の昇給及び夏季賞与等について分会が団体交渉によらず妥結調印されるのであれば、別添の協定書(案)2 通に記名押印の上、ご返却下さい。社団は、協定により支給実施致します。

3.分会に所属しない職員の件については、回答の限りではありません。

4.本文書をもって、社団宛6 月14 日付(2 通)及び6 月17 日付文書に対する回答とします。」

6 月24 日、分会は、昇給については社団の回答に同意したが、夏季一時金に関しては、協定書(案)が6 月11 日付け「夏季一時金要求に対する回答書」と全く同趣旨で、パートタイマーと臨時職員については「社団において別途決定する。」とされていたため、次の趣旨の同意申入書を社団に送付した。

① 医師、管理職及びパートタイマー、臨時職員を除く一般職員に関しては社団回答書記載の内容によって支給することに同意する。

② パートタイマー、臨時職員については再三回答するよう求めたが、具体的な回答がないので同意し難い。パートタイマー、臨時職員の夏季一時金要求に対して速やかに回答するよう要求する。

カ 7 月1 日、社団は次の「回答並びに申入書」を分会に送付し、分会の同意申入れは、社団回答の一部項目についての同意であるから社団回答に対する同意とはならない、として部分妥結を拒否した。

「回答並びに申入書

貴6 月24 日付同意申入書と題する文書に対し、次の通り回答します。1.貴分会の5 月31 日付夏期一時金要求事項に対し、社団は慎重に検討の結果、貴宛6 月11 日付文書をもって一括回答しておりますので、一括解決するのが当然であります。

ところが、貴分会から6 月24 日になって、社団回答の一部項目についてのみ同意する旨の申し入れがありました。

この申し入れでも明らかな通り、社団の回答に同意されておりません。

よって貴6 月24 日付同意申入書は社団回答に対する同意(妥結)文書でないことは、明確であります。

2.パートタイマー、臨時職員に関する回答については、貴宛6 月11 日付回答書第2 項で明確に回答済みであります。

なお、昭和59 年度夏季賞与については同年8 月16 日付協定書で、また年末賞与については同年12 月1 日付協定書でそれぞれ「社団において別途決定する」との協定実績があり、従って貴分会において「社団において

別途決定する」との文書で協定できない理由は全くありません。徒に解決

を引き延ばすことなく、速やかに妥結調印されたい。」

社団は、受領承諾書を提出した非組合員に対し、6 月29 日、夏季一時金を支給した。

(2) 団体交渉について

ア 社団は、昭和60 年5 月31 日に分会が夏季一時金を要求した際に、団体交渉において回答するよう申し入れたにもかかわらず、これを無視して6 月11日、分会に対し「夏季一時金に対する回答書」を送付した。分会は、団体交渉が開かれず、また、回答内容が不十分であることから、次の趣旨の「抗議申入書」を社団に送付するとともに、6 月17 日に夏季一時金、その他についての団体交渉を開催するよう再度申し入れた。

① 6 月11 日付け社団回答によると、パートタイマー、臨時職員については社団において別途決定します、とあるが、これについては、昭和60 年3 月

1 日、神奈川県地方労働委員会から、パートタイマー、臨時臓員について組合と交渉しないのは不当労働行為であるとの命令が出ている。にもかかわ

らず、再び同じ行為をくり返すことは尋常ではない。よって、ここに強く

抗議するとともに、誠意ある回答を行うよう申し入れる。

② 春闘、一時金について、再三、再四団体交渉を申し入れているが開かれていない。早急に誠実な団体交渉を開くよう申し入れる。

イ 6 月17 日にも団体交渉が開かれなかったので、分会は同日、質問並びに抗議申入書を社団に提出するとともに、団体交渉を開催するよう申し入れた。これらに対し、社団は6 月19 日、前記(1)のオの回答書により、本年度の昇給及び夏季賞与等について、分会があくまで団体交渉をもって妥結調印を望むのであれば、団体交渉を開催するための前提として、社団の3 月4 日付け「回答、質問並びに申入書」及び3 月8 日付け文書の第2 項に対し文書をもって回答されたいとして、分会の組織事情、当事者適格等を明らかにすることが団体交渉開催の前提条件であるとの見解を示した。

ウ 6 月19 日、分会は次の議題で6 月21 日に団体交渉を開催するよう社団に申し入れた。

① パートタイマーの新契約に伴う労働条件の変更について

② 組合員X4 及びX5 に対する解雇について

③ 昭和60 年3 月1 日付け神奈川県地方労働委員会「命令書」及び同2 日付けの同委員会「勧告書」について

④ 腕章着用に対する「警告書」について

⑤ 春闘について

⑥ 6 月5 日付け「通知書」について

⑦ 夏季一時金について

6 月21 日にも団体交渉が開かれなかったので、分会は、6 月22 日、同一議題で6 月25 日に団体交渉を開くよう再度申し入れた。

更に、6 月24 日には、①団体交渉の申入れを幾度となく行ってきたが一度も開かれないこと、②パートタイマー、臨時職員の夏季一時金について具体的な回答を行わないまま、一方的に社団回答に同意し協定するよう迫ること、③分会と交渉を行わずに、社団通達によって一時金の支給額等を決定した旨周知を図ったこと等についての抗議申入書を社団に提出した。

分会は、その後更に6 月26 日、7 月1 日に団体交渉の申入れを行ったが、社団は応じなかった。

5 本件救済申立て後の事情

昭和60 年7 月9 日及び同23 日、分会組合員X2 以下6 名は、横浜地方裁判所川崎支部に対し、夏季一時金の仮払いに関する仮処分申請を行ったが、同裁判所は債権者の申請を相当と認め、社団に対し仮に支払うことを命ずる仮処分決定を行った。これにより、社団は同年10 月5 日仮払いを行った。

これらの経過を踏まえ、昭和60 年12 月14 日、申立人らは次の内容の「請求する救済内容の変更申立書」を当委員会に提出した。

「1.申立書の請求する救済の内容第1 項について以下のとおり変更する。「被申立人は申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部高津中央病院分会組合員に対し昭和60 年度夏期一時金に関し昭和60 年6 月30 日から同年10 月5 日までの間について、各分会員への支給済仮払金に年6 分の割合を乗じて算出した金員を支払わなければならない。」

2.申立書の請求する救済の内容第3 項中「夏季一時金」とあるのをいずれも「一時金」に訂正する。

3.申立書の請求する救済の内容第4 項に「速やかに」とあるのを「10 日以内に」に訂正する。

なお、当初の請求する救済内容は次のとおりである。

「請求する救済の内容

1.被申立人は昭和60 年度夏季一時金について申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部高津中央病院分会組合員らに対し、同分会がパートタイマー、臨時職員について被申立人の別途決定に応じることを条件にすることなく、直ちに非組合員に対して支給した計算式による金額に同金額に対する昭和60年6月30 日以降支払済まで年6 分の割合による金員相当額を付加して支給しなければならない。

2.被申立人は被申立人の昭和60 年3 月4 日付「回答、質問並びに申入書」及び3月8 日付文書の第2 項、あるいは神労委昭和60 年(不)第3 号答弁書の求釈明事項に対し申立人らが回答しないことを理由に、申立人らの被申立人に対する団体交渉申入れを拒否してはならない。

3.被申立人は同分会がパート・臨時職員の夏季一時金問題に関して、申立人の別途決定に応じないことを理由に組合員に対する夏季一時金を支給しないなど一時金交渉を不当に遅延させることにより、申立人らの組合運営に支配介入してはならない。

4.被申立人は本命令後速やかに下記文書を縦1 メートル、横2 メートルの白色木板に楷書にて明瞭に墨書し、総合高津中央病院2 号館入口付近の職員の見易い場所に一週間掲示しなければならない。(以下略)」

第2 判断及び法律上の根拠

1 団体交渉拒否について

本件は、分会が夏季一時金要求をしたときをはじめとして、前後7 回にわたって社団に団体交渉を申し入れたにもかかわらず、社団は交渉に応ぜず単に文書で回答し、しかも分会の交渉当事者適格に疑義があるとして、一切の事項について団体交渉拒否の姿勢を取り続けたために発生したものであるから、まず、社団の団体交渉拒否理由に正当性があったか否かにつき判断する。

(1) 社団は、支部及び分会の組織事情について次の点に疑義があり、再々分会に釈明を求めたが、何等具体的な回答がないので、申立人組合の団体交渉当事者としての適格性に疑義を感じる。申立人組台は団体交渉を申し入れる以上、これらについて明らかにする義務があるのにそれを怠っているので、これらが明らかにならなければ団体交渉を行っても意味がないと主張し、団体交渉拒否の理由としている。

① 高津中央病院支部からの文書に、突然執行委員長代行X2 の名前が登場し、不審に感じ照会すると、その後の文書は執行委員長名、あるいは執行委員長と執行委員長代行の連名となり、代表者が不明確である。

② 昭和59 年12 月11 日付けで組織名称の変更に関する通知がなされた以後の発信文書は、分会執行委員長名であったり、本部、支部及び分会の各執行委員長の連名であったり、発信者名がその都度変るので交渉主体が不明確である。

③ 全国一般労働組合は個人加盟の労働組合であり、個人加盟した組合員をもって支部を作り、分会を作っているのであるから、組織名称変更の通知があったが、単なる名称変更とは考えられず、支部、分会は独立した労働組合とは考えられない。

(2) 高津中央病院支部は、X2 が執行委員長代行となったこと、及び昭和60 年1月28 日の大会において組織の名称を変更するとともにX2 分会執行委員長以下の役員を選出したことについて、適切な時期に社団に通知しなかったため、社団に役員問題について疑惑を抱かせたことは否定できないが、前記第1 の3 で認定したとおり、社団の昭和59 年11 月29 日から昭和60 年2 月19 日までの照会に対しては、その都度支部、分会からは回答が出されており、また、川崎地域労働組合の上部団体加盟に関する件についても通知されていたのであるから、社団は少なくとも次の点は承知していたはずである。

① 昭和60 年1 月28 日以降はX2 が正式に分会の代表者となっていたこと。

② 川崎地域労働組合が本部に加盟し、これに伴い川崎地域労働組合と高津中央病院支部が名称変更したこと、及び本部、支部、分会の三役の氏名。

(3) 社団の分会に対する照会は、当初は分会(当時の高津中央病院支部)の代表者に関する問題であったが、川崎地域労働組合が上部団体に加盟した以降は、組織の内部問題に立ち入ったものとなっており、支部、分会が社団の真意を計りかね、団体交渉で質問の趣旨を確認したうえで回答する、としたにもかかわらず、社団はその機会を作ろうとしなかったのであるから、自ら求釈明事項解明の道を閉ざしたものといわざるをえない。

(4) 社団は、分会が3 月4 日付けの「回答、質問並びに申入書」及び3 月8 日付け文書の第2 項について文書回答をしないことを理由として団体交渉を拒否しているが、交渉相手の支部、分会について、社団になお疑義が残ったとしても、それらは団体交渉に応じたうえでただせば足りることであり、一切の団体交渉に応じない理由とはなりえないものといわざるをえないのであって、社団の行為は労働組合法第7 条第2 号の不当労働行為といわねばならない。

2 社団の夏季一時金に関する回答と支給をめぐる措置について

(1) 申立人らは、社団は何の合理的理由もなくパートタイマー、臨時職員の夏季一時金について「社団において別途決定する。」などの条項をもつ協定書(案)を一方的に分会に押しつけているが、これは分会の団交権を否認するものであり、分会が受け入れ難いことにつけこみ、一時金を支給しないことにより不利益取扱いや支配介入を行おうとしたものにほかならない、と主張する。

これに対し社団は、パートタイマー及び臨時職員については、被申立人との間に既に雇用契約が締結されているのであるから、本来ならばこの契約のとおりであるが、社団はあえて恩恵的な取扱いという趣旨から「別途決定する」旨の意思表示をしたものである、と主張する。

社団とパートタイマー等との雇用契約書には、一時金についての記載の欄はないが、これまでは毎年支給されており、パートタイマー、臨時職員にとって夏季と年末の一時金は、賃金・労働条件の重要部分になっていたものと思料される。

したがって、分会が分会組合員の中にパートタイマーがいる以上、パートタイマーの夏季一時金を要求し、団体交渉の開催を求めるのは当然であって、社団がパートタイマー等の一時金の具体的な回答を拒み、交渉を拒否したことは、パートタイマー等の分会からの脱落を図り、あるいは、加入を妨害するための意図から出たものと断ぜざるをえない。

(2) 社団は、パートタイマーの一時金についての具体的な回答を拒み、分会の申し入れた団体交渉を拒否する一方で、前記第1 の4 の(1)で認定したとおり、昭和60 年6 月18 日「受領承諾書」の付いた「お知らせ」なる文書を非組合員に配布し、当日中に受領承諾書を提出した非組合員には6 月29 日に夏季一時金を支給した。組合員に対しては、分会が「一般職員」の夏季一時金について同意申入書を提出しているにもかかわらず、都分妥結は認められないとして支給しなかった。

このように、社団が、組合員数が少ないとはいえ、社団内唯一の労働組合である分会との夏季一時金問題の決着を故意に遅らせながら、一方で受領承諾書を非組合員に配布し、これを提出した者に先に一時金を支給したことは、分会組合員を差別的に取り扱って不利益を与え、もって分会組合員の動揺を誘い、併せて非組合員への見せしめにしようとしたものであり、分会の弱体化を図ろうとしたものと認めざるをえない。

(3) 以上のとおり、社団が、パートタイマー等に関する夏季一時金要求について具体的な回答を拒み解決を不当に遅延させる一方で、非組合員についてのみ夏季一時金を支給したことは、組合員に不利益を与えるとともに分会の運営に支配介入したものであり、労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為と認めざるをえない。

3 救済方法について

(1) 前記1 及び2 で述べたとおり、本件の解決を遅らせた主な原因は、社団が分会の要求に対して不誠実な回答をし、団体交渉に一切応じなかったことにある。したがって、本来であれば当初の請求にかかる救済を認容し、非組合員に支給した夏季一時金と同一基準により算出した金額と、支給の遅延した期間について同金額に年5 分の割合で算出した金額とを合算した金員相当額の支給を命ずるところであるが、昭和60 年10 月5 日に申立人組合員らは仮払金を受領しているので、主文第1 項のとおり命令することが相当と考える。

(2) 社団の団体交渉の拒否及び分会の運営に関する支配介入については、前記1及び2 において、それぞれ判断したとおりであるので、主文第2 項及び第3 項のとおり命ずることが相当と考える。

(3) 社団の不当労働行為について、当委員会は、前記第1 の2 で認定したとおり、既に4 件の命令を発しているところであり、本件と類似する一時金交渉に関する紛争、申立人の交渉相手としての適格性を問題とした団体交渉拒否についても、神労委昭和59 年(不)第17 号及び昭60 年(不)第3 号事件において命令したところであるが、社団はこれらを一切顧慮することなく本件不当労働行為事件を引き起こしたので、主文第4 項のとおり陳謝文の掲示を命ずることが相当と考える。

よって、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条の規定を適用し、主文のとおり命令する。

昭和61 年2 月27 日

神奈川県地方労働委員会

会長江幡清㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01819.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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