大阪、昭59不65、昭61.3.3
命令書
申立人北大阪合同労働組合
申立人Ｘ
被申立人西宮電機工業株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人Ｘに対して、下記の措置を含め、昭和59年９月27日付け解雇がなかったものとして取り扱わなければならない。
記
(1) 原職に復帰させること。
(2) 解雇の日の翌日から原職復帰の日までの間、同人が受けるはずであった賃金相当額（既に支払った金額を除く）及びこれに年率５分を乗じた金額を支払うこと。
２ 申立人のその他の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人西宮電機工業株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、西宮市松原町に営業所をおいて電気工事の請負、電気機器具の販売及び修理等を業務とする株式会社であり、その従業員は、本件審問終結時13名である。
(2) 申立人Ｘ（以下「Ｘ」という）は、昭和49年３月27日に事務系職員として会社に雇用され、59年９月27日付けで解雇されるまでその職にあった。
(3) 申立人北大阪合同労働組合（以下「組合」という）は、49年８月１日結成された、中小零細企業に働く労働者で組織する合同労働組合であり、その組合員は本件審問終結時約360名である。
なお、会社には、組合の下部組織として、西宮電機工業分会（以下「分会」という）があるが、その分会員はＸ１名である。
２ Ｘの解雇に至るまでの経緯
(1) 49年３月27日、Ｘは、西宮職業安定所の紹介により会社に雇用され、１ケ月余りの試用期間を経て、同年５月１日事務系職員として正社員に採用された。Ｘの職務内容は、各種帳簿類の記帳、伝票類の作成のほか、掃除等の業務であった。
(2) 52年９月28日、Ｘは、満53歳になったので定年退職し、引き続き嘱託として雇用継続されたが、その職務内容に変更はなかった。
(3) 56年８月、社長に、Ｂ１（以下「社長」という）が就任し、会長には、社長の父親で前社長のＢ２（以下「会長」という）が就任した。しかし、会社の人事等については会長が引き続き実権を握っていた。
(4) 58年９月28日頃、会長は、Ｘ、Ｃ１、Ｃ２及びＣ３の嘱託職員４名（以下「嘱託４名」という）に対し、今後は１年ごとの契約更新制度を実施したい旨述べたが、その後、特に契約更新手続はなされなかった。
ちなみに、Ｃ１はＸと同年齢であり、Ｃ２はＸより５歳年上であり、また、Ｃ３は10歳以上も年上である。
(5) 59年６月28日、嘱託４名に対し次の内容の文書（以下「6,28文書」という）が給料袋の中に折り込んであったが、その際、会長は、当該文書についての説明を行わなかった。「９月27日付けで現在の嘱託職を解職する。ただし、引き続き会社に就職希望があれば８月27日までに申し出ること。もし、申出のないときは、退職するものと決定する。なお、申出のある時は会社の考え方及びその後１年間の給与等を提示し、引き続き嘱託での就職如何を定める。」
そのため、Ｘは、以前から職場上の悩み等を相談していた組合の書記長Ａ１（以下「Ａ１書記長」という）に、6,28文書について相談したところＡ１書記長は、Ｘの雇用継続希望について組合から会社に申入れすることを決めた。
(6) ７月９日、Ｘは、組合に加入し、分会を結成し分会長になった。
一方、同日、Ａ１書記長は、会社を訪れ、会長に対しＸの分会結成通知書並びに組合員の労働条件及び労働組合法等の遵守についての組合要求書（以下「要求書」という）を手交した。
Ａ１書記長が帰った後、会長は、Ｘに対し「あんた、来てもらわんでよろしい」と言った。
(7) ７月10日、Ａ１書記長は、再び会社を訪れ、要求書について社長と交渉を行ったところ、社長は法律は守る旨述べた。
(8) ８月12日、会長は病気のため入院し、以後社長が会社の人事等についての判断を行うようになった。
(9) ８月中旬頃、社長がＸに対しＸの雇用継続の意向を尋ねたところ、Ｘは「自分のことは一切、組合に任せてあるので自分は何も言わない」旨述べた。
(10) ８月20日、Ａ１書記長は、会社に電話をかけ、社長に対し雇用継続希望の申入れ期限である８月27日はＡ１書記長の都合がつかないので８月31日に会合をもつことを申し入れたところ、社長はそれに同意した。
(11) ８月31日、Ａ１書記長は、会社を訪れ社長と交渉を行ったところ、社長は「Ｘに退職してもらいたいが、もしＸが雇用継続を希望するなら清掃等の業務を行ってほしい」旨述べた。
Ａ１書記長は、社長に対し「Ｘは絶対に退職しないので今後の労働条件について文書で回答してほしい」旨述べ、社長は了解した。しかし、社長はその後何も回答しなかった。
(12) ９月１日、社長は、再びＸに対し雇用継続の意向を尋ねたところ、Ｘは「絶対に会社をやめる気はない」旨述べた。
(13) ９月27日、社長は、Ｘに対し次の内容の解雇通知書を手交し、同日付けでＸを解雇した。
「6,28文書につき９月25日までに何らの申出もなかったので、同月27日をもって嘱託職を解き、解雇する。なお、会社の現況は経営不振であり、経費節減のため事務部門を縮小する方針であり、特に勤務能率の劣る貴殿を解雇する」
ちなみに、Ｃ１、Ｃ２及びＣ３は、会社に対し雇用継続を申し出たため、嘱託として引き続き雇用され、Ｃ１及びＣ２は本件審問終結時も在職している。ただし、Ｃ３は、60年３月に自己都合により退職した。
３ Ｘの勤務状況等
Ｘの職務内容は、正社員になってから解雇に至るまでの間、一貫してほぼ同様であり、各種帳簿類の記帳、伝票類の作成のほか、掃除等の業務であった。また、Ｘは会社の始業時刻の20分前には出社し、遅刻等もなく、これまで会長あるいは社長から職務能力等について問題があるので改善するように注意を受けたことはない。
４ 会社の経営状況
会社の売上額は55年度から57年度まで約３億数千万円と横ばいに推移し、58年度は５億円を超えたが、59年度はやや落ち込み４億円前後であった。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合は、組合がＸの雇用継続を申し入れたにもかかわらず、会社がＸを解雇したのは、Ｘが組合に加入し分会を結成したことによるものであり不当労働行為であると主張する。
(2) これに対し、会社は、会社がＸを解雇したのは、①Ｘから会社に対し雇用継続の申入れについての明確な意思表示がなかったこと、②会社の経営不振により経費節減の必要があったこと、③Ｘが満60歳に達したこと及びＸの職務遂行能力が低下したことによるものである。
したがって、会社がＸを解雇したのは何ら不当労働行為に該当しないと主張する。よって以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
(1) まず、会社の主張①について検討すると、前記第１、２、(12)認定のとおり社長がＸに対し雇用継続の意向を打診したところ、Ｘは「絶対にやめる気はない」と述べている事実が認められる。
また、前記第１、１、(3)及び２、(6)、(7)、(10)、(11)認定のとおり、組合が分会員であるＸの労働条件について会長または社長と交渉を行っている事実が認められる。さらに、前記第１、２、(11)認定のとおり、組合は「Ｘは退職しない」旨述べている。以上の事実から判断して、6,28文書についてＸの意思表示がなかったとする会社の主張は失当である。
(2) つぎに会社の主張②についてみると、前記第１、４認定のとおり、会社の売上額は、55年度から57年度までは３億数千万円と横ばいに推移し、58年度が５億数千万円と特に大幅な上昇を示したが、59年度になって４億円弱となった事実が認められるが、会社の経営状態が悪化したという会社の疎明はない。
また、前記第１、２、(13)認定のとおり、Ｘ以外の嘱託３名は雇用継続されている事実が認められる。
これらの事実からみて、業績が悪化したという会社の主張はＸを解雇するための単なる口実にすぎないと認められる。したがってこの点についても会社の主張は失当である。
(3) さらに会社の主張③についてみると、前記第１、２、(1)認定のとおり、Ｘは約１カ月の試用期間を経た後に正社員として採用された事実があり、この点、会社もＸの職務遂行能力については、一応満足するものであったと思料される。
また、前記第１、２、(2)認定のとおり、Ｘは定年退職後も嘱託として会社に継続して雇用され、その職務内容も変更がなく、さらに前記第１、３認定のとおり、Ｘが特に会長または社長から職務能力等について注意を受けた事実もない。
また、Ｘは本件審問終結時61歳であるが、前記第１、２、(1)認定のとおり、Ｘと同年齢のＣ１及び65歳ぐらいのＣ２が本件審問終結時も在職している事実が認められる。したがって、この点についても会社の主張は失当である。
(4) 最後に、前記第１、２、(6)認定のとおり、会長は、Ｘが組合に加入した事実を知ると「あんた、もう来てもらわんでよろしい」など言い、組合嫌悪の情を示すー方、社長は、会社においてＸと毎日顔をあわすにもかかわらず、Ｘに対し雇用継続についての意思を確認するための話し合いを行ったのは、前記第１、２、(9)、(12)認定のとおり、わずか２度ばかりにすぎず、雇用継続希望申入れ期限が到来するやいなや、Ｘを解雇するに至っている。この点においても会社がＸを会社から排除しようとする意思がうかがわれる。
(5) 以上のことを併せ考えると、会社の主張はいずれも失当であり、Ｘの解雇はＸが組合に加入し、分会を結成したことを嫌悪してなしたものとみるのが相当であり、このような会社の行為は労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
３ その他
組合は、陳謝文の掲示及び手交を求めるが、主文をもって十分救済の実を果たし得るので、その必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和61年３月３日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01822.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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