愛知、昭58不１、昭61.3.7
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合南部地域支部
被申立人株式会社大西組
主文
１ 被申立人株式会社大西組は、昭和58年２月21日及び２月23日申立人全日本運輸一般労働組合南部地域支部から申し入れのあった事項のうち残業格差に関する事項について、申立人と速やかに団体交渉を行わなければならない。
２ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人株式会社大西組（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を、名古屋市港区内に９号地業務所を置き、申立外三菱石油株式会社（以下「三菱石油」という。）の石油輸送を専門に行っている株式会社であり、本件結審時の従業員は91人である。
(2) 申立人全日本運輸一般労働組合南部地域支部（以下「支部」という。）は、名古屋市南部地域の運輸関連事業で働く労働者により組織された労働組合であり、本件結審時の組合員は230人である。
会社には、支部の下部組織として大西分会（以下「分会」という。）があり、本件結審時の分会員は10人である。
なお、分会のほか、会社の従業員で組織された大西組運輸部労働組合（以下「運輸労組」という。）がある。
２ Ａ１問題等が発生するまでの労使関係
(1) 昭和56年４月、会社は分会員に対するチェックオフを開始したが、その時点における分会員は20人であった。
同年６月、分会と会社の夏期一時金交渉の際、労使が協力してやっていくことで合意に達し、夏期一時金については、会社が一定の額を上積みして妥結した。
(2) 同年後半から分会は組合員獲得活動を積極的に行い、その結果、昭和57年２月には会社の運転員58人のうち分会員は33人を占め、運輸労組の22人を上回った。
(3) 昭和57年３月、全日本運輸一般労働組合愛知地方本部（以下「愛知地本」という。）と支部が労働条件の最低基準の底上げを図ることを目的として各社との集団交渉を行ったところ、会社は初めてこれに参加した。
同年３月25日、愛知地本、支部と会社始め６社との間で、最低賃金、休日、年次有給休暇等９項目について協定が締結された。
(4) 昭和57年春闘の賃上げ交渉において、会社は分会との団体交渉（以下「団交」という。）を運輸労組よりも先に行い、基本給13,000円の引き上げで妥結した。
なお、会社は従来運転員の多数が加盟する組合との団交を先に行っていた。
(5) 昭和57年10月、分会員は37人となった。
３ Ａ１問題等をめぐる労使関係
(1) 昭和57年10月９日、Ａ２分会員（以下「Ａ２分会員」という。）が常滑市の得意先へ配送に行った際、石油が海上に流出する事故（以下「海上汚濁事故」という。）が起きて、漁業補償問題が発生した。
(2) 同年10月26日、Ａ１分会員（以下「Ａ１分会員」という。）は、滋賀県長浜市の長浜生コンへ配送に行った際、休憩室にいた長浜生コンの従業員に全日本運輸一般労働組合の中央機関紙約10部を手渡した（以下この件を「Ａ１問題」という。）。
(3) これを知った長浜生コンは、納入業者である浅井石油に対し、「こういうことがあるようなら、浅井石油からの購入はやめる」との苦情を申し入れた。
浅井石油は、三菱石油の特約店である長浜菱油に長浜生コンから苦情があった旨伝えた。
長浜菱油は、三菱石油に「浅井石油以外でも同様なことが起こりうるので、今後は大西組の配送はやめてもらいたい」と申し入れた。
(4) 10月28日、三菱石油は、会社に「浅井石油関係への配送は直ちに停止する。長浜菱油関係はもちろんのこと、滋賀県全体の配送についても今協議しているので、その結果いかんでは滋賀県全体の配送も停止するかもしれない」と連絡した。
(5) 11月６日、会社からの申し入れで分会と会社の団交が開催され、会社は「海上汚濁事故により大きなダメージを受けた。それに加えて、Ａ１問題の発生により滋賀県全体の配送が停止するかもしれない。組合としてどう対処するのか」と問いただした。分会は「責任は感じている。自分たちのできることはする。会社の意向を聞かせてほしい」と述べたが、会社は「どうするかは組合が考えることだ」と述べ、この日の団交は終了した。
(6) 11月17日、分会と会社の団交が開催されたが、分会は具体的な対処の内容について明らかにしなかった。会社は再度組合としてどう対処するのか責任ある回答をするよう求め、一時紛糾したが、分会は後日文書で回答する旨述べ、この日の団交は終了した。
(7) 11月24日、分会は会社に、①海上汚濁事故については、従来から分会員がその恐れを指摘してきたにもかかわらず、会社が十分な対策を講じなかったことによるものではないか、②Ａ１問題については、長浜生コン、浅井石油だけがなくなるのならば理解できるが、滋賀県全体の配送がなくなることについては、この問題だけがすべての原因だとは考えられない旨文書で回答した。
(8) その後、三菱石油は会社に長浜菱油関係の配送についても停止する旨連絡した。
(9) 11月29日、会社は初めて全従業員を本社構内に集め、朝礼を行った。Ｂ１社長（以下「Ｂ１社長」という。）は「今回の海上汚濁事故、Ａ１問題のようなことが起きると信用が失墜してしまい、営業活動はすべてやっていけなくなる。従業員一同このことを肝に銘じ、会社再建のために一丸となって努力しよう」と訓示した。
(10) 同日、会社からの申し入れで分会と会社の団交が開催され、会社は「海上汚濁事故の問題は大事に至らずに済んだが、Ａ１問題は会社に大きな損害を与えた。組合活動の一環として行われたことであるので、Ａ１分会員だけでなく、組合にも責任をとってもらう。11月24日の文書回答は再度考え直してもらいたい」と申し入れた。
(11) 同日の団交終了後、分会の職場集会が開かれた。この集会では、分会員からＡ１問題について「処分は受けるべきではない」とか、「処分を受けた前例もあるから、ある程度謝るべきではないか」とか色々な意見が出された。
なお、Ａ３分会員（以下「Ａ３分会員」という。）とＡ４分会員（以下「Ａ４分会員」という。）は、「悪かったら悪いと言うべきではないか」という意見を述べた。
(12) 12月１日、会社は滋賀県全体の配送を停止され、年間運送水揚げの約１割に当たる仕事を失った。
(13) 12月９日、分会からの申し入れで分会と会社の団交が開催され、分会は「当分会員の行為により滋賀県方面の配送が停止になり、会社に損害を与えたことにつき心から謝罪する。二度と問題が起こらないように点検し、再発防止に努める。困難な時期を乗り切るため会社に協力していく。問題処理のため、会社からの制裁等についての話し合いに応じていく」と述べた。
そして、分会が会社に「早く一時金を解決してほしい」と要求したところ、会社は「Ａ１問題を処理することが先だ」と述べた。
(14) 12月13日、分会と会社の団交が開催され、会社が「Ａ１分会員は懲戒解雇とする。組合は会社に謝罪文を提出する」との提案を行ったが、分会は「懲戒解雇は厳し過ぎるので諭旨退職にしてほしい」と申し入れた。
なお、団交の合間に開かれた分会の職場集会において、Ａ５分会長（以下「Ａ５分会長」という。）は「断じて処分は受けるべきではない」という意見であったが、Ａ６分会書記長（以下「Ａ６書記長」という。）は「辞めてもらわなければしかたがない」という意見であった。
(15) 12月14日、分会と会社の団交が開催され、会社が「一歩譲ってＡ１分会員は諭旨退職とする。組合は会社に謝罪文を提出する。分会員に対する冬期一時金の支給は他の従業員より３日遅らせる」との提案を行ったところ、分会はこれを受け入れた。
(16) 12月18日他の従業員より３日遅れて分会員に冬期一時金が支給され、同月20日Ａ１分会員は会社を退職するとともに、支部を脱退した。
更に、12月23日、分会は会社に「当分会員の行為により滋賀県方面の配送が停止になり、会社に損害を与えたことについて申し訳ありませんでした。心から謝罪します。二度と問題が起こらないように点検し、再発防止に努めます」と記載した文書を提出した。
４ 昭和58年２月３日及び２月４日の分会と会社の団交
(1) 昭和58年２月３日、会社からの申し入れで分会と会社の団交が開催され、会社からはＢ１社長始め役員５人と役職者６人の合わせて11人が、分会からはＡ５分会長始め分会役員９人と支部のＡ７書記長（以下「Ａ７支部書記長」という。）が出席した。
なお、この団交の始まる直前、会社が分会に「今回は会社の従業員だけでやりたいから、Ａ７支部書記長の出席は見合わせてほしい」と申し入れたところ、分会は「Ａ７支部書記長の出席を認めなければ団交には応じられない」と述べ、Ａ７支部書記長の出席をめぐりしばらく分会と会社の間でやりとりが続いたが、結局、会社は同書記長の出席を認めた。
(2) この団交において、Ｂ１社長は「きょうは会社の意向表明の場である。したがって、質問は受けないので、承知されたい」と述べ、続いて「大西組程度の会社で労使の足並みがそろわなければ、他社との競争には勝てない。１月の実績も極端に悪い。お客からの苦情も多い。組合は会社あってのものではないかということを考え、組合として対処してほしい」と述べた。
(3) 翌２月４日、「前日の話の内容がよく分からないので再度確認したい」との分会からの申し入れで分会と会社の団交が開催され、Ｂ２取締役（以下「Ｂ２取締役」という。）は前日の団交でＢ１社長が述べた趣旨を繰り返した。
なお、この団交の出席者は、会社側のＢ３会長とＢ４常務取締役が出席しなかったほかは、前日と同じであった。
(4) ２月５日、分会の職場集会が開かれ、Ａ５分会長は２月３日及び４日の団交の経過報告を行うとともに、「分会員は勝手に行動しないように。今後のことはみんなで相談していこう」と述べた。
なお、Ａ６書記長は「これまでの団交で社長以下全役職者が出席したということは経験ないことだ。これは何かあるんじゃないか。要するに、会社をとるか組合をとるかこういう問題なんだ」という意見を述べた。
５ 分会員の脱退
(1) 昭和57年11月29日、Ａ８分会員は支部を脱退した。
同年12月７日、Ａ３分会員、Ａ４分会員は「意見が合わない。考えが違ってきている」と表明し、支部を脱退した。
12月８日Ａ９分会員が、12月11日Ａ10分会員が、それぞれ支部を脱退した。
(2) 12月11日、Ｃ１運輸部主査補（以下「Ｃ１主査補」という。）はＡ５分会長に対し「運輸一般があると三菱石油から仕事がもらえなくなる。だから、運輸一般をつぶさなければもう会社はやっていけない」などと述べた。
(3) 12月15日Ａ11分会員が、12月27日Ａ12分会員が、それぞれ支部を脱退した。
(4) 昭和58年１月25日、Ａ５分会長が喫茶轟にいたところ、同店にいたＡ13分会員（以下「Ａ13分会員」という。）が同人に「三菱石油が嫌っている運輸一般を脱退して組織替えする気持ちはないか」と尋ねた。
これに対し、Ａ５分会長が「その必要はない」と答えたところ、同席していたＣ２運輸営業グループ職員（以下「Ｃ２部員」という。）はＡ13分会員に「それなら組合を脱退する以外にない」と述べた。
同年１月28日、Ａ13分会員は支部を脱退した。
(5) ２月７日出荷の途上において、Ａ14分会員（以下「Ａ14分会員」という。）がＡ15分会員（以下「Ａ15分会員」という。）に対し「組合を辞めるのか」と尋ねたところ、同人は「同じ６人で一緒に入ったのだから一緒に辞める。三菱石油が運輸一般を嫌っている。運輸一般の組合員を減らせば仕事がもらえる」などと述べた。
同日午後６時ごろ、Ａ６書記長から「話したいことがあるから喫茶エンゼルへ来てくれないか」との呼び出しの電話を受けたＢ２取締役が同店へ行ったところ、そこにＡ６書記長、Ａ16分会員、Ａ17分会員、Ａ18分会員、Ａ19分会員、Ａ15分会員（以下「Ａ６書記長始め６人の分会員」という。）がいた。Ａ６書記長がＢ２取締役に「この間の社長の話を聞いて大体分かっているが、会社の実情はどうなんだ」と尋ねたところ、Ｂ２取締役は会社の現状は本当に苦しい旨述べた。
(6) ２月８日、Ａ６書記長始め６人の分会員は「今般、運輸一般大西分会が存在するならば（株）大西組の存続はありえない状況下にある事態を踏まえ脱退します」と記載された連名の脱退届をＡ５分会長に提出し、支部を脱退した。
同日ごろ、Ａ２分会員は会社の車庫でＡ14分会員に「組合をどう思うか。今の会社の状態は非常に悪いから考えてくれ」などと述べた。
(7) ２月10日Ａ20分会員、Ａ21分会員が、２月12日Ａ22分会員、Ａ23分会員、Ａ２分会員、Ａ24分会員、Ａ25分会員が、それぞれ支部を脱退した。
２月12日、Ｃ２部員は喫茶アンラクでＡ14分会員、Ａ26分会員に「組合を辞めてくれ。会社は組合なんかいらない」などと述べた。
(8) ２月14日Ａ27分会員が、２月15日Ａ28分会員、Ａ29分会員が、２月16日Ａ30分会員が、３月７日Ａ31分会員が、４月５日Ａ32分会員が、それぞれ支部を脱退し、分会員は９人となった。
(9) これら脱退者の大半は、昭和56年後半から昭和57年にかけて支部に加入した人たちであった。
６ 昭和58年２月21日及び２月23日の団交申し入れ
(1) 昭和58年２月14日、支部及び分会は、「Ａ１問題を理由に滋賀県方面の配送を停止するという三菱石油などの暴挙が行われた。その後、会社はそのことをとらえ、運輸一般に対し露骨な組織攻撃を行っているので厳重に抗議する。会社は一切の不当労働行為を直ちにやめ、当組合に陳謝し、正しい労使関係を確立するよう申し入れる」との文書を、内容証明郵便で会社に送付した。
(2) 同年２月17日、会社は分会に「当会社の存亡がかかっている時期なので御了解願いたい」と文書で回答した。
(3) ２月21日、支部及び分会は、前記会社の回答が運輸一般に対する道理のない挑戦的内容であるとして、会社に次の４項目について団交を申し入れた。
① 一切の不当労働行為の停止について
② 不当労働行為に対する謝罪文の提出について
③ 過去２年間の賃金明細（全従業員）の提出と残業格差について
④ その他
なお、④は①、②、③に関連する事項という趣旨であった。
(4) ２月22日、会社は分会に２月21日申し入れの議題についての団交には応じかねる旨回答した。
(5) ２月23日、支部及び分会は再度２月21日申し入れの議題について会社に団交を申し入れたところ、翌日、会社はこの議題についての団交には応じかねる旨回答した。
(6) ３月３日、支部は当委員会にこの団交の開催についてあっせんを申請したが、会社はこれに応じなかった。
(7) ３月26日、支部は当委員会に本件申立てを行った。
その後本件審問終結時まで、会社は、他の団交には応じているが、この団交には応じていない。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 分会員の脱退について
支部は、会社と三菱石油が共謀し、会社職制、分会脱退者等を利用して脱退工作を行ったと主張する。
これに対し、会社は、支部の主張するような脱退工作は行っていないと主張する。よって、以下判断する。
昭和57年10月37人であった分会員が昭和58年４月５日には９人に減少していることは、第１、２、(5)及び第１、５、(8)で認定したとおりである。
そこで、申立人が脱退工作であると主張する点について、順次検討する。
(1) Ｃ１主査補の言動について
支部は、昭和57年12月11日、Ｃ１主査補がＡ５分会長に対し、「運輸一般があると三菱石油から仕事をもらえなくなる。だから、運輸一般をつぶさなければ会社はやっていけないなどと脱退工作を行ったと主張する。
Ｃ１主査補が昭和57年12月11日Ａ５分会長に対し支部の主張するような発言をしたことは、第１、５、(2)で認定したとおりである。
しかしながら、Ｃ１主査補の職務権限が明らかでなく、同人が会社の利益代表者に該当するとの疎明がない。また、同人の発言が会社の意を受けてなされたとは認められないので、同人の発言をもって直ちに会社の行為とすることはできない。
(2) Ｃ２部員の言動について
支部は、Ｃ２部員が、昭和58年１月25日喫茶轟でＡ13分会員に対し「それなら組合を脱退する以外にない」、同年２月12日喫茶アンラクでＡ14分会員、Ａ26分会員に対し「組合を辞めてくれ。会社は組合なんかいらない」などと、それぞれ脱退工作を行ったと主張する。
会社の運輸営業グループの職員であるＣ２部員が昭和58年１月25日Ａ13分会員に、同年２月12日Ａ14分会員、Ａ26分会員に、それぞれ支部の主張するような発言をしたことは、第１、５、(4)及び(7)で認定したとおりである。
しかしながら、Ｃ２部員の発言が会社の意を受けてなされたとは認められないので、同人の発言をもって直ちに会社の行為とすることはできない。
(3) Ｂ２取締役の言動について
支部は、昭和58年２月７日喫茶エンゼルで、Ｂ２取締役がＡ６書記長始め６人の分会員に対し、「運輸一般があると三菱石油からの仕事がなくなり、会社は解散するしかない。よく考えてほしい」などと脱退工作を行ったと主張する。
第１、５、(5)で認定したとおり、Ｂ２取締役は昭和58年２月７日Ａ６書記長から呼び出しの電話を受け、同店へ赴いているが、同取締役の発言はＡ６書記長の質問に答えて会社の現状を説明したにとどまり、これをもって会社が脱退工作を行ったとみることはできない。
(4) Ａ15分会員及びＡ２分会員の言動について
支部は、昭和58年２月７日出荷の途上においてＡ15分会員がＡ14分会員に対し「三菱石油が運輸一般を嫌っている。運輸一般の組合員を減らせば仕事がもらえる」、同年２月10日会社の車庫でＡ２分会員がＡ14分会員に対し「今の会社の状態は非常に悪いから考えてくれ」などと、脱退工作を行ったと主張する。
昭和58年２月７日Ａ15分会員がＡ14分会員に、同年２月８日ごろＡ２分会員がＡ14分会員に、それぞれ支部の主張するような発言をしたことは、第１、５、(5)及び(6)で認定したとおりである。
しかしながら、第１、３、(11)、(14)及び第１、４、(4)で認定したとおり、Ａ１問題発生後、昭和57年11月29日、同年12月13日、昭和58年２月５日にそれぞれ分会の職場集会が開かれ、そこで色々な意見が出されたことからすれば、その当時分会員の間で会社の置かれている現状と分会のあり方が話題となったことは十分推測されるので、Ａ15分会員、Ａ２分会員の発言もその話題について自分の意見を述べたに過ぎないものと考えられる。
また、同人らが会社の意を受けて発言したとは認められないので、これをもって会社が脱退工作を行ったとみることはできない。
(5) 分会員に対するこのほかの脱退工作について
支部は、このほか会社職制、分会脱退者等が分会員に対し脱退工作を行ったと主張するが、これを認めるに足る疎明がなく、支部の主張は採用できない。
２ 昭和58年２月３日及び２月４日の団交におけるＢ１社長、Ｂ２取締役の言動等について支部は、次の会社の行為は支部に対する支配介入であると主張する。
① 昭和58年２月３日の団交に入るに際し、会社がＡ７支部書記長の出席に制限を加えたこと。
② ２月３日の団交において、Ｂ１社長は「会社がいくら努力しても組合があっては駄目なんだ」などと、分会の存在を非難したこと。
③ 昭和58年２月４日の団交において、Ｂ２取締役は「運輸一般があっては会社の存続はできない。運輸一般を解体してほしい」などと、分会の解体を迫ったこと。
④ 会社とその意を受けたＡ６書記長らは、２月４日の団交の翌日開かれた分会の職場集会を解散式にしようと謀ったこと。
これに対し、会社は次のとおり主張する。
① ２月３日の団交の趣旨は、分会員に会社の現状を再認識してもらうためのものであり、分会執行委員でもあるＡ33支部執行委員長も出席することになっており、特に、Ａ７支部書記長が出席しなくても不都合はない。
② Ｂ１社長は、単に会社の実情を述べたに過ぎない。
③ Ｂ２取締役は、Ｂ１社長が述べた趣旨を繰り返したに過ぎない。
④ 分会の職場集会を解散式にしようと謀ったことはない。
よって、以下判断する。
(1) 支部の主張①についてみるに、昭和58年２月３日の団交の始まる直前、会社が分会に対し「今回は会社の従業員だけでやりたいから、Ａ７支部書記長の出席は見合わせてほしい」と申し入れたことは第１、４、(1)で認定したとおりである。
しかしながら、会社の申し入れをめぐり、分会と会社の間でしばらくやりとりが続いたということはあるものの、会社がこれに固執したとの事情はうかがわれず、結局、会社はＡ７支部書記長の出席を認めていることからすれば、同書記長の出席に制限を加えたとはいえない。
(2) 支部の主張②についてみるに、２月３日の団交におけるＢ１社長の発言は第１、４、(2)で認定したとおりであり、分会の存在を非難した発言とはいえない。
(3) 支部の主張③についてみるに、第１、４、(3)で認定したとおり、Ｂ２取締役は２月３日の団交でＢ１社長が述べた趣旨を繰り返したに過ぎず、分会の解体を迫ったとはいえない。
(4) 支部の主張④についてみるに、分会の職場集会においてＡ６書記長が「会社をとるか組合をとるかこういう問題なんだ」という発言をしたことは、第１、４、(4)で認定したとおりである。
しかしながら、同書記長の発言が会社の意を受けてなされたとは認められず、また、会社がこの集会を解散式にしようと謀ったと認めるに足る疎明もない。
よって、支部の主張は、いずれも採用できない。
３ 昭和58年２月21日及び２月23日の団交申し入れと会社の対応について
支部は、昭和58年２月21日及び２月23日に不当労働行為の停止、残業格差等について支部及び分会が行った団交申し入れを、会社が正当な理由なく拒否したと主張する。これに対し、会社は、会社が不当労働行為をなしたことを前提とした本件団交申し入れ事項は労働条件に全く関係なく、しかも、労使双方の交渉によって合意に至りうるようなたぐいの事柄でもないから、申し入れを断ったのには正当な理由があると主張する。よって、以下判断する。
第１、６、(3)、(4)、(5)及び(7)で認定したとおり、昭和58年２月21日及び２月23日、支部及び分会が会社に①一切の不当労働行為の停止、②不当労働行為に対する謝罪文の提出、③過去２年間の賃金明細（全従業員）の提出と残業格差、④その他の４項目について団交を申し入れ、会社がこれに応じかねる旨回答し、本件審問終結時まで応じていない事実が認められる。
そこで、本件団交申し入れ事項を検討してみるに、まず①及び②については、前記第２、１及び２で不当労働行為の成否に関して判断したとおりであり、団交を命じる必要はないものと考える。
次に、③については、残業格差に関する事項であり、会社が拒否したことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
なお、④については、③の関連事項についてのみ団交を命じれば足りると判断する。
４ その他
支部は、謝罪文の掲示を求めているが、本件申立てに関する救済は、主文第１項のとおり命令することによりその目的を果たしうると判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和61年３月７日
愛知県地方労働委員会
会長高澤新七
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01824.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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