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命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集79集430頁

和歌山県労委命令 昭和61年3月13日

昭和56年(不)第1号 有田交通事件

判示事項

2248 実質的権限のない交渉担当者

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この資料について AI に質問

機関
和歌山県地方労働委員会
年月日
昭和61年3月13日 (1986-03-13)
事件番号
昭和56年(不)第1号
事件名
有田交通事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集79集430頁
分野
労働

判示事項

2248実質的権限のない交渉担当者

会社の代表者として団交に出席しているY2常務は最終的な決定権はともかく、会社を代表して団交に出席しているのであるから、交渉権限を有しないとの組合の主張は採用できないとされた。

2245引き延ばし

団交開催予定日を設定しながら何の理由も示すことなくその団交の延期を繰り返したことが、団交拒否とされた。

4300労組法7条2号(団交拒否)の場合

組合は、別事件について中労委が行った和解勧告(誠意ある団交の実施)に直ちに従わなければならないとの救済を求めているが、当該事件については和解が成立し、かつ、既に分離命令で救済していることから、申立てを棄却した。

4503他の救済との関係で団交の必要性を認めなかった例

何ら理由を示すことなく団交の延期を繰り返したことに対する救済として、誠意ある団交応諾ならびに陳謝文の手交、掲示及び新聞紙上への掲載を求めたのに対し、文書の手交で足りるとされた。

事案の概要

会社が、誠意ある団交を行う旨の中労委和解勧告受諾後における団交において、最終的な決定権限を有しない常務を出席させたこと、団交開催予定日を何の理由も示すことなく延期したこと等が争われた事件で、団交の延期を繰り返したことを不当労働行為とし、これに関する文書の手交を命じ、中労委の和解勧告に従うこと、陳謝文の手交、掲示及び新聞紙上への掲載については棄却した。

当事者

申立人:全国自動車交通労働組合総連合会和歌山地方連合会和歌山自動車交通労働組合

申立人:全国自動車交通労働組合総連合会和歌山地方連合会和歌山自動車交通労働組合中紀分会

被申立人:有田交通 株式会社

主文(命令・審決の内容)

1被申立人は、申立人に対し、本命令交付の日から7日以内に下記の文書を手交しなければ ならない。

記

当社が昭和55年12月10日以降正当な理由もなく団体交渉の延期を繰り返したことは、和歌 山県地方労働委員会において、不当労働行為であると認定されました。

よって、当社は、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。

昭和  年  月  日

有田交通株式会社

代表取締役 Y1

全国自動車交通労働組合総連合会和歌山地方連合会

和歌山自動車交通労働組合

執行委員長 X1 殿

全国自動車交通労働組合総連合会和歌山地方連合会

和歌山自動車交通労働組合中紀分会

分会長 X2 殿

2申立人らのその余の申立ては、これを棄却する。

和歌山、昭56不1、昭61.3.13

命令書

申立人全国自動車交通労働組合総連合会和歌山地方

連合会和歌山自動車交通労働組合

申立人全国自動車交通労働組合総連合会和歌山地方

連合会和歌山自動車交通労働組合中紀分会

被申立人有田交通株式会社

主文

1 被申立人は、申立人に対し、本命令交付の日から7日以内に下記の文書を手交しなければならない。

記

当社が昭和55年12月10日以降正当な理由もなく団体交渉の延期を繰り返したことは、和歌山県地方労働委員会において、不当労働行為であると認定されました。

よって、当社は、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。

昭和年月日

有田交通株式会社

代表取締役B1

全国自動車交通労働組合総連合会和歌山地方連合会

和歌山自動車交通労働組合

執行委員長A1殿

全国自動車交通労働組合総連合会和歌山地方連合会

和歌山自動車交通労働組合中紀分会

分会長A2殿

2 申立人らのその余の申立ては、これを棄却する。

理由

第1 認定した事実

1 当事者

(1) 申立人全国自動車交通労働組合総連合会和歌山地方連合会和歌山自動車交通労働組合(以下「和自交」という。)は、肩書地に事務所を置き、和歌山県内のタクシー労働者を主とする自動車交通関係の業務に従事する労働者により組織されている個人加盟の労働組合である。

(2) 申立人全国自動車交通労働組合総連合会和歌山地方連合会和歌山自動車交通労働組合中紀分会(以下「中紀分会」という。)は、昭和53年4月26日に結成された全自交和歌山自動車交通労働組合湯浅分会(以下「湯浅分会」という。)と、同年8月3日に結成された全自交和歌山自動車交通労働組合箕島分会が同年8月24日に合併し、全自交和歌山自動車交通労働組合中紀分会と称したが、昭和53年9月10日に和自交の名称変更に伴い名称を変更し、現在に至っている。本件結審時の中紀分会の組合員(以下「分会員」という。)は、3名である。

(3) 被申立人有田交通株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地に登記簿上の本店を有し、タクシー事業及び観光バス事業を営み、本件申立時において従業員約500人を有する株式会社である。その実質的な本店機能は、和歌山市美園町5丁目8番地の2の有交ビル内に存在していたが、昭和58年5月2日に同市太田105番地へ移った。

会社は、和歌山県内に10数箇所の営業所を有し、これらの営業地域を便宜上和歌山地区、紀北地区及び中紀地区と区分している。本件に関係する中紀地区には、箕島、藤並、金屋、粟生、清水、湯浅、御坊、印南、二川と社内で呼称される各営業所が存在していたが、二川営業所は昭和55年に廃止され、印南営業所及び御坊営業所の一部は昭和59年12月に他へ営業譲渡された。

2 中央労働委員会の和解勧告に至るまでの経過

(1) 申立人らは、昭和53年7月7日に、湯浅分会結成後の組合活動に対し団体交渉拒否や支配介入の不当労働行為があったとして当委員会に対し救済申立てを行った(和労委昭和53年(不)第3号不当労働行為救済申立事件)。

当委員会は、昭和55年2月22日付けで団体交渉拒否に関する部分を分離して、会社は昭和53年5月19日以降昭和54年11月13日までの間に申立人から申入れのあった要求事項について申立人らと速やかに誠意をもって団体交渉を行わなければならないとの救済命令(以下「分離命令」という。)を発した。

(2) 会社は、昭和55年3月26日に分離命令を不服として中央労働委員会(以下「中労委」という。)へ再審査の申立てを行った(中労委昭和55年(不再)第24号事件)。

(3) 中労委は、昭和55年6月13日に会社に対し分離命令の履行勧告を行った。

(4) 会社と申立人らは、昭和55年8月29日に有田市箕島の紀州有田商工会議所会議室で約2時間団体交渉を行った。この団体交渉には、会社から常務取締役B2(以下「B2常務」という。)、B3本部長、B4湯浅営業所長及びB5被申立人代理人が、申立人らから中紀分会のA3分会長ほか数人の分会員がそれぞれ出席した。

この交渉の内容は、次のとおりである。

ア 会社は、申立人らから要求項目が多く出ているが、長い間団体交渉が延びているため、それらの要求項目を整理してから交渉を行ってほしい旨申立人らに申し入れた。一方、申立人らは、分離命令に基づく交渉を求めるとともに、賃金等の労働条件を昭和53年5月の湯浅分会結成当時に戻してから交渉を始めることを要求した。これに対しB2常務は、会社としては持ち帰ってよく検討してみましょうとだけ答え、申立人らの諸要求について具体的な話合いは行われなかった。

イ このときの団体交渉で、交渉における会社代表者としてのB2常務の権限が問題となり、申立人らは、B2常務には何の権限もない、同人では何ひとつ決めることができない等と主張し、次回の団体交渉には社長の委任状を持参するようB2常務に要求した。B2常務は、取締役であるから常に権限を有する旨答えた。

(5) 中労委は、昭和55年9月6日に中労委昭和55年(不再)第24号事件について誠意ある団体交渉を行うよう別紙の勧告(以下「和解勧告」という。)を行い、申立人らと会社双方は、同日この勧告を受諾し、同月20日付けで受諾書を中労委に提出した。

3 和解後の団体交渉について

(1) 昭和55年9月19日に有田市箕島の紀州有田商工会議所会議室で、会社からB2常務、B3本部長及びB4湯浅営業所長が、申立人らから中紀分会のA3分会長とA4副分会長のほか数人の分会員がそれぞれ出席して、約2時間団体交渉が行われた。

この内容は、次のとおりである。

B2常務は、申立人らの諸要求に対して、各営業所の売上げや営業車1台当たりの売上げ等を約30分間にわたり黒板に数字で示し、一時金については湯浅営業所は売上げが減少しているため支払いできない、また賃金については売上げの減少に加えてタクシー運賃が値上げされているので当然会社とすれば賃金算出基準を変更しないと経営は成り立たない。したがって、労働条件を湯浅分会結成当時に戻せという申立人らの要求に対しては応じられない旨の回答をした。

これに対して申立人らは、湯浅営業所の稼動台数は認可台数の半分以下であり7年も8年も使った営業車を使用しているが、箕島や御坊等の営業所では新車を使用しており無線も付いているなど、湯浅営業所とでは条件が全く異なるとして反論し、他の営業所と比較するのであれば無線を付け新車を配置するよう会社に要求した。

B2常務は、今の湯浅営業所の売上げ状態では無線の取付けや新車の配置はできないと答えた。

このような交渉経過の中で、昭和55年8月29日の団体交渉と同様にB2常務の権限が問題となり、申立人らが社長の委任状の提出を求めたのに対し、B2常務は、委任状は持ってきていないが取締役である以上常に権限を有し、自分で返答できる問題であれば即答するが会社としてはこれ以上の回答は出せないと答えたため押問答となり、申立人らは、次回には必ず社長の委任状を持ってくるか又は社長じきじき出席するようB2常務に要求した。

(2) 会社は、昭和55年10月1日付けの書面で同年9月19日に行った団体交渉の続きとして次回の交渉を同年10月21日に行うと通知した。

(3) 会社は、昭和55年10月20日付けの書面で同月21日に行う予定の団体交渉を同月29日に行うと通知したが、この団体交渉は同月30日に行われた。

(4) 会社は、昭和55年10月27日付けの書面で、同月22日から中紀地区のタクシー運賃が値上げされたので同年11月分賃金より賃金算出基準の改定を行う旨通知した。

(5) 昭和55年10月30日に有田郡湯浅町の和歌山県労働金庫有田支店の会議室で、会社からB2常務とB4湯浅営業所長が、申立人らからA3分会長ほか数人の分会員がそれぞれ出席して団体交渉が行われた。

この交渉では、前回の9月19日の団体交渉の際に要求のあった社長の出席や委任状の持参がなかったため冒頭から紛糾し、そのような状況の中でB2常務は、申立人らが要求している労働条件を湯浅分会結成当時に戻すことについて、前回と同様にその要求には応じられないと答えるとともに、昭和55年11月分賃金から賃金算出基準を変更したい旨申し入れたが、申立人らは、以前からの問題を先に話し合うべきであると主張して押問答となった。

こうして具体的な話合いもないままに、申立人らから「権限もないお前みたいなうそばかり言う男は出て行け」などの発言があり、B2常務は退席し、この日の団体交渉は約10分で終った。

(6) 申立人らは、昭和55年11月9日付けの書面で昭和55年冬期一時金について同月13日午後1時から団体交渉を行うよう会社に申し入れたが、回答はなく、この団体交渉は行われなかった。

(7) 申立人らは、会社に対し昭和55年11月21日付けの書面で、前項の回答がないことに強く抗議するとともに、①中労委勧告に関すること②昭和55年冬期一時金に関すること③労働条件を湯浅分会結成当時に戻すこと④昭和55年10月27日付けの会社からの通知によるタクシー運賃の値上げに伴う賃金算出基準の改定に関すること⑤古車入替えに関することの5項目について同年11月27日に湯浅営業所で団体交渉を行うよう申し入れた。

会社は、昭和55年11月22日付けの書面で同月28日までは日程が取れないため同月26日までに交渉の日時を連絡すると通知し、同月28日付けの書面で次回の団体交渉は同年12月9日に行うと通知した。

(8) 昭和55年12月9日に和歌山県労働金庫有田支店の会議室で、会社からB2常務、B3本部長及びB4湯浅営業所長が、申立人らからA3分会長、A5書記長ほか数人の分会員がそれぞれ出席して団体交渉が行われた。

冒頭、B2常務は、昭和55年10月にタクシー運賃の値上げがあったから賃金算出基準を変更したいので検討されたいと言って、同年12月10日に支払う予定の新基準による11月分の賃金明細を申立人らに提示した。

これに対し申立人らは、この問題は今日の交渉事項ではないから、まず以前からの要求事項である中労委勧告に基づく問題と労働条件を湯浅分会結成当時に戻すこと等を解決してから、賃金算出基準の改定問題を話し合うよう求めた。

一方、会社は、10月のタクシー運賃値上げに伴うこの問題を先議してほしいと主張したため、交渉は進展しなかった。ただ、会社は、昭和55年冬期一時金については検討すると回答し、この一時金については同年12月25日に支給した。

(9) 団体交渉は、昭和55年12月9日の後、同月23日に予定されていたが、会社は、同月22日付けの書面でこの団体交渉を延期すると通知した。それ以降、会社と申立人らとの間で団体交渉開催予定日について交換のあった書面は、次のとおりである。

番書面の書面に示された団団体交渉開催予定日

差出人

号日付体交渉開催予定日延期又は拒否の理由

昭和55年(昭和55年12月23日)

1 会社(記載なし)

12月22日昭和56年1月17日

昭和56年

2 会社〃2月6日(〃)

1月15日

〃

3 会社〃2月16日(〃)

2月3日

〃

4 会社昭和56年3月4日(記載なし)

2月12日

〃(昭和56年3月20日)

5 会社(〃)

3月20日〃4月14日

〃

6 会社〃5月12日(〃)

4月13日

〃

7 会社〃5月29日(〃)

5月11日

〃

8 会社〃6月19日(〃)

5月27日

〃

9 会社〃7月27日(〃)

6月18日

中紀〃

10 〃7月9日

分会6月29日

(ア) 湯浅営業所の食堂を組合事務所

として勝手に使用し、無断で電話

を設置するという様な無法な事を

しています。

(イ) 営業所内に赤旗を3本も立てた

ので客足が滅少するから赤旗を除

去する様再三再四通告しましたが

一向に聞き入れません。

〃

11 会社- (ウ) 道路運送法を守るため、会社及

7月25日

び運行管理者より「営業車の持帰

り」「始業点呼」「始業点検」をす

る様に伝達しても全然協力しませ

ん。

上記の様な状況では会社も正常な

団体交渉は出来ません。先ず組合も

正しい姿勢で法を守る様に協力して

下さい。

注:1.()内の年月日は、書面に記載されていた変更前の団体交渉開催予定

日である。

2.番号10の中紀分会からの書面は、団体交渉の申し入れである。

第2 判断

1 申立人らの主張

会社は、中労委勧告による和解後の昭和55年9月19日、同10月30日、同12月9日に団体交渉を行ったと主張するが、これらの交渉は、会社が決定した賃下げによる賃金体系を一方的に押し付けるもので、申立人らの質問に対しても答弁すらできないばかりか、前向きに検討すると言いながら次回の団体交渉には前回の回答を繰り返すだけで、最後には、会社の決定だからそれまでといった内容であり、また、中労委勧告による交渉事項についても一切論議されておらず、組合要求に関しても可能な限り一致点を見いだそうとする努力が全くなく、団体交渉といえるものではない。

そもそも、団体交渉の出席者は、交渉事項全般についてその場で誠実な交渉を行うに足る十分な権限を持った者でなければ誠意ある団体交渉とはいい難く、会社代表者であるB2常務は誠意ある団体交渉を行う当事者でないことは明白であり、また会社は、申立人らが団体交渉を放棄したと勝手に決めつけているが、これは会社の団体交渉拒否を正当化するための口実にすぎない。会社は、申立人らに対し、正当な理由もなく団体交渉延期を繰り返し、そのうえ、ビラを張ったから団体交渉に応じられないとはっきり団体交渉拒否を明言している。

2 被申立人の主張

昭和55年8月末から同年12月9日までの間に4回団体交渉を行ったが、申立人らは、絶対的条件として、まず昭和53年当時の賃金算出基準に戻すことを固持し、全く譲歩の意向を示さなかった。

会社を代表して出席したB2常務は、申立人らに次のとおり説明した。

すなわち、昭和53年5月から既に1回の運賃改定があり、昭和55年10月には更に運賃改定が予定されていたし、昭和54年11月には申立人らに有利な賃金体系の改定も行われていたが、申立人らはこれらの経過を一切無視し、第二次的要求もなく、また会社の客観的状況(例えば他の営業所との兼ね合い等)からみてとうてい申立人らの要求は承認できないということであった。

しかし、申立人らは、この説明さえ聞こうとせず、あるときはB2常務に権限がないとして自ら退席したり、また会社の出席者に「出て行け」と怒鳴ったりするなど誠意ある団体交渉をしようとせず、他方、非合法的実力行使(点呼、点検の非協力、営業車の持帰り、組合旗掲揚や組合事務所として会社施設の無断占拠等)によって要求を貫徹しようとするものであった。したがって、会社としては、この段階でこれ以上の団体交渉を重ねることは無意味であり、相互の譲歩を生み出し妥結する見込みもなかったのであるから、その後、団体交渉に応じていないのはむしろ正当である。すなわち、12月9日の団体交渉後会社には、申立人らの前記態度に変更が生じない限りこれ以上の団体交渉応諾義務は存しない。

3 判断

(1) 昭和55年9月6日の和解後行われた団体交渉は、同年9月19日、同10月30日、同12月9日の3回であるが、それ以前の同年8月29日にも団体交渉が行われ、これが中労委における和解勧告の契機となったのである。

これらの団体交渉の最大の争点となった申立人らの要求事項は、賃金等の労働条件を湯浅分会結成当時に戻すことであった。会社は、このことについて、タクシー運賃値上げに伴い賃金算出基準を改定することは従来の慣行であるからとうてい容認できないとの回答に終始しており、申立人らと妥協点を見いだすべく積極的に取り組んだとは認めることはできない。

また会社からの賃金算出基準の改定問題に関する提案方法は、それ以前にも団体交渉開催日を設定できるのに賃金支払日である12月10日の前日に交渉日を設定し、改定後の基準による賃金明細を提示してこれを承認するよう求めたものである。このような会社の態度は、是認されるものではないと思われる。

一方、申立人らの交渉態度は、湯浅分会結成当時の労働条件に戻せという要求に固執して何ら譲歩の意向を示さず、会社の代表者に対しお前みたいなうそばかり言う男は出て行け等と怒鳴ったりして個人を糾弾するような態度が見られるなど、申立人らにも反省すべき点があるといわなければならない。

また申立人らは、出席したB2常務の権限を問題にして会社には誠意のある交渉態度は見られないと主張しているが、同人は最終的な決定権はともかく、会社を代表して団体交渉に出席しているのであるから、申立人らの主張は、採用できない。

したがって、前記4回の団体交渉においては、当事者双方ともに交渉事項を誠実に解決しようとする努力が不足していたと認定せざるを得ない。

会社は、その後、認定した事実3の(9)のとおり次回の団体交渉開催予定日を設定しながら何の理由も示すことなくその団体交渉開催予定日を延期した。

団体交渉は、労使が対等の立場で労働条件について協議、決定を行い、正常な労使関係を確立しようとするものであり、会社にこれを拒否する正当な理由がない限り団体交渉応諾義務があるのは当然のことである。したがって、申立人らの交渉態度等に反省すべき点があったとしても、団体交渉は優先して行うべきものであると思われるが、会社は何の理由も示すことなく団体交渉開催予定日の延期を繰り返したのである。

また会社は、本件救済申立て後の昭和56年7月25日に書面で、認定した事実3の(9)の理由を付して団体交渉拒否を通告していること等から考え合わせると会社は、団体交渉に応じる意思がなかったためこの延期を繰り返したものと認められる。したがって、会社のこれらの行為は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

(2) 申立人らは、会社は中労委の和解勧告に直ちに従わなければならないとの救済を求めているが、認定した事実5のとおり当事者間で和解が成立し、かつ、既に当委員会が分離命令で救済しているのでこの部分の救済申立ては、棄却する。

(3) 申立人らの誠意ある団体交渉要求の救済申立て並びに陳謝文の手交、掲示及び新聞紙上への掲載を求めている点については、主文をもって足りるものと判断する。

第3 法律上の根拠

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。

昭和61年3月13日

和歌山県地方労働委員会

会長寺田健治

(別紙略)

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01826.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。