奈良、昭58不５、昭61.3.17
命令書
申立人奈良県自動車交通労働組合栄タクシー分会
被申立人栄タクシーことＹ
主文
１ 被申立人は、団体交渉に自ら出席し、あるいは被申立人が実質的に権限を委譲した者を出席させて誠実な団体交渉を行わなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合員に対し、就業規則に違反し皆勤手当を支給しないという方法で不利益な取扱いをしたり、組合活動に支配介入したりしてはならない。
３ 申立人のその余の申立は、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人栄タクシーことＹ（以下「Ｙ」という。）は、栄タクシーの経営者で、肩書地に事務所を置き、一般乗用旅客自動車運送事業を営み、本件審問終結時における従業員数は15名、うち運転手は13名であり、保有する車両台数は10台である。
(2) 申立人奈良県自動車交通労働組合栄タクシー分会（以下「分会」という。）は、栄タクシーに勤務するＡ１、Ａ２（以下「Ａ２」という。）等６名の運転手をもって、昭和56年８月４日に結成された労働組合であって、奈良県自動車交通労働組合（以下「組合」という。）の一分会であり、本件審問終結時における分会員数は７名である。
２ 労働条件
(1) 就業規則によれば、勤務時間は、第１日目８時から21時12分まで、第２日目10時から23時12分まで、第３日目11時から24時12分まで、第４日目12時から翌１時12分までとなっており、１日の休憩時間は３時間となっている。なお、第５日目及び第６日目は公休とされている。
(2) 賃金体系は、基本給、各種の手当及び歩合給からなっており、そのうち歩合給が大きな比重を占めている。
３ 分会結成後本件申立てに至るまでの労使関係
(1) 昭和56年８月11日分会から同年同月４日に提出された賃金改訂及び職場改善要求について第１回団体交渉が開催された。その際、Ｙは、分会との団体交渉要員としてＹの長男であるＢ１（以下「Ｂ１」という。）に今後一切の交渉権限を委譲し、分会との団体交渉に当たらせる旨述べた。
(2) 昭和56年９月９日第２回団体交渉が開催された。Ｙ側は、Ｙ、Ｂ１ほか１名が出席し、「賃金体系はもっと検討する時間かほしい。急ぐなら、分会も案を出せ。」と述べた。
(3) 昭和56年10月５日第３回団体交渉が開催された。Ｙは出席せず、Ｂ１が出席し、Ｙ側は賃金体系の改定について、「中川、壷阪、橿原、坊城これらの４社について平均賃金を調査した。実際には足切り額も含めむずかしい。月末までにもう一回団体交渉を持たしてほしい。運賃が上がるまでにぜひとも解決したい。（分会の要求によると）計算の段階だが、よく働く者に不利になる。働かない者に有利になる賃金体系にならざるを得ない。」旨述べた。
(4) 昭和56年11月２日組合及び分会は、同年10月12日に設定していた団体交渉を、Ｙ側がその日の朝になって開催不能としてきたため、同年11月７日に団体交渉をするよう催告した。
(5) 昭和56年11月７日第４回団体交渉が開催された。Ｙは出席せず、Ｂ１が出席し、「きょう親の意見を聞かしてもうてきた。あとは私の裁量で組合と話を進めるということを言うてきた。そして権限の委譲を受けてきた。」旨述べた。
(6) 昭和56年11月20日第５回団体交渉が開催された。Ｙは出席せず、Ｂ１が出席し、基本給、諸手当、足切り額（歩合給対象水揚額の最下限をいう。以下同じ。）についてＹ側の意向を示した。
(7) 昭和56年11月30日第６回団体交渉が開催された。Ｙは出席せず、Ｂ１が出席し、前回と同様の事項についてＹ側の案を提示した。
(8) 昭和56年12月12日第７回団体交渉が開催された。Ｙは出席せず、Ｂ１が出席し、分会及び組合とともに賃金改訂に関する協定書案（以下「協定案１」という。）を作成したが、Ｂ１はＹの署名押印をしなかった。その後分会は、署名押印した協定書の交付を要求して６回の団体交渉を行ったが、いずれもＹは出席せず、出席したＢ１は、Ｙに了解させるので待ってほしい旨くり返し、Ｙの署名押印をしなかった。
(9) 昭和57年４月17日団体交渉が開催されたが、Ｙは出席せず、Ｂ１が出席し、Ｙが作成したとする賃金及び労働時間に関する協定書案（以下「協定案２」という。）を提示した。協定案２による歩合給の規定は、「日額営業収入一万四千円以上又は月間二十八万円以上の売上に対して歩合給三十八パーセントを支給する。（なお、勤続年数満四年以上経過した者は、三十九パーセント支給するものとする。）」となっていた。
(10) 昭和57年４月19日分会は、協定案１により昭和56年12月に遡及して実施すること等賃金体系整備に関し、奈良県地方労働委員会（以下「地労委」という。）にあっせん申請をした。
(11) 昭和57年５月21日地労委は、上記(10)のあっせん申請に対し、「これまでの労使交渉の経過に鑑み現状問題解決のため、使用者は、遡及に相当する額を支給し、将来の労使関係の円滑な運営を図られたい。」とするあっせん案を提示した。
(12) 昭和57年５月24日上記(11)のあっせん案について、分会は受諾し、Ｙは、「一、新賃金体系を昭和57年３月26日より実施する。一、新賃金に対しての遡及をしない。」とする回答をした。
また、この時点で分会は、協定案２を受諾し、「賃金並びに労働時間に関する協定書」（以下「協定書」という。）が成立した。
(13) 昭和57年５月Ｙは、５月分賃金から協定書に基づく賃金計算を行い、歩合給については、月間28万円を足切り額として算出し、支給した。
(14) 昭和57年６月Ｙは、歩合給について月間28万円を足切額としたうえ、更に、日額営業収入が14,000円に満たない場合には歩合給算出の基礎となる営業収入に含ませないとして、６月分賃金支給時に、５月分賃金に遡って実施した。
(15) 昭和57年６月末分会は、協定書のとおり日額営業収入14,000円に各人の乗務日数を乗じて足切り額を決定することを主張し、葛城労働基準監督署（以下「監督署」という。）に是正措置を求めた。
(16) 昭和57年７月２日分会及び組合は、Ｙが賃金支払に関し、協定書に基づく歩合給算出の足切額を協定に違背して、「月額28万円以上」として計算したとし警告するとともに、協定書のとおり、「日額14,000円以上」で計算すること等を内容とする催告書をＹに提出した。
(17) 昭和57年７月10日及び同年同月24日協定書に基づく歩合給の算出について団体交渉が開催されたが、Ｙは月額によることをくり返した。
(18) 昭和57年８月11日団体交渉が開催され、席上Ｙは、休憩時間、足切り額、36協定、事故問題についてＢ１に団体交渉権限を委任する旨述べて退席した。
Ｂ１は、協定書では日額及び月額とも歩合給の支給要件であるとし、「Ｙが譲れないと言っている。」と述べた。
(19) 昭和57年８月24日団体交渉が開催され、Ｂ１は歩合給の支給要件は月額であることを主張し、「Ｙががんこなんで引き続き説得するんでしんぼうしてくれ。」と繰り返えし述べた。
(20) 昭和57年８月27日団体交渉が開催されたが、Ｙは出席せず、出席したＢ１は､「Ｙが日額を拒否している。」として月額によることを、分会は、日額によることをそれぞれ主張した。
(21) 昭和57年９月１日分会及び組合は、Ｙに対し、「営業収入の一定部分を賃金に反映させないピンハネともいうべき暴挙をあえて行うという許しがたい行動にでた。」として抗議するとともに団体行動権を行使する旨通告した。
(22) 昭和57年９月８日監督署からＹに対し、歩合給計算方式中、日額営業収入が14,000円に満たない場合に歩合給算出の基礎となる営業収入に含ませないとすることは、労働基準法第24条に違反するとして是正勧告があった。
Ｙは、次の賃金支払いから、歩合給支給要件としての日額水揚要件を削除した。
(23) 昭和57年９月22日Ｙは、タクシーの後部ガラスに監督署の指導を守れ等のステッカーを貼付した運転手に対し、無許可貼付であるとして撤去するように、及び相応の措置をもって対処する旨、また、組合及び分会に対し、違法不当な行為を指導しないよう警告書を交付した。
(24) 昭和57年10月９日団体交渉が開催されたが、Ｙは出席せず、出席したＢ１は、歩合給の支給要件について、「Ｙの考えとして、月額の線は譲れない。」旨述べた。
分会は、団体交渉にＹが出席するよう要請した。
(25) 昭和57年10月15日監督署はＹに対し、「貴事業場において、歩合給の支給について年次有給休暇を取得した場合、賃金の減少を伴うこととなるのは、年次有給休暇の取得を抑制する効果をもち、労働基準法第39条の趣旨に反するので、改善を図って下さい。」と改善措置をとるよう指導した。
(26) 昭和57年11月１日団体交渉が開催されたが、Ｙは出席せず、出席したＢ１は、年末一時金について、Ｙの意向として従来の支給方法によることを伝え、「実際問題私は代表じゃないねから。結局一番の経営権はＹがにぎってるねんからどうしようもないし、また、Ｙに聞かないけませんからな、ここわ。」と述べた。
分会は、３回に１度でもＹに団体交渉に出てきてほしい旨要請した。
(27) 昭和57年11月11日団体交渉が開催されたが、Ｙは出席せず、出席したＢ１は、監督署が交付した指導票についてどうするかは「Ｙが最終的に結論を出す。」旨述べた。分会は、Ｙが団体交渉に出席しないことは、不誠実である旨主張した。
(28) 昭和58年２月22日団体交渉が開催され、Ｙ側は、歩合給支給について、月間の足切り額は28万円とするが、有給休暇、特別休暇及び労働災害の場合に限り、１日につき10,000円の売上げがあったこととして取扱う旨の提案をした。
これに対し分会側は、１日につき14,000円の売上げがあったこととする旨を主張し、Ｙ側の提案した10,000円の根拠についてＢ１に説明を求めたが、自分にも分からないとして、十分な説明ができなかった。
なお、Ｙは３月分の賃金から一方的にＹ側の提案どおり実施した。
(29) 昭和58年４月27日分会員Ａ２は、８時から始業し、19時30分に乗務を終え入庫した。その間Ａ２は、休憩時間を利用して15時から18時15分頃まで分会の職場集会に参加した。このことについてＹは、欠勤１日として取扱い、昭和58年５月分賃金から皆勤手当をカットした。
(30) 昭和58年５月14日分会は、協定書の完全履行等について、地労委にあっせん申請をした。
(31) 昭和58年６月９日地労委は、上記(30)のあっせん申請について、「賃金並びに労働時間に関する協定書に基づいて、有給休暇の取扱いについては、監督署の指導を尊重し、労使双方誠意をもって円満な解決に努力されたい。」旨要望し、あっせんを打切った。
４ 本件申立て後の労使関係
(1) 昭和58年12月７日年末一時金について団体交渉を開催したが、Ｙは出席せず、Ｂ１が出席した。
(2) 昭和58年12月17日年末一時金について団体交渉を開催したが、Ｙは出席せず、Ｂ１が出席した。
第２ 判断
１ 協定不履行について
(1) 分会の主張の要旨
ア Ｙから団体交渉及び協定締結代理権を授与されたＢ１と団体交渉を行い、昭和56年12月12日両者で協定案１が合意されるに至り、作成された書面にＹが署名押印する行為のみを除いて労使間の契約としては有効に成立した。
しかるにＹは、この協定を一方的に反古にし、それまで幾度となく重ねられた団体
交渉を全く無意味にした。このようなＹの態度は、分会活動の価値そのものを否定するものである。
イ その後、Ｙが一方的に分会に押し付けてきた協定案２についても分会は真摯に対応し、協定を締結するに至ったが、Ｙはこれらを誠実に履行しなかった。すなわち、
(ｱ) 協定書の実施日は、昭和57年３月26日となっており、協定書に基づく賃金計算は、同年４月分賃金から実施されることになっていたにもかかわらず、Ｙはこれを故意
に履行しなかった。
その結果、分会員は本来支給されるべきである１人当たり12,000円ないし13,000円の賃上げ額の支給を受けられなかった。
(ｲ) 協定書に基づく歩合給の支給要件について、日額営業収入を基礎とする労使間の合意を無視し、Ｙに有利な月額営業収入を基礎として歩合給計算をした。
(ｳ) Ｙは、分会が協定の完全実施を求めて監督署に申し出たことに憤慨し、協定書の歩合給計算の基礎となる足切額に関する条項を恣意的に読み替えて、日額営業収入
が14,000円に満たない場合には月間営業収入に一切組み入れないという暴挙を行った。
(2) Ｙの主張の要旨
ア 本件救済申立時点以降の両者間の法的紛議は、本件協定書の歩合給支給要件の解釈如何の問題である。
Ｙは、歩合給支給要件について分会員と非分会員とを差別することなく、一律に月
額を要件として適用しているのである。分会は、本件協定書の歩合給支給要件は日額とすると解釈し、その解釈に従った賃金を支給せよと主張するが、しかしながら、分会の本件協定書の歩合給支給要件の解釈問題にからむ賃金支払いの救済申立ては行政機関としての労働委員会に権限外の救済を申立てるもので、不適法な救済申立てとして却下されなければならない。
イ Ｙは、歩合給支給要件として月額を要件とするとともに日額をも要件とすることを協定書に記載し、この協定書に基づき、日額要件に満たない場合には歩合給支給要件に欠けるとし、月間責任水揚げ額に算入しなかった。
しかし、監督署から是正勧告もあり日額要件を削除し、月額水揚単位の一本に絞っ
た。
(3) 不当労働行為の成否
ア 協定書の歩合給に関する条項の不実施についてＹは、本件協定書の解釈にからむ賃金支払いの救済申立ては労働委員会に権限外の救済を申立てるものであり、労働委員会はこれを判断し履行を命ずる権限はないとする。
しかしながら、分会は単に協定の不実施という不作為に対する救済を求めているの
ではなくて、協定の不実施という手段によって、分会の存在及び活動そのものを無意味ならしめ、分会を崩壊せしめる意思に基づいてＹは積極的な不当労働行為を行ったものであるとしているのであるから、上記条項の不実施が不当労働行為に当たるか否かを判定するに必要な範囲において労働委員会の審査の対象となるところである。
イ 分会が協定の不実施があったとする事実については、前記第１、３、(8)、(13)及び(14)で認定のとおりであるが、これらは前記第１、３、(21)で認定した分会の団体行動権行使通告以前のことであって、労使関係が比較的穏やかな時期に行われたものと推認される。
ウ 協定書の歩合給支給要件については、前記第１、３、(9)で認定した内容の規定がなされているのであるが、Ｙはその解釈に基づき分会員と非分会員に差別なく支給していること、Ｙは創業以来月額を要件として支給してきた経緯があること等からすると、協定書の「日額営業収入14,000円以上又は月間28万円以上」という文言を、Ｙは「日額営業収入14,000円以上で、かつ月間28万円以上」と解釈したのは、必ずしも恣意的な解釈であるとは断定できないし、また、Ｙは監督署の是正勧告又は指導を受け、その解釈を変更していることが認められる。
エ Ｙが日額14,000円に満たない営業収入を歩合給算出の基礎となる営業収入に含ませないとして昭和57年６月分賃金支給時に５月分賃金に遡って実施したことについては、その支給作業は６月26日か、その直後になされているものと考えられ、分会が監督署に申し出たのは前記第１、３、(15)で認定のとおり６月末であったと認められるので、分会の行動に対する報復行為であったと断定することはできない。
上記イ、ウ及びエから、並びに審問の全趣旨から総合して判断すると、申立人の主
張する協定の不実施については、Ｙに分会の存在価値そのものを否定し、分会を崩壊せしめる意思があったとすることができない。
したがって、Ｙの、協定不実施が不当労働行為であることを前提として、その救済
のためにする未払賃金の請求についてもこれを認めることができない。
２ 団交拒否について
(1) 分会の主張の要旨
Ｙは分会結成以来、分会の要求した団体交渉にほとんど出席せず、Ｂ１に委任するという対応をしながら、Ｂ１と分会とが合意した内容については無視するという態度を維持してきた。これでは分会は、Ｙを代表する者と団体交渉を行ったことにはならず、団体交渉の形式も実質も備えていないというべきである。
(2) Ｙの主張の要旨
Ｙは団体交渉権限をＢ１に委譲し、Ｂ１がＹの団交要員として団体交渉に出席している。
Ｂ１は誠意をもって団体交渉に臨んでいるのであって、分会の要求事項の受入れをＢ１が拒否することは、Ｙが拒否することである。
分会はＢ１が要求受入れを拒否すると、Ｙは不当に団体交渉を拒否していると位置づけ、あまつさえ、Ｂ１には、決定権がないとかＹを出席させろ等の無理難題を押しつけ、あたかもＹが不当に団体交渉を拒否しているが如きデマゴギー的情宣活動をとっている。
(3) 不当労働行為の成否
団体交渉は、使用者自ら出席するか、あるいは使用者から交渉を進め得るに十分な権限を委譲された者が出席し、かつ交渉の過程においては組合の要求事項を十分に検討し、また自己の提案についてはその具体的な根拠を明らかにして、その合理性、相当性を相手方である組合が理解し得るように説得し、納得させるべく十分な努力を尽すことが必要とされている。
本件についてみると、前記第１．３．(1)で認定のとおりＹは爾後の団体交渉権限をＢ１に委譲し、Ｂ１はＹに代わって団体交渉に臨んでいる。
しかしながら、前記第１．３．(18)、(19)、(20)、(24)、(26)、(27)及び(28)で認定のとおり、Ｂ１は、「Ｙが譲れないと言っている。」、「Ｙががんこなんで引き続き説得するんでしんぼうしてくれ。」、「Ｙが日額を拒否している。」、「Ｙの考えとして、月額の線は譲れない。」、「Ｙに聞かないけませんからな。」、「Ｙが最終的に結論を出す。」など発言したこと、またＹ側の提案でありながら自分にも分からないとして十分説明できなかったことを考え合わせると、ＹはＢ１に対し、交渉を進め得るに十分な権限を委譲していたものとは認め難く、仮にＢ１が十分な権限を委譲されていたとしても、この権限にふさわしい責任ある応答がなされていたとは認め難い。
したがって、上記認定にかかる団体交渉について、Ｙの態度は不誠実な団体交渉として、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
３ 不利益取扱いについて
(1) 分会の主張の要旨
分会員Ａ２が、昭和58年４月27日に１時間30分の早退をしたことについて、就業規則に規定している欠勤にも該当せず、先例もないにかかわらず、欠勤扱いとし、皆勤手当をカットした。
Ｙは団体交渉の席上、皆勤手当のカットは分会が職場集会をしたことが理由だとするが、Ａ２は慣行上認められている３時間の休憩中に職場集会に参加しているのであって、休憩時間の利用内容によって欠勤扱いとすることは、休憩時間を定めた労働基準法第34条の趣旨に反する。このようなＹの対応は、当該賃金カットが分会敵視によるものであることを明らかにしている。
(2) Ｙの主張の要旨
Ａ２に対する皆勤手当のカットは、従前どおりの取扱いにより、３時間以上の早退を理由としたものである。
(3) 不当労働行為の成否
ＹはＡ２に対する皆勤手当のカットは従前どおり行ったと主張しているが、従前どおりとは如何なることなのか具体的な主張もなく、かつ立証もない。
就業規則第19条５によれば、「１日間の定められた勤務時間中通算して３時間以上早引又は遅刻した場合は欠勤扱いと評定する。」と規定され、また賃金規則第９条(2)によれば、欠勤があった場合には皆勤手当が支給されないことになっている。
前記第１、３、(29)で認定した事実及びＡ２の証言によれば、昭和58年４月27日の勤務時間は８時から21時までであったところ、同人が勤務を終えたのは19時30分であるが、その間３時間の休憩時間を利用して職場集会に参加し、この休憩時間を約15分超過したとしており、そうすると合計約１時間45分の早退があったにすぎない。
また、Ａ２の証言によると、過去において非分会員Ｃ１が12時から翌日２時までの勤務時間であるにもかかわらず、17時30分に早退し、早退時間が３時間以上になった場合に、本件のような賃金カットがなされなかった事実もある。これらのことから勘案すれば、ＹがＡ２に対し皆勤手当をあえて支給しなかったのは、前記第１、１、(2)で認定した事実及び審問の全趣旨から言って、Ａ２が分会結成時から積極的かつ活発な組合活動をしていたため、Ｙは同人を嫌悪していたと推認せざるを得ず、Ｙはこのことによって、Ａ２を不利益に取扱い、もって分会の弱体化をも意図して皆勤手当のカットを行ったものと認めざるを得ない。
よって、かかるＹの行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づいて、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和61年３月17日
奈良県地方労働委員会
会長木本繁
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01827.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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